札幌市議会 2023-06-13
令和 ５年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月13日-記録
令和 ５年
大都市税財政制度・
ＤＸ推進調査特別委員会−06月13日-記録令和 ５年
大都市税財政制度・
ＤＸ推進調査特別委員会
札幌市議会大都市税財政制度・
ＤＸ推進調査特別委員会記録
令和５年６月13日（火曜日）
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開 会 午前10時
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○松井隆文 委員長 ただいまから、
大都市税財政制度・
ＤＸ推進調査特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
議事に入ります前に、一言、ご挨拶をさせていただきます。
さきの本会議におきまして委員長に選任をいただきました松井でございます。
これから選任されます副委員長とともに、円滑な議事運営に努めてまいりたいと思っております。
皆様の継続的で、そして、活発な議論をお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
――――――――――――――
○松井隆文 委員長 それでは、議事に入ります。
最初に、副委員長の互選を行います。
ご発言はございませんか。
（山田委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む）
◆山田洋聡 委員 副
委員長指名推選の動議を提出いたします。
副委員長には、
池田由美委員を推薦することの動議であります。
○松井隆文 委員長 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松井隆文 委員長 異議なしと認め、副委員長には、
池田由美委員が選任されました。
それでは、副委員長席にご移動の上、就任のご挨拶をお願いいたします。
○池田由美 副委員長 ただいま皆さんにご選任いただきました副委員長の池田由美でございます。
委員長の補佐役として、大変微力ではありますけれども、誠心誠意努めてまいりたいと思います。
委員会の議論が活発に行われますように皆さんにご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○松井隆文 委員長 次に、理事制の設置についてお諮りいたします。
委員会の効率的な運営のため、理事制を設置することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松井隆文 委員長 異議なしと認め、理事制を設置することに決定されました。
それでは、各会派から、理事の氏名を申し出願います。
（「自由民主党
山田洋聡委員」「
民主市民連合 定森 光委員」「公明党 好
井七海委員」「
日本共産党 吉岡弘子委員」「維新・大地 波田大専委員」と呼ぶ者あり）
○松井隆文 委員長 それでは、理事は、自由民主党
山田洋聡委員、
民主市民連合 定森 光委員、公明党 好
井七海委員、
日本共産党 吉岡弘子委員、維新・大地 波田大専委員、以上５人ということで確認をさせていただきます。
次に、本委員会の運営方針についてお諮りいたします。
運営方針については、先般、
理事予定者会議を開催し、各理事のご了解をいただいているところですが、お手元に配付しております原案のとおり、通称白本と呼ばれる国の施策及び予算に関する提案、通称青本と呼ばれる
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、
国家予算等に対する
本市重点要望事項の審査及びＤＸ推進の取組に関する調査を中心に行うとともに、
特別委員長会議への出席、青本の
党派別要望運動、
本市重点要望事項の要請及び行政視察を行いたいと思います。
運営方針については、原案のとおりとすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松井隆文 委員長 異議なしと認め、運営方針は原案のとおり決定いたします。
なお、運営の詳細等については、理事会にご一任願います。
次に、令和６年度国の施策及び予算に関する提案（通称〜「白本」）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎福西 財政局長 本日は、
指定都市共同で取りまとめました令和６年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本提案の原案をご審議いただきたいと存じます。
人口減少と
少子高齢化が進行する中、感染症への対応やエネルギー・
食料品価格等の物価高騰など、地方には、市民生活や地域経済を守る役割が一層強く求められているところでございます。
とりわけ指定都市は、圏域の中枢都市といたしまして、緊急かつ重要な施策を先駆的、先導的に推進していく必要がございます。
このような情勢の中、政府並びに関係機関に対しまして様々な提案を行っていきたいと考え、今年度は、冒頭に感染症や物価高騰への対応を掲載の上、次に提案事項10項目を掲載したところでございます。
各委員の皆様方におかれましては、提案の趣旨を十分にお酌み取りいただきまして、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、白本提案の具体的内容につきまして、財政部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎生野 財政部長 資料に基づいてご説明させていただきますが、少々長くなりますので、座ってご説明いたします。
まず、配付資料の確認をさせていただきます。
資料は２種類ございます。
まず、資料１は、令和５年度
国家予算等の状況と提案の主な結果でございます。これは、令和５年度の国家予算の概要と昨年度の白本提案の結果について、主なものをまとめたものでございます。
もう一つの資料２は、令和６年度国の施策及び予算に関する提案（案）、通称白本と呼ばれるものでございます。こちらは、実際の提案書の形式でまとめたものでございます。
それではまず、令和５年度
国家予算等の状況と提案の主な結果につきましてご説明をいたします。
資料１をご覧ください。
まず、１ページ目は、
国家予算概要についてでございます。
令和５年度国家予算のフレームと最近の推移をまとめております。
令和５年度予算の
歳出合計額は、上の表の一番下の合計欄にありますとおり114兆3,812億円と、前年度を6.3％上回っております。これは、歴史の転換期にありまして、安全保障や子ども政策など、日本が直面する内外の重要課題に対しての道筋をつけ、未来を切り開くための予算とされております。また、同じ表の上段、歳入の欄のうち、一番上に記載の税収は、69兆4,400億円と、前年度を6.4％上回っております。一方で、その二つ下の行にあります公債金は、35兆6,230億円と、前年度から3.5％下回っております。
なお、令和５年度末見込みの公債残高につきましては、このページの一番下の表の右下に記載がありますとおり、1,068兆円と見込まれております。
次に、２ページ目をご覧ください。
ここでは、令和５年度の
地方財政計画の概要をまとめております。
地方財政計画は、令和５年度につきましても、平成24年度から引き続き、
通常収支分と
東日本大震災分の区分によって整理されておりますが、資料では
通常収支分を掲載しております。
今年度の計画は、表の上段、歳入につきましては、一番上の地方税について、42兆8,751億円と、前年度比４％の増収を見込んでおります。また、
地方交付税につきまして、18兆3,611億円と、前年度比1.7％の増とされております。
その結果、歳入の合計欄の１行下にあります、
うち一般財源の総額につきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、65兆535億円と、前年度を1.9％上回る額が確保されております。
続きまして、歳出につきましては、表の一番下に記載のとおり、合計額が92兆350億円と、前年度を1.6％上回る額となっております。
これは、子どものための教育・
保育給付交付金などの
社会保障関係経費のほか、地域社会の
デジタル化などの重要課題に対応するため、
一般行政経費が増加したことによるものとされております。
３ページ目からは、令和５年度国の施策及び予算に関する提案、すなわち昨年度の白本提案の主な結果を載せておりますが、その中の主な項目についてご説明いたします。
まず、昨年度、白本の冒頭で提案しました
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に向けた対応に関しましては、令和４年度第２次補正予算におきまして、
地方創生臨時交付金が計上され、各自治体に交付されております。
提案項目４の地方固有の財源である
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止に関しましては、
地方交付税総額について、前年度を3,073億円上回る18兆3,611億円が確保されましたほか、
臨時財政対策債につきましては、前年度を7,859億円下回る9,946億円とされております。
提案項目６の子ども・
子育て支援の充実及び提案項目９の
子育て家庭等の
経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策に関しましては、保育士の処遇改善のため、公定価格が３％程度引き上げられましたほか、昨年度末には、
子ども医療費助成について、
国民健康保険の
減額調整措置を廃止する方針などを盛り込んだ試案が示されたところでございます。
提案項目14の
義務教育施設等の整備推進に関しましては、
学校施設整備における補助単価が１平米当たり22万5,700円から28万4,500円となりまして、11.3％引き上げられております。
これらを含めまして、３ページから４ページにかけて記載しておりますように、各分野におきまして一定の成果が得られたものと考えております。
次に、令和６年度国の施策及び予算に関する提案（案）、通称白本についてご説明いたします。
資料２をご覧ください。
表紙を１枚おめくりいただきますと目次が掲載されております。
白本の構成としましては、冒頭で感染症や物価高騰への対応についての提案をし、次に、提案事項としまして、財政・
大都市制度関係を２項目、
個別行政分野関係を８項目、合わせて10項目を掲載しております。
なお、昨年度の提案事項は15項目ありまして、今回は10項目と５項目減少しておりますが、これは、昨年度から、本白本と例年10月に国に要望する青本の統合を含めた
見直し検討の中で、より効果的な提案、要望となるよう項目の重点化を図ったものでございます。
次に、右のページをご覧ください。
提案書の前文が掲載されております。
令和６年度
国家予算編成に当たり、真の
分権型社会の実現に向け、適切な措置を講ずることを要請するとしております。
おめくりいただきまして、１ページ目は、感染症や物価高騰への対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、感染症に関連し、引き続き国に対して強く要望すべき事項に加えまして、新たに
物価高騰対策に要する財政措置を求めております。
具体的には、１
感染症対策に関する事務・権限の移譲、２ 感染症や
物価高騰対策に要する財政措置、３
新型コロナウイルスワクチン接種の安定的な制度への円滑な移行、４ 今後の
医療提供体制及び公費支援の見直し等に係る柔軟な対応と、４項目について提案しているところでございます。
おめくりいただきまして、３ページをご覧ください。
まず、１
地方交付税の必要額の確保でございます。
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の
行政サービスを提供するための地方固有の財源でありますことから、
大都市特有の財政需要に加えて、物価高騰や
感染症対応等による追加需要についても、
臨時財政対策債に頼ることなく、法定率の引上げなどにより、必要額を確保するよう求めるものであります。
右の４ページは、２ 多様な
大都市制度の早期実現でございます。
基礎自治体優先の原則の下、住民がよりよい
行政サービスを受けられるよう、地域の特性に応じた多様な
大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
以上が、財政・
大都市制度に関する提案事項でございます。
続きまして、
個別行政分野に関する提案事項についてご説明いたします。
７ページをお開きください。
まず、３ 子ども・
子育て支援の充実でございます。
これは、
保育士配置基準や
保育料負担軽減に係る抜本的な見直しを求めるとともに、保育士及び
放課後児童支援員などの人材確保策への財政措置や、保育所等の施設整備に係る補助率の
かさ上げ要件の緩和などを求めております。
また、
子ども医療費助成等について、国において統一的な助成制度を創設するなど、
子育て家庭の
経済的負担を軽減するための新たな措置を講ずるよう求めるものでございます。
右の８ページは、４ 「
ＧＩＧＡスクール構想」の推進に向けた制度の充実でございます。
これは、１人１台端末整備に対する国庫補助について、初期整備に限定せず、
高等学校段階も含めて
ランニングコスト及び更新に係る十分な財政措置を講ずること、更新に当たっては、円滑に準備を進めるため、方針やスケジュールなどを早期に示すこと、さらに、
デジタル教科書や
各種学習アプリに係る費用のほか、
セキュリティー対策費用などについて財政措置を講じるよう求めるものでございます。
おめくりいただきまして、９ページは、５ 脱炭素社会の実現でございます。
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、地方自治体が行う事業において、
温暖化対策を主目的とする事業以外であっても、国の補助金に
インセンティブを付与するなどの財政支援の拡充を求めるものでございます。
右の10ページは、６
地方公共団体の
基幹業務システムの統一・標準化における課題解決でございます。
これは、令和７年度中に
地方公共団体の
基幹業務システムを
標準準拠システムに移行するため、指定都市の実情に応じて、移行経費への
補助金上限額及び対象事業などを拡充すること、また、
標準準拠システム及び
ガバメントクラウド等の要件を早期に確定し情報提供すること、さらには、開発業者へ体制確保を強く働きかけるとともに、状況によっては、移行の目標時期や財政措置について柔軟に対応することなどを求めるものでございます。
おめくりいただきまして、11ページは、７
インフラ施設の
長寿命化対策及び
国土強靱化の推進でございます。
これは、
インフラ施設の
長寿命化対策や
国土強靱化に係る必要な財源、人員体制が安定的に確保できるよう、重点的な支援を求めるとともに、新技術による
コスト低減手法の開発や
維持管理業務における包括的な委託といった新たな手法の導入について情報提供を行うことを求めるものでございます。
右の12ページは、８
教職員不足への対応と働き方改革の推進でございます。
これは、
教職員不足を解消するため、
臨時的任用職員を含めて処遇改善を図るとともに、負担軽減に資する
部活動指導員などの配置拡大や
補助基準額の引上げなど、一層の財政措置を求めるほか、
教科担任制の
対象教科拡大や、いじめや不登校対応に係る加配定数の拡充などを求めるものでございます。
おめくりいただきまして、13ページは、９ 持続可能な
救急医療体制の確保等に向けた財政支援でございます。
こちらは、今年度新たに提案項目となったものであります。
救急患者の高齢化に伴う２次
救急医療体制の維持、確保や
地域医療提供体制の維持のため、医療機関への継続的な財政支援を求めるものでございます。
また、救急処置後の転院などを円滑にするための新たな財政措置のほか、医師の長時間勤務を是正するための
院内救急救命士やトリアージナースなどの配置、育成等に係る補助の拡充を求めるものでございます。
右の14ページは、10
義務教育施設等の整備促進でございます。
これは、学校施設の
老朽化対策や空調設備も含めた防災・減災機能の強化、35人
学級編制等への対応などについて財政措置を求めるとともに、事業採択時期の早期化と併せて、２か年を超える国の債務負担の設定などについても求めるものでございます。
以上が白本本文の概要でございます。
最後に、今後の日程についてでございますが、本日、原案についてご審議をいただきまして、その結果を踏まえまして、指定都市の窓口・
財政担当局長による協議において最終案を決定しました後、次回の委員会で改めて報告をさせていただきたいと考えております。
○松井隆文 委員長 それでは、質疑を行います。
◆山田洋聡 委員 私からは、脱炭素社会の実現に関連して伺います。
国は、脱炭素化の取組を加速させるため、令和４年度に創設をした地域脱炭素移行・再
エネ推進交付金について、令和５年度は、120億円増の320億円に拡充したところであります。
この交付金を受けるためには、補助上限50億円の脱
炭素化先行地域づくり事業と補助上限15億円の
重点対策加速化事業に採択される必要があり、本市においても、昨年、両事業について採択されたと聞いております。
そこで、質問ですが、これらの事業において、本市は、脱炭素化に向けてどのような目標を目指し、また、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎生野 財政部長 脱炭素化に向けた目標と具体的な取組についてお答えいたします。
まず、脱
炭素化先行地域づくり事業の採択におきましては、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた
モデル地域として、
再生可能エネルギーの導入や、省エネなどによって住宅や業務ビルの電力消費に伴うＣＯ２排出を2030年までに実質ゼロとする取組が求められております。
また、
重点対策加速化事業につきましては、国が脱炭素の基盤となる重点施策として位置づけられている
自家消費型太陽光発電の導入や住宅建築物の省エネ性能の向上といった取組につきまして、地域特性に応じて複合的に取り組むことによりまして、複数年にわたって支援が得られるものとなっているところでございます。
脱
炭素先行地域づくり事業におきましては、札幌都心の再開発事業と連動した民間ビルの脱炭素化への取組誘導や
地域熱供給ネットワークの拡充のほか、旧
中央体育館跡地での
水素モデル街区の整備などを計画に盛り込んでいるところでございます。
また、
重点対策加速化事業におきましては、
民間事業者の
太陽光発電設備設置補助や住宅の灯油式暖房、給湯器からの
熱源転換補助に加えまして、市有施設や未利用地を活用した
太陽光発電設備の設置など、官民一体的に脱炭素化を進める取組を計画しているところでございます。
◆山田洋聡 委員 本市が目指している姿とそのための具体的な取組について理解をいたしました。
2050年の
カーボンニュートラルに向けた
マイルストーンといたしまして、中心部の再開発など、それを好機と捉えてしっかりと計画事業を進めていただきたいというふうに考えます。
次に、白本で要望する補助金等への
インセンティブとは具体的にどのようなものを想定しているのか、伺います。
◎生野 財政部長 補助金等への
インセンティブについてお答えいたします。
白本要望における補助金等の
インセンティブとは、環境省以外の省庁が所管する補助金や交付金においても、デジタル技術や交通など、あらゆる分野で脱炭素に資する事業であれば、補助率や交付率のかさ上げなどの財政措置の拡充を求めるものでございます。
札幌市における具体的なものとしましては、社会実験の準備を目的として本会期中の
補正予算案として計上している
公共交通システム検討事業が該当すると考えております。
この新たな
公共交通システムは、
ＡＩデマンド交通など新たな運行形態の検討や
水素燃料車両の活用など、持続可能な交通環境の形成を図ることを主な目的としておりますが、環境にも配慮した
交通システムを導入することは、脱炭素社会の実現にも寄与するものであると考えております。
この事業に当たる国費は、国土交通省が所管します
社会資本整備総合交付金でありまして、この事業は
立地適正化計画に位置づけられておりますことから、その補助率は通常の３分の１から２分の１に引き上げられているところではありますけれども、この補助率のかさ上げなどを拡充することによりまして、自治体の
地球温暖化対策が強力に後押しされるものと考えているところでございます。
◆山田洋聡 委員 脱炭素化に向けては、省庁の垣根を越えた国の全面的な支援が必要であります。白本要望の趣旨についても考えを同じくするところです。
また、今の答弁にもありました
公共交通システムの充実に関しましては、我が会派、自民党の昨年７月の参議院選挙の公約におきまして、地域のにぎわいと活力を取り戻すという観点からも、国が主体的に協議の場を設け、
交通事業者と地域との
官民共創等による持続可能性と利便性の高い
地域公共交通ネットワークの再構築を図るとしています。
札幌市においても、
公共交通ネットワークの充実は、脱
炭素化社会の実現に寄与するのみならず、人口減少の抑制という側面からも必要不可欠なものと考えており、札幌市全体の中で
公共交通インフラが整備されていない地域においては、国の力も借りて
公共交通ネットワークの充実を図るべきだと考えます。
このような観点からも、国の2050年
カーボンニュートラルの目標を達成するに当たっては、政令市の果たすべき役割は大きく、国にしっかりと政令市の脱炭素化に向けた意気込みを伝え、必要な財政措置を講じられるよう強く働きかけることを要望して、質問を終わります。
◆
おんむら健太郎 委員 質疑に入る前に、
地方交付税に関して要望させていただきます。
昨年度の国の施策及び予算に関する提案、今議論させていただいております通称白本、こちらの成果として、
地方財政計画における
地方交付税が前年比で1.7％増加したとのことでしたが、一方で、
臨時財政対策債が大きく減少したことにより、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた、いわゆる広義の
地方交付税は2.4％減少しております。
臨時財政対策債の抑制は白本においても要望しておりまして、引き続き要望を続けていくことが重要であると考えるところですが、これに加え、国から
政令指定都市へ配分される広義の
地方交付税が減少していることも課題だと考えます。
実際に、指定都市における広義の
地方交付税は、2003年度は１兆5,038億円あったものが2022年度は１兆2,545億円と、約2,500億円削減されています。指定都市の
地方交付税は減額になっているものの、全国の
一般市町村における広義の
地方交付税は2003年度から2022年度にかけて約1,100億円増加しており、逆行している状況です。
これは、指定都市の地方税が伸びていることも理由の一つであることは承知していますが、いわゆる
三位一体改革により削減された影響がいまだ残っており、全国市町村の歳出の伸びに対して、指定都市への財源の配分が十分ではないことも理由の一つではないでしょうか。
指定都市においては、
インフラ整備や
教育施設整備に加えて、子ども・
子育て支援など、人口が集中する
大都市特有の財政需要が増加しているにもかかわらず
地方交付税は減らされているということを要請活動の際にはより強調することを要望して、質問に入らせていただきます。
私からは、子ども・
子育て支援の充実に関連して、
保育所等施設整備について伺います。
白本では、子ども・
子育て支援新制度が始まって以降、子ども・
子育て支援の充実は
個別行政分野の最初の項目として挙がっていると記憶しております。これは、指定都市全体で項目を選定する際に、優先順位が最も高いものであると聞いています。
指定都市全体としての課題感の表れかと思いますが、今回の白本においても、保育の受皿を整備するための量的拡充への財源確保について継続的に求められています。
一方で、札幌市においては、保育所等の整備により
供給量確保を進めた結果として、一部の保育施設では定員割れが生じている状況も見受けられるところでございます。
札幌市のみならず、全国的に出生率は下がっており、子どもが減っている中で量的拡充を進めるということには疑問が残ります。
そこで、質問ですが、保育所等の供給量はどのような状況か、ほかの指定都市の状況も含めて伺います。
◎生野 財政部長 札幌市の保育所等の供給量と他都市の状況についてお答えいたします。
札幌市におきましては、令和５年、今年の４月１日時点で、保育を希望する児童が３万4,174人に対しまして、供給量は３万5,860人となっておりまして、供給量が上回っている状況にございます。
国定義の待機児童がゼロ人になる状況が６年間継続しておりまして、市全体としての保育ニーズ量に対する供給量は充足しつつありますが、一部の区において、年齢区分によっては供給量の不足が生じる見込みでございます。
また、指定都市全体につきましても、国が取りまとめた令和４年４月１日時点の数値では、国定義の待機児童のいる市が６市ある状況でありまして、白本におきましては、引き続き、補助率のかさ上げを継続するよう要望しているところでございます。
◆
おんむら健太郎 委員 政令都市の中で６都市が供給量不足とのことでございますので、白本において国の支援を受けながら保育の受皿を拡大する必要があるということについては、一定の理解をいたします。
ただ、量的拡充については、深刻な保育士不足が解消されていない現状において進めますと、各施設が本来必要とする保育士の人数を確保できず、安心・安全な保育が提供できない原因となります。
安心・安全な保育を提供するためには、白本にも記載はありますが、保育士確保のための処遇改善などをより強く求めていくべきであり、本市が他都市に対して働きかけることを求めます。
一方で、他都市において、保育の供給量が不足している行政区の中にも、既に保育の供給量が充足している地域もあるのではないかと推察いたします。本市においても、保育の供給量不足が言われている地域もありますが、既に供給量が充足しており、定員割れを起こしている施設が増えている地域もございます。
そのような状況の中、今後は、保育施設の老朽化が進み、更新需要が本格化してきます。
現在の施設更新における国の補助要件は、定員増を伴う場合のみ補助率のかさ上げがなされているところです。供給量が充足している地域においては、施設は老朽していくものの、子どもの増える見込みは立たず、国の補助要件を満たすことができないことから、施設の更新時期を迎えても建て替えが非常に困難になっていくことが懸念されます。
そこで、質問ですが、このような状況を踏まえ、今後は、量の拡大のみならず、既存施設の
老朽化対策を要望すべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎生野 財政部長 既存施設の
老朽化対策の要望についてお答えいたします。
保育施設の運営事業者からは、施設の老朽化に伴う建て替えについて補助を求める要望が少なくないことは承知をしております。
札幌市は、これまで、保育ニーズに対応するため、保育の受皿を拡大してきたところではございますが、今後、老朽化に伴う改築需要が本格化した際には、定員増を伴わない増改築、これは補助率のかさ上げが適用になりませんことから、札幌市の財政負担が大きくなることが見込まれ、課題感を強く持っているところでございます。
ほかの指定都市につきましても同様の課題感を持っておりまして、今回の白本におきましては、
老朽化対策についても財政措置のさらなる拡充を求めるよう、今年度から新たに要望に追加したところでございます。
◆
おんむら健太郎 委員 最後に、要望をさせていただきます。
老朽化によって、最悪の場合、保育施設を閉園しなければならず、これまでの待機児童解消の取組に逆行するものでありまして、決してあってはならないことです。
老朽化対策は今後ますます必要性を増してくるものと考えられますので、指定都市間において連携を図り、早急に対策を講じるよう求めさせていただきます。
また、供給量が充足している地域においては、既に定員割れを起こしている保育施設もありまして、施設の経営が苦しくなっているという声も聞こえてきております。保育士が安心して働き、安全な保育を提供し続けられるよう、定員割れを起こしている施設に対する補助などの創設を国に求めるなどして、安定した雇用環境が維持できるよう、指定都市間で取組を進めていただきたいと思います。
来年度の白本に向けても、指定都市間でしっかり情報交換をすることと併せて、財政局と子ども未来局など、オール札幌で連携して国に強く働きかけていかれることを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆好井七海 委員 私からは、学校の整備に係る財政支援の充実に関しまして伺います。
文部科学省が公表している最新の文部科学白書によりますと、建築後25年以上経過した学校施設が約８割を占める状況であります。
子どもたちの安全確保の観点はもちろんですが、私も地域を回ってみると、学校のトイレの老朽化が非常に進んでおり、学校ではトイレを我慢して家に帰る子どもが増えていることも聞いておりますし、学校は地域におきます避難所となっておりますので、地域の防災機能強化の観点からも、
老朽化対策やバリアフリー化などは継続的に取り組むべきものと考えております。
一方で、圏域の人口が集中する本市を含む指定都市は、整備しなければならない学校数も多くなりますことから、財政的にも大きな負担となることは認識しております。
そのため、この白本要望におきましては、継続的に国の財政支援について要望しておりまして、先ほども、昨年度の要望の成果として、
学校施設整備における補助単価の引上げについて説明があったところであります。
そこで、質問ですが、昨年度の白本要望の成果として、補助単価が引き上げられたことをどのように評価しているのか、お伺いいたします。
◎生野 財政部長
学校施設整備における補助単価が引き上げられたことに対する評価についてお答えいたします。
先ほどご説明しましたとおり、昨年度の白本において国に要望した内容のうち、国補助の基準となる小・中学校校舎における鉄筋コンクリート造１平米当たりの補助単価が25万5,700円から28万4,500円へ11.3％の引上げとなったことは、一定の成果があったものと考えております。
しかしながら、札幌市の令和３年度から４年度における建築単価の平均実績は約36万8,000円でありまして、なお約８万円程度の乖離がありますことから、補助単価の引上げは十分なものではないと捉えているところでございます。
この補助単価は、改築工事のほか、長寿命化改良事業や35人学級編制に対応するための教室転用工事においても単価計算の基礎となりますことから、なお実際の建築単価との乖離があることは、本市の財政運営に与える影響は大きいものと認識しております。
今年度の白本におきましても、引き続き、補助単価のさらなる引上げについて要望しているところでございます。
◆好井七海 委員
老朽化対策やバリアフリー化だけにとどまることなく、学校整備全般に補助単価が反映されているということであり、国に対しては、単価差の是正について強く求めていただきたいと思います。
次に、働き方改革の影響かと思いますが、今年度の白本要望では、公立
学校施設整備負担金の債務負担について、２か年を超える設定を可能にするよう要望しているところですが、これはどのような理由によるものなのか、お伺いいたします。
◎生野 財政部長 ２か年を超える債務負担行為の設定を可能にするように要望している理由についてお答えいたします。
改正労働基準法を含む働き方改革関連法が施行されたことによりまして、令和６年４月から、これまで適用除外とされてきました建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることになります。
札幌市におきましても、こうした動きを受けまして、さっぽろ建設産業活性化プランにおいて、週休２日制の取組推進に併せて、工期の柔軟な設定に取り組んでいるところでございます。
こうした建設現場の労働環境改善によりまして、若者の職場定着など人材不足の解消が期待できる一方で、学校整備など、札幌市が発注する建設工事におきましては、従前よりも工期が延びることが想定されまして、令和６年度着工予定の２校につきましては、工期が３か年にわたることが見込まれているところでございます。
現在の制度では、学校施設の新増築に当たる国庫負担金の債務負担行為は２か年を上限として適用されておりますことから、時間外労働の上限規制の適用を来年度に控える中、今回の白本におきましては、債務負担行為の年限延長について、これまで以上に強く要望しているところでございます。
◆好井七海 委員 ２か年を超える債務負担については理解できました。
また、人手不足が深刻な建設業界にとって、週休２日制の推進は必要な改善と考えますが、一方で、本市の財政にも大きな負担が生じることは国に強く訴える必要があります。
そこで、最後の質問ですが、白本以外にもあらゆる機会を通じて国に要望すべきと考えておりますがいかがか、お伺いいたします。
◎生野 財政部長 白本以外での国への要望についてお答えいたします。
白本以外での国への要望の機会としましては、これからご審議いただきます札幌市重点要望のほか、総務省が文部科学省など各府省に対して地方財政措置について申入れを行う、いわゆる府省申入れがございます。
札幌市におきましては、学校整備に係る債務負担行為の年限延長につきまして、この府省申入れの項目として盛り込むよう、今年２月に総務省に対して要請したところでございます。
このほか、北海道市長会や指定都市教育委員会協議会などにおきまして、国に対して要望する予定であるということを教育委員会に確認しているところでございます。
今後も、様々な機会を捉えて、学校整備に係る債務負担行為の年限延長について要望していく考えでございます。
◆好井七海 委員 国の制度的な制限の中で、学校施設の環境整備が遅れることのないよう、ぜひ国に働きかけていただきたいと思います。
最後に要望ですが、今後は、学校の老朽化や35人学級への対応に加えまして、先ほども言いましたが、トイレの老朽化に加えて、暑さ対策やバリアフリー化、防災機能の強化など、必要な事業量が増加して、どんなに工夫を凝らしても、これまで以上に多額の財源が必要となることは明らかであります。
これは、指定都市共通の課題と考えますので、我が会派としましても要望いたしますが、指定都市が一丸となって国への要望活動を強化していくことを求め、私の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からも、令和６年度国の施策及び予算に関する提案（案）について、２点質問させていただきます。
１点目は、
教職員不足への対応と働き方改革の推進についてです。
本案には、教職員の働き方改革について、財政措置と定数及び加配措置の充実などを求めています。昨年は要望していませんでしたが、今年復活した項目です。
そこで、質問ですが、
教職員不足への対応と働き方改革についての要望が今年度復活した理由について伺います。
◎生野 財政部長
教職員不足への対応と働き方改革の推進について、今年度再び提案項目となったのはどのような理由かということについてお答えいたします。
昨年１月に文部科学省が公表しました「教師不足」に関する実態調査によりますと、令和３年度の始業日時点で小・中学校の教師が全国で2,086人不足していることや、指定都市におきましても、20市中17市において教師不足が生じているということが明らかになったところでございます。
また、この調査において行われた各教育委員会のアンケートによりますと、産休・育休取得者数や特別支援学級数の増加などによりまして、臨時的任用教員の必要数が増加している一方で、その成り手が減少しているということが教師不足の要因として挙げられているところでございます。
白本の
個別行政分野における提案項目は、複数の項目案の中から指定都市各20市が順位づけを行いまして、それらを点数化することによって上位となったものを選定したものでございます。
本提案が再び選定された理由につきましては、全国的に
教職員不足の状況にある中で、各指定都市においても
教職員不足への課題感が高まっているためであるというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 本市の今年度の小・中学校の教員定数は8,567人で、臨時教員が895人、そして、現在の定数に対しての欠員が38人と聞いております。札幌でも欠員がこれだけいるということです。
教務主任など、学級担任でない職員を担任に据えるなど、教員不足が常態化しています。
文部科学省が昨年行った小・中学校の教員の働き方調査では、国が定めた月45時間を越える残業していた教員の割合が中学校で77.1％、小学校で64.5％、中学校では過労死ラインの月80時間超が36.6％と衝撃的な実態が明らかとなりました。
1972年１月に施行された給特法、正式名は公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法ですが、これでは教員に時間外勤務手当を支給しないこととし、その代わりに給料月額の４％、約８時間に相当する教職調整額を支給することとされました。
残業時間に見合った残業代が払われない実態は、定額働かせ放題とも言われています。この調査の結果を踏まえ、文科省は、中央教育審議会で、給特法の改正や働き方の改革に向け検討を始めるとされています。
このたびの提案（案）には、
教職員不足の解消には教職調整額の一律支給の見直しや新たな手当の創出など、実態に即した制度改正を行うべきであると要請の背景として書かれております。
そこで、質問ですが、月額給与の一律上乗せ分の教職調整額の廃止を求めるべきだと思いますが、廃止は要望しているのか、伺います。
◎生野 財政部長 教職調整額の廃止を求めるべき、廃止を要望しているのかということについてお答えをいたします。
教員は、職務及び勤務態様の特殊性のため、時間外勤務手当の代わりに教職調整額として給料月額の４％が一律に支給されているところでございます。しかしながら、現在では、制度の導入時と比べまして、教員の平均残業時間の増加や各教員の勤務時間数の拡大など、状況が大きく変化し、実態との乖離が明らかになってきておりますことから、国において、教員の処遇改善の在り方について検討が始まったところと聞いております。
札幌市としましても、実態に見合った処遇の確保は教員不足解消のために不可欠と考えておりまして、指定都市市長会を通じて、制度の改正とそれに伴う財政措置を国に要望しているところでございます。
教員の処遇改善につきましては、全国的な課題であるため、国の検討状況や他都市の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 教員の処遇改善のためには、長時間労働解消に向けて、教員にも時間外・休日手当、つまり残業代を払って、業務量に見合った教職員の配置こそが不可欠であります。
教職調整額は10％にすればいい、30％にすれば、見直せばよいというものではなく、指定都市として廃止を求めるよう本市から働きかけることを求めます。
次に、生活保護基準の引上げについてです。
生活保護基準は、年金や住民税非課税基準、最低賃金などと連動し、基準の引下げは利用者だけの問題ではありません。2013年から2015年にかけ、平均6.5％、最大で約10％扶助費が引き下げられ、削減された総額は過去最大の約670億円に上り、利用世帯の96％に深刻な影響を与えました。
全国で生活保護を利用している約1,000人の人たちが基準引下げは生存権を保障した憲法25条に反する、元に戻してほしいと原告となって裁判に立ち上がり、全国30の地裁で戦われており、判決が出された21のうち11で、生活保護法に違反すると減額の取消しを求める判決が言い渡されています。
そこで、質問ですが、札幌市は、指定都市として生活保護基準の引上げを国に求めるよう働きかけをすべきと思いますがいかがか、伺います。
◎生野 財政部長 生活扶助基準額の引上げについて指定都市として求めるよう働きかけをすべきではないかという質問にお答えいたします。
指定都市市長会では、これまで、国に対しまして、生活保護費の全額国庫負担や制度の適正化を推進するための調査権限の強化などを要望してきたところでございます。
一方で、生活保護基準につきましては、国がその責任において定めるものでありまして、社会情勢や物価水準などの客観的な検証に基づいて定期的に見直されるものであると認識しております。
なお、今年の10月に生活扶助基準が見直されますけれども、今般の物価上昇を考慮し、本来は基準額が下がる世帯類型におきましても、当面２年間は臨時的、特例的な措置が講じられるものと聞いております。
◆吉岡弘子 委員 今お答えいただいたように、今年10月は５年に一度の生活保護費の改定時期です。
厚労省社会保障審議会生活保護基準部会の報告書が昨年11月に出された際、今年10月からの生活保護基準額の減額は見送る方針が公表されました。
その後、政府は、
物価高騰対策として、２年間に限って１人当たり月1,000円を特例的に加算する、それでも減額になる世帯については現行の基準額を補償しました。
しかし、加算措置を含めても、昨年の消費者物価と今年の消費者物価、両方合わせて２年間で4.7％上昇の政府経済見通しを上回っているのは、18類型の中で、２級地−１の夫婦子１人世帯など、僅か３類型だけとなっています。特に高齢者は、単身、夫婦世帯ともほとんどが据え置きです。
保護世帯のうち８割を占める単身世帯では増額がないおそれもあると、生活保護問題対策全国会議が示しております。
結局、今回の改定は、生活実態から見れば実質的に引下げと言わなければなりません。もともと引き下げられている保護費でぎりぎりの生活をしているところに40年ぶりの物価高が押し寄せ、食料品も日用品も、電気、ガス、灯油も何もかも値上げをする中では切り詰めるすべも見つかりません。
生活保護基準の引上げを
政令指定都市として政府に要望するよう、札幌市が働きかけることを求めまして、質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、白本の項目８、
教職員不足への対応と働き方改革の推進についてお伺いをしたいと思います。
昨今、教職員の業務過多が全国的にも取り沙汰されている中で、様々な施策をもって全国的にも対応が考えられているところですが、教育内容が以前よりも増して取組が進んできていることや、生活指導及び家庭対応などの多様化によって、根本的には人手不足に陥っていることが大きな要因として考えられているところです。その人手不足を解消しようにも、現実的には、教員の成り手不足がそれを難しくしている状況にあります。
そこで、まずお伺いしますが、札幌市における小学校、中学校、特別支援学校の合計の教職員定数の現状について、見解をお示しください。
また、その教職員定数に対する欠員状況はどうなっているかも併せてお答えをいただきたいと思います。
◎生野 財政部長 教職員定数の現状と欠員状況についてお答えいたします。
小学校の少人数学級の拡大や、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加などによりまして、近年、教職員定数は増加傾向にありまして、令和５年度の教職員定数については8,569人となっております。全国的な教員不足の傾向は札幌市においても例外ではなく、市の公式ホームページや広報誌を活用した呼びかけのほか、臨時教員に係る年齢制限を一部撤廃し、60歳以上の方の任用を開始するなど、人材の確保に向けて積極的な対策を講じているところでございます。
こうした取組によりまして、昨年度からは改善したものの、５月１日時点では35人の欠員が生じている状況でございます。
◆成田祐樹 委員 今お答えいただきましたけれども、定数に対して、現時点では35人の欠員が生じている状況で、欠員解消に向けた取組は行っているものの、まだ欠員解消までは至っていない状況というふうに認識しています。
こうした状況を踏まえると、今回の白本では、全体の中の１項目でありますが、給与面での処遇改善や、教職員の負担軽減に資する
部活動指導員や教員業務支援員、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家の配置拡大や
補助基準額の引上げなどを求めているようですから、ここはほかにも強調して
教職員不足の解消のためにしっかり要望を重ねていただきたいと思います。
次に、スクールソーシャルワーカーについてお伺いしたいと思います。
白本要望の中にもありますが、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待といった子どもの悩みに丁寧に対応するためには常勤のスクールソーシャルワーカーが不可欠であることは、私のこれまでの議会質問の中でも取り上げさせていただきました。
ちょうど昨年の決算特別委員会において、私からスクールソーシャルワーカーによる支援体制を質問した際には、困り事を抱える子どもに対する対応が年間最大2,600件程度あるのに対して、スクールソーシャルワーカーは19名体制であり、延べ活動時間は年間6,000時間程度との答弁であったと記憶しております。
これでは、１件当たりの対応時間は約２時間程度ということになりますが、正直に言って、１件の聞き取りだけでも最低１時間、ケースワークするだけで１時間半はかかるということを考えると、現状では十分な支援が可能とは言い難い状況と考えており、スクールソーシャルワーカーの支援体制の強化について要望をしたところでしたが、その際には、教育委員会からも、引き続き検討するとの回答があったところです。
今回、札幌市単独ではなく、
政令指定都市という大きな枠において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門職を教職員定数に算定し、国庫負担金の対象にするという要望が出されたところであり、私が要望していた課題認識が白本においても取り上げられているという点について、重ねて私からも強く要望をしていただきたいと願うところですが、単に人員増だけを考えるのでなく、支援体制のポイントをつかんで準備をしていくことも重要かと思います。
そこで、質問ですが、今後の支援体制の強化を検討するに当たって、どのような点を課題として捉えていくのか、見解をお伺いします。
◎生野 財政部長 スクールソーシャルワーカーの支援体制強化に向けた課題についてお答えをいたします。
札幌市においては、現在、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有したスクールソーシャルワーカーが各学校からの要請を受けて支援に当たるとともに、問題を抱える子どもを早期に発見するため、元教員の巡回スクールソーシャルワーカーが全小学校を巡回し、支援につなげているところでございます。
近年、いじめや不登校のみならず、子どもの虐待や貧困、ヤングケアラーなど、学校だけでは対応が困難な問題が顕在化しておりまして、そのような様々な問題に、関係機関と連携し、適切かつ確実に対応できる専門性の高い人材を安定的に確保することが課題であると認識しております。
また、現在のスクールソーシャルワーカーは非常勤の有償ボランティアでありまして、困りを抱える子どもや家庭への支援を必要なタイミングで行うことが難しい状況にありますことから、今後、発見から支援までをより丁寧かつ継続的に実施していくことができる体制づくりについて検討すべきと考えてございます。
◆成田祐樹 委員 最後に、要望ですけれども、今お答えいただきましたように、やはり、お子さんについては、小学校、中学校とどんどん状況も変わってきます。そういったときに、今は19名のスクールソーシャルワーカーさんがいるかもしれないですけれども、そこでまた人が替わってしまうと、継続性だったり、情報収集も一からというふうになってしまうようなケースもあると思います。
ぜひ常勤化を求めたいですし、これまでそこの壁になっていたのは、定数措置されるか、あとは国の負担金があるかどうかというところだと思うので、あわせて、この部分も強く要望していただくことを求めて、質問を終わります。
◆細川正人 委員 １点質問させていただきます。
多様な
大都市制度の早期実現というのがあります。300万人を超える指定都市もあれば、70万人、80万人という指定都市もあります。様々な指定都市がある中で、
大都市制度について、特別市をどうするかということについては選択できるようにすべきである、こういった書き込みになっております。
そこで、札幌市は、
新型コロナウイルス感染症の関係で、いろいろな措置については、47都道府県を通じてということで、
政令指定都市こぞって、やはり
政令指定都市は別枠でくれないかという要望も上げていたと思うのですけれども、それでは、特別市について、札幌市は今後どうしようと考えているのか、その方向性について一つお伺いいたします。
◎生野 財政部長
政令指定都市の権限を活用しながら人口減少、
少子高齢化などの課題にしっかりと対応し、安心して暮らし続けられる持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
その上で、北海道の発展なくして札幌の発展はないという考えの下、札幌の持つ様々な機能を活用して北海道の魅力をさらに高めていくことが札幌市の果たすべき役割というふうに認識してございます。
◆細川正人 委員 私は、札幌市としてこの要望を上げているわけです。ところが、選択できるということになっています。つまり、札幌市はどうしようかというのをまだ決めていないと思うのです。
もうそろそろ、この要望は随分長く続いてきていると思います。札幌市は本当にどうしようとするのか、そういったことを検討し、そして議論していく、そういったことをしっかりとやっていくべきだということを求めておきます。
○松井隆文 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
最後に、令和６年度
国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角 まちづくり政策局長 本日は、国の予算、制度の両面にわたり、札幌市が抱えている重要な問題について独自に要望を行います令和６年度札幌市重点要望についての原案をご審議いただきたいと存じます。
今年度は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのまちづくり分野に沿って要望事項を絞り込むとともに、冒頭に最重点要望事項として、脱炭素社会の実現に向けた支援、物価高等の社会経済情勢変化に係る支援及びコロナ禍を契機とした課題への対応を取りまとめたほか、個別のその他の項目につきましては、６分野32項目に整理をして記載しているところでございます。
ビジョンに掲げます札幌の目指すべき都市像でございます「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市・さっぽろの実現に向け、委員の皆様のご協力をいただきながら、関係省庁や地元選出の国会議員に積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、内容につきまして、加茂政策企画部長より、資料に基づきご説明させていただきます。
◎加茂 政策企画部長 令和６年度札幌市重点要望（案）についてご説明をいたします。
まず、配付資料を確認させていただきます。
３種類ございまして、資料３の令和５年度札幌市重点要望の主な要望結果、それから、資料４の令和６年度札幌市重点要望（案）、資料５の省庁別要望項目一覧でございます。
初めに、昨年度の要望結果についてご説明いたします。
資料３をご覧いただきたいと思います。
要望結果の主なものといたしましては、昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望項目等の大項目、原油価格等の物価高騰に係る支援では、国の令和４年度第２次補正予算等において、電気・都市ガス料金の負担軽減や、低所得世帯、子育て世帯への給付等が決定されました。
次に、表の２番目にあります札幌都心部における交通結節機能の強化では、札幌駅交通ターミナル整備について、今年度、国の直轄事業として新規事業化されたところでございます。
次に、表の３番の国際競争力の強化に向けた都市の魅力向上では、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が今年４月に開催されました。
次に、表の９番の脱炭素化に向けた取組の推進では、令和５年度当初予算において、清掃工場建設に係る循環型社会形成推進交付金が満額交付されたところでございます。
委員の皆様におかれましては、日頃より、関係省庁などに対して札幌の現状や国の提言をお伝えいただきましたことにより、多くの成果が得られましたことを、この場をお借りして感謝を申し上げる次第でございます。
続きまして、資料４の令和６年度札幌市重点要望（案）をご説明いたします。
表紙をおめくりいただき、目次をご覧ください。
今年度についても、引き続き、最重点要望項目という特集ページを先頭に設け、そして、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのまちづくりの分野ごとに要望項目を取りまとめた構成としており、要望の大項目は全部で九つとなります。
それでは、各要望項目の説明をさせていただきます。
まずは、１ページをご覧ください。
こちらは、札幌市の目指すべき都市像など、本市のまちづくりにおける目標や施策体系、要望書の構成を説明しております。
今年度、最重点要望において、昨今の社会経済情勢等を踏まえ、大きく三つの項目に分けて最重点要望項目として取りまとめております。
まずは、３ページをご覧いただきたいと思います。
最重点要望項目の一つ目は、脱炭素社会の実現に向けた支援についてであります。
４ページに移りまして、１として、環境に配慮し、かつ強靱化に向けた都心のまちづくりへの支援、５ページに移りまして、２として、ゼロエネルギー住宅、いわゆるＺＥＨ、そして、ゼロエネルギービル、いわゆるＺＥＢ補助制度の充実、６ページに移りまして、３として、水素社会の早期実現に向けた支援、７ページに移りまして、４として、積雪寒冷地におけるゼロエミッション自動車普及に向けた支援、５として、環境投資促進のための支援、８ページに移りまして、６として、清掃工場更新における財源措置、これらを要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、５の環境投資促進のための支援につきましては、脱炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言を契機として、北海道、札幌市がＧＸ、グリーントランスフォーメーションを実現し、環境と経済が好循環する持続可能で活力ある地域となるために、関係省庁等の重点的な支援を今回新たに要望するものでございます。
続きまして、９ページをご覧ください。
最重点要望項目の二つ目は、物価高等の社会経済情勢変化に係る支援についてであります。
１として、石油製品の価格安定と安定供給確保、２として、生活に困窮する方々等に対する支援、10ページに移りまして、３として、経営基盤強化等への支援でございます。
具体としては、（１）事業継続・雇用維持の支援、（２）地域における消費喚起対策の切れ目ない実施、11ページに移りまして、（３）雇用対策の強化、（４）円安を契機とした海外展開等の支援、（５）観光関連事業者に係る支援、（６）食関連事業者に対する支援、12ページに移りまして、（７）製造業者に対する支援、（８）物流事業者に対する支援、（９）地域公共
交通事業者に対する支援について要望いたします。
こちらは、昨年度に引き続き、低所得世帯への支援や事業者への支援を中心に要望するものでございます。
続きまして、14ページをご覧ください。
最重点要望項目の三つ目は、コロナ禍を契機とした課題への対応について整理をしております。
まず、１として、
救急医療体制等の維持・確保に係る支援でございます。
具体としては、（１）
救急医療体制の維持・確保に係る財源措置の拡充、15ページに移りまして、（２）急性期を脱した患者の転院等の円滑化に係る支援、（３）「医師の働き方改革」の推進に係る支援について要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、（１）
救急医療体制等の維持・確保に係る財源措置の拡充については、救急患者の高齢化に伴い、単科の医療機関を中心とした従来の２次
救急医療体制では対応が困難となっていることから、新たな
救急医療体制構築や、（２）（３）においては、急性期治療が終了した患者の転院等の円滑化、医師の働き方改革に対応する病
院内救急救命士の配置等について、今年度新たに財源措置を要望するものでございます。
16ページに移りまして、２として、今後の
感染症対策でございます。
具体としては、（１）感染症予防計画及び
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく体制整備への支援、（２）
感染症対策に係る事務・権限の移譲、（３）
新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保について要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、（１）感染症予防計画及び
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく体制整備への支援につきましては、これら計画に基づく体制整備に要する財源措置を要望するほか、（３）について、令和６年度以降の定期接種等について、必要な情報を早急に明示することなどを要望するものでございます。
これ以降は、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのまちづくりの分野に沿ってまとめております。
18ページをご覧ください。
１項目め、子ども・若者についてでございます。
１として、国による
子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減、２として、配置基準の見直しを含む保育士等の処遇改善に向けた支援、19ページに移りまして、３として、多子世帯への利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置、20ページに移りまして、４として、少人数学級の推進に向けた教職員定数の拡充、５として、
ＧＩＧＡスクール構想推進に係る財源措置を要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、１の国による
子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減につきましては、昨年度まで要望しておりました
子ども医療費助成制度に加えまして、新たに、ひとり親家庭への医療費助成や給食費の負担についても、自治体の財政力等で子育て世帯の負担にばらつきが生じることのないよう、国による統一的、安定的な制度の創設を要望するものでございます。
21ページをご覧ください。
２項目め、生活・暮らしについてでございます。
１として、地域住民の様々なニーズに対応する包括的な支援体制構築のための支援の拡充、22ページに移りまして、２として、地域包括ケア体制の深化・推進に係る支援や制度の拡充、３として、介護保険の第１号被保険者の保険料抑制や負担軽減措置の拡充、23ページに移りまして、４として、介護人材の確保に係る取組への支援、24ページに移りまして、５として、難病医療費に係る
地方交付税措置の拡充、25ページに移りまして、６として、公共交通機関等のバリアフリー化に向けた支援、７として、公立夜間中学の運営に係る支援、26ページに移りまして、８として、自治体情報システム標準化・共通化推進に係る支援、27ページに移りまして、９として、マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上を要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、２の地域包括ケア体制の深化・推進に係る支援や制度の拡充については、昨年度までは介護予防等の取組への財政支援の拡充を要望しておりましたが、積雪寒冷地において、安定的に介護サービスを提供するため、地域特性を考慮した制度の充実を加えて要望するものでございます。
28ページをご覧ください。
３項目め、安全・安心についてでございます。
１として、
国土強靱化へ向けた着実な施策の実施と財政支援、29ページに移りまして、２として、非常用電源確保のための支援の拡充、３として、除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保及び
地方交付税措置の拡充、31ページに移りまして、４として、
学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保、32ページに移りまして、５として、下水道施設の
老朽化対策に係る国費支援の着実な実施を要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、４の
学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保につきましては、先ほど質疑がございましたように、新たに建設業において週休２日制が求められることなどに伴い、
学校施設整備の工期が２か年を超えることから、現状、２か年を限度として運用されている国庫債務負担行為の年限延長を求めるほか、市内既存小・中学校への冷房設備導入を含む小・中学校整備に係る国庫補助の充実を新たに加えて要望するものでございます。
続きまして、33ページをご覧いただきたいと思います。
４項目め、経済についてでございます。
１として、スノーリゾート実現への支援、34ページに移りまして、２として、政府系国際会議の本市開催を要望いたします。
続いて、35ページをご覧ください。
５項目め、スポーツ・文化についてでございます。
１として、冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る支援、36ページに移りまして、２として、国内有数の施設に係る再整備等への支援、37ページに移りまして、３として、総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致を要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、２の国内有数の施設に係る再整備等への支援につきましては、既存競技施設の改修、運営等への財政支援に加え、新月寒体育館を中心とした札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点の整備に関して、全面的な財政支援等を要望するものでございます。
続きまして、38ページをご覧ください。
６項目め、都市空間についてでございます。
１として、新函館北斗・札幌間の早期完成、39ページに移りまして、２として、建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充、３として、青函共用走行区間等における新幹線高速走行の早期実現、40ページに移りまして、４として、地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業への支援、41ページに移りまして、５として、「国道５号 創成川通」の整備促進、42ページに移りまして、６として、「札幌駅交通ターミナル整備」の促進、43ページに移りまして、７として、都市の魅力向上に向けた都市開発事業等への支援、44ページに移りまして、８として、丘珠空港の将来像実現に向けた機能強化を要望いたします。
なお、ただいま申し上げた項目のうち、８の丘珠空港の将来像実現に向けた機能強化につきましては、昨年11月に策定した丘珠空港の将来像の早期実現に向け、より具体的に、滑走路延長を含む機能強化の検討への財源措置等を要望するものでございます。
最後に、資料５でございますが、こちらは、各要望項目を省庁別に分類し、整理したものとなっております。
○池田由美 副委員長 それでは、質疑を行います。
◆山田洋聡 委員 私からは、今年度の札幌市重点要望の構成に関する考え方について伺います。
ただいまご説明があったとおり、今年度の重点要望は、冒頭には、昨今の社会経済情勢等を踏まえた要望事項を最重点要望事項として盛り込むとともに、個別分野の要望につきましては、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのまちづくり分野に沿って要望事項を絞り込んだとのことでした。
昨年度の重点要望の構成につきましては、冒頭に昨今の社会経済情勢等を踏まえた最重点要望事項として、除排雪に関する支援、
新型コロナウイルス感染症対策、原油価格等の物価高騰に係る支援の３項目に加えまして、冬季オリンピック・パラリンピック招致の４項目を盛り込むとともに、個別分野の要望項目につきましては、前札幌市まちづくり戦略ビジョンの重点テーマに沿ってまとめられておりました。
今年度の最重点要望は、脱炭素社会の実現に向けた支援、物価高等の社会経済情勢変化に係る支援、コロナ禍を契機とした課題への対応の３項目でまとめられており、項目、内容ともに、昨今の情勢変化等を踏まえ、昨年度から大きく異なったものとなっております。
また、個別分野につきましても、継続して要望するものもありますが、内容を変更、追加している項目も多数あり、構成が似ているものの、中身は昨年度とはかなり異なったように感じるところです。
そこで、質問ですが、今年度の重点要望案はどのような考え方で取りまとめを行ったのかを伺います。
◎加茂 政策企画部長 今年度の札幌市重点要望の取りまとめに関する考え方についてお答えいたします。
冒頭の最重点要望では、まず、今年４月に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合や脱炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言などを踏まえ、今後、札幌市において、脱炭素社会の実現に向けた取組をさらに加速化していくため、脱炭素社会の実現に向けた支援を冒頭に掲げたところでございます。
また、長期にわたるコロナ禍や物価高騰などにより甚大な影響を受けている市民生活、企業活動を支援するため、大きな２項目めとして、物価高等の社会経済情勢の変化に係る支援を盛り込みました。
加えて、コロナ禍を契機に、
医療提供体制を中心とした課題が浮き彫りになったことを踏まえまして、コロナ禍を契機とした課題への対応を新たに加え、大きく３項目で最重点要望を構成したところでございます。
そのほか、個別の要望項目については、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのまちづくりの分野に沿って整理をするとともに、社会経済情勢の変化等に応じ、項目や要望内容の変更を行い、中長期なまちづくりの視点の取組について、国から予算、制度面にわたり、特に支援を要するものを引き続き要望するものでございます。
◆山田洋聡 委員 昨今の情勢変化を踏まえまして、最重点要望項目の選定や個別の要望内容についても意を用いて作成してることは理解をいたしました。
限られた財源の中で、多岐にわたる行政分野の課題を解決していくためには、要望する内容も当然ながら、効果的に国からの支援を引き出していく要望活動の進め方もまた重要な要素と考えます。
先ほど、白本の説明の中では、より効果的な提案、要望となるよう、青本との統合を含めた項目の重点化などを図ったというお話もございました。少しでも多く、また早く要望を実現していくためには、そういった工夫を加えて改善を図っていかなければいけないと考えます。
そこで、質問ですが、今年度の重点要望について、今後の進め方や要望活動の改善点について伺います。
◎加茂 政策企画部長 今後の要望活動の進め方及び要望活動の改善点についてお答えをいたします。
まず、今後の要望活動の進め方についてでございますが、本調査特別委員会における審議、承認を経た後に、７月下旬から、順次、要望活動を行ってまいります。
行政側からは市長または副市長が、また、議会においては本委員会の皆様のお力をお借りしながら、地元選出国会議員や中央省庁に対し、要望書の手交など、次年度の国の予算編成に向けた要望活動を行う予定でございます。
次に、要望活動の改善点についてでございますが、従前は、行政側からは地元選出国会議員を対象に要望活動を行ってまいりましたが、今年度より、特に重点的な要望項目を所管する中央省庁に対しても要望活動を行い、取組の強化を図る予定でございます。
要望の早期実現に向け、引き続き、効果的な手法を模索しながら改善を図ってまいりたいと考えております。
◆山田洋聡 委員 今後の要望活動の進め方や、行政側からも各省庁へのアプローチの強化など、要望活動の改善について伺いました。
今回の要望項目においては、例えば、既存学校への冷房設備という話がございましたが、トイレまたは公共交通など、財源面の支援が充実すれば行政の取組が加速するものもあると思われます。
本市民によりよいサービスを提供していくために、しっかりと国に求めるべきことは求めていくという点では、思いを同じくしております。
よりよい市政につながりますよう、今後も有意義な議論をさせていただくことをお願いして質問を終わります。
◆定森光 委員 私からは、介護人材の確保に係る取組への支援、そして、非常用電源確保のための支援の拡充について質問いたします。
まずは、介護人材の確保に係る取組への支援について伺います。
2025年には、団塊の世代が全て75歳以上となります。さらに、2040年には、団塊ジュニア世代の全てが65歳以上になるということで、札幌市においても高齢化率は４割に迫る見込みです。こうしたことからも、介護サービスのニーズが増加することは避けられません。
また、こうしたニーズの高まりは、障害福祉サービスにおいても同様でございます。障がい者の方の地域生活移行や就労の促進、そして、障がい者の方の高齢化への対応など、障害福祉サービスのニーズも高まっております。
そのような中、今年度の重点要望では、介護人材の確保に関する要望が上がっております。
そこで、質問ですが、介護人材の確保に係る取組への支援という項目は、高齢福祉分野の人材確保を対象とした要望事項なのか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 介護人材確保に関する要望の対象分野についてお答えいたします。
介護人材の不足は、高齢福祉分野に限らず、障がい福祉分野でも深刻な問題であることから、要望の趣旨といたしましては、両分野における介護人材の確保についての要望であります。
一方、障がい福祉分野においては、介護人材不足に関する定量的な捕捉や将来推計がなされていないことから、本文中の数字は高齢福祉分野に関するものとなっております。
◆定森光 委員 要望項目には障がい福祉分野の介護人材についても含まれているということです。しかし、掲載されているグラフなどは高齢福祉分野に限ったものということでした。
要望の趣旨としては、高齢・障がい両分野における人材確保についての内容ということでしたから、この要望文の記載内容ではその趣旨が伝わらず、効果的な要望活動にならないのではないかという懸念があります。
そこで、質問ですが、障がい福祉分野の人材確保についても要望していることが明確に分かるように記載を改めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 委員がご指摘のとおり、一見して障がい福祉分野における人材不足も含めた要望というのが分かりづらい記載となっておりますことから、障がい福祉分野も含むものであるということを明確にするよう、文案の内容の修正を含め、関係局とも協議の上、対応していきたいというふうに考えております。
◆定森光 委員 では、修正を検討いただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
札幌市は、2007年３月に障がい福祉計画を策定し、障がいのある方の施設から地域移行への推進をしていく、こうしたことを掲げたわけですが、まだまだ道半ばの状況でございます。
こうした地域生活移行が進まない要因の一つには、居宅生活を支える人材不足が大きいと考えます。
私も、障がいのある方、また、その親、そして、事業者の方から、障害福祉サービスを支える人材全般が不足しているということから、なかなかこうした地域生活移行が進まない現状の声を聞いております。また、近年では、障がいのある方と同居している親の方から、自身が高齢化をすることで、将来どうなるのか不安を抱えているという声も寄せられております。グループホームなどのこうした地域生活を支える場所が人材不足によってなかなか増えない現状がある、そのように考えております。
人材確保策は、障がい福祉、高齢福祉、これらの垣根を越えた喫緊の課題であるため、積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望し、一つ目の質問を終えます。
続いて、非常用電源確保のための支援の拡充について伺います。
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震、そして、それに起因するブラックアウトは、市民生活に多大な被害をもたらしました。発災時期が９月ということでしたが、同様の災害が厳冬期に発生した場合には、被害の規模は計り知れません。札幌市は、活断層や多くの河川が存在し、地震、洪水などによる被災のリスクを抱えていることから、冬季における災害対応力の強化は喫緊の課題だと考えます。
大規模な災害が発生した場合には、避難場所は数日間、場合によってはもっと長い期間、多くの方が生活をする場所となり、また、高齢者の方、子ども、妊婦さん、病人など、様々な配慮を必要とする方も含まれます。
特に、冬季の災害時の場合には、暖房がなければ命に関わってきますが、その使用には電気が不可欠であり、非常用電源の確保は重要な課題だと考えます。しかしながら、ある程度大規模な非常用電源ともなれば、整備に当たり工事も必要となり、相当の費用が必要となると見込まれます。さらには、積雪寒冷地という地域特性を踏まえると、必要となる整備水準やそれに伴う整備コストも高くなることが想定されます。
そこで、質問ですが、避難所となる公共施設に自治体が非常用電源を設置する場合、どのような国の財源措置があるのか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 避難所における非常用電源につきましては、寒さ対策だけではなく、夜間の照明の確保や家族等との連絡手段である携帯電話の充電など、避難所の生活環境の向上に資することから、速やかな整備が求められるところでございます。
避難所等への非常用電源の整備につきましては、地方債のうち、緊急防災・減災事業債を活用することができ、その元利償還の70％が
地方交付税で措置される手厚いメニューとなっております。
一方で、当該地方債は、現在のところ令和７年度末までと時限的な措置となっており、これまでも、各自治体からの要請を受け、事業対象期間の延長であるとか対象事業の拡充が実施されてきたところではございますが、現時点では、今後もさらなる期間延長などが実施されるかどうかは不透明な状況でございます。
◆定森光 委員 償還時の
地方交付税措置のある地方債があるという答弁でございました。一定程度、国からも手厚い措置がなされていることは分かりましたが、令和７年度までの時限措置であり、整備すべき施設が数多くある本市においては、十分に令和７年度までで整備できるのか疑問でございます。
国としては、期限を区切ることで対応を加速していきたいという狙いがあるのかもしれませんが、自治体にとっては、負担の平準化が図りにくい、また、更新が同時期になるということは、かえって整備することをためらうことになる要因とも考えられます。非常用電源の整備など、札幌市が災害対応力の強化を図っていくためには、安定的な財源確保が必須であります。
そこで、質問ですが、先ほどの緊急防災・減災事業債について、恒久的な制度とすることをしっかり求めていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 昨今、全国的に災害が多発している状況でありますとか、札幌市の積雪寒冷地という地域特性を踏まえますと、冬季を含む災害対応力の強化は喫緊の課題であるというふうに認識しております。
今後、災害対応力の向上に取り組むに当たり重要な財源となりますことから、所管局とも協議の上、緊急防災・減災事業債の時限措置の見直しを求めることについて検討していきたいというふうに考えております。
◆定森光 委員 ぜひ、要望書に盛り込んでいただくことを求めていきたいと思います。
先日も北海道で大きな地震がありました。いつどこでどんな大規模な地震があるか分からない、こうした中で、札幌市は、積雪寒冷地という地域特性があることから、厳冬期に備えた避難所の整備には多くの財源を必要としていきます。
地域特性を考慮した財源措置を国に求めていくことを要望し、私からの質問を終わりとします。
◆好井七海 委員 私からは、国内有数の施設に係る再整備等への支援の項目のうち、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点についてお伺いいたします。
今年から、札幌ドームを本拠地としていた北海道日本ハムファイターズが北広島市へ移転しまして、今後は北海道コンサドーレ札幌が本拠地として活用されていきますが、以前のようなＳＭＡＰや嵐といったビッグイベントも激減して、福住駅周辺地域におきましては、これまでと同じようなにぎわいの維持はかなり困難であることが見込まれた状況です。
札幌市としても、札幌ドームの新コンサートモードの導入や空きスペースを活用したスケートボードエリアの開設など、様々な取組を行っておりますが、残念ながら決定打にはなっておりませんので、今後の地域のにぎわいをどのように維持していくのかが課題であると思います。
そういう観点で、札幌市が2022年１月に策定した札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想では、スポーツと集客交流の拠点性を高めるための高次機能交流拠点に位置づけられた札幌ドーム周辺地域は、多様なイベントの開催や札幌ドームとの相乗効果が期待できる施設の立地などによりまして、さらなる活用を図ることとしており、私としては、にぎわい創出の起爆剤の一つとして大きな期待を寄せているところであります。
そこで、質問ですが、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想に係る現在の検討状況についてお伺いいたします。
◎加茂 政策企画部長 札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想では、札幌ドームを核として、「みる」スポーツ機能に加え、「する」、そして「ささえる」といった機能を集積した拠点を形成し、その拠点の機能が経済やまちの活性化に貢献することを目指しております。
その実現に向けた基本方針として、周辺のスポーツ施設等の集約化や「みる」スポーツ施設としてのアリーナの整備などを掲げており、現在、この地域を建て替え候補地としております月寒体育館についても、このたびの肉づけ予算において、再整備に係る検討調査費が計上されたところでございます。
今後につきましては、当該調査結果を踏まえつつ、月寒体育館をはじめ、この地域内に整備が予定されている施設の価値、収益の最大化及び地域全体のにぎわい向上に向けて求められる機能の検討を進めていくというふうに聞いております。
◆好井七海 委員 現在の検討状況や、今後のエリア全体のにぎわいの向上に向けた機能検討の進め方については理解いたしました。
スポーツをするだけではなく、見る機能や支える機能を加えると同時に、私は、北海道のおいしいものを飲食することも併せ持つことによって、子どもや若者から高齢者まで幅広い層の利用が見込まれ、持続的ににぎわいを生み出す拠点となることを大いに期待しているところであります。
さらに、今後検討されるアリーナ機能については、既存施設を補完する施設になれば、スポーツに限らず、イベントやコンサートなどと食を融合することで開催需要を掘り起こすことができるとともに、市民が様々な催しを楽しむ機会を増やすものになり得ることから、ぜひ具体化に向けた検討を進めていただきたいところであります。
それを踏まえ、今回の令和６年度札幌市重点要望におきましては、新月寒体育館を中心とした整備に関して、「既存支援メニューの拡充を含めた全面的な財政支援等」という文言を今回新たに追加しているところでありますが、当該部分の要望趣旨はどのようなことなのか、お伺いいたします。
◎加茂 政策企画部長 今回追加をいたしました要望内容の趣旨についてでございますが、月寒体育館の建て替えやアリーナ機能の整備を行う場合、現時点の概算ではございますが、400億円規模の事業費となり、大きな財政負担が見込まれるところでございます。
国は、スタジアム、アリーナは地域のにぎわいの拠点となり、地域経済の活性化や地域課題の解決に貢献する役割を持つとしており、その改革を進めております。アリーナ機能の整備は、この考えにのっとったものでございます。
現時点では、本市の財政負担を少しでも軽減する方策を検討している段階でありまして、こうした国の考えに沿って整備を行う施設である新月寒体育館について、既存補助メニューの拡充や新規補助メニューの新設による国の財政支援等を新規項目として新たに追加したところでございます。
◆好井七海 委員 現時点では、財政負担を少しでも軽減する方策を検討している段階にあるとのことでありましたが、今後、計画が具体化されていったときには、特に獲得したい国の支援制度の名称を要望文に入れるなどして、より実効性を高める要望となるよう検討していただき、札幌ドーム周辺地域と一緒に、札幌ドームを活用したスポーツ交流拠点が札幌市の子どもや若者から高齢者までがにぎわいと憩える場所にしていくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私は、最重点要望事項のコロナ禍を契機とした課題への対応の今後の
感染症対策についてと、重点要望２ 生活・暮らしの９ マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上について質問をいたします。
まず、コロナ禍を契機とした課題への対応のうち、今後の
感染症対策についてですが、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保について、令和６年、2024年度以降についても、ワクチン接種に必要な経費について財源措置をこのたび求めております。
今後もどんな感染状況になるか分からない、そのときに、やはり希望する全ての市民が受けられるように、そのための経費をしっかりと確保していくということは必要なことだというふうに思います。
同時に、新型コロナウイルスに感染してしまったときのコロナ治療薬についても、今、コロナ治療薬が保険適用されたとしても１万5,000円以上と高額です。現在は国が全額財政負担をすることになっておりますが、９月末までとなっており、今後はまだ分かっておりません。
そこで、このコロナ治療薬について、10月以降もワクチンと同様に継続して財源措置を講じるよう要望しておくことが必要だというふうに思いますがいかがか伺います。
また、ＰＣＲや抗原検査についてですが、発熱で受診したときに医師の診断で検査が必要となったとき、２類相当のときは検査費用は無料でありましたが、今後、検査費用は自己負担となっております。そのため、経済的な理由で検査を受けられず、また、医師が正確な診断ができず、感染を知らないうちに周りに拡大してしまう、高齢者や基礎疾患のある方は早期発見できなかったために重篤化してしまうということにつながりかねません。
医師が新型コロナウイルス感染の疑いがあり検査が必要と判断した場合には、市民は経済的な負担なく受けられるようにすべきだというふうに思います。
そこで、医師が必要と判断したＰＣＲや抗原検査費用についても、先ほどのコロナ治療薬同様、財源措置を講じるように国に対して要望していくことが必要だというふうに思いますがいかがか、併せて伺います。
◎加茂 政策企画部長 まず、１点目のコロナ治療薬に関するご質問でございます。
ただいま委員からお話のあったとおり、コロナ治療薬の薬剤費は、令和５年９月30日までは、急激な負担増を避けるため、その全額が公費支援の対象となっているところでございます。
10月以降の取扱いにつきましては、他の疾病とのバランスに加え、国の医薬品の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて、冬の感染拡大に向けた対応を国が検討するというふうにされております。
札幌市といたしましては、10月以降の感染状況や今後の国の検討状況について注視をしてまいりますが、コロナ治療薬の公費負担につきましては全国一律の運用でありますことから、現状、札幌市が独自に国に対し要望するものではないというふうに考えております。
続きまして、２点目の新型コロナウイルスの検査につきまして、医師が必要と判断した場合は無償で検査をすべきではないか、そういう財政措置を要望すべきではないかというご質問であったと思いますが、
新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、当該感染症が２類感染症相当と位置づけられていたため、医療機関が行政から委託を受けて検査を行う場合、自己負担を公費で負担していたものでございます。
現状では、
新型コロナウイルス感染症は５類に移行したことから、他の疾病との公平性を踏まえ、通常の保険診療に位置づけられたというふうに認識しております。
このため、現時点において、
新型コロナウイルス感染症の検査について、公費で負担するための財政措置を札幌市が独自に国に対し要望するものではないというふうに考えております。
◆田中啓介 委員 在宅に携わる医師の方は、５類化に伴って、これまで全額公費負担だったＰＣＲ検査などが患者負担になることによって実態の把握が困難になるおそれがあるという懸念を表明しております。検査費用の自己負担額はそれなりの額になりますし、検査は要らないという人に対しては医療機関としては検査を強制することはできない、そういう人たちが後になって不調を訴えても、それが新型コロナウイルスによるものなのか、また、後遺症か、そうではないかという判断ができない、そういうデータも集めにくくなるのではないか、取りこぼされる人が出てきかねないということも話しております。
また、５類になって季節性インフルエンザと同等の扱いになっておりますけども、新型コロナウイルスの場合、まだその原因の不明な後遺症、これも常に報告されておりますし、まだ治療法も確立はされていない段階です。
新型コロナウイルスは今もまだ変異が続いている中で、ウイルスは今後どんな大きな変異をして、ワクチンが効かなくなる、爆発的に増えるかもしれない、それが出てくる可能性もあるので、そのためにも継続して監視も続けることが必要だと感染学の専門家の方も指摘しております。
これまでも後手後手に回ってきた新型コロナウイルスの問題は、治療薬を早期に服用することが大事だと言われているようなので、それを経済的な理由で受診抑制だったり服用ができないということがないようにして、早期の感染拡大を未然に防ぐためにも、その実態の把握は重要だということを申し述べておきます。
次に、要望事項２の生活・暮らしのマイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上についてであります。
提出資料の４の中にありますが、2022年度末時点で７割以上の市民が申請をしていると、2024年秋には健康保険証との一体化が予定している、その中で、本市として積極的にカードの普及促進などに取り組むために必要な財源措置を求めております。
今、このマイナンバーカード関連のトラブルは後を絶っておりません。次々に様々なトラブルが出ております。別人の住民票が交付されたり、給付金の受け取り口座が本人ではない、家族名義など、さらには別人の口座になっていたものなど、分かっているだけでも約13万件、また、他人の年金記録を閲覧できる問題も新たに発生していたことも分かり、規模や原因は不明だとしております。
そして、命にも関わる問題なのがマイナ保険証で、別人の情報がひもづけられていた事例が分かっているだけでも7,300件ございます。マイナ保険証の不具合などで別人の医療情報が間違った病歴で治療、あるいは、薬の処方によって、医療過誤になる危険、人の命に関わることから、医療現場からは現在の保険証を廃止することをやめてほしい、今、そういう声が上がっております。
先日、全国紙の新聞の社説にも、見直しは今からでも遅くないという見出しで、マイナンバーカードの保険証との一体化を進めるよりも、まずはトラブルの原因究明が先だと言われております。
そこで、マイナンバーカードの普及促進をすること、医療関係団体からも反対の声が上がっているマイナンバーカードの保険証との一体化、こちらはまず一旦凍結、現行の保険証の廃止はやめるように国に対して求めていくべきだというふうに思うんですがいかがか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 マイナンバーカードに関しまして、健康保険証との一体化、あるいは、現行の保険証の廃止、やめるように要望すべきではないかというご質問についてでございますが、マイナンバーカードは、デジタル社会に必要な社会的基盤であり、マイナンバーカードの普及、利活用を促進することは、市民が利便性の高いサービスを持続的に受けるために必要な取組であるというふうに認識をしております。
また、マイナンバーカードと保険証との一体化は、本人確認や資格情報の確認、これまでの受診・服薬情報が参照できるなど、市民や医療機関の利便性の向上につながるものというふうに認識しております。
以上のことから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化及び現行の保険証の廃止について要望するものではないというふうに考えております。
◆田中啓介 委員 市民の利便性の向上の前に、やはり、命を守っていくこと、あわせて、個人情報の漏えいという危険性を守っていくことが自治体である札幌市の役割だというふうに思うんです。
今、連日のようにマスコミで報道されておりますが、マイナンバーカードで様々なトラブルが起きている中で、やはり、命に関わる問題である保険証との一体化、個人情報は市民の財産である、それを守る責務がある本市として、やはり、国に対して一旦立ち止まるよう求めるべきだと申し上げて、質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、14ページ、15ページ、
救急医療体制の維持・確保に係る支援についてお伺いしたいと思います。
札幌市内の
救急医療体制は、高齢化が進んでいくとともに年々厳しい状況へと進んできましたが、コロナ禍を機に多数の救急患者が発生し、その課題が大きく見えてきたと感じております。
これまでも、総務委員会所管での質問の際に何度も取り上げさせていただきましたが、ここ数年においては、救急車の出動件数が急増しており、2015年には８万5,507件だったものが毎年４％近く増加し続け、コロナ禍前の2019年には10万2,039件、コロナ禍では一時的に減りましたが、昨年2022年には11万6,585件と大きく伸びており、救急車の出動件数の増加については、新型コロナウイルスが流行する前から起きている課題でもありました。
また、近年では、札幌圏周辺の市町村における医療体制にも陰りが見えており、診療科によっては既に札幌に頼らざるを得ない状況が続いています。
今回の重点要望にも記載されていますが、合併症を併発した際には、どうしても単科ではなく総合病院への搬送が必要になることから、結果的には札幌への搬送が多くなってしまうのが現状です。
札幌市は、札幌のことだけを考えるのではなく、周辺市町村からの搬送が出てくることを今後はより考慮していく必要が出てきてしまうということがこの問題の非常に難しいところでありますし、今回、この要望をすることに至ったのは適切であると考えておりますが、これまで市での取組なくしていきなり始められるような土台があるのか、気になるところです。
ここで、札幌市が取り組んできた広域における救急医療への対策について、まずはお聞かせいただければと思います。
◎加茂 政策企画部長 これまで、札幌市が取り組んできた広域における救急医療へ対策についてお答えいたします。
原則として、広域的な
救急医療体制については、北海道において、患者の重症度等に応じた
救急医療体制を医療圏単位で構築しているところでございますけれども、札幌市内の医療機関は市外からの搬送も多く、圏内の
救急医療体制において大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。
特に周産期救急につきましては、平成20年度から産婦人科救急コーディネート事業を開始し、札幌市にとどまらず、周辺地域を含めた救急患者の搬送先調整を実施しているほか、令和４年度には、周産期救急に係る多職種連携研修について、連携中枢都市圏内の事業者、従業者を対象に実施するなど、広域連携を意識して取組を進めているところでございます。
また、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った場合の電話相談窓口である救急安心センターさっぽろにつきましても、連携中枢都市圏を中心に周辺自治体への参画を呼びかけ、現在、札幌市を含めた７市町村を対象範囲としているなど、札幌市の役割を意識した取組を積極的に進めてきたところでございます。
◆成田祐樹 委員 この間、周産期を含めた救急医療の対策については、札幌市が先手を打って取り組んだということで、大きく成果を上げていることについて評価したいと思います。本来であれば、この医療計画をつくっている北海道が負担すべき案件はたくさんあるのではないかなというふうに思っておりますが、実際に影響を被るのは札幌市ということを考えると、遅い動きの道に先んじた成果があったのだなというふうに思っております。
ただ、
救急医療体制については、もちろん周産期だけに限らず、様々な診療科に対応する必要もあり、また、医療体制の構築には大変時間がかかることから、早くに対策を練っていく必要があるかと考えます。
2040年まで高齢者が増えることを考えると、すぐにでもスタートすべき案件だと考えますが、この点が今回の重点要望にどのように入っているのか気になるところです。
ここで、お伺いしますが、札幌市の現在の
救急医療体制の構築について、どのように実施するのか、また、それに伴う財源はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
◎加茂 政策企画部長
救急医療体制の維持・確保に向けた現状の札幌市の取組についてお答えいたします。
高齢化の進展によりまして、現在の単科病院中心の２次救急当番体制では対応困難な事例が増加している状況を踏まえまして、札幌市においては、令和５年度より新たに当番病院をバックアップする２次救急拠点病院の設置や当番病院における救急患者の受入れ実績に応じた補助を行うなど、体制の見直しを行ったところでございます。
今回の見直しによりまして、
救急医療体制確保に関する補助金総額は約２億9,000万円増加をいたしましたが、平成17年の
三位一体改革等に伴い、２次
救急医療体制に対する補助金が一般財源化されたため、国からの追加の財政支援はなく、市税等、一般財源で対応しているところでございます。
このため、既存の国の補助制度の活用を検討するほか、
地方交付税措置の拡大や補助制度の創設などによる国からの支援を求めているところでございます。
◆成田祐樹 委員 大変重要な取組だというふうに思っております。
一般財源ということで、単費で実施するということだと思うのですが、本来、医療というのは広域にわたって影響を及ぼすものですから、市だけが負担するのではなく、今回の要望にのせられたように、国が負担すべき案件だというふうに思っております。
私たちも要望活動をしてまいりますが、ぜひ市としても強く要望をしていただきたいというふうに思っております。
次に、患者の転院と働き方改革についてまとめてお伺いします。
コロナ禍でも露呈しましたが、急性期から回復期、そこから施設へと患者さんのスムーズな移行ができなかったことで目詰まりを起こし、新患の受入れに制限がかかってしまったことが注目を浴びました。しかし、この問題は平時でも起こりつつある状況とも聞いており、各病院や施設の連携とともに、患者の転院が円滑に行くよう、今、求められているところでもあります。特に、転院搬送については、現在、札幌市消防局で多くを担っていることもあり、消防行政の資源を費やすことになってしまっております。
今後も救急患者が増えていくことや病院間の移動が増えることを考えると、病院内救命士及び民間救急車による転院搬送を支援していくことは大変重要だというふうに考えております。
また、病院内救命士の存在によって転院搬送につながりますし、単に医師の働き方改革だけではなく、限られた医療資源の全体的な有効活用につながると考えております。そのような面も併せて、国に対して要望を伝えていく必要があるのではないでしょうか。
また、民間の救急車、病院救急車を利用した転院搬送や病院内救命士の配置については、公立病院だけではなく、民間の高次医療機関でも強く要望をしている、もしくは、既に導入されているところもありますから、そのようなところまで財政措置が及ぶ話になるのかが気になるところです。
ここで、お伺いしますが、転院搬送の支援や財政措置は、公立病院だけでなく、民間病院にも必要かと考えますが、市の見解をお伺いできればと思います。
◎加茂 政策企画部長 転院搬送に対する支援についてでございますが、転院の円滑化は、
救急医療体制の維持における大きな課題であり、病院救急車、民間救急車の活用や転院調整を行う
院内救急救命士などの配置は、課題解決に向けた有効な手段であると考えていることから、今回、国に対し財政措置を要望しているところでございます。
また、こうした取組への支援は、公立病院に限らず、民間医療機関を含めて必要というふうに認識しております。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、要望について積極的にしていただければというふうに思っています。
今回、指定都市の要望にもありましたけれども、そのまま札幌市の最重点要望が載っているということで、札幌市の要望が指定都市のほうにも反映されたというふうに推察しております。これも、将来にとって非常に重要な要望だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それを踏まえて、２点要望したいと思います。
まず１点目に、15ページの（２）と（３）のところで、（２）の転院搬送の推進というのは、ある意味で消防局の負担軽減になるということを考えると、要望先は厚労省だけではなくて総務省にも要望してもいいのではないか、また、（３）についても、高次医療機関の部分は、今、公立病院が担っている部分が大きい、もしくは、これまでの総務省の公立病院改革ガイドラインで集約化ということもうたわれてきましたが、そういった部分も踏まえると、（３）のほうも総務省にも要望していいのではないかと思っております。
今日は局長がおりますので、ぜひその辺も幅広く各省庁から支援を得られるような取組を願いたいと思います。
要望の２点目ですが、16ページの部分にかかってしまうのですが、感染症のそもそもの予防、計画ということで、札幌市が担っている所管の部分での要望が書かれておりますけれども、実際のところ、病院が準備しなければならないということで、市立札幌病院も感染症病床を設けております。この感染症病床を増やしても、ふだんは稼働しないわけですから、当然、そこには人件費なり何なりのお金がかかります。
そういった物事は、財政支援措置を最初からされないと、自治体としては設けていくのはなかなか難しいと思うのです。さらには、パンデミックの後、通常営業に戻すため、平常の運営に戻すために一時的に稼働率が低くなります。
病床稼働率が低くなったことによって、コロナ患者を受入れした高次医療機関というのはどこも今非常に苦しい収入状況になっています。
簡単に病床稼働率は戻らないので、こういったところもしっかり国が担保していただかないと、実際のところは受入れする病院も次来たときにまたしっかり感染症病床を分けてやりますという話になるのかと私は思うのです。
そういったことも含めて、病床の話になると民間の病院の話も含まれるので、どうしても道所管になってしまうので、私としては今回ここの質問をできませんでしたけれども、とはいえ、札幌市は市立病院を有していますので、ぜひそういった裏背景もあるということを改めて各省庁にお伝えいただくことを要望して、質問を終わります。
◆村山拓司 委員 私自身もばたばたしていて、まちづくり政策局から重点要望について事前に説明を受けることができていなかったので、単純な質問になるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。
２点ありまして、９ページの物価高等の社会経済情勢変化に係る支援と、37ページの総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致についてです。
このハイパフォーマンススポーツセンターに関しては、私も、ぜひとも札幌市に誘致ができるように取り組んでいただきたいと思っているところですが、重点要望にこのパフォーマンスセンターが記載されるようになったのは具体的にどのタイミングなのか、昨年なのか、おととしなのか、どこになのか、どのタイミングでこれが載るようになったか、分かれば教えてください。
◎加茂 政策企画部長 今すぐには出ません。申し訳ございません。
◆村山拓司 委員 分かりました。
パフォーマンススポーツセンターを誘致してほしいということで文部科学省に要望するのであれば、具体的な札幌のどの場所に、どの区に、どのエリアに誘致しようとしているのかということ、根拠を示さなければいけないと思うんですけれども、そういったようなことを文科省に伝えているのかどうか、教えてください。
◎加茂 政策企画部長 大変申し訳ございません。後ほど、スポーツ部等に確認をしてお答えをさせていただきたいと思います。
◆村山拓司 委員 今お聞きしてもお答えが出ないと思いますので、一旦、ハイパフォーマンススポーツセンターに関してはこれで質問を終わりますが、ぜひとも、私としても、誘致に向けて一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、頑張っていただければと思います。
それともう一つ、物価高等の社会経済情勢変化に係る支援ということでありますけれども、私も、過日に行われた選挙を通して市民の皆さんから多く言われたことは、エネルギーの高騰対策を何とかしてほしいということでした。特に、オール電化にお住まいの方は電気代が10万円を超えているといったお話もお聞きしていたところで、エネルギーの高騰対策については本当に喫緊の課題だなと感じているところであります。
エネルギーの高騰に対する今後の動向や推測をどのように認識しているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎加茂 政策企画部長 エネルギー等の
物価高騰対策につきましては、今後のエネルギー等の価格の推移を見ながら、るる国において種々の検討がなされていくのかなというふうに考えております。
◆村山拓司 委員 そのとおりで、現在も国から、一般家庭においては１キロワットアワー当たり７円の補助が２月から出ておりますけれども、９月にはこの補助が終わるということもありまして、９ページの２番に「きめ細やかな支援が継続的に実施できるよう」と書かれていますが、具体的にどのような施策を国、各省に求めていくのか、お伺いしたいと思います。
◎加茂 政策企画部長 現時点におきましては、その動向を踏まえないとなかなか中身の詳細は詰め切れないかなというふうに思っておりまして、現時点では、このような抽象的な形になっておりますけれども、今後の推移を見ながら、細かい部分についても要望していく機会があるかと思います。
◆村山拓司 委員 ６月に入って、北海道電力が20％以上の電気代を値上げしたところでありますけれども、一方で、国でも、原発、高浜原発、伊方原発、あるいは玄海原発など、関西電力、四国電力、九州電力などは価格が据置きということで、住む地域は変えられないにしろ、電気料金が上がらないというのを見ると、多少うらやましくもあります。
今、北海道には泊原発があります。今、ちょうど停止中でありますが、私自身も原発を再稼働するということに関しては非常に慎重な立場でもありますし、できるならこのまま廃炉に進んだほうがいいのではないかなという認識でもあるのですが、その一方で、やはり、電気代が９月で補助もなくなり、そしてまた、オール電化の方々だけではなくて、札幌市民全員が、全体として非常に高い電気料金を支払っていかなきゃいけない状況が続くのであれば、まず、当然のことながら安全を担保した上で再稼働されるのが大前提ですけれども、そして、この原発の再稼働を決めるのは原子力規制委員会で、国やそういったような機関で決めるべきものではあるのですが、札幌市としても、そして、北海道としても、原発を早期に再稼働するべきじゃないか、こういう動き、姿勢を見せなければ一向に進まないわけであります。ぜひとも、ずっと続けるということではなくて、電気代を抑制するためにも原発を再稼働するべきだと個人的には考えているところですが、原発再稼働に対する認識と、エネルギー抑制のために早期稼働を求めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
◎小角 まちづくり政策局長 昨今のエネルギー価格の高騰というのは非常に大きな影響を国民に与えております。安定的に低廉に供給されていく状態になっていることが当然望ましいと考えております。
今、委員からご指摘のありましたとおり、本州方面で今回の値上げを申請しなかった区域におきましては、原発等のそういうような事情があるのは存じておりますが、やはり、委員もお話しされていたとおり、まずは安全性などが担保されることが大前提と考えております。
それらにつきましては、国の機関等を含め、議論をされているので、その議論の推移を見守っていきたいというように考えております。
◆村山拓司 委員 したがって、最重点要望は、市民の皆さんの思いを考えれば、物価高等の社会経済情勢変化に係る支援を一番前に持ってくるべきだと思っておりますので、何とかその辺もしっかり検討していただきたいと思います。
◆三神英彦 委員 我が会派は、例年、独自に中央省庁に対して要望活動を行っています。直近の昨年末の要望のときに、鳥獣案件、特にそのときはエゾシカ対策ということで、今回は新設させていただいて中央要望に行ってきたのですけれども、今、鹿が物すごく増えていて、先日も230号線で鹿と軽自動車がぶつかって軽自動車が大破しましたみたいなことが起こっています。もう一方で、ヒグマの目撃情報が昨年と比べて1.5倍ぐらいとなって、それこそヒグマと出くわしたら人の命は危ないですね。
市民の命という話が今日すごく何回も出てきていたのですけれども、そう考えると、市民の命に関係する鳥獣案件というのは載せたほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、簡潔に、その内容はともかくとして、審議してこれを新設するということが可能かどうか、お答えいただけますか。
◎加茂 政策企画部長 鳥獣案件につきまして、札幌市として、今、対応を講じているところであると思いますけれども、その中で、どのような部分で国に要望していくのかということにつきましては、関係部局と打合せ、調整をしなければすぐにお答えはできませんので、その辺は調整をして、まずは原局の話を聞いてみたいというふうに思います。
◆三神英彦 委員 ありがとうございます。継続的によろしくお願いいたします。
○池田由美 副委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○池田由美 副委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後０時16分...