札幌市議会 2023-03-03
令和 ５年第二部予算特別委員会−03月03日-03号
令和 ５年第二部
予算特別委員会−03月03日-03号令和 ５年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第３号）
令和５年（2023年）３月３日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 33名
委 員 長 林 清 治 副委員長 中 川 賢 一
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 高 橋 克 朋 委 員 長 内 直 也
委 員 よこやま 峰子 委 員 佐々木 みつこ
委 員 飯 島 弘 之 委 員 伴 良 隆
委 員 小 竹 ともこ 委 員 小 田 昌 博
委 員 藤 田 稔 人 委 員 小須田ともひろ
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 しのだ 江里子
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 松 原 淳 二
委 員 岩 崎 道 郎 委 員 たけのうち有美
委 員 水 上 美 華 委 員 恩 村 健太郎
委 員 國 安 政 典 委 員 丸 山 秀 樹
委 員 前 川 隆 史 委 員 わたなべ 泰行
委 員 森 山 由美子 委 員 小 形 香 織
委 員 村 上 ひとし 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 佐 藤 綾 委 員 千 葉 なおこ
委 員 山 口 かずさ
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開 議 午後１時
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○林清治 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
山口委員からは遅参する旨、また、北村委員からは伴委員と、長屋委員からは佐藤委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第６款 土木費 第１項
土木総務費及び第２項
道路橋りょう費について、一括して質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、除排雪についてお伺いいたします。
この冬は、記録的な大雪であった昨
シーズンの大雪を踏まえ、札幌市では、早い段階から大雪時の対策について検討を重ねるなど、万全の体制で準備を進めてきたものと承知をしております。特に、
運搬排雪を進める上で大きな役割を担っている
雪堆積場については、我が会派としましても国に働きかけを行っており、
市内中心部に近い
豊平川河川敷を活用した
雪堆積場が増強されるなど、一層の作業の効率化が図られているものと認識をしております。
今
シーズンの
道路状況を見る限り、渋滞などは最小限に抑えることができており、また、まとまった降雪後に路線バスの運休や迂回などが発生したとしても、多くの路線で翌日には改善されていると聞いております。そして、多くの市民から、今年はよくやっているとの声も聞きますし、テレビなどのマスコミでも好意的な報道が見られます。
冬季の市民生活や物流を確保するためには、言うまでもなく、除排雪は大変重要であり、今後も、良好な
道路状況を維持することが求められております。
そこで、質問ですが、今冬において良好な
道路状況が維持できている要因をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎八木
雪対策室長 道路状況が維持できている要因についてお答えいたします。
今冬においては、１月２日の夜から４日の朝にかけて、
市内北東部の一部の地域でまとまった降雪があり、積雪深が50センチを超えたことに加えまして、当時の
札幌管区気象台の１か月予報においても、その後の降雪量が多い予報となっておりました。そのため、大雪時におけるフェーズ１の対策を一部で実施したほか、全市でも例年より前倒して
幹線道路の
運搬排雪を実施するなど、
早め早めに作業に着手しました。
これにより、早い段階から
幹線道路の
堆積スペースを確保しており、降雪状況に応じて道幅を広げる
拡幅除雪を繰り返し実施するなど、適宜、
道路状況に応じた対策を講じてきております。
今冬は、現時点で、昨冬のようにまとまった降雪が頻繁に繰り返すといった厳しい
気象状況ではないこともありますが、このような対策を実施することで、継続して道幅が広い状態を維持できているものと考えております。
◆小須田ともひろ 委員
運搬排雪を適切なタイミングで実施するなど、複数の対策を進めたことが要因ということでございますが、会派としても、今回の冬のような
早め早めの対応を行うことを評価しているところでございます。
このたびの対策におきまして効果が高かったフェーズ１につきましては、昨年８月に新たな対策として実施することとなりましたので、今年度につきましては、令和４年第３回定例会において、補正予算として追加計上されましたが、令和５年度は当初予算に計上することとし、本定例会に予算案として上程されております。
会派としては、このような
大雪対策に要する予算を当初から計上することで、市民はもとより、観光やビジネスで札幌に訪れる方の大雪に対する負のイメージを和らげるとともに、除排雪に従事する事業者におきましては、あらかじめ必要な体制を確保することにつながるものと考えます。
このため、今後、大雪であってもちゅうちょなく対策を講じていくとともに、そのための体制を事業者が整えられるよう、今回に限らず、令和６年度以降の当初予算にも、
運搬排雪の前倒しと強化など、
大雪対策に要する予算を継続的に計上していくことが重要と考えます。
そこで、質問ですが、
大雪対策に要する予算について、今後も同様に確保していく考えなのか、お伺いいたします。
◎八木
雪対策室長 今後の
大雪対策に要する予算についてお答えいたします。
先ほど答弁したとおり、
運搬排雪の前倒しと強化や
拡幅除雪などを
早め早めに実施することは、大雪に対応する上で大変効果が高いものと認識しております。
また、このような
大雪対策や機動的な対応を継続的に実施していくためには、
人材確保が難しい状況が続く中であっても、除排雪に従事する事業者が、大雪や少雪といった不確定な
気象状況にとらわれず、体制を維持できるような環境の確保が重要であります。
このため、令和６年度以降の予算については、令和５年度の予算と同様、初冬期の大雪への対応を当初から一定程度想定して計上するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 除排雪に従事する事業者の方々の人材不足、
人材確保が難しいというお話は、業者の方からもお聞きしております。
冬だけではなく、夏場の工事に携わるような方々の
人材確保も大変だということもあり、そういった方々の活性化や確保というのが、除雪体制の継続的な確保にもつながっていくと思いますので、そういった業界への支援や活性化についても考えていただければと思います。
◆
岩崎道郎 委員 私からは、冬期間の
生活道路の管理について、数点お伺いしたいと思います。
まず初めに、冬期間に
通行止めになる
生活道路の箇所数について伺います。
昨
シーズンの大雪と比べますと、今
シーズンは比較的に穏やかな雪の降り方となりまして、今のところ、昨年のような大きな混乱なく、除雪の
シーズンも終わりを迎えようとしております。
改めて、除排雪に従事していただいた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
しかし、比較的に穏やかな雪の状況だったとはいえ、地域によっては、毎年、雪の影響が大きい場所もあります。特に、道路の環境については、多くの議員が多くの市民の皆さんから要望なども受けている状況ですので、やはり、どれだけ雪が少なくても生活にはそれなりの影響があるということが分かります。
私の暮らす南区においては、地形の関係上、急勾配の道路が非常に多く、
冬期間通行止めになる
生活道路が多数あります。
そこで、最初に、確認のため、質問しますが、本市が管理する
生活道路のうち、
冬期間通行止めになる箇所は何か所あるのか、伺います。
◎八木
雪対策室長 札幌市が管理する
生活道路のうち、
冬期間通行止めを行っている箇所数についてお答えいたします。
交通量が少ない
生活道路で、急勾配のため、通行上、危険が伴うような箇所については、
安全性確保の観点から、
冬期間通行止めの対応を行っております。
今冬の
通行止め箇所数については、札幌市全体で14か所であり、そのうち、南区は９か所となっております。
◆
岩崎道郎 委員 当然、南区は、地形上、細長いところに住宅街が迫っていて、そこに山坂がありますので、急勾配の坂が多いというのはどうしても仕方ないことでありますし、安全性の確保から
通行止めにせざるを得ない状況というのは理解できます。しかし、近隣にお住まいの皆様にとっては、毎年のことですので、非常に不便でありまして、安全性を確保した上で、利便性を向上することに取り組む必要があるのではないかと考えます。
事前にいただいた資料を見ますと、やはり、どうしても、これ、地形上の問題ですから仕方ないんですが、同じような場所でたくさん
通行止めになるという箇所もありますので、その近隣にお住まいの皆様においては、本当に、冬の間、ご不便もかかっているのかな、そして、安全性のことから見ても不安がたくさんあるんだろうなというふうに推察をしております。
札幌のまちが大きく成長した1970年代から、50年が過ぎました。まちは
リニューアルの時代を迎えており、都心部の再開発が進むのと同様に、生活圏でも
世代交代が進んでいます。一例ではありますけれども、庭つきの一戸建てに手頃なおうちが建てられて、２棟建てられて、子育て中の世帯などが引っ越してくるという風景、私の前でもよく見受けられておりますが、そして、若い世代がそのように新しく地域の一員になってくれるということは、多くの皆さんが喜んでいるところです。
そういった状況の中、今のように、一定期間であれ、
通行止めになるようなエリアにおいては、そういった
世代交代、その地域の魅力というものが、やはり半減をしてしまいますので、
世代交代が進まず、地域の活力が損なわれてしまうのではないか、そんなことを危惧しているところです。
そこで、次の質問ですが、本市として、冬期間の
通行止めとなる
生活道路の現状についてどう認識しているのか、伺います。
◎八木
雪対策室長 冬期間の
通行止めとなる
生活道路の現状認識についてお答えいたします。
急勾配の
生活道路については、仮に、除雪作業を行い、通行可能な状態とした場合であっても、車両の
スリップ事故等の発生が懸念されます。そのため、
交通管理者である警察署も、このような路線では、
安全確保の観点から冬期間の
通行止めが望ましいとの見解を示しております。
こういった急勾配の
生活道路については、
周辺道路への迂回が可能である場合に、沿線住民をはじめとする町内会と意見交換を行いながら、地域との合意を図り、冬期間の
通行止めを行っております。
このため、急勾配の
生活道路における冬期間の
通行止めについては、安全上必要な対策であると認識しております。
◆
岩崎道郎 委員 やはり、安全というのが何よりももちろん大切でありますので、状況というのは十分理解をいたしました。しかし一方で、地域によっては、今ご説明があったとおり、迂回路がない場合ですとか、そもそも地域の要望で急勾配であっても
通行止めにしないでくれというようなエリアもあると思います。そういった場所では、当然のことながら、毎年、スタックする車が相次いでいたり、急勾配の道を、途中で止まった大型車両が坂道を下って滑り落ちるなど、非常に危険を伴う箇所も確認をされておりますし、私もその現場などを調査させていただいているところです。
基本的には、車を運転する方の状況判断ですとか、
安全運転に委ねるしかない、基本的にはそうだと思いますが、危険な箇所のそばにお住まいの方、連日そのような事故を目の当たりにする方の不安というのは小さくないと思いますし、特に、小さな子どもですとか、高齢者が事故に巻き込まれてしまうのではないか、そんなことを危惧しています。
そこで、最後の質問ですけれども、急勾配でありながら
通行止めにすることができない道路の
安全確保に向けた本市の取組について伺います。
◎八木
雪対策室長 通行止めにすることができない道路の
安全確保に向けた取組についてお答えいたします。
急勾配でありながら
通行止めにできない
生活道路については、通行の際に注意を促すことを目的とし、急勾配であることを示す注意喚起の看板を設置するなどの対応を行っているところでございます。
加えて、本市の除雪業務で
滑り止め材を散布するほか、砂箱を設置し、地域の皆様にも散布のご協力をいただいているところでございます。
◆
岩崎道郎 委員 少し要望を言わせていただきますけれども、限られた条件ですので、全部に
ロードヒーティングをつけられれば、それほどいいことはありませんけれども、現況の中でそれは不可能ですので、致し方ないなというところもあるんですが、それでもやはり、不便を感じる市民にまずは寄り添うことが非常に重要かなというふうに思っています。時間がかかる問題であったとしても、新たな対応策、ただ
通行止めにするだとか、ただ
安全確保を皆さんに促すということだけでなく、様々に知恵を絞っていただきたいなと思っています。
そして、それは、決して
建設局雪対策室だけの仕事ではないと思います。本市の様々な職場において、自分たちの仕事が、冬の
まちづくり、冬の道に資するような、そういったつながることがないかなということを皆さんに考えていただきたい、そんなテーマでもあると思っています。
例えば、下水道熱の新たな技術を活用した
ロードヒーティングのお話、これはたくさん伺っておりますが、これをもっともっと社会に実装させることができないのか、厳しい環境でも、それを試していくことができないのかということもチャレンジしていただきたいと思いますし、様々にこれから、冒頭申し上げたとおり、札幌は今様々な場所でまちが
リニューアルしておりますので、その
リニューアルの際に、常に、冬の生活、市民の暮らしに何か役立つ、そういった
まちづくりにつながっていくかどうかということも、ぜひ頭に入れながら
まちづくりを進めていただきたい、そのように思っております。
そして、最後の答弁にありましたけれども、
安全確保のために、市民の皆さんの力というのは必ず必要になってくると思います。日々、砂箱の砂を事業者の皆さんにまいていただくわけにはいきませんので、その近隣にお住まいの皆様の協力があっての
安全確保だと思いますので、各地域において、皆さんとコミュニケーションをしっかり取っていただいて、困り事に寄り添う、そういった姿勢が何より大切だと思っています。
安全の確保と利便性の向上というものを両立させるということは、非常に難しいということは十分承知をしておりますが、市民の力、企業の皆さんの協力を得ながら、しっかりと取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆
森山由美子 委員 私からは、通学路の
交通安全対策について質問をさせていただきます。
平成24年には京都府亀岡市など、記憶に新しいところでは令和３年６月に千葉県の八街市において、児童が巻き込まれる
交通事故が起きる等、児童の通学路での
交通事故が後を絶たない状況に心を強く痛めております。
私の地元西区でも、昨年４月、６月と、通学路で自転車に乗った小学生が車にひかれ、死亡する事故が連続して起きており、また、先日は車の抜け道になっている通学路でスピードを出す車が多く、危険だと地元の
スクールガードをされている町内会の副会長さんからも話を聞いており、大変心配をしております。
これまでも、通学路の安全については、我が会派として、機を捉えて質疑をし、対策を要望してまいりましたが、悲惨な事故を防ぐためにも、通学路における
交通安全対策をさらに推進していくべきと強く思うところです。
平成24年の亀岡市などの事故を受け、全国的に通学路の
緊急合同点検を行い、その後、札幌市では平成27年に札幌市
通学路交通安全プログラムを策定しております。この
プログラムに基づき、毎年、各小学校が行う
通学路調査の結果を受け、
交通管理者である
北海道警察や
道路管理者である札幌市等が
交通安全対策を検討、実施しているところです。
そこで、質問ですが、札幌市
通学路交通安全プログラムについて、平成27年の運用開始以降、
道路管理者にはどの程度の要望が出されており、対策が進んでいるのか、伺います。
◎小林
土木部長 札幌市
通学路交通安全プログラムに基づく対策の状況についてお答えいたします。
プログラムの運用が開始された平成27年度から令和３年度までの７年間で、344か所が
必要対策箇所として挙げられているところです。このうち、
道路管理者として対策を実施する内容は、注意看板、
路面表示、防護柵の設置など、171件であり、令和５年２月末時点で164件の対策を終えているところでございます。
残る７件のうち３件は、令和５年度から対策に着手する予定であり、そのほかの４件は、用地買収を伴う道路の拡幅など、対策に期間を要するものであるため、既に
路面表示による注意喚起など、
暫定対策を講じているところでございます。
◆
森山由美子 委員 通学路における交通安全の確保に向けては、
道路管理者をはじめとした各
関係機関がそれぞれ対策を講じていると認識をしておりますが、
関係機関が横断的に連携をすることで、対策が効果的なものとなるというふうに考えております。
また、対策を実施した後には、
関係機関で効果を検証するとともに、通学児童や保護者から意見を聞くなど、対策の改善・充実につなげる取組が重要です。
そこで、質問ですが、
関係機関と連携をし、より一層、
交通安全対策を推進していくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎小林
土木部長 関係機関と連携した
交通安全対策の推進についてお答えいたします。
通学路交通安全プログラムでは、対策の内容を、
学校関係者、
交通管理者、そして、
道路管理者などの関係者間で協議し、連携して取り組んでいるところでございます。
対策実施後については、様々な関係者が参加する
スクールゾーン実行委員会などで効果検証を行った上で、対策の改善・充実につなげる
ＰＤＣＡサイクルにより、交通安全の確保を図ることとしております。
このほか、
交通管理者が時速30キロメートルの
速度規制をかけ、
道路管理者が
路面表示の設置をはじめとした対策を行う、通学路や
生活道路など、エリア全体での
安全対策、ゾーン30についても連携して進めているところでございます。
さらに、今年度、新たに、
速度規制のほか、例えば、車道の幅を狭めて車の通行速度を抑えるなど、物理的な対策により安全性の向上を図るゾーン30プラスという取組について、北海道で初めて福住地区を登録し、対策を実施したところです。
引き続き、様々な取組を通じて、
関係機関等と横断的に連携を行いながら、効果的な
交通安全対策に努めてまいります。
◆
森山由美子 委員 地元の西区の二十四軒地域には、車の抜け道に、学校、幼稚園、また、保育所、保育園も、利便性がいいことから数多くあり、いつ事故が起きてもおかしくないとの地元の町内会の皆様からの心配の声もあり、町内会長さんを中心に警察と連携をして、現在、抜け道はゾーン30になっておりますが、まだまだ対策が足りていない場所があるというお声もいただいているところです。
また、中央区の
桑園エリアなどは、マンションが新しく建設されたり、新しいお店や店舗が出店されるなどで車の流れに変化もあり、事故が起きそうな場所、危険箇所にも常に動きがあるかというふうに思います。
答弁にもありましたように、北海道で初めてのゾーン30プラスの取組や、減速や安全性の向上に期待できる
物理的デバイスの設置の必要性など、
関係機関や地域の皆様としっかりと連携をし、事故を未然に防ぐ取組を着実に進めることを切に要望いたします。
未来を担う
子どもたちの安全・安心のため、通学路の交通安全を引き続き積極的に進めるようお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
◆
村上ひとし 委員 私は、厚別区の
山本通拡幅整備事業について、４点質問をさせていただきます。
１点目は
事業概要と
工事スケジュールについて、２点目は
工事期間中の
歩行者通路、昇降施設の確保について、３点目は
山本跨線橋下の横断歩道で発生した
交通事故に対する
安全対策について、４点目は昇降階段の形式変更についての質問であります。
まず最初に、１点目の
事業概要と
工事スケジュールについてであります。
この山本通は、朝夕の通勤時の車や、冬期間になりますと、
雪堆積場へ向かう排雪のダンプトラックが列をつくるなど、慢性的に渋滞をしております。そのすぐ横を流れる山本川を暗渠化して道路を広げる工事は数年前から行われておりましたが、昨年くらいから、
山本跨線橋の横で大きな重機が作業をしている状況が見られ、いよいよ新設する橋の工事が本格化するのかなと思って見ておりました。
そこで、お尋ねをいたします。
改めて、全体の
事業概要と
跨線橋部分の
工事スケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎小林
土木部長 山本通拡幅整備事業の
事業概要と
跨線橋部分の
工事スケジュールについてお答えいたします。
まず、
事業概要についてですが、山本通は、厚別通を起点とし、平和通へと至る延長1,840メートルの
都市計画道路であります。周辺に
ＪＲ函館本線をまたぐ道路が少ないことから交通が集中し、そのうち、２車線の区間では走行できる容量を大きく超え、市内でもとりわけ混雑の著しい路線となっております。
そこで、本事業では、２車線の区間1,620メートルの４車線化を行うものであり、
ＪＲ函館線をまたぐ跨線橋工区、延長1,080メートルと、その北側の山本川工区、延長540メートルの２工区に分けて、現在、工事を実施しているところです。
続きまして、
跨線橋部分の
工事スケジュールについてですが、今年度より工事を開始しておりまして、令和９年度までに既設の橋の東側に新たな橋を建設し、交通を一旦切り替えた後、既設の橋を撤去し、その後にも新たな橋を建設する予定となっております。こうした手順を踏む必要があるため、全ての工事の完了は令和15年度を予定しております。
線路をまたぐ工事の際は、跨線橋に接続する線路沿いの昇降階段は一時撤去せざるを得ず、使用できない期間が生じることから、早期の事業完了に向けまして、工期の短縮も検討しながら進めてまいる考えであります。
◆
村上ひとし 委員 少しローカルな話でありますので、周辺地域の道路と
ＪＲ函館線、そして、跨線橋などの位置関係など、よく分からないかもしれませんので、私から少し説明を加えさせていただきたいというふうに思います。
厚別区を東西に
ＪＲ函館線が走っております。南北に今ご説明がありました
拡幅整備事業をしている山本通があります。ＪＲと山本通が交差する部分が、いわゆる跨線橋というふうになっています。そして、基本的には、人も車もこの跨線橋を渡って南北を往来することになるわけです。
車は、道路からそのまま跨線橋に入って下りていくということになりますけれども、住民は、跨線橋の下に設置されている階段などを使って、そして、跨線橋の上部の歩道に出て行き来をするということであります。これらの階段については、昇降施設ということであると思います。
そして、先ほど、小林部長の答弁では、４車線化に伴い、その工事延長が1,620メートルだということ、そのうち、跨線橋の工区は1,080メートル、全ての工事が完了するのに、2033年ということで、かなりの長期間を要する工事となるわけであります。
また、現在の２車線から４車線にするために、
ＪＲ函館線をまたぐ新たな橋を架ける工事の際には、現在、線路沿いにある昇降階段、これが一時撤去され、使用できないということでありました。
そこで、２点目の質問でありますが、
工事期間中の
歩行者通路、いわゆる昇降施設の確保についてお伺いをしていきます。
この場合、昇降施設というのは、先ほど説明をいたしましたけれども、跨線橋を利用するための階段を含めたいわゆる歩道橋とでも言うのでしょうか。跨線橋という言葉が出てくるので、あえて分かりやすくするために昇降階段というふうに私も表現させていただきます。
この周辺地域には、学校あるいは学童保育所があることから、この昇降階段は、中学生などの通学や学童も利用しております。
工事期間中、この昇降階段が利用できないとなれば、住民と
子どもたちはかなりの迂回が必要になります。単に迂回といいましても、かなりの距離になりますから、特に
子どもたちにとっては大きな負担が伴います。したがって、今から札幌市としては何らかの負担軽減策を検討する必要があると思います。
そこで、お尋ねをいたします。
工事中の昇降階段が使用できない期間については、仮設の階段を設けるなど、利用者への配慮が必要だと考えますが、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。
◎小林
土木部長 工事中、昇降階段が使えない期間の歩行者の通行の考え方についてお答えをいたします。
昇降階段が撤去される期間は、予定では令和７年度から約３年間で、その間、現在、階段を利用されている方には迂回をしていただくこととなります。
現在のこうした見通しを踏まえまして、
工事期間中も利用者が極力迂回しなくて済むよう、暫定的に別の場所に仮設の階段、仮設の昇降施設が造れないか、令和５年度に検討を行う予定でございます。
◆
村上ひとし 委員 ２車線から４車線化に向け、新たな橋を架ける際には、今ある昇降階段が撤去され、使用できないということであります。
私、先ほど申し上げましたし、部長もご存じだと思いますが、迂回するにはかなりの距離があるわけであります。しかも３年間です。きっと、ＪＲ北海道などとの協議も必要になるかもしれないというふうに思いますが、仮設の昇降施設の設置をはじめ、利用する住民の負担が少しでも軽減されるように、検討を進めていただきたいというふうに思います。
次に、３点目、
山本跨線橋下の横断歩道で発生した
交通事故に対する
安全対策についてであります。
昨年の10月、
山本跨線橋から昇降階段で下りたところの市道で、横断歩道を渡っていた中学生が乗用車にはねられるという重大な事故が発生をいたしました。この市道は、ＪＲの線路に並行した鉄北線という札幌市の維持管理する道路であります。主に、厚別区からは、白石区方面に抜ける道として扱われております。
この鉄北線は、線路沿いのため、ほかの道路と比べまして信号あるいは交差点が少ないことから、車はスピードを出しやすい傾向があります。また、夜になりますと、線路側は暗くて、そして、基本的に歩道もありません。昇降階段は、鉄北線の南側、ＪＲの線路とこの鉄北線の間に設置されております。もちろん、線路側に住宅はありません。ですから、昇降階段を使って
山本跨線橋を利用する人は、必ず、この道路、鉄北線を渡る必要があるわけです。しかし、横断歩道のみで信号機が設置されていないため、周辺住民、とりわけ、お子さんのいるご家庭では、また事故が起きないかと心配しているわけです。
この間、住民は、信号機の設置をはじめ、事故防止対策の充実を求めており、札幌市としては、可能な限り、
安全対策に取り組むべきだと思うわけです。
そこで、お尋ねをいたします。
山本跨線橋下の横断歩道で発生した事故状況を受け、また、再発防止を求める住民の意見、要望に対し、市としてどのような対策を取るおつもりなのか、お伺いをいたします。
◎小林
土木部長 山本跨線橋下の横断歩道で発生した事故を受けまして、再発防止を求める住民の皆様からいただいたご意見、ご要望への対応につきまして、市としての考えをお答えいたします。
人身事故が発生した昨年10月以降、応急対策として、厚別区において、走行する車に対する注意看板を設置したほか、歩行者へ向けた注意看板や、横断歩道への急な飛び出しを抑制する目的で手前に車止めを設置したところでございます。
その後も、住民の皆様からいただいた要望を踏まえまして、注意看板へ反射材の取りつけを行い、また、雪解け後の新年度には、さらなる対策として横断歩道のカラー化、街路灯の増設を順次行ってまいる予定です。
一方、跨線橋の架け替え後の昇降階段につきましては、用地の関係上、現状とほぼ同じ位置での設置を予定しております。
横断歩道の
安全対策として、信号機の設置について、
交通管理者である厚別警察署に相談しているところですが、現状では難しいと伺っているという状況でございます。
◆
村上ひとし 委員 事故の再発を防ぐために、注意看板をはじめ、すぐ対応できることはしていただき、その後、住民の要望も聞いていただいて、可能な対応もしていただきました。しかし、用地の都合上、昇降階段につきましては、ほぼ同じ場所に設置をし、
交通管理者、厚別警察署の見解によりますと、現状では信号機の設置は厳しいという見解だったということであります。そうなりますと、抜本的な事故の再発防止策にはならないと思うわけであります。
そこで、４点目、最後の質問でありますが、昇降階段の形式変更についてであります。
計画されている新たな昇降階段も現在と同様の位置に設置されるとなれば、利用者は、今回、事故の起きた鉄北線を必ず渡らなければなりません。これですと、鉄北線を東側から走行してくる車は、跨線橋と昇降階段の陰になって、非常に視認性が悪く、危険性の面では改善されないことになります。利用する住民や子どもには、引き続き、危険が残されるということでありますから、抜本的に解決する上では、利用者が鉄北線を横断しないで済む形式に変えるなど、構造面での事故防止対策が必要だと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
新設する昇降階段は、鉄北線の南側に設置するのではなく、鉄北線を越えて北側に設置することで、利用者が鉄北線を横断しない形状に構造を変更すべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
◎小林
土木部長 新設する昇降階段につきまして、利用者が鉄北線を横断しない形状となるよう構造を変更すべきというご意見に対してお答えをいたします。
安全面を考慮すると、利用者が鉄北線を横断しない形状が望ましいところでございますが、跨線橋周辺は住宅が張りついているため、鉄北線の北側に昇降階段を設置する用地が確保できず、計画では、現在と同じ南側への設置としているところです。
今回の事故の発生とその後の地域の皆様からのご要望を踏まえまして、利用者が安全に通行できる構造にできないか、例えば、鉄北線北側の跨線橋の桁下に折り込む形で昇降階段を造れないか、構造的に可能かどうかということを、令和５年度に検討を行ってまいる予定でございます。
◆
村上ひとし 委員 予算もつけてやっていただくということでありますけれども、やはり、抜本的な対策といたしましては、鉄北線を横断しない、そして、住宅地のある北側から昇降階段を利用できるということになれば、住民、とりわけ
子どもたちにとっては何よりの
安全対策になると考えますので、ぜひ、それが実現できるようにしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○林清治 委員長 以上で、第１項
土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時41分
再 開 午後１時42分
――――――――――――――
○林清治 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６項 公園緑化費のうち建設局関係分の質疑を行います。
◆村上ゆうこ 委員 私からは、森林施策の進捗と今後の予定についてと藻岩山スキー場市民ロッジ建て替え等について、２項目を質問します。
最初に、森林施策の進捗と今後の予定について伺います。
森林は、二酸化炭素の吸収や土砂災害の防止、水源の涵養など、多面的な機能を持ちますが、手入れがされていない人工林は、これらの機能を十分に発揮できません。こうした人工林の整備等を促進するため、2019年４月、市町村の森林施策の財源として森林環境譲与税の譲与が開始され、また、私有林の整備を進める仕組みとして森林経営管理制度が構築されております。
我が会派では、本市の森林環境譲与税の活用状況と森林経営管理制度の取組状況を注視しており、2022年の第１回定例市議会の
予算特別委員会において、2021年度までの進捗状況について質問しました。森林環境譲与税については、学校や児童会館など、公共施設における木材利用を中心に活用してきたものの、活用額は譲与額の約半分にとどまり、残りについては
まちづくり推進基金に積み上げているとのことでした。
森林経営管理制度の取組については、森林の現況調査や所有者との協議を踏まえ、本市が私有林の整備を実現する経営管理権集積計画を道内で初めて西区小別沢地区において作成したものの、進捗としては非常に遅れている状況であることが分かりました。
そこで、質問ですが、2022年度の森林環境譲与税の活用状況と森林経営管理制度の取組状況についてお伺いします。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 私から、2022年度の森林環境譲与税の活用状況と森林経営管理制度の取組状況についてお答えいたします。
まず、森林環境譲与税の活用状況でございますが、2022年度は市有林における森林整備を拡大したほか、学校など、公共建築物における道産木材の利用を増加させたことから、森林環境譲与税の活用額が増加いたしました。その結果、2022年度単年で見ますと、活用額が譲与された額を初めて上回る見込みでありまして、これまで積み上げてきました
まちづくり推進基金の一部も活用することとなる予定でございます。
次に、森林経営管理制度の取組状況でございますが、2022年度は、昨年度作成した経営管理権集積計画の進捗管理や、私有林整備に対する補助を実施したものの、新たな意向調査や集積計画の作成などについては、当初の予定どおりに進めるには至りませんでした。
◆村上ゆうこ 委員 森林環境譲与税の活用が順調に進められていることは分かりました。一方で、森林経営管理制度は当初の予定どおりに進めるには至らなかったという答弁でありましたが、昨年から我が会派が心配していたとおりの状況になったと感じます。
前回指摘したとおり、森林経営管理制度の取組は、意向調査の実施から森林整備が開始されるまでの事務手続が多岐にわたっており、実施に関わる負担が大きいことから、事業の進捗を上げるためには組織の体制強化が不可欠であると考えます。また、実施には林業に関する高度な専門的知識を必要とすることから、例えば、林業の経験豊かな方や企業の助力を依頼するほか、職員の知識を高めるなど、技術力の確保も欠かせないと考えます。
そこで、質問ですが、2023年度に向けた体制強化と技術力の確保の状況について伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 2023年度に向けた体制強化と技術力の確保の状況についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、森林経営管理制度の取組を進めていくためには、組織の体制強化が不可欠であると認識しております。2023年度につきましては、森林環境譲与税や森林経営管理制度などの森林計画を担当する係長を新たに設置するほか、担当者を１名増員することで、現行よりも２名増員の体制強化を図る予定でございます。
次に、技術力の確保に関してですが、現在、林野庁の北海道森林管理局や北海道から技術支援をいただいているところでございます。2022年度におきましても、北海道森林管理局のご協力でドローンを用いた森林の調査を実施し、樹木の混み具合や、針葉樹と広葉樹の割合などの森林の状況を把握したところでございます。また、職員には、研修や視察、林業事業者との対話などを通じまして、林業知識を習得させるように努めております。
2023年度につきましても、引き続き、北海道森林管理局や北海道と連携し、また、職員への研修等を進めることで、技術力の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 増員による体制強化が行われ、また、技術力の確保に取り組んでいるとの答弁でした。新体制での頑張りを期待するところであり、また、これまでの遅れについても取り返してほしいと思います。
そして、そこで最後の質問ですが、この体制強化と技術力の確保を踏まえた2023年度の森林環境譲与税の活用と森林経営管理制度の取組について、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 2023年度の森林環境譲与税の活用と森林経営管理制度の取組についてお答えいたします。
まず、森林環境譲与税の活用でございますが、2023年度も市有林における森林整備や公共建築物における道産木材の利用を中心に活用する予定であり、2022年度に引き続き、森林環境譲与税を十分に活用していきたいと考えております。
次に、森林経営管理制度の取組についてでございますが、過年度の意向調査で、森林整備について本市への委託を希望しておりました森林所有者と協議や森林の現況調査を行いまして、経営管理権集積計画の作成を進めていくことによって、進捗を図ってまいりたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 要望をさせていただきます。
森林環境譲与税の活用は、順調に進んでいくものと承知をいたしました。これからも、地域材を利用した公共施設の建築や、森林行政に資する譲与税の活用をお願いしたいと思います。
なお、森林経営管理制度の事業ですが、遅れを取り戻すためには、業務を安定して続けられる職員の確保と体制維持が重要です。さらなる体制強化を求めておきたいと思います。また、今後も、林野庁や北海道の技術的支援を引き続き受けるなど、交流をしていくべきとも考えます。
また、札幌市のカーボンニュートラルの取組は待ったなしです。地球環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養機能、生物多様性保全は、森林が健全な状態であることで成り立つ機能です。森林経営管理制度の目的は、私有林が適切な経営管理の下で健全な状態を保っていくことができるようにすることだと思います。森林整備と木材利用の両輪で、カーボンニュートラルの実現に貢献すると言われています。
札幌市も、新年度に向けて積極的にこの事業を進めていくよう求めまして、この質問は終わります。
次に、藻岩山スキー場市民ロッジの建て替え等について伺います。
最初に、市民ロッジの現状について伺います。
藻岩山スキー場は、市街地に近接していながら、初級者から上級者まで幅広く楽しめる変化に富んだコースを有しており、1960年の開設以来、多くのスキーヤーに利用されてきました。特に、新型コロナウイルス感染症が流行する前は、年間約50校の小・中学校がスキー学習の場として利用していたほか、
市内中心部から車で30分という位置にあり、気軽に訪れることができるため、地元の方に多く利用されてきました。
一方で、市民ロッジについては、1975年に建てられてから、今年で48年がたとうとしています。この間、細かな修繕が行われてきたほかは、長い間、改修されておらず、今なお建設された当時のまま、老朽化が進んでいます。また、休憩する場所や食事をする場所、旅行客が利用するレンタルコーナーなどが手狭になっていたり、スキー学校の受付が別棟になっているなど、利用上の問題も多いと聞いています。
私ども会派議員の元にも、藻岩山スキー場を利用しているスキーインストラクターやスキーに訪れる子どもの保護者から、施設の老朽化や駐車場の混雑、ロッカーが利用できないこと、トイレの狭さなど、様々な問題について意見が寄せられています。
そこで、質問ですが、藻岩山スキー場市民ロッジの現状についてどのように認識しているのか、伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 藻岩山スキー場市民ロッジをみどりの推進部で所管しておりますので、現状についての認識について、私からお答えいたします。
藻岩山スキー場市民ロッジは、食堂、売店、レンタルスキーコーナーなどを備えたスキー場の拠点施設として、多くのスキーヤーに利用されております。
過去のアンケート調査におきましては、利用者の満足度は総じて高く、一定の評価を得ているところであります。しかしながら、委員がご指摘のとおり、老朽化が進んでいるほか、トイレの数が不足していたり、休む場所が足りないなど、利用者のニーズに応えられていない点があり、建て替えや改築の検討が必要な状況であると認識しております。
◆村上ゆうこ 委員 市民ロッジの建て替えや改築の検討が必要な状況であると認識しているとの答弁でした。
近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、スキー学習の実施を見合わせる学校も多く、スキー場利用者数はかなり減少しているとお聞きをしています。
コロナ禍前の2018年度のスキー場利用者数は12万9,000人だったのに対し、2019年度は６万7,000人と約半分まで利用者数が落ち込みました。しかし、2020年度、2021年度と徐々に利用客数は回復傾向にあり、今後は需要も回復していくものと思われます。
スキーの競技をされている方からは、札幌、北海道の雪質は、国内を見ても良質であり、藻岩山スキー場が持っているポテンシャルを引き出すことができれば、より多くの誘客も見込めることや、市内の
子どもたちにも、もっとスキーを楽しんでもらえる機会をつくることができるのではないかといった意見も伺ったところです。
今後も、市民に活用されるスキー場として親しまれつつ、多くの方にスキーを楽しんでいただくためにも、早急にロッジの建て替えや全面的な改築を行い、機能の強化を図る必要性があると考えます。
ただし、建て替えや改築には、必要な機能の検討から始まり、設計を経て工事完了までそれなりの年数が必要となります。札幌の魅力的な資源として藻岩山スキー場を活用していくことを考えるのであれば、できるだけ早い時期に検討などに着手されることが望ましいのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、藻岩山スキー場市民ロッジの建て替えなどについてどのように進めていくのか、お考えを伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 市民ロッジの建て替えなどの進め方についてお答えします。
藻岩山スキー場は、ロッジの運営を株式会社札幌振興公社が、リフトと駐車場の運営、さらにゲレンデの管理を株式会社りんゆう観光が行っておりまして、複雑な運営形態となっております。こうしたことから、管理運営等に携わる関係者で、まずは、課題の共有などを含め、意見交換を始めたところであります。
ロッジの建て替えの検討を進めるに当たりましては、スキー場全体の一体運営も含めた今後の在り方を見据えながら、建て替えなどの手法について幅広く考えてまいりたいと思います。
◆村上ゆうこ 委員 最後に、要望をさせていただきます。
藻岩山スキー場は、札幌の多くの子どもがスキー学習で利用する施設であるとともに、初心者にも易しいコースもあり、多くの人が楽しむことができるスキー場です。残念ながら、今の老朽化したロッジでは、利用客の満足度を高めることは困難であると言わざるを得ません。
改めて、市民ロッジの建て替えなど、スキー場の魅力向上に向けた取組を早急に進めていただくことを求めるとともに、より魅力的なスキー場運営ができるよう、関係団体としっかりと協議をされていくことを求めまして、私の全ての質問を終わります。
◆
森山由美子 委員 私からは、インクルーシブの考え方を取り入れた農試公園の遊具広場について伺います。
我が会派は、共生社会の実現やＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念に基づき、これまでも、公園のバリアフリー化をはじめ、ユニバーサルデザイントイレの整備など、誰もが利用しやすい公園の整備について、一貫して訴えてまいりました。
令和４年３定決算特別委員会で、インクルーシブの考えを取り入れた農試公園の誰もが遊べる遊具広場の整備内容や、完成後の活用に向けての取組について質問をしたところ、近隣の小学生や障がい者施設など、利用者の声を基に遊具を選んだこと、オープン後には利用実態調査を行い、利用者の満足度や管理面での課題検証等を行う予定との答弁をいただきました。
我が会派でも、完成前の昨年10月に現地を視察し、車椅子に乗ったまま上がれる滑り台など、新しい遊具の機能を直接確認することができ、その出来栄えに目を見張りました。
農試公園の誰もが遊べる遊具広場は、道内の自治体や新聞社から視察や取材を受けたと聞いており、また、先日もＮＨＫのニュースでも取り上げられているなど、そのオープンを多くの市民が心待ちにしているところであり、利用者には、その機能を十分に楽しんでほしいと思っております。
そこで、質問ですが、今春の遊具広場オープンに当たり、どのような広報を予定しているのか、また、公園利用者にどのように遊具の機能や使い方などを説明していく予定なのか、伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 農試公園の遊具広場のオープン時の対応についてお答えいたします。
農試公園のインクルーシブの考え方を取り入れた誰もが遊べる遊具広場につきましては、昨年12月に整備が完了し、今春から供用開始する予定でございます。
遊具広場オープンに向けた広報につきましては、これまで遊具の選定にご協力をいただきました地元西区の小学生や障がい者施設などに直接お知らせするほか、多くの利用者を想定して、広報さっぽろ４月号及び札幌市ホームページで、４月中旬にオープンすることをお知らせする予定です。
また、遊具の機能や使い方につきましては、それぞれの遊具に誰もが楽しく遊ぶための利用方法を記載した看板を設置しているほか、当面の間、現地職員が、保護者や利用者に対して、現場の状況を見ながら使い方をお伝えしていく予定でございます。
◆
森山由美子 委員 インクルーシブの考え方を取り入れた遊具広場のオープンに向けて、広報さっぽろによる事前周知や、遊具広場の利用者に向けた説明を現場の状況を見ながら行う予定とのことで、準備を進めていることが確認できました。
昨年12月、工事完了後、実際にもう一度訪れました際、遊具広場にある入り口の説明看板が設置されておりました。この看板には、この広場は、あらゆる子どもが出会い、一緒に遊べるみんなの遊び場です、子どもも大人も楽しい遊びの時間を共有することで、多様性を自然に受け入れ、人と人とのつながりが生まれる場となることを目指していますと書かれており、まさに、このインクルーシブの考え方を取り入れた空間を表現しておりました。
また、14種類ある遊具の中の七つのインクルーシブ遊具には、それぞれインクルーシブのポイントが明記されており、分かりやすくなっており、すばらしいと感じたところです。
さて、この遊具広場がこれから多くの
子どもたちに利用される姿が目に浮かび、喜ばしい一方で、ソフト面の課題として、様々な障がいのある子と障がいのない子が、また、その親同士も、市が目指す、人と人とのつながりを持ちながら自然に楽しく交流できるようにすることが最も大事なことと捉えております。安全・安心ということも大事です。
そうした意味からも、来年度、札幌市では、この遊具広場のオープン後に利用実態調査を行う予定だと聞いており、こうした調査は、インクルーシブの考え方を取り入れた遊具広場を安全・安心に利用していくために非常に重要であると考えております。また、当該調査結果を生かしていくためには、障がいを持つ方の声も含めて、利用してくださる方々の声を幅広く積極的に取り入れ、フィードバックしていくことが必要かと思います。
そこで、質問ですが、来年度の遊具広場の利用実態調査はどのような調査内容なのか、また、今後、公園周辺の障がい者施設や関係団体にどのような対応を予定しているのか、伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 今後の利用実態調査についてお答えいたします。
来年度予定しております遊具広場の利用実態調査につきましては、遊具広場内の利用者数や遊具の人気度合いなどを確認するほか、様々な人が遊具を一緒に使うことによって生じる利用上の課題などを聞き取るなどして把握をしていく予定でございます。
また、公園周辺の障がい者施設や関係団体に対しましては、関係部局と連携を図りながら、遊具広場のオープン前に各遊具の使い方などに関して説明をするとともに、オープン後にもヒアリング等を実施する予定でございます。
こうした取組を通しまして、遊具利用の傾向を蓄積するとともに、運用面の改善を図り、誰もが安心して楽しめる空間づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆
森山由美子 委員 遊具広場の利用実態調査を通して、
子どもたちから得られる新しい遊び方の発見や、安全面への気づきなどに速やかに対応していくとの答弁をいただき、インクルーシブ遊具広場を安全・安心な空間として適切に管理運営していく市の姿勢を確認でき、大変安心をいたしました。
ユニバーサルの推進については、多くの部局が関係しておりますが、局を横断した取組によって、利用者の利便性の向上を図ることが望まれます。特に、障がいのある子どもなどの利用については、とりわけ、保健福祉局との連携を積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
共生社会の実現に向けた取組においては、札幌市内の大規模公園として初めてのインクルーシブ遊具広場という器ができてからが重要と捉えております。整備後において、継続的に、障がいのある子どもとない子どもが調和して利用するためには、地域における理解も必要です。
そこで、３点目の質問ですが、本日、障がい保健福祉部の大谷部長にお越しいただいております。障がい保健福祉の担当部門として、インクルーシブ遊具広場の整備に当たり、どのように取り組んでいくのか、障がい保健福祉部の大谷部長にお伺いいたします。
◎大谷 保健福祉局障がい保健福祉部長 障がい保健福祉の担当部門としての取組についてお答え申し上げます。
障がいのある子どもとない子どもが、お互い、思いやりながら一緒に遊ぶことは、それぞれにとって、障がいに係る心の障壁を取り除くかけがえのない経験になるものでございます。
このような環境づくりのためには、障がいのそれぞれの特性や必要な配慮といったことについて、公園の指定管理者や地域の方などに理解を深めていただくことが大切であり、保健福祉局では、心のバリアフリー研修や出前講座などをこれらの方に対して行っていきたいと考えております。
また、将来的には、この遊具広場での取組を、心のバリアフリーの親子向け研修の題材に取り上げることで、市民にインクルーシブについての理解を広げていくことなども考えるところでございます。
このインクルーシブ遊具広場が地域に根づいていくよう、建設局と連携しながら取り組んでまいります。
◆
森山由美子 委員 最後に要望です。
先日の我が会派の代表質問で、共生社会の実現に向けた取組の組織横断的な推進についての質問に対し、来年度、多岐にわたるユニバーサル関連施策の全体を俯瞰する総合的な調整を担う新たな組織が設置されるとのご答弁をいただきました。そういった意味では、建設局の分野で、いち早く我が会派の提言を取り入れていただき、こうして保健福祉局と横断的に連携をし、市民のために一つの目標に向かっているということは、大変評価をいたします。
今年１月、福岡市でも2027年３月までに市内全７区にインクルーシブな子ども広場を設ける方針が示されました。第１弾は、来春にオープンとのことです。先駆けて今春オープンする本市においても、コロナ禍で人と人とのつながりが絶たれた中、改めて、このインクルーシブ遊具広場が、ただの公園の一施設ではなく、新たに多様な人と人とのつながりを生み出す拠点になっていってほしいというふうに思っております。
そして、このインクルーシブの考え方を取り入れた公園が、さらに市内に、また、北海道にも波及していくよう、農試公園の成功を強く求めまして、私の質問を終わります。
◆千葉なおこ 委員 私からも、藻岩山スキー場の市民ロッジについてお伺いいたします。
私が住む南区藻岩地区の小学校のスキー学習といえば、藻岩山スキー場で、小学生時代の冬休みといえば、兄弟や友達と藻岩山にスキーに行くというのが定番です。私も今は自分の
子どもたちがスキー学習や学童保育、また親子で、日中、ナイターと、地元や、そして市民が親しみを持って訪れるのが藻岩山スキー場でございます。
また、今、藻岩山スキー場は、都心から一番近いことから、今後、海外旅行者が気軽にスキーを体験できる施設としての期待も高まっており、市民から、外国人の旅行者からも、来てよかった、また来たいと思われる魅力的で長く愛されるスキー場であってほしいと思いますことからも、現在のロッジやリフトなどの老朽化した施設全体の
リニューアルというものは、私も急がれているというふうに考えております。
本市は、藻岩山スキー場の在り方を検討するため、2016年にみどりの管理課で、2018年には南区の土木部で、それぞれ基礎調査というものを行い、取りまとめております。
そこで、質問いたしますが、これら調査の結果、市民などの利用者からは、市民ロッジに対してのどのような意見や希望があるのか、お伺いします。
また、老朽化していることからも、様々な改善があると思いますが、利用者の安全性、利便性など、どのような検討や修繕を行ってきたのか、また、行っていく予定なのかをお伺いいたします。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 私から、利用者などから寄せられた意見や希望などについてお答えいたします。
まず、利用者等へのアンケートによりますと、食堂の席数については満足度が高い一方、トイレの広さや数などについては不満との意見がありました。
次に、安全性と利便性に関する検討内容につきましては、市民ロッジが現行の建築基準に合致しない、いわゆる既存不適格となっていることから、これを改修または建て替える場合の費用を算出するとともに、トイレや食堂の席数等についても検討を行っております。
続いて、これまでの修繕につきましては、女子トイレのブース増設などを行ったほか、階段や自動ドアなどを必要に応じて修理しております。
今後につきましては、先ほど村上ゆうこ委員へお答えしたとおり、建て替えや改築の検討が必要な状況であると考えております。
◆千葉なおこ 委員 藻岩山スキー場は、スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略で取り組む一施設としてもありますことから、令和３年の
予算特別委員会の中で、我が会派では、スキー場の魅力向上の考え方について質問をしてきたところ、石川観光・ＭＩＣＥ推進部長からは、施設整備などについては、スキー場運営事業者が担うものだと、まずは、市内スキー場の認知度を高めて来場者数の増加を図るというような答弁がございました。認知度を高めて来場者が来たとしても、やはり、そのスキー場自体の魅力がなければ、また来たいということにはつながらないというふうに考えます。
施設整備は運営者と言いますけれども、藻岩山スキー場の場合ですと、市民ロッジの運営は札幌振興公社でも、市民ロッジの所有自体は札幌市でございます。
そこで、質問ですが、今後、関係者でスキー場全体の意見交換を行っていくという方針とのことでございますけれども、市民ロッジについては、所有者である本市が建て替えるべきと考えておりますがいかがか、お伺いいたします。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 市民ロッジを札幌市が建て替えるべきとのことについてお答えいたします。
先ほど村上ゆうこ委員からの質問でお答えいたしましたが、藻岩山スキー場は、施設の運営者と所有者が異なりまして、複雑な形態となっております。
市民ロッジの建て替えの検討に当たりましては、スキー場全体の一体運営も含めた今後の在り方を見据える必要があると考えておりまして、建て替え主体についても、札幌市に限らず、幅広く検討してまいりたいと考えております。
◆千葉なおこ 委員 施設については、各団体がそれぞれの責任範囲において、所有、運営、管理をしておりますけれども、現行の運営体制は、藻岩山スキー場の開設者、管理者というのは札幌市長であり、管理運営協議会の会長は南区
土木部長というふうになっております。
先日、長野県の立科町のスキー場でリフトが落下して、インストラクター３人が２メートルの高さから落下してけがをするというような事故も発生しておりました。リフトをつる金属のアームが折れたためであったそうなんですけども、そのリフトは、35年ほど前から使われていると。定期点検と毎日の目視点検では異常がなかったというようなことでありましたけれども、藻岩山スキー場は、ロッジ以外にもこのような事件と同じく、リフト５基が全て築年数30年を経過しているので、こうした更新も急がれているのかなというふうに思います。
現在、在り方について協議中の段階ではあっても、まずは、利用者の安全第一を考えて、先ほど耐震性のことも言われていましたけれども、こうした耐震性の低い市民ロッジも耐震化していかなくてはいけないなというふうに思います。
昨日、藻岩山スキー場でスノーボードの実証実験をする、こうしたことが発表されまして、本日３日と、あと15日に実施するとのことです。集客のための努力は様々で、昨今、全国のスキー場でも、冬はスキー、夏は斜面を活用してキャンプをするなど、そういったアクティビティーだとか、通年利用というのも広がっております。藻岩山スキー場も、ナイターでの夜景だとか、からまつコースに今ライトの設置がないんですけれども、こうした利用者目線からも様々なご意見を伺って、いろんな方法を検討していただきたいなというふうに思っております。
来てよかった、また来たいと、今後も、長く市民や旅行者から愛される藻岩山スキー場の魅力アップに向けて取り組んでいただきたいと求めまして、質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、今後の大通公園の在り方について質問させていただきます。
私が札幌に参って非常に感動したのが、そのうちの一つが大通公園ですね。東西、緑の軸ということで、本当に日本の中でもまれに見るすばらしい公園で、そこでサラリーマンが昼の休憩で寝そべっていたり、また、ランチしてみたり、あるいは、子どもがお母さんたちと遊んでみたりと、非常にすばらしい、羨ましいなというふうに思ったところでございます。
市民になって、この大通公園というのが、私も非常に好きな場所でございます。ただ、私もこういう仕事をさせていただいて、地元の大人から子どもまで、大通公園、いいですねと言いますと、必ずしもそういう感触で返ってこなくなったのがちょっと残念でありまして、どうしてと聞きましたら、何かイベントでがちゃがちゃしていて近寄り難いんだという、そんなような声もちらほらあったりで、ちょっと残念に思っております。
にぎわいはとても大事でありますけれども、そんなようなことで、私なりに、札幌を象徴するというふうに言われるこの大通公園を、将来にわたって、市民の公園として愛され続けられるように、これまでも質疑を続けてきたところでございます。
市民に愛されるということは、これは来訪者にも愛されるというのが僕の考え方でありまして、先ほど来、藻岩山の話もあったようでありますけれども、藻岩山もまた、市民の山というコンセプトになっています。市民が使う、市民が利用する、市民が通うものこそが、外部の方々にとっても、羨ましく、また、愛され続けるものというふうに思っております。
コロナ禍になって、そういう状況で、なかなかいわゆる来訪者というものが見込めなくなった中において、市民が使うことが多くなった中で、やはり、また当時の寝そべってみたり、歓談してみたりという市民の姿を取り戻してきたことは、どこかでとてもいいことだったのかなというふうに思って、質疑もしました。
市長は、私の令和３年第３回定例会の代表質問におきまして、このようにお答えになっています。
いかに憩いとにぎわいを両立し、管理運営していくかが大切であり、まずは、都心のみどりづくり方針の中で、大通公園などの今後の方向性を整理する、このような秋元市長のご答弁であります。
そこで、伺いますが、札幌市都心のみどりづくり方針を策定するに当たっては、市民の意見を聞きながら検討する、このように伺っております。
そこで、どのような意見を聞いてきたのか、また、大通公園についてどのようなご意見があったのか、伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 都心のみどりづくり方針の策定に係る意見聴取についてお答えいたします。
都心のみどりづくり方針は、都心部の今後の緑化施策の方向性などを示すものとして、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン（戦略編）との整合を図りながら策定することとし、現在、検討、調整を進めているところでございます。
市民意見の聴取につきましては、昨年９月11日と12日の２日間にわたり、札幌駅前通地下歩行空間の北大通交差点広場において、我々が取組内容を説明してその場で意見を聞き取るいわゆるオープンハウスの方式で実施をいたしました。
結果として、２日間で約400人の方にご参加いただき、都心の緑づくりや大通公園に対する現状への思いや、今後期待することなどの自由意見を聞き取ったところでございます。
このうち、大通公園に関しましては、現状に満足しているという声をはじめ、樹木や花を大切にしてほしい、ベンチやくつろげるスペースが欲しい、子どもと遊べる遊具を増やしてほしいなどの声のほか、たくさんのイベント開催を望む声なども、幅広く意見をいただいたところでございます。
◆伴良隆 委員 そこで、このにぎわいというものをどうつくっていくかということは、にぎわいというのは、いろんな意味だと思います。にぎやかなということで、人が集うところににぎわいがあると思います。
私は、イベントは全く否定してはおりません。魅力的なイベントというのは、とても大切だと思います。ただ、先ほど申したように、私の地元の市民の方々においては、ちょっとイベントをやり過ぎではないかと、芝生が非常に傷んでますよとか、先ほど緑のお話がありましたけれども、本来の姿というものについて、ちょっとクエスチョンが出てきていたというふうなところが、当時の時代であったというふうに思います。
都心の中の緑ということにおいては、ある種の憧れとか、憧憬の念であるとか、羨ましさということがある中で、今後またコロナ禍というものが明けていく中で、また来訪者がいらっしゃることは非常に大歓迎でありますけれども、こういう中において、経済性やコマーシャリズム、商業性というものが、あたかも優先されるようなことがあると、僕は本末転倒だというふうに思っています。まず、市民の公園だということを大事にしてほしいと思っています。というふうに思うのも、金沢のほうに視察に行かせていただいたときに、あの有名な公園でありますけれども、非常に市民が集っていて、私にようこそというふうに声をかけてくれた早朝の思い出がございますけど、非常に尊敬をしているところでございます。
そういう意味で、市民が非常に集いやすい公園であるということは、いろんな意味でにぎわいとしては大切であり、いずれにしても両立が大事ということだと思います。まあ、東西広いですけども。
そういう意味では、今後の時代ということになりますと、いろんな方々がまたにぎわいづくりでいらっしゃると思いますけども、そういう時期だからこそ、憩いの公園としての検討を進めて、まずは市民、そして来訪者といった、みんなにとって居心地のよい公園ということを、これを熟慮していただきたいというふうに思っております。
そこで、質問でありますが、今後も市民が憩える大通公園とするためにどのような観点で検討をしていくのか、伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 市民が憩える大通公園とするための検討の観点についてお答えいたします。
平成元年度からのリフレッシュ事業により、大通公園が現在の姿になってから約30年が経過する中、公園利用のニーズの多様化や、子育て環境の充実などといった社会的要請への対応などを踏まえますと、今後の大通公園の在り方を検討する時期に来ていると認識しております。
この検討に当たりましては、先ほど申し上げましたオープンハウスで得られた様々な市民意見や公園の利用実態などを分析し、丁寧に議論していくことが必要と考えております。
その上で、委員がご指摘の憩いの観点とにぎわいの観点の両立を重視しながら、より一層、市民に親しまれる大通公園を目指して、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 私は、藻岩山の質問を当時もさせていただいて、そのときにアンケートをしていただいたんですけど、問題となったのは、行ったことがないとか、足が遠のいた方々にアンケートができていなかったことは、実は追及したことがあったんですよね。なので、今のご意見等々は、もちろん、しっかりとしたご意見として踏まえて、まだ声に出ていない声もありますので、今日これを私は代弁しました。ぜひ、そういうことを捉まえていただきたいと思っております。
最後になりますけど、市民の意識調査、令和４年度第４回の意識調査では、こんな質問に対して、こんな答えになっています。
札幌のどのようなところが好きですかという市民意識調査ですが、都市でありながら豊かな自然を満喫できる自然環境ということで、７割超えだそうであります。
そういう本当の意味での緑豊かな、自然豊かな、そういうまちであるようにという意味で、大通公園に期待をしております。
◆前川隆史 委員 私からは、中島公園の魅力向上についてお伺いしたいと思います。
中島公園は、明治初期から、鴨々川が流れる優れた風致や藻岩山への眺望を有し、時代の要請に沿って様々な変遷をたどりながら、にぎわいや憩いの場として、人々のニーズに応えてきた公園でございます。
我が国の公園制度につきましては、明治６年の公園開設に関する太政官布達第16号をもって始まりまして、今年で150年の節目を迎えますが、この布達に基づいて設置された札幌市内で唯一の公園が中島公園でございます。
現在、都市公園制度制定150周年を記念して、都道府県や指定都市などで様々な取組が予定されているようでございます。札幌市でも、中島公園や大通公園でのＰＲ事業を検討しているとのことでございまして、公園が注目を集める一年となるのではないかというふうに思います。
また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が昨年10月に大幅に緩和されまして、インバウンドが急増しているとの発表もございます。観光需要の回復も見込まれます。
そういった中で、都心に近接し、豊かな緑と優れた景観を持つ中島公園は、今後の観光客の増加や公園に対する関心の高まりを見据えて、より一層、魅力を向上していくことが重要と考えます。
中島公園の今後につきましては、我が会派の昨年の３定の代表質問において、中島公園にふさわしい在り方について速やかに検討を進めてまいりたいとの答弁があったところでございます。
私は、今後の中島公園については、この唯一無二の景観をしっかり残していく一方で、時期を逸することなく、さらなる魅力向上の方策を検討していくべきであると考えます。
そこで、質問でございますが、中島公園の在り方について、現在の検討状況についてお伺いいたします。
◎高橋 みどりの推進部長 中島公園の在り方の検討状況についてお答えいたします。
中島公園は、都心部にありながらも、豊かな緑と優れた景観を持ち、札幌の歴史や文化、芸術をも楽しむことができる公園として、札幌市が誇る貴重な財産の一つであると認識しております。
また、中島公園は、直近の再整備から24年を経過しているところでありますけども、園内の施設の状況を見る限りでは、早急に施設を更新する必要性はまだ生じておりません。
一方で、北海道新幹線の札幌延伸を見据えて、都心の様々なエリアで再開発の動きが進んでおり、この機会を逃すことなく、中島公園の新たな活用を検討する必要があると考えております。
このような状況を踏まえまして、現在策定を進めております札幌市都心のみどりづくり方針の中で、この周辺を含めて重点エリアの一つに位置づけているところでございます。
引き続き、中島公園の魅力アップに向けて、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 直近の再整備から24年ということで、本来であれば、すぐに、速やかに何か大きく整備に向けて動かなきゃいけない状況ではないけれども、札幌都心の様々な再開発とまちが大きく変わるタイミングでもあるので、それに合わせて、この都心のみどりづくり方針ですか、その重点エリアとして速やかに検討を進めていきたい、このようなお話であったかと思います。
中島公園につきましては、令和３年11月に策定されました中島公園駅周辺地区
まちづくり基本構想の中で、中島公園の隣接敷地に整備を行うこととしております新ＭＩＣＥ施設と中島公園の北口が一体となって、空間や機能の整備を進めることが重要としておりまして、周辺の
まちづくりと連携しての検討が期待をされているところでございます。
また、我が会派でも中島公園は非常にポテンシャルの高い公園と考えておりまして、昨年度、にぎわい創出のための全国事例調査を行いまして、提案内容を取りまとめております。その中でも、テラスのあるカフェやランナーサポート施設、また、一時預かりのできるキッズパークなど、様々な提案を掲載しておりますが、札幌市が今後どのような視点を持って魅力向上に向けて具体的な取組を打ち出すのか、期待をしているところでございます。
そこで、質問でございますけれども、中島公園の魅力アップを検討するに当たり、どのような視点を持って進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎高橋 みどりの推進部長 中島公園の魅力アップに向けた検討の視点についてお答えいたします。
中島公園の検討に当たりましては、100年以上の長い歴史の中で培ってきた、水辺と緑あふれる空間や、芸術文化の発信拠点といったレガシーを引き継いでいくことが必要と認識しております。
また、国内外の観光客が楽しめる機能の充実や、子どもや家族が楽しめるイベントの開催、冬の利用促進など、四季を通じて、より多くの人が訪れたくなるような公園といった観点も必要であると考えているところでございます。
今後、魅力アップに向けた具体的な取組につきましては、中島公園周辺の
まちづくりの状況や民間事業者との連携の可能性なども踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 国内外の観光客の利用ですとか、家族連れ、また、四季を通じた冬期間の利用などもいろいろ見据えての検討とのことでございました。また、民間との連携もしっかりやっていきたいというお話でございました。
多くの人が訪れたくなる公園といった視点から検討していくということでございましたけれども、中島公園は、やはり、この札幌の観光や、またあるいは、市民の暮らし、地域の
まちづくりなどを大きく成長させていく、そうした大きなポテンシャルを持っている公園であるというふうに思っております。
どうか、そういったポテンシャルを引き出して、札幌をさらに成長させていくための中島公園の整備、そういった捉えでしっかり取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆丸山秀樹 委員 私からは、公園におけるスケートボードの環境整備について質問をいたします。
これまで、我が会派では、アーバンスポーツの振興の重要性とスケートボードの環境整備についての必要性について、度々取り上げてまいりました。昨年の第３回定例市議会決算特別委員会では、既存公園におけるスケートボードの環境整備として、手稲稲積公園に、まずは仮設のスケートボード広場を設置するとの答弁をいただいたところであり、我が会派としても、早速、現地視察もさせていただいたところでございます。
スケートボード広場の整備に向けては、地域から騒音やマナー違反を心配する声が寄せられていたため、実際の音の発生状況や利用状況を確認した上で、地域の意向を確認するということでございました。
今年度の
シーズンが終了し、スケーターの利用状況や地域の反応、公園の利用者の意見など、様々な知見が得られたのではないかと推察いたします。
そこで、質問ですが、手稲稲積公園におけるスケートボードの環境整備について、今年度の取組結果と今後の予定をお伺いいたします。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 私から、手稲稲積公園のスケートボードの環境整備について、今年度の取組結果と今後の予定についてお答えいたします。
昨年の８月から10月に設置いたしました仮設スケートボード広場では、平日の夕方や土・日を中心に、近くに居住する中・高生でにぎわうなど、３か月間で約800人の利用があり、改めてニーズが高いことを認識いたしました。
スケーターの利用マナーは良好で、当初心配されました夜間利用など、マナー違反や公園利用者とのトラブルは発生せず、音に対する近隣住宅からの苦情も寄せられませんでした。また、公園利用者へのヒアリング調査、及び、近隣町内会へのアンケート調査を行い、多くの方々から、スケートボード広場整備に賛同する意見が得られたところであります。
このため、手稲稲積公園で常設スケートボード広場の整備に向けた取組を進めていくことといたしまして、現在、地元への周知を図っているところでございます。今後は、令和５年度に設計を行い、令和６年度に工事、令和７年度から供用開始を予定しております。
◆丸山秀樹 委員 今の答弁で、手稲稲積公園については、町内等のアンケートやヒアリングを通しても、非常に広場整備に対する賛同の声、また、トラブルもなかったということで、具体的にいよいよ令和５年度に設計、そして、６年度に工事と、７年度には供用開始ともう具体的になってきたということは、大変、こちらも歓迎すべきことだと思っているところでございます。
それでは次に、厚別山本公園の取組についても伺わせていただきたいと思います。
厚別山本公園は、厚別区初の総合公園でありまして、既にオープンをしておりますパークゴルフ場や遊戯広場、展望広場、水生の植物や生き物たちを鑑賞できるビオトープ等も広く市内から多数の利用者がございまして、非常に注目をされてきている公園でもございます。
昨年の決算特別委員会では、公園全体の整備が２年間程度延長し、令和８年度完成の見込みということを伺うことができたところでもございました。その中で、スケートボード広場については、優先的に工事を進め、公園全体のグランドオープンを待つことなく、供用開始をするという答弁を得ていたところでございます。
そこで、質問ですが、厚別山本公園でのスケートボード広場整備について、現在の進捗等についてお伺いいたします。
◎高橋 みどりの推進部長 厚別山本公園のスケートボード広場の進捗についてお答えいたします。
厚別山本公園のスケートボードができる広場につきましては、スケートボードのほか、ＢＭＸやインラインスケートなど、いろいろなスポーツができるアクションスポーツ広場として整備することとし、今年度、設計を終えたところでございます。
整備内容といたしましては、二つの広場で構成されるレイアウトとしまして、初心者でも手軽に遊ぶことができる平たんな広場と、中級者でも楽しむことができるバンクやフラットレールなどを設置した広場を造成する予定となっております。
アクションスポーツ広場の整備につきましては、令和５年度から２年間かけて工事を行い、令和７年春の雪解け後の供用開始を予定しております。
◆丸山秀樹 委員 非常にいい答弁をまたいただきまして、ありがとうございました。
山本公園スケートボード広場、この整備も、令和５年度、６年度に工事を行い、令和７年度にアクションスポーツ広場という形で供用開始予定ということは、もう大変に喜ばしいところでございます。
この施設は、我が会派がこれまで求めてきたように、初心者用の施設と経験がある人が共に楽しむことができる、そうした両方が造成される、ある意味では、アーバンスポーツの振興にも大きく寄与することが期待されます。
あわせて、この厚別山本公園は、厚別区初の総合公園としての期待も大変に大きいことから、スケートボード場の設置は、より多様な人々が楽しめる公園の魅力向上につながるものと考えます。
ぜひとも、スピード感を持って、速やかに工事に着手し、スケートボード場の造成を進めていただくことを求め、質問を終わります。
○林清治 委員長 以上で、第６項 公園緑化費のうち建設局関係分の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時45分
再 開 午後２時46分
――――――――――――――
○林清治 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３項 河川費及び議案第15号 令和５年度札幌市下水道事業会計予算について、一括して質疑を行います。
◆前川隆史 委員 私からは、積雪期の道路において発生するマンホール段差対策と白石区の浸水対策の２点について質問したいと思います。
まずは、マンホール段差対策についてお伺いをしたいと思います。
我が会派では、積雪期における市民の安心・安全の確保という観点から、マンホール段差を緩和することができる断熱マンホール蓋の早急な設置を要望し続けてまいりました。平成28年度に発生した記録的な大雪を受け、それまで年間1,000か所だった設置数を、その翌年の29年度からは10倍となる１万か所に拡大していただきました。
年間１万か所となりますと、設置する人手の調整や材料購入の予算確保など、難しい面もあったかとは思いますが、様々ご努力いただきまして、実現していただきましたことに感謝したいと思います。しかしながら、令和３年度には想定を大きく超える大雪に見舞われ、市民生活に大変大きな影響が及んだのは記憶に新しいところでございます。
そのような状況の中、マンホール段差に関する要望についても市民の方から多く寄せられたため、その対応として、令和４年度は緊急的に例年よりも多く断熱マンホール蓋の設置を行ったと伺っているところでございます。
そこで、質問でございますが、令和４年度に緊急的に設置した断熱マンホール蓋の数と、それを含めたこれまでの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
◎佐藤 管路担当部長 まず、令和４年度に緊急的に設置した断熱マンホール蓋の数についてお答えいたします。
令和３年度は、記録的な大雪に伴って、市民から、例年と比べ、５倍以上ものマンホール段差に関する要望が各区土木部に寄せられました。そのため、今年度の積雪期に備え、実際に要望いただいたマンホールやその周辺に対して緊急的に追加設置を行い、その数は986か所に上りました。
次に、これまでの進捗状況についてお答えいたします。
令和４年11月末時点で、市内約21万7,000か所のマンホールのうち、設置対象マンホールが約12万7,000か所あり、そのうち設置済みが約８万1,000か所と、率にいたしまして64％のマンホールにおいて設置が完了したところでございます。
◆前川隆史 委員 実際に要望のあったところを中心に986か所、追加設置をしたと。累計では、８万1,000か所に設置が終了したということでございました。
昨年度のような想定を大きく超える大雪が降った場合には、全ての段差を抑制するということは難しいと思いますけれども、要望に対して迅速に対応していただいたことによって、市民の安心感が高まったのではないかというふうに思います。しかしながら、これまで市に要望を伝えていない場所でも、大きな段差に困っている市民はまだまだたくさんいらっしゃると思います。
先ほどの答弁では、64％の設置が完了したとのお話でございましたけれども、いつまた昨年度のような大雪に見舞われるやもしれず、大きな段差が多数発生したときの市民生活への影響は大きいと考えます。
そこで、質問でございますが、さらに断熱マンホール蓋の設置のスピードアップを図り、少しでも早く、段差対策を完了することが重要であると考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎佐藤 管路担当部長 断熱マンホール蓋の設置のスピードアップについてお答えいたします。
設置対象の約12万7,000か所のうち、約８万1,000か所に設置が完了しているため、残りの設置箇所は約４万6,000か所となっております。
このため、当初の計画では、年間１万か所ずつ設置を進めることで、設置の完了予定は５年後の令和９年度としておりました。しかしながら、今後は、気候変動の影響による異常気象の頻発化や、昨年度の大雪を受けて市民要望がより一層高まることが想定されるため、さらなるスピードアップが必要と認識しているところでございます。
そこで、関係部署と設置する人員やスケジュールなどの調整を行った結果、年間の設置数を令和５年度から2,000か所増やしまして１万2,000か所とすることで、当初の予定から１年前倒しとなる令和８年度中には設置完了することとしたところでございます。
◆前川隆史 委員 昨今の気候変動のこうした厳しい気候状況を踏まえて、スピードアップをしていきたいということで、年間１万か所を１万2,000か所に増やして、完了も令和９年度から令和８年度中という設置完了を目標にスピードアップを図っていくということでございました。しっかり、今後も、関係部署と連携を行いながら、遅れることなく、確実に進めていただきたいというふうに思います。
次に、白石区の浸水対策についてお伺いしたいと思います。
札幌市は、昨年度、大雨の発生に備えたソフト対策として、新たに札幌市浸水ハザードマップを電子版で公表しております。そして、このマップは、今年１月より市内全戸へ配布中でございまして、私も先日配布されたハザードマップを拝見し、白石区については、土地が低く、局地的にくぼんでいる場所が多い土地柄のせいか、他の区に比べまして、浸水の危険度が高いエリアが多いなと改めて感じたところでございます。
実際、これまで、大雨のたびに、私の元にも地域の方々から浸水被害の報告や対策を求める声が多数寄せられております。今回、ハザードマップを拝見しまして、いつ、どこで降るか分からない大雨に備えて、ハザードマップを普及させていくと同時に、ハード対策についても着実に進めることが重要だと再認識したところでございます。
このハード対策に関しまして、札幌市では、度々浸水被害が起きているくぼ地などの浸水に弱い場所で対策を実施していると伺っております。
そこで、質問でございますが、ハザードマップで想定されている浸水の状況からも特に浸水リスクが高いと考えられます白石区のくぼ地対策について、実施状況をお尋ねしたいと思います。
◎清水 事業推進部長 私からは、白石区のくぼ地対策の実施状況についてお答えいたします。
札幌市では、近年、局地的な大雨による浸水被害が多くなってきた現状を踏まえまして、平成25年度から積極的にくぼ地対策に取り組んできたところでございます。
委員がご指摘のとおり、白石区には浸水のおそれのあるくぼ地の箇所数が多く存在しておりまして、過去の被害状況を踏まえて、市内で把握している全54か所のくぼ地のうち、白石区は15か所を占めております。市としましても、浸水リスクが高い区であると認識しているところでございます。
このくぼ地15か所につきましては、これまでに、北郷や本通地区など、14か所で河川へのバイパス化の整備などの対策が完了してございます。また、現在配布を進めております浸水ハザードマップの策定過程で、白石区内において新たに４か所のくぼ地を把握しております。この４か所につきましては、今後、現地調査や大雨時の流量調査などを行いまして、現地の詳細な状況把握に努めてまいります。
◆前川隆史 委員 札幌市が認定する54のくぼ地のうち、15か所が白石区に集中しているということで、平成25年からの対策開始以来、現在のところ、14か所で対策が完了して、あと１か所と。そしてまた、今後、新たに対策を講じなきゃいけないという、そういう課題を認識している場所として４か所ある、そのようなお話でございました。
他の区に比べて、対策を実施すべきくぼ地の数が多い白石区でございますが、平成25年度の取組開始以降、ここまで着実に対策を進捗させていただいたことに感謝したいと思います。しかしながら一方で、従前より把握している15か所のくぼ地のうち、未対策となっている１か所につきましては、実際に過去に被害が発生しておりまして、今後またいつ被害が起きてもおかしくない状況にありますので、早急な
対策実施が必要と考えております。
そこで、質問でございますが、その未対策となっている１か所について、今後の対策の予定をお伺いしたいと思います。
◎清水 事業推進部長 未対策となっております１か所の対策予定についてお答えいたします。
残りの１か所は、本通４丁目南の白石・中の島通の沿線で、ちょうど国道12号線と交差する付近でございます。当地区は、平成29年の大雨により道路冠水などの被害が発生し、地域の皆様からも強く対策を求められていた場所でございます。付近に雨水を排水できる河川がなく、他のくぼ地で実施しているようなバイパス管の設置などの対策が非常に難しい地区でございました。
そこで、くぼ地対策として、今回新たに浸水シミュレーションという手法を活用しまして、当時の大雨の状況ですとか、被害状況を再現いたしました。その結果、下流にある大きな下水道の幹線の流下能力に余裕があることが確認できたため、令和５年度、来年度ですけれども、この幹線に雨水を導水する口径700ミリの管路を300メートル整備する予定でございます。これによりまして、白石区につきましては、これまで把握していた15か所全てのくぼ地について対策が完了する予定でございます。
なお、あわせまして、ハザードマップの策定過程で新たに把握した４か所につきましても、現地の状況をしっかりと把握しまして、効果的な対策を検討してまいります。
◆前川隆史 委員 残りの１か所、私も地元の町内会の皆さん等からも要望をいただいておりましたが、かなりの難所となる場所でございましたので、このほど、この浸水シミュレーションというのでしょうか、かなりハイテクを、ハイテクというのは言い方も古い言い方かもしれませんけれども、計算、シミュレーションしていただいて、方策をしっかりと見いだしてやっていただくことになりました。本当にありがとうございます。
今後も、雨の気候変動も、年々いろいろ変化していきますので、くぼ地も、また新たな場所も出てくるかと思いますけれども、こうした対策にしっかり取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○林清治 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時59分
再 開 午後３時20分
――――――――――――――
○中川賢一 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆藤田稔人 委員 私からは、下水道を活用した雪対策など、大きく４点について質問させていただきます。
まず、雪対策施設の検討状況についてお伺いいたします。
今年の冬は、昨年よりも降雪量が少なく、ひとまず安心しているところですが、昨冬は、記録的な大雪により、２月上旬から
雪堆積場の閉鎖が相次ぐ中、下水道を活用した融雪槽や融雪管などの雪対策施設が大いに活躍しました。
このような状況を踏まえ、昨年の第３回定例会の代表質問において、我が会派では、水再生プラザを活用した融雪槽や、公園などのスペースに堆積した雪を下水道管へ投雪するための地域密着型雪処理施設などの整備について質問いたしました。これに対し、東部水再生プラザなどを候補地として検討している融雪槽については、スピード感を持って進めるとの答弁があり、また、地域密着型雪処理施設については、
雪堆積場の配置状況や施設整備の可能性などを踏まえ、候補地を検討するとのことでございました。
さらに、建設委員会の質疑では、都心アクセス道路の整備に伴い、新たに整備する下水道幹線の融雪への活用の可能性を検討するとの答弁があり、これらについては、建設局と連携し、検討を進めていると聞いております。
そこで、質問ですが、融雪槽や地域密着型雪処理施設など、下水道を活用した雪対策施設の整備に関する検討状況についてお伺いさせていただきます。
◎清水 事業推進部長 下水道を活用した雪対策施設の検討状況についてお答えいたします。
まず、融雪槽につきましては、候補地の一つである東部水再生プラザについて、融雪に必要となる一定程度の処理水を有していることを確認しております。現在は、具体的な構造の概略設計や整備に係る概算費用の積算を進めているところでございます。
また、地域密着型雪処理施設につきましては、
雪堆積場が少ない白石区などの比較的大きな公園など、市内数か所を候補地としまして、まさに冬期間の今、融雪に必要な下水量を有しているかどうか、確認するための流量調査を行っているところでございます。
このほか、都心アクセス道路の整備に伴い、新たに整備する下水道幹線を活用した融雪施設につきましては、シールド工事の発進基地を活用した整備の可能性について検討を進めております。
これらの雪対策施設につきましては、現在行っております流量調査や概略設計、これらの結果を基に、郊外の
雪堆積場へ運搬した場合との費用対効果、これを検証した上で、建設局と連携して、スピード感を持って、整備に向けて取組を進めてまいります。
◆藤田稔人 委員 新たな融雪槽や地域密着型雪処理施設の整備について、現在、流量調査や概略設計などを進めているとのことでした。特に、地域密着型雪処理施設につきましては、白石区の比較的大きな公園などを中心に、下水道管の流量を調査しているとのことでしたので、整備に向けた前向きな検討をぜひともお願いしたいと思います。
また、検討に当たっては、運搬トラックの走行に伴う騒音や振動等の発生が懸念されておりますので、周辺地域の
道路状況や地域住民の声などにも配慮してください。
札幌市における雪対策は、冬期間の市民生活や都市活動を支える上で非常に重要な施策であり、下水道事業もその重要な一翼を担っております。大雪はいつやってくるか分かりませんし、昨冬のようなことは絶対にないよう、新たな雪処理施設の整備についても、スピード感を持ってしっかりと進めていただくようお願い申し上げます。
次に、下水道の熱エネルギーの利用についてお伺いいたします。
今回上程されている令和５年度の下水道事業会計予算案の中には、下水熱
ロードヒーティング検討業務が計上されております。下水の水温は、夏は外気より冷たく、冬は外気より暖かいという特徴があり、この温度差をエネルギーとして活用する取組が全国的に進められております。札幌市においても、この下水熱を西区民・保健センターの暖房や北区篠路地区のバス停の
ロードヒーティングに活用していると聞いております。
そこで、質問ですが、令和５年度予算に計上されている下水熱
ロードヒーティング検討業務の具体的な内容についてお伺いいたします。
◎清水 事業推進部長 下水熱
ロードヒーティング検討業務の具体的な内容についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、下水は冬期間においても一定程度の温度を有しておりまして、特に札幌市のような降雪地域におきましては、
ロードヒーティングなどへの活用により、電力あるいは燃料の消費量を削減する効果が期待できます。
そこで、この検討業務では、地下鉄駅のエレベーター出口とタクシーやバスの乗り場を結ぶ歩道におきまして、下水熱の活用策の一つとして、
ロードヒーティングの検討を行います。
対象とします駅でございますが、地下鉄の末端駅などで乗換え利用が多く、駅周辺に大きな下水道幹線がある駅の中から、栄町駅など、３駅を対象としてございます。これら３駅につきましては、現在、冬期間における下水の流量と水温の調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえ、令和５年度は、融雪能力や整備費などを算出しまして、電熱式の
ロードヒーティングとの費用対効果の比較検討を行います。
◆藤田稔人 委員 下水熱の利用拡大に向けた地下鉄栄町駅など、３駅における歩道
ロードヒーティングに関しては、大変興味深い話でもありますので、引き続きしっかりと検討を進めていただきたいと考えております。
さて、札幌市では、下水熱について、令和２年に市内の下水道管に流れる下水が有するエネルギーを地図に示した下水熱ポテンシャルマップを作成し、公開するとともに、下水熱利用に係るパンフレットなどを配布し、民間企業なども含めて、広く利用の拡大を図ることとしています。
そこで、質問ですが、今後の下水熱の利用拡大に向けてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
◎清水 事業推進部長 下水熱の利用拡大に向けた取組についてお答えいたします。
下水熱の利用をさらに進めていくためには、これまでに実施したポテンシャルマップなどの公表に加えて、今後は、下水熱の利用実績、これを増やし、その成果を広くお示ししていくことが効果的であると考えているところでございます。
そこで、庁内関係部局とも連携しまして、市有施設の新設や改築に合わせて下水熱利用の促進を図りますとともに、下水道河川局庁舎におきましても、庁舎入り口部分の
ロードヒーティング、あるいは、空調への利用について具体的な検討を進めてまいります。
また、民間事業者の皆様に下水熱の環境面や経済性におけるメリット、これを理解していただくため、利用に係る整備費や維持管理費の積算例、国からの支援制度の概要、さらに手続きの流れ、こういったものを取りまとめた新たなガイドラインを作成しているところでございまして、今年度内に公表する予定としてございます。
◆藤田稔人 委員 今後、利用実績を増やすとのことで下水道河川局庁舎などの市有施設において下水熱の導入を進めるとともに、今年度内に新たなガイドラインを公表するとのことでございますので、こちらに関しても、引き続き積極的に取組を進めていただきたいと考えております。
さて、この４月には、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されます。ただいま取り上げさせていただいた札幌市の下水熱の活用事例は、世界からも注目を浴びるものと思いますし、これを契機に、脱炭素社会の実現に向けてさらなる取組を進めなければなりません。
令和４年４月に施行された改正地球温暖化対策推進法では、2050年カーボンニュートラルの実現が明記され、札幌市においても、札幌市気候変動対策行動計画を策定し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目標としており、11月には環境省より脱炭素先行地域に選定され、官民連携による脱炭素への取組がさらに加速すると考えております。今後は、脱炭素社会の実現に向け、全市一丸となり、再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー使用量の削減に努める必要があります。
下水道事業は、下水熱など、利用可能なエネルギーを有している一方で、水処理や汚泥処理の過程で多くのエネルギーが必要とされ、その量は、札幌市の事業活動全体で消費されるエネルギーの約２割にも上ると伺っております。脱炭素社会の実現に向け、今後の下水道事業においては、下水熱などの利用の拡大に加え、徹底した消費エネルギーの削減を積み重ねることも重要であります。
そこで、質問ですが、脱炭素社会の実現に向けて、下水道事業は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎清水 事業推進部長 脱炭素社会の実現に向けた取組についてお答えいたします。
脱炭素社会の実現に向けて、今後の下水道事業が果たすべき役割は非常に大きいものと認識しております。
下水道は、ご質問いただいた下水熱のほかにも、下水汚泥を処理する際に発生するガスや焼却熱、また、小水力などのエネルギーを有しておりますが、これまでは、経済性あるいは技術的な課題から、なかなか利用の拡大が進められなかった状況もございました。しかしながら、近年、全国的な脱炭素に向けた動きに合わせまして、着実に技術開発が進められておりますので、今後は、海外も含めた先進的な事例を調査の上、施設の再構築などに合わせて、最新技術の導入を積極的に進めてまいります。
また、引き続き、省エネルギー設備の導入や、水処理、汚泥処理の運転管理の工夫、こういったものにより、消費エネルギーの削減にも積極的に努めてまいります。
今後、これらの取組を計画的に進めるため、まずは、令和５年度中をめどに、さらなるエネルギー利用の拡大と徹底した省エネルギーの削減に関する目標値あるいは取組内容を定めた中長期的な方針を定めたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 脱炭素社会の実現に向けては、中長期的な視点を持ち、下水道が有するエネルギーのより一層の利用拡大と、施設の改築などに合わせた省エネルギーに努めていただくことをぜひとも推進していただきたいと考えております。
◆恩村健太郎 委員 私からは、マンホールを活用した下水道の広報、下水道に関する市民理解の促進、及び、断熱マンホール蓋の維持管理について伺ってまいります。
これまで、下水道が話題になることは少なかったんですけれども、ここ最近、下水汚泥の肥料化や、下水熱のエネルギー利用の話題が取り上げられて、今、先ほどの質疑の中でございましたけれども、注目されることが増えたように感じております。
特に、札幌市が先駆的に取り組んでおります下水サーベイランスについては、市民の関心も高く、下水道が持つ様々な可能性が市民に認知されてきているものと感じているところでもあります。
ふだん目にすることが少ない下水道に市民の関心が向くことは、下水道に対する市民の理解を高める上でも必要なことであり、分かりやすく、効率的・効果的な広報が重要です。そうした意味では、マンホールというものは、歩道や道路に設置されておりまして、人目に触れやすく、ふだん目に見えない下水道を一番身近に感じることができ、かつ、まちのＰＲにも活用できるものではないかと思います。
その証拠に、道内や全国の各自治体で、下水道をＰＲするデザインマンホールというものが昨今流行しておりまして、下水道への理解と関心、向上につながっていると伺っております。特に、ポケモンやガンダムなどのアニメの主人公やキャラクターがデザインされたマンホールは大変人気があるようでして、実物を見るために観光目的で訪れる方も多くいらっしゃると伺っております。
昨年11月には、埼玉県所沢市で、マンホールサミットというマンホールの蓋に特化したイベントが開催されまして、コロナ禍にもかかわらず、約１万4,000人もの来場があり、大いに盛り上がったと伺っています。
一方、札幌市のデザインマンホールは、現在、時計台とサケの１種類のみで、特にカラーのものは市内８か所に設置されているだけとのことでした。
昨年第３回定例市議会では、今年８月に開催されます下水道展の話題づくりや集客のために、新たに札幌らしいデザインマンホールの製作を考えているとの答弁があったところです。
そこで、質問ですが、改めて、デザインマンホール設置の意義やその効果、そして、検討状況について伺います。
◎吉田 経営管理部長 私から、デザインマンホール設置の効果とその検討状況についてお答えを申し上げます。
デザインマンホールの設置につきましては、下水道のイメージ向上や理解促進に大いに役立つものと考えているところであります。経営戦略であります中期経営プラン2025におきましても、幅広い世代への理解促進のため、下水道の見える化に重点的に取り組むこととしており、デザインマンホールの設置は、まさに、この見える化を具現化する効果的な取組であると考えているところであります。
そこで、下水道河川局としましては、今年８月に札幌ドームで初めて開催される下水道展をきっかけに、デザインマンホールの設置に関しまして、現在、二つの取組を進めているところでございます。
一つ目は、市民や観光客の関心と注目を高めることを目的に、札幌ならではのキャラクターである雪ミクというものを活用した新たなデザインマンホールの設置の準備を進めているところであります。
二つ目は、次世代を担う
子どもたちに下水道へ興味を持ってもらうことを目的としまして、
子どもたちからマンホールのデザイン案を募集するという取組を検討しておりまして、実際に製作、設置する予定でございます。
これらの取組によりまして、下水道に関する注目を高めること、また、下水道展への集客につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆恩村健太郎 委員 幅広い世代への理解促進のため、下水道の見える化に取り組む、その象徴的な事業として、また、今年行われます下水道展の開催に合わせた新たなデザインマンホールの設置に関して、今、検討が進められているということでございました。
大きな方針として、一つが札幌ならではのキャラクターである雪ミクを活用したものというのと、もう一つ、
子どもたちに参画してもらうというこの二つの取組、非常に期待したいところでございます。
札幌ならではのキャラクターであります雪ミクに関してなんですけれども、2010年度から路面電車にラッピングされておりまして、その都度、ファンの方々が訪れるなど、観光面でも注目を集めていることから、このデザインマンホールにおいても注目を集めることができるものと感じております。
そこで、質問ですけれども、市民や観光客の注目を集めるために設置する雪ミクのデザインマンホールは、どのような場所に何基、また、いつ設置する予定なのか、具体的に伺います。あわせて、
子どもたちによるデザインマンホールについても、具体的にどのような取組なのか、伺わせていただきます。
◎吉田 経営管理部長 具体的なデザインや設置場所、設置時期などについてお答えを申し上げます。
まず、雪ミクのデザインマンホールにつきましては、全部で５種類作製する予定であります。具体的には、雪ミクが、大通公園や大倉山ジャンプ競技場、定山渓温泉、下水道展の会場となる札幌ドームなど、市内の観光名所４か所を紹介するデザインとしておりまして、それぞれの施設の中で多くの方に見ていただける場所に設置をしたいと考えているところでございます。このほか、札幌を代表する食でありますジンギスカンを紹介するデザインのものも
すすきの交差点に設置することとしております。
これらのデザイン案につきましては、来週公表したいと考えておりまして、実物の設置につきましては、下水道展の開催に間に合うように、今年の７月までには完了したいと考えているところでございます。
次に、
子どもたちからデザインマンホールを募集する取組でございますけれども、小学４年生から６年生までを対象にしまして、北海道の動物または円山動物園で飼育している動物をモチーフにしたデザイン案を募集することとしております。そして、その応募作品の中から優秀なものを３点、下水道展の来場者投票により決定いたしまして、実物につきましては、円山動物園正門前に設置する予定でございます。
◆恩村健太郎 委員 人気の高い雪ミクのデザインマンホールが、大通公園ですとか、大倉山など、市内の５か所に設置されるということで、非常に多くの人にぜひ見てもらいたいなと思いますし、それが集客につながるとすごくいいなと感じております。
あとは、冬でも、ぜひ、雪に埋もれることなく、昨今、インスタ映えというものもございますので、そういったインスタ映えするような市内の新たな注目スポットになることを期待させていただきます。
また、
子どもたちに動物を、北海道内の動物もしくは円山動物園の動物ということで、それをモチーフにしたデザインを募集されると。それを実際に円山動物園の正門に設置されるということでしたので、非常に
子どもたちにとっても貴重な体験になる取組かなと思っておりますので、ぜひとも成功につなげていただきたいと思います。
ただ、デザインマンホールについてなんですけれども、これは他都市でも様々なキャラクターを取り入れて観光施策に活用されております。実際に、私も、秋田県横手市のほうで、釣りキチ三平というキャラクターのデザインマンホールが活用されているのを拝見させていただきました。
札幌市もハドソンの創業の地であったりしまして、ボンバーマンですとか、桃太郎電鉄の、桃鉄に出てくるキャラクターですとか、もしくは、昨今であれば、セガのスタジオができたりとかもしていますので、有名なゲームでありますけれども、ぷよぷよ、そういったいろんな、様々なキャラクターを活用することも考えられるのかなと。そういったので、いろんな人たちに、ぜひ札幌に訪れていただくきっかけをつくるというのもありなのかなとも思います。
ここで、質問にはなりますけれども、今後雪ミク以外にも札幌に由来のあるデザインマンホールの製作について検討されないのかどうか、伺いたいと思います。
◎吉田 経営管理部長 雪ミク以外のキャラクターを活用した新たな札幌に由来のあるデザインマンホールの製作につきまして、委員から今ご提案がございました様々なキャラクターがあるのは存じ上げておりますので、これらにつきまして、今回の雪ミクの成果を確認しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、このような下水道の見える化の取組については、積極的に進めてまいりたいと思っております。
◆恩村健太郎 委員 要望になりますけれども、今後とも、デザインマンホールを積極的にアピールするというためにも、例えば、デザインマンホールのコースターですとか、キーホルダーといった関連商品を企画されたり、また、マンホールカードを配付するといったイベントを企画するですとか、下水道に対する市民へのイメージアップをぜひ行っていただきまして、下水道事業に対する市民の理解が深まる取組を求めていきたいと思います。
続きまして、先ほどほかの会派の議員からも質問がございましたが、私からも、断熱マンホール蓋について伺ってまいります。
先ほどほかの会派の議員からも、積雪期の道路の段差を緩和するために設置されている断熱マンホール蓋についての質問がございました。私どもの会派としましても、2003年第二部議案審査特別委員会から積雪期の段差解消のための断熱マンホール蓋の有用性に着目し、2015年第二部決算特別委員会においても断熱マンホール蓋の設置を求めるなど、長年にわたり、様々な場面において、札幌市に対して要望してきたところですので、今回、進展が見られたということは、市民生活の向上につながるものと一定程度評価をさせていただいているところでございます。
その中で、私からは、その断熱マンホール蓋の維持管理について、幾つか質問いたします。
札幌市における断熱マンホール蓋の設置は2001年度から開始したと伺っていますので、最も古いもので、設置から既に21年経過していることとなります。製品を開発した時点で、ある程度の耐久性については担保されていると思いますが、10年、20年と長い期間、設置し続けておりますと、当然、年数の経過とともに劣化していくと考えられます。
そこで、質問ですけれども、断熱マンホール蓋の耐用年数をどの程度と見込んでいるのか、また、その年数を経過したものがどの程度あるのか、伺います。
◎佐藤 管路担当部長 私から、断熱マンホール蓋の耐用年数についてお答えいたします。
札幌市では、これまで、材質が異なる数種類の断熱マンホール蓋を設置してきておりますが、それらはいずれも同等程度の耐久性を有していると考えており、その耐用年数は、およそ10年としてきたところでございます。
また、2022年11月末時点で、市内約８万1,000か所に断熱マンホール蓋を設置済みではございますが、そのうち10年を経過したものは約１万1,000か所と、率に直しまして14％となっております。
◆恩村健太郎 委員 耐用年数をおよそ10年とされており、現時点でそれを経過したものが約１万1,000か所あるとのことでございました。
耐用年数を著しく経過した断熱マンホール蓋は、劣化などに伴い、本来持つ断熱性が損なわれている可能性もあるのではないかなと考えます。そのような箇所では、せっかく断熱マンホール蓋を設置していたとしても、再度、大きな段差が発生してしまうことが懸念されます。そのため、定期的に劣化状況を確認するなど、適切な維持管理が必要であると考えます。
そこで、質問ですけれども、断熱マンホール蓋の劣化状況はどのように確認されているのか、伺います。
◎佐藤 管路担当部長 劣化状況の確認についてお答えいたします。
札幌市では、管理する全てのマンホールを対象に５年に１回の頻度で点検を行っており、その中で、10年を経過した約１万1,000か所も含めた全ての断熱マンホール蓋の点検も併せて行っているところでございます。そして、この点検によりまして、劣化や損傷などが見られたものについては、その年度の降雪期までに更新を行っているところでございます。
なお、今年度につきましては、点検した約１万6,000か所の断熱マンホール蓋のうち、約100か所の更新を行ったところでございます。
今後も、定期的な点検などによって状態を把握しまして、必要に応じて適宜更新するなど、適切な維持管理に努めてまいります。
◆恩村健太郎 委員 ５年に１回の頻度で全ての断熱マンホール蓋の点検を行っていらっしゃると。今年度は、約100か所更新をされたということでございました。
マンホールの段差対策は、先ほど来、いろいろな場面でも質疑がございましたが、やはり、この対策は多くの市民が望まれているのかなと。私も、地元のほうで、やはり、段差によって車のバンパーが割れたなどというようなお話も聞いたりもございましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
断熱マンホール蓋の設置が、やはり、積雪期の市民の安心・安全を確保していくためにも必要だと、重要なものだと思っておりますので、今後も、着実に設置を進めていただくとともに、維持管理に関しましても一層努めていただきたいということを要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆丸山秀樹 委員 私からは、札幌市の浸水対策である雨に強い
まちづくりプランについて質問をいたします。
近年、関東地方や東北地方を襲った令和元年の東日本台風や、九州地方を中心に被害をもたらした令和２年７月豪雨など、これまで経験したことのないような水害が全国各地で毎年のように発生しており、激甚化、頻発化しております。
札幌市においても、浸水、いわゆる内水氾濫が発生するような局地的な大雨が降る回数は増加傾向にあると認識しております。
こうした状況に対応するため、札幌市では、河川と下水道が一体となって治水対策を進めるための指針として、雨に強い
まちづくりビジョンを平成30年３月に策定されております。さらに、令和元年10月には、このビジョンの目標や考え方に基づき、具体的に取り組むべき５年間の実行計画として、雨に強い
まちづくりプラン2023を策定しています。
そこで、質問ですが、現在のプラン策定から４年が経過しておりますが、雨に強い
まちづくりプラン2023のこれまでの進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎三栖 河川担当部長 雨に強い
まちづくりプラン2023の進捗状況についてお答えいたします。
現プランの中、河川改修につきましては、１級河川の雁来川が令和５年度に完了見込みであります。また、残りの準用河川であります厚別西川、北郷川につきましても、既に事業に着手し、工事や用地買収などを進めているところでございます。
また、学校のグラウンドや公園等に一時的に雨水をためる流域貯留施設につきましては、伏籠川の流域では、整備対象施設の約９割の整備が完了しております。望月寒川の流域におきましても、令和３年度までに全ての対象施設で整備が完了となってございます。
このほか、下水道施設につきましては、平岸地区での雨水拡充管の整備が令和５年度に完了予定であり、河川へのバイパス管の整備につきましても、厚別や北郷などの６地区が完了するなど、ハード整備につきましては、当初計画どおり、順調に進捗している状況でございます。
加えまして、水防法に基づきます洪水あるいは内水氾濫の浸水想定区域などを示しました浸水ハザードマップにつきましても、約100万戸の全世帯へ今月末までに配布を終える予定でございます。
今後も、市民生活の安全・安心を守るため、下水道と連携しました河川改修などのハード対策や、防災情報の提供などソフト対策の両面から、浸水被害の防止、軽減につながる取組を継続して進めてまいりたいと思います。
◆丸山秀樹 委員 河川改修などのハード対策については、当初の予定どおり進捗しているということでございました。また、浸水ハザードマップについては、約100万戸の全世帯に今月末までに配布されるという予定でございまして、ハード・ソフト両面から水害対策につながる取組を進めているということで、特にこの浸水ハザードマップの有用性を訴えてまいりました我が会派としても、大いに評価をさせていただきたいと思っているところでございます。
次に、雨に強い
まちづくりプラン2023の改定についてお伺いをしたいと思います。
先ほど質問で申し上げましたとおり、水害が激甚化、頻発化している現状を踏まえますと、今後もこのような実行計画を着実に進めることが極めて重要であると考えます。現プランが、令和５年度、2023年を最終年としていることから、次の５年間の実行計画を準備しているものと伺っております。
そこで、質問ですが、雨に強い
まちづくりプラン2023の改定について、どのような視点を重要と考え、検討を進めていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎三栖 河川担当部長 雨に強い
まちづくりプラン2023の改定について、どのような視点を重要と考え、検討を進めているのかについてお答えいたします。
現プランの改定に際しまして重要と考えている視点でありますが、次期プランでは、河川の流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う流域治水の考え方を取り入れていきたいと考えております。具体的には、河川改修などの取組を引き続き進めるとともに、新たに公園の花壇に雨水を貯留あるいは浸透させる雨水浸透緑化、いわゆるグリーンインフラの取組を位置づける予定であります。
現在、現プランにおきます浸水被害面積の減少効果、これを検証した上で、今後の取組内容の検討を行っているところであります。流域に関わります関係者が連携した浸水対策のプランとなるよう進めてまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 次期プランでは、公園などの施設なども利用したグリーンインフラなども、流域治水の考え方も取り入れるということでございました。関係者と連携を密にして、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、先ほどご答弁がございました厚別西川改修事業の進捗状況や、地元住民からの要望に対する課題について、具体的に質問をさせていただきたいと思います。
厚別区を流れる厚別西川の周辺地域では、起伏のある地形であるため、いわゆるくぼ地が点在しており、下水道の能力を超える大雨が降ると、道路の冠水や住宅浸水等の内水氾濫が度々発生してまいりました。
そこで、このような状況を踏まえ、私は、平成30年の
予算特別委員会において、河川の浸水対策としてどのような対応を行っていくのかという質問をさせていただいたところであります。これに対し、札幌市からは、新たな河川改修計画の策定に向け、下流河川管理者である国や北海道と協議を進めるとの答弁があり、その後、令和元年度から厚別西川の改修事業が開始されております。
今後、整備を予定している施工区間については、浸水被害以外に、河川に架かる橋と道路との間に段差が生じているという問題がございます。これは、この地区一帯の地盤沈下によって道路全体が下がっており、橋との間に自動車の腹の部分がこすれるほどの大きな段差が生じているという状況でございまして、これまで、地域住民から改善を求める声が多く上がっております。そして、私も何度も土木センター等ともやり取りをさせていただいているところです。
そこで、質問ですが、厚別西川改修事業の進捗状況、及び、橋と道路の段差に対する課題をどのように改善していくのかをお伺いいたします。
◎三栖 河川担当部長 厚別西川の改修事業の進捗状況、及び、橋と道路との間にできる段差の改善に向けた取組についてお答えいたします。
まず、事業の進捗状況につきましては、現在、下流側から順次、工事を進めております。全体整備延長1,260メートルのうち、令和５年度末をもちまして、３分の１であります420メートルが完了予定であります。残りの上流側840メートルにつきましても、鋭意、整備を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、橋と道路の段差に対する課題につきまして、現在、厚別西川沿いの住宅地では、大きなところでは約30センチの地盤沈下が起こっていることから、橋と道路との間の段差により、自動車のみならず、歩行者にとっても不便な状況であると認識しているところでございます。
これを改善するため、我々河川管理者、及び、
道路管理者であります厚別区土木部との連携によりまして、河川改修に合わせまして、道路も一体となった整備を行うことを考えてございます。具体的には、河川改修によりまして、橋の高さを下げることと併せて道路の勾配を緩やかにする対応を行うことで、現在の大きな段差が改善されるものと考えてございます。
◆丸山秀樹 委員 最後に要望させていただきます。
厚別西川改修工事の事業については、今ご答弁がございましたように、全体で３分の１が完了してきているということで、橋と道路の段差についても、河川と道路が一体となって施工することにより改善されるということでございましたので、引き続き、連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。
特に、この道路整備に当たってはですが、周辺家屋とのやはり高低差というのがもう既に出てきているという状況で、かなりの配慮が必要な作業が見込まれるものと思っておりまして、こうした住宅地への十分な配慮の下、しっかり課題解決に取り組んでいただきたいと思うところでございます。
また、次期雨に強い
まちづくりプランでは、先ほどのご答弁がありましたように、流域治水の実践につながるような様々な取組を盛り込んでいただき、災害に強い
まちづくりをぜひ推進していただきたいと思います。
最後になりますが、札幌市の浸水対策は、水災害から札幌市民の命や暮らしを守る非常に重要な施策でありますので、着実に進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。
○中川賢一 副委員長 以上で、第３項 河川費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後４時２分
再 開 午後４時４分
――――――――――――――
○林清治 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第５項 都市開発費のうち都市局関係分及び第７項 建築費について、一括して質疑を行います。
◆佐藤綾 委員 私は、市営住宅の減免基準見直しに関わり、５点質問をいたします。
2022年３月に、本市の住まいの協議会に対し、市長から市営住宅家賃の適正な負担の在り方についての諮問があり、現在、減免基準見直しについて議論されております。
まず、住まいの協議会についてお聞きいたします。
住まいの協議会は、札幌市附属機関設置条例に定められており、本市における住宅施策についての審議に関することを協議し、委員は12人以内、任期は２年となっております。これまで、2010年から４回の諮問があり、内容は、住宅マスタープランについてが２回、家賃減免制度の見直しが、今回を含め、２回です。前回の制度見直しでは、基準が引き下げられました。
今回の諮問書によると、低額所得者でありながら、市営住宅に入居できない市民が存在することを勘案すると、市営住宅を使用することによる受益に見合った負担について検討することが求められているとあります。過去の協議会にも共通して、財政的な側面が強調されてきました。
一方、北海道では、住宅対策審議会において、公営住宅という側面から、道営住宅の自治会の支援、目的外使用や、多様化するニーズから、入居要件の緩和など、福祉的な面での議論もされております。
そこで、お聞きいたします。
本市では、財政的な観点からの審議に重点が置かれておりますが、公営住宅という目的に照らし、福祉的な面から議論することも、住まいの協議会で必要ではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎藍原 住宅担当部長 札幌市住まいの協議会での議論に関してのご質問でございます。
札幌市では、市営住宅に関する適正な受益者負担の在り方を検討するため、令和４年３月に札幌市住まいの協議会へ諮問をしたところでございます。
協議会に対しましては、札幌市から住宅に困窮する方に低廉な家賃で賃貸するという市営住宅の目的や趣旨をはじめ、減免基準を見直した場合の家賃への影響や、他都市の事例などを説明いたしまして、議論を進めていただいているところでございます。
委員からは、住宅の確保に困窮する方々に対する社会保障政策の一つとして市営住宅があるということを考慮すべきといったご意見や、所得の低い方々の負担が増えることにならないような仕組みを整える必要があるといったご意見が出されるなど、福祉的な観点からの議論も行われているところでございます。
◆佐藤綾 委員 ただいま、今の協議会の中で進められてきました内容についてお話しいただきましたけれども、私は、別の視点での協議会、家賃減免基準のことだけではなくて、福祉的な側面から協議する内容が必要ではないかと申し上げたところでございます。
今回、第１回住まいの協議会の冒頭、局長からは、老朽化で今後ますます維持修繕費や建て替え費用が増大することが見込まれており、これらの財源を確保するためには、公平性の確保などの観点から、コストに見合った適正な受益者負担の在り方について検討を進めていく必要があると述べられております。費用が増えていくから、入居者の負担を増やし、財源を確保したいというふうに聞こえております。
北海道では、国の民法改正時に、道営住宅の保証人や修繕のことなども議論され、入居時の連帯保証人の要件をなくし、入居するためにどう支援するか、協議されていますが、本市ではその協議すらありません。
次に、住まいの協議会の委員の選考について伺います。
これまでの協議会の委員を見ますと、12人以内という規定の中で、12人のときもあり、８人のときもありました。今回は７人で、そのうち市民委員は１人です。
そこで、お聞きいたしますが、今回の住まいの協議会の委員の選定について、どのような考え方であったのか、伺います。
◎藍原 住宅担当部長 札幌市住まいの協議会の委員の選定に関するご質問でございます。
札幌市住まいの協議会の委員につきましては、12名以内で、学識経験者、関係団体等及び市民で構成するということとなってございます。
委員選定の考え方についてでございますが、今回の諮問内容につきましては、市営住宅の適正な受益者負担の在り方でありますことから、福祉の専門家や、住宅困窮者の実態に詳しい方など、そういった方々に特化をいたしまして、少人数としたほうがより活発に議論がなされるであろうという考え方から、学識経験者３名、関係団体等３名、市民１名の合計７名の委員を選定したところでございます。
◆佐藤綾 委員 私も協議会の中の委員を見させていただきましたけれども、今ご答弁いただきましたように、福祉関係の大学の先生ですとか、住まいのご相談に乗っている方ですとか、いらっしゃるということは認識をしております。ただ、以前は市営住宅にお住まいの当事者の臨時委員が２人いたこともございました。今回は、今のところありません。委員には、先ほどの福祉に詳しい方とか、いらっしゃいますけれども、今回は市営住宅にお住まいの委員もいなく、入居者の暮らしの状況が分かる委員が特に必要ではないかと感じました。
市営住宅は、指定管理と委託であり、住宅課では入居者の生活状況はつかんでいないとお聞きしていますが、事務局は住宅課のみで、高齢者や生活保護に関わる保健福祉局関係の職員がいるわけではありません。委員の人数や選定について、福祉的な視点から見る面等の考慮が不足してはいないかと指摘いたします。今後の審議会に生かしていただくよう求めます。
次に、市営住宅に関するアンケート調査についてお聞きいたします。
減免基準見直しの協議に伴い、１月から２月にかけて、市営住宅に関するアンケートが行われております。このアンケートについては、事務局の案について住まいの協議会で意見が出され、その意見を反映する形で変更して実施しているとお聞きしています。
調査対象について、事務局からの当初の提案では、市営住宅にお住まいの方5,000人とそのほかの市民5,000人、合わせて１万人にアンケートを送付するとされていました。この人数と割合については、市民の声を聞く課での市民アンケートの考え方を参考にしたというご説明でした。協議会で意見はありませんでしたが、実施されたのは、市営住宅にお住まいの方3,000人、そのほかの市民に6,000人、計9,000人でした。
そこで、お聞きいたしますが、アンケートを実施する段階で、調査数と調査対象世帯が変更された理由について伺います。
◎藍原 住宅担当部長 アンケートの調査世帯数が変更となった理由でございますけれども、第４回札幌市住まいの協議会で説明をした際には、先ほど委員からもございましたとおり、本市市民の声を聞く課で実施をしております市民アンケート調査が5,000人を対象としていることから、これに倣いまして、それぞれ5,000世帯を対象にアンケートを実施するということとしておりました。
その後、統計学的に必要とされる1,100の回答数を得るために検討をいたしました結果、市営住宅にお住まいの方につきましては、回答率を過去に行ったアンケート調査と同様の40％と仮定いたしまして、3,000世帯を調査対象としたところでございます。一方、市営住宅以外にお住まいの方につきましては、それよりも回答率は低いであろうと考えまして、回答率を20％と想定し、6,000世帯を調査対象としたところでございます。
なお、この変更につきましては、札幌市住まいの協議会の委員に説明し、了承をいただいているところでございます。
◆佐藤綾 委員 私、生活状況をつかむためにも、入居者に聞くことが重要ではないかと思っております。今ご答弁では、大体、市営住宅とそれ以外にお住まいの方、同じ数の返答数があるという予測で選ばれた世帯数だと思いますけれども、入居世帯が２万3,800世帯余りで、そのうち減免世帯数は38％と、低所得世帯の中でより所得が少ない世帯の割合が多いということです。統計上の返答率を考慮したとしても、そもそも当事者の意見が重要だというのは、どの施策でも変わらないと思います。入居者へのアンケート数を少なくしたというのは、私は理解ができません。
次に、アンケートの内容について伺います。
設問の内容は、年齢や世帯人数、収入と、住まいは持ち家か賃貸かなどの種類と家賃、また、住宅ローンの金額、賃貸の場合は家賃が高いと感じるかなどの設問のほか、生活状況についてどのように感じるか、苦しいか、普通か、余裕があるかなどに丸をつけるものです。生活状況については、淡々とした、あまりにも少ない設問ではないかと感じました。例えば、生活が苦しいと答えた場合、家賃が高いのか、医療費がかかるのかなど、具体的な理由が分からず、生活状況をつかもうとする姿勢が感じられませんでした。
さらに、このアンケートでは、市営住宅の家賃について聞く欄で、減免制度について、ほかの政令市においても生活保護基準や家賃減免の基準を設けている都市が多いのですが、独自の基準がある都市や家賃減免のない都市もありますとわざわざ新たに付け加えており、減免制度が必要か不要か、減免制度の基準額をどう考えるかという設問になっております。
協議会の議事録を見ますと、そうした説明を加えるようにという意見は見られませんでしたが、アンケートにこの一文が付け加えられた理由について伺います。
◎藍原 住宅担当部長 アンケートの説明文についてのご質問でございます。
アンケートの設問につきましては、当初から札幌市の家賃の減免制度につきましては生活保護基準を基にしている旨の説明を記載しておりましたが、他都市では生活保護基準によらない事例もありますことから、幅広い視点で考えていただくために、独自の基準を設けている都市や減免基準制度がない都市もあるといった旨の説明を追記したものになります。
◆佐藤綾 委員 協議会の中では言われていなかったことなんですけれどもね、政令市の中で減免制度がない三つが、相模原市、静岡市、浜松市とお聞きしました。協議会の資料の中で、浜松市は全額免除制度があると書かれておりましたので、減免制度がないけれども、全額免除制度はあるのかということに、私、矛盾を感じまして、調べてみましたら、３市とも条例では減免できるとなっておりました。
静岡市では、少ないけれど、適用例もあるとお聞きしました。また、浜松市のホームページを見ると、減免されることがあると書かれており、減免及び徴収猶予取扱要綱もありました。減免が全くないというわけではないんです。しかし、アンケートに加えられた一文を見ますと、３市は、全く減免はしていないと捉えるのではないかと思われます。
他都市にアンケートをして、情報を提供されているということでしたから、制度としてはないなど、取り方の問題かもしれませんが、今回のアンケートを受け取った市民や協議会の委員にも誤解を与えたのではないかと思います。
そして、この一文を加え、減免制度が必要かどうか聞く、そこに、どうしても必要性を低める意見や減免基準を引き下げる方向性、誘導するという意図を感じざるを得ません。
前回、2011年の減免基準見直しで、減免対象基準を７万2,000円から７万4,000円以下とした一方で、控除などを廃止・縮小、減免幅を縮小して負担額を引き上げました。この見直しにより、改定前の2010年と2021年度を比較すると、減免世帯は増えているのに減免額は１億5,000万円も減っています。要するに、入居者が負担する割合が多くなっているわけです。
そこで、光熱費や物価の高騰と関連して伺います。
この９年間、胆振東部地震やコロナ禍で見直しは見送られてきたとお聞きしております。本市の減免基準は、生活保護基準から換算されています。前回の減免基準の見直しの後、2013年に生活保護基準が最大10％の引下げとなりました。その後も引き下げられています。
生活保護基準は様々な制度と連動しており、本市では、この引下げをほかの施策に影響しないようにしてきたところです。しかし、協議会には、現在の生活保護基準に換算すると７万4,000円を７万円にするという試算が出され、引下げありきであり、この間、続いた生活保護基準引下げが実態に合っているかという議論はないわけです。
特に、昨今、コロナ禍、戦争などの国際情勢、円安も相まっての物価高騰が続き、低所得者の暮らしに特に大きな影響を及ぼしています。こうしたときに、生活保護世帯の基準が引き下げられたと言って、生活保護を受けていない低所得世帯である入居者に減免基準を引き下げて適用されるなど、たまったものではありません。
そこで、お聞きいたします。
特に低所得世帯への影響が大きいですから、所得が上がらず、物価高騰が続いていることについて、十分考慮すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎藍原 住宅担当部長 物価の高騰を考慮すべきではないかといったご質問でございます。
生活保護基準につきましては、その時々の物価の動向を勘案しているものと認識をしてございます。しかしながら、現在の本市の減免制度につきましては、約10年前の生活保護基準額を基に運用をしておりますことから、今回見直しを検討することとしたところでございます。
一方で、新聞等によりますと、生活保護基準における生活扶助基準の５年に１度の見直しに当たりまして、厚生労働省は、物価の高騰などを踏まえ、来年度以降、２年間は生活扶助基準の引下げを行わない方向で調整を進めているとの報道もなされていることから、減免制度の見直しに当たりましては、国などの動向も踏まえ、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤綾 委員 生活保護基準が今回は引き下げられないという報道を私も目にしておりますけれども、ずっと引き下げられてきたわけなんですよね。
今回の物価高騰で、大変な生活の状況になっております。光熱費の高騰で、白石区の市営住宅にもオール電化の市営住宅があるんですけれども、そこでは家賃より高い４万円以上の電気代の請求が来たと。これから35％も電気代が上がったら、生活のどこを削ればいいのかという声も届いております。
今、国も市もどう生活を支援するかということを考えている状況のはずですけれども、協議会では、入居者の暮らす状況の議論はあまりなく、委員の選定についても考慮が不十分であり、審議に問題があると感じております。
そもそも市営住宅は、憲法第25条を基とし、福祉が目的です。住まいに困窮する低所得者の暮らしをどう支えるかという視点に立つ協議会であるべきということを申し上げまして、私の質問を終わります。
◆小田昌博 委員 私からは、保全推進事業につきまして、端的に３点お伺いします。
さきの代表質問で、我が会派から、市有建築物の計画的な保全の推進について、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編の趣旨を踏まえて、今後どのように進めていくか、質問させていただきました。これに対し、環境などに配慮した都市の
リニューアルを進めるため、建築物のゼロエネルギー化や行政手続のオンライン化促進への対応、大規模災害の経験を踏まえた施設機能の拡充といったものと連携しながら、計画的な保全により長寿命化に取り組んでまいりたいとの今後の方向性を示す答弁をいただきました。
これは、保全推進事業についての今後の方向性が示されたものでありますが、過去の経緯をひもときますと、札幌市は、平成20年度に他都市に先駆けて市有建築物の保全を一元的に実施する保全推進事業を立ち上げ、その後、既存の市有建築物の長寿命化推進事業やバリアフリー化、及び、環境負荷低減に向けた取組を統合し、現在に至っているものであります。
初めの質問になります。
これまでの保全推進事業を振り返り、どのように評価しているのか、また、スタートから10年以上経過した中で、現在どのような課題を抱えているのか、お伺いいたします。
◎小島 建築部長 ご質問いただきました１点目の保全推進事業の評価についてでございますが、保全推進事業は、市有建築物の総合的な資産管理を推進する中で、特に市有建築物の長寿命化を実現することを目的としてスタートいたしました。
建築物の保全について一元的に体制を取ることにより、計画的に改修工事を行いまして、建築物を長寿命化することで、建て替え周期を遅らせ、ライフサイクルコストを縮減し、財政負担の軽減に寄与したものと認識しているところでございます。
２点目の保全推進事業が現状抱えている課題につきましては、近年、ちえりあ、Ｋitaraや教育文化会館などといった大規模施設の多くが改修時期に入っており、今後も続くこととなります。こういった大規模施設の改修工事は、建物内の設備機器を全面的に撤去して新たなものに入れ替える必要がございますので、休館期間が長期化して市民利用への影響が大きくなるほか、これに係る多額の事業費が保全推進事業の年間事業費の大部分を占めることとなりますので、予算が硬直化し、事業費の平準化が困難となるという、そういった課題がございます。
また、昨今の社会経済情勢の変化によりまして、建設資材や労務単価の高騰などにより、事業費が増大しまして、施設改修計画の一部を先送りせざるを得なくなるなどの課題が挙げられます。
◆小田昌博 委員 答弁では、市有建築物の保全について、一元的な体制を整えて計画的に修繕をして建築物の長寿命化を図ったことにより、財政負担の軽減につながったということで、こちらは評価するものであります。
また、大規模施設の多くが改修時期を迎えており、事業費の平準化が困難であることに伴う予算の圧迫、休館期間の長期化による市民利用への影響、あるいは、昨今の社会経済情勢の変化により、建設資材、労務単価の高騰などで事業費が増大するといった課題があるということであります。
代表質問でも申し上げましたが、本市の市有施設は、1970年代から急激に増加し、現在は、その約６割が建築後30年以上経過している状況であり、このような状況であっても、市民が安全、快適に施設を利用できる環境を維持しなければならないわけであります。
そこで、二つ目の質問です。
保全推進事業では、これらの先ほど答弁にありました課題に対して、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
◎小島 建築部長 課題に対してどのように対応していくかについてでございますが、大規模施設の改修工事につきましては、施設機能を維持しながら設備機器を部分的に入れ替えていく手法など、長期の休館期間を減らして、市民利用への影響を少なくするよう検討してまいりたいと考えてございます。
また、事業費につきましては、施設利用をしながら行う工事を複数年に分散させることによりまして、年間事業費における大規模施設が占める割合を低減するなど、平準化に努めてまいりたいと考えてございます。
最後に、社会経済情勢の変化による事業費の増大につきましては、施設の将来的な利用見通しや老朽化の状況から改修施設の優先度などを勘案いたしまして、改修内容や時期を見直すなど、事業費の縮減に努めてまいりたいと考えてございます。
◆小田昌博 委員 答弁で、大規模施設の改修については、長期の休館期間を減らし、市民への影響を少なくすること、工事を分散させ、年間事業費の平準化に努めること、社会経済情勢の変化による事業費の増大については、改修内容を見直し、事業費の縮減に努めるということなど、課題に対し、様々な取組を行ってまいりますことにつきましては、おおむね理解ができました。
最後の質問になります。
さきの代表質問で答弁された、時代に合わせた建物の機能改善の取組との連携について、保全推進事業をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎小島 建築部長 建物の機能改善の取組など、他事業との連携に向けた保全推進事業の対応についてでございます。
施設の中長期的な利用計画を関係部局と事前に共有しまして、必要な技術的な支援を行いながら、工事費の低減や、休館期間の短縮などを図るべく、保全改修と併せました機能改善の実施を積極的に働きかけ、先導的な役割となりますよう努めてまいりたいと考えてございます。
◆小田昌博 委員 ３点ほど伺ったわけですけれども、これからの札幌市を見据えますと、もう既に人口減少局面に突入していることや、超高齢社会の進展、さらには昨今の物価の高騰など、様々な社会問題に向き合わなければならない一方で、必要な行政サービスを確保することも求められており、限りある予算を創意工夫し、効率的に活用していかなければなりません。
そのためには、都市局が、施設を所管する関係部局と情報共有をしていただき、必要な技術的な支援を行うとともに、保全改修と機能改善の取組を連携し、市有建築物の資産価値の維持・向上が図れるよう先導役を果たしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆恩村健太郎 委員 私からは、札幌版次世代住宅基準の見直しについて、幾つか質問してまいります。
札幌市では、ゼロカーボン都市の実現に向けて、2012年から札幌版次世代住宅の普及に取り組んでおります。この札幌版次世代住宅は、国の省エネ基準を上回る札幌独自の高断熱・高気密住宅でありまして、住宅の断熱性能、つまり、外壁や窓などから熱がどれくらい外に逃げるのかということですが、この断熱性能に応じて、トップランナー、ハイレベル、スタンダードレベル、ベーシックレベル、ミニマムレベルの５段階の等級に分かれております。
また、それぞれの等級ごとに１次エネルギー消費量と気密性能の基準も定められています。１次エネルギー消費量というのは、分かりやすく言いますと、暖房、給湯、照明、換気など、住宅で使う電気やガスなどのエネルギー量を換算した指標でありまして、少なければ少ないほど省エネであるという指標のことでございます。気密性能は、これも、小さければ小さいほど、効率的に暖房が効いたり、換気システムが適切に稼働したりするものであります。
札幌市では、この５段階の等級を基に、認定や補助の制度を使いながら省エネ住宅の普及を進めてきましたが、昨年の決算特別委員会で質問させていただきましたところ、基準の見直しについて有識者の方々と議論を行っているとのことでございました。また、見直しの観点として、国の新しい省エネ基準を踏まえて札幌の基準を再編することや、再生可能エネルギーの利用促進などについて検討しているとの答弁があったところでございます。
札幌版次世代住宅基準は、2012年度に策定され、その後、2016年度に基準の見直しが行われており、今回は、６年ぶり、２回目の見直しということになります。
そこで、最初の質問ですが、今回見直した札幌版次世代住宅基準の具体的な内容について伺います。
◎藍原 住宅担当部長 札幌版次世代住宅基準の見直しの具体的な内容についてのご質問でございます。
大きく２点ございまして、まず、１点目といたしましては、市民や事業者の皆様にとりまして分かりやすい制度とするため、住宅の断熱性能に応じた等級の再編とその基準値の見直しを行ったところでございます。
住宅の省エネ性能につきましては、国でも基準を定めておりますが、これまでの国の基準は、札幌の気候風土に対しましては低過ぎたため、札幌独自の基準が必要でございました。しかし、昨年、国が新しい省エネ基準を定め、その基準値につきましては、札幌版次世代住宅基準に近づいてきたところであります。
そこで、市民や事業者の皆様に分かりやすくするため、最高等級のトップランナーを除き、断熱性能と１次エネルギー消費量の基準を国の基準に合わせるなどの見直しを行ったところであります。また、気密性につきましては、国の基準がありませんので、引き続き、札幌独自の基準を定めております。
結果といたしましては、これまで５段階に分かれていた等級を４段階に再編いたしまして、名称につきましても、上下関係がより分かりやすくなりますよう、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズと変更をしたところでございます。
２点目は、これまでの次世代住宅基準にはありませんでした新たな観点でありますが、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、太陽光発電設備と蓄電設備の設置を認定の要件に加えたところであります。
設置を求める容量といたしましては、太陽光パネルが1.5キロワット以上、蓄電池が２キロワットアワー以上としており、売電するのではなく、自家消費することを前提に、一戸建ての住宅でも導入しやすい小規模なものを要件としたところでございます。
◆恩村健太郎 委員 これまでの暖房エネルギーをいかに減らしていくかという省エネの基準に加えて、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、太陽光発電と蓄電設備を要件にされたということでございました。また、小規模なものということですので、売電して収入を得ようとするものではなく、自家消費を目指したものだということも理解いたしました。
札幌は、積雪寒冷地で、太陽光発電は雪が積もると発電しないというデメリットはありますが、屋根だけではなく、壁にも設置するなど、雪の影響を受けにくい設置方法もあると聞いております。自分でエネルギーをつくり、また、蓄電池にためて自分で使うという観点は、ゼロカーボン都市の実現に向けた札幌版次世代住宅の新たな一歩だと思います。
制度が順調に普及している状況で見直しをかけるのは、普及の妨げになるのではないかという心配もございますが、有識者の意見を取り入れられながら検討されてきたと聞いておりますので、社会情勢の変化に対応した制度改善は望ましいことだと思います。今後も適宜改善を続けてほしいということをお願いさせていただきます。
さて、この札幌版次世代住宅では、新築住宅の建設費に対する補助制度もあります。断熱性能を高めるために断熱材を追加したり、性能のいい窓を入れたり、通常の住宅を建てるより建設費が高くはなりますけれども、その分、電気やガスなどのエネルギーの使用量が減り、ＣＯ２も減るということであり、何よりも、室内の温度変化が少なくなるということで、いつでも快適な住環境を得ることができます。
我が会派では、この補助制度についても効果的に活用されるよう、これまで、継続的に議会の場で取り上げ、適宜改善するよう求めてきたところでございます。今回、これまでの等級を再編したということで、補助制度についても見直しがあると思われます。
そこで、次の質問ですが、補助金額についてどのように変更するのか、また、新たに要件になった太陽光発電と蓄電池は補助対象になるのか、伺います。
◎藍原 住宅担当部長 補助制度の見直しの内容についてでございます。
断熱性能が高く、よりＣＯ２削減効果も高い上位の等級に誘導をしていくため、補助金額の変更を行ったところでございます。
今年度の補助制度は、最高等級のトップランナーは160万円、２番目のハイレベルは140万円、３番目のスタンダードレベルは110万円の補助金額となっておりました。これを今回見直しまして、これまでのトップランナーに相当します最高等級のプラチナは220万円、ハイレベルに相当しますゴールドは180万円とし、補助金額を増額いたしますことで、よりＣＯ２削減効果の高い住宅の建設を誘導してまいります。
一方、これまでのスタンダードレベルに相当いたしますシルバーにつきましては、普及率がおおむね４割に達しておりまして、一定の普及が図られたことから、補助金額につきましては60万円に設定をしたところでございます。
いずれの金額も、建物の高断熱化に係る費用の一部に対しまして、等級に応じて適切なインセンティブとなるように設定をしたものでございます。
また、補助の対象といたしましては、あくまでも建物本体の工事に関係する部分等を対象としておりまして、太陽光発電や蓄電池は補助の対象にはしておりません。
太陽光発電と蓄電池につきましては、環境局で実施をしております再エネ省エネ機器導入補助金の制度がございまして、その制度の条件に合う商品であれば、補助の対象となる可能性がございます。
◆恩村健太郎 委員 今の太陽光発電や蓄電池というのは、対象外ですけれども、環境局の補助制度を使える可能性がありますよということもありました。建物の高断熱化に係る費用を踏まえて、補助金額に差をつけられると。最も高い等級のプラチナでは220万円ということで、市民や事業者にとってもインパクトのある見直しになっているのではないかなと思います。
次に、補助金の活用状況について伺ってまいります。
前回の決算特別委員会で、昨年度、2021年度の補助の実績と今年度の補助制度の見直しについて伺いましたところ、昨年度の執行率は約76％だったのに対しまして、今年度、2022年度は10月の段階で既に予算額に達しているとのことでございました。
そこで、質問ですが、今年度の補助について、申請数と交付予定数について、等級ごとの実績を伺います。
◎藍原 住宅担当部長 今年度の補助の実績についてでございますけれども、全部で３回の募集を行いまして、全ての回で予算額を大きく上回る申請がありました。その結果、抽せんとなったところでございます。
等級ごとの申請数と交付予定数につきましては、全ての等級を合わせて抽せんをいたしました結果、全３回の合計で、トップランナーが、延べ４件の申請に対し、交付予定数はゼロ件、ハイレベルが、延べ17件の申請に対しまして、交付予定件数が４件、スタンダードレベルが、延べ305件の申請に対し、交付予定件数が74件となっております。
◆恩村健太郎 委員 予算額を大きく上回る申請があったということで、制度自体は、順調に普及しているということがうかがえました。
一方で、トップランナーには延べ４件の申請があったにもかかわらず、抽せんの結果、交付予定数はゼロ件、ハイレベルも、17件の申請に対し、交付予定数が４件ということで、よりＣＯ２の削減効果の高い住宅が交付を受けることができないという状況が分かりました。
現在の方法では、申請者がどの等級に申請をしても、合わせて抽せんがなされる方式となっておりまして、どの等級で申請をしても同じ当せん確率となっております。補助金は、ＣＯ２の削減という環境負荷低減の目的で設けられているものですので、等級に応じて当せん確率が違っても、不公平な制度にはならないのではないかと考えるところでございます。
また、申請の状況を見ても、トップランナーとハイレベル、つまり、新基準で言うところのプラチナ、ゴールドの申請は少なく、今後、この上位二つの等級を増やしていくためには、補助の抽せんの方法も工夫して、プラチナ、ゴールドの住宅を建設するモチベーションを高めていくということも必要ではないでしょうか。
そこで、最後の質問になりますが、補助金の抽せんの方法について見直しなどを考えているのかどうか、伺います。
◎藍原 住宅担当部長 補助金の抽せん方法の見直しについてのご質問でございます。
委員がご指摘のとおり、これまでは、どの等級に申請をしても全ての等級を合わせて抽せんをしておりましたことから、トップランナーで申請をしてきた方が抽せんで外れることもあるなど、改善するべき点もあったと認識をしております。
このため、今回の基準の見直しに合わせて、抽せん方法も見直すこととしており、まずはプラチナとゴールドの上位二つの等級を優先して採択をし、シルバー等級での応募者につきましては、プラチナ及びゴールドで予算枠が埋まらなかった場合に採択するという方式に見直しをする予定でございます。
この見直しにより、上位等級の住宅の建設を促し、環境負荷の低減を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆恩村健太郎 委員 採択の方法も上位の等級を優先するよう見直すということでございまして、市民や事業者の技術開発などの努力が報われる制度となるよう期待しております。
また、新しい札幌版次世代住宅の普及に向けては、補助制度だけではなく、多くの市民や事業者の方に高断熱・高気密住宅の良さ、太陽光発電や蓄電池を活用した暮らしのメリットなどを伝えていく必要があると思います。
これまでも住宅のイベントなどでＰＲしてきたこととは思いますが、さらなる普及に向けて、ＰＲ方法を工夫しながら普及促進に努めていただくことを求めまして、私からの質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、札幌市居住支援協議会の取組についてと市営住宅の空き住宅修繕について、大きく２点質問をさせていただきます。
初めに、札幌市居住支援協議会の取組について質問をさせていただきます。
住まいの確保に課題を抱えている方々への居住支援の取組、こちらは、高齢化が進む札幌市におきまして重要な取組であり、我が会派もこれまで議会で度々取り上げてきたところでございます。
住まいの確保は、高齢者に限らず、所得の少ない方、障がいのある方、ひとり親の方など、様々な境遇の方が直面している問題であり、また、現在は問題がないという方でも、何かの拍子に顕在化してしまうなど、多くの人にとっては身近なことだと思います。
このような中、札幌市では、令和２年１月、不動産関係団体、福祉関係団体、札幌市の保健福祉部局、住宅部局などで構成されます札幌市居住支援協議会を設立し、居住支援の取組を進めているところで、同じく令和２年４月、協議会は、住まいの相談窓口、みな住まいる札幌を開設し、市営住宅の入居者募集などを行っております住宅管理公社の建物の一角で相談を受けております。
その相談窓口、みな住まいる札幌ですが、令和２年４月の開設からもうすぐ丸３年となるところですが、これまで様々な方の相談に対応してきたことと思います。
昨年の決算特別委員会で、私からもみな住まいる札幌の実績について伺いましたところ、年々、相談件数は増加しており、初年度の令和２年度は864件、令和３年度は1,164件の相談を受けたとのことでございました。
そこで、質問ですが、みな住まいる札幌における今年度の相談件数と相談が多かった世帯の構成について伺います。
◎藍原 住宅担当部長 みな住まいる札幌の相談件数と、どのような方からの相談が多かったのかというご質問でございます。
初めに、相談件数でございますが、今年度は、１月末時点になりますが、1,123件の相談を受けておりまして、令和３年度の同時期と比べますと、約２割増となっており、年々、相談件数が増加しております。
次に、どのような方からの相談が多かったのかについてでありますが、割合で申し上げますと、高齢者世帯が最も多く、73％、続いて、障がいのある方の世帯が7.4％、続いて、ひとり親家庭の方が1.6％となっております。
これらの方々のほか、ＤＶの被害に遭われた方、犯罪や非行をした人、Ｕターンを考えている方など、様々な事情のある方の相談を受けているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 １月の末時点で、昨年、令和３年度の同時期の約２割増加しているとのことでございました。また、高齢者に限らず、ひとり親家庭の方、ＤＶ被害に遭われた方など、様々な事情を抱える方が相談に来ているとのことであり、相談窓口のＰＲに努めていただき、その役割が浸透してきていることを評価できるところでございます。
引き続き、積極的に取り組んでいただきたいと思うところでございますが、一方、様々な相談者に対応する場面が増えているということは、高齢者に対する居住支援とは違ったノウハウ、こちらのほうも必要になっているのではないかと推察するところでございます。
昨今の物価高騰の影響で家計の支出が増えているため、相対的に家賃の負担が重く感じているご家庭も多いかと思います。先ほどの答弁でも、ひとり親家庭からの相談もあったとのことでございましたが、ひとり親家庭の場合、収入の少ない家庭が多い傾向があると思います。そうすると、物価高騰の影響が特に大きいという話も、私も伺っております。
昨年の決算特別委員会でも、このようなひとり親家庭などの方にもスムーズに対応をしていただくためにも、関係団体との連携を深めて、相談窓口の強化を図ってまいりたいと答弁がございました。
そこで、質問ですが、今年度は、関係団体との連携を深めるため、どのような取組を行ってきたのかを伺います。
◎藍原 住宅担当部長 関係団体との連携を深める取組についてのご質問でございます。
相談窓口の存在が浸透するにつれまして、当初の相談内容の中心でございました高齢者からの住まいに関する相談だけではなく、様々な事情を抱える高齢者以外の方などからの相談も徐々に増え、対応が難しい場面もございます。
このため、みな住まいる札幌に相談に来られた方をスムーズに支援につなげることができますよう、令和３年度から様々な関係団体との連携を深める取組を始めており、これまでに障がい者相談支援事業所や司法書士の方などとの意見交換を行ってまいりました。
今年度は、ひとり親家庭支援センターと意見交換を行ったほか、４回ほど開催をいたしましたセミナーを通じまして、発達障がいの支援を行っている団体や、困窮する女性の支援を行っている団体の方などと連携構築を図ってきたところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 障がい者相談支援事業所、司法書士会など、関係団体と意見交換、また、ひとり親家庭支援センター、発達障がいの支援を行っている方、困窮する女性支援を行っている方のセミナーなどを通じて、連携の構築、こちらのほうに努めてきたとのことでございました。このような機会を通じてできた関係を、ぜひ、相談窓口で生かしていただきたいと思いますので、引き続き、こういったことを取り組んでいただきたいと思います。
みな住まいる札幌の利用者が、こうしてだんだんと増えてきておりまして、また、相談者も、先ほど答弁でも、高齢者の方に限らず、様々な事情を抱える方たちが窓口に来られたと。そうすると、自然と相談対応も複雑になってしまって、窓口の相談体制、これをさらに強化していく必要があるのではないかと推察いたします。
そこで、この項目の最後の質問ですが、こういった増加していく相談ニーズ、こちらのほうに対応するためにも、みな住まいる札幌の相談体制について、今後どのように支援をしていくのか、伺います。
◎藍原 住宅担当部長 相談体制への支援についてのご質問でございます。
委員がご指摘のとおり、相談窓口の利用者は年々増えておりまして、また、相談内容も多様化し、相談時間も長くなる傾向にありますことから、１日に対応できる件数も限られてきております。
このため、札幌市から居住支援協議会への補助金を増額いたしまして、来年度から、相談窓口、みな住まいる札幌の体制を強化したいというふうに考えております。
よりよいサービスを提供するため、相談の準備や相談後の記録の整理を充実させるとともに、対面相談も、10時から16時までだったところを９時半から16時半までと前後30分ずつ拡大をいたします。
また、多様な相談内容に相談員がスムーズに対応できるよう、継続的に勉強会やセミナーなどを開催し、相談力の向上に取り組んでまいります。
◆わたなべ泰行 委員 来年度から、様々、相談のニーズも複雑化してきますし、相談が増している、こういったことで、相談体制の強化、まずは時間の延長、そしてまた、相談員の方たちの勉強会、セミナーなどでスキルアップ、こちらのほうを取り組んでいくとの答弁でございました。
こういった来年度以降の取組というのは、評価をさせていただきたいと思っているところでございますが、一方で、相談員の負担、こちらのほうも増えていくのではないのかなという心配もしているところでございます。
今回、札幌市からの補助金を増額するとのことでございましたけれども、金銭的な支援だけではなくて、相談員の方たちの事情にも気配りをしていただき、よりよい相談体制を構築していくことを求めて、この質問を終わります。
次に、市営住宅の空き住宅修繕について質問をさせていただきます。
我が会派では、かねてから、空き住宅対策について提案をさせていただきました。空き住宅の増加、こちらのほうは、札幌市にとっての家賃収入の減収のみならず、団地の自治会、こちらの方たちにとっても、自治会費の減収、そして、自治会活動の停滞、地域コミュニティーの活力低下、こういったことが懸念されるところでございます。
市営住宅は、入居者の退去後、指定管理者が通常使用できる程度まで原状回復の修繕を行う、そして、次の入居者を募集するものというふうに認識をしております。しかしながら、団地の自治会からは、退去した後にそうした修繕がなされず、次の入居者が入ってこない空き住宅があるとの話を伺っております。
空き住宅の中には、火事や孤独死などですぐに使えないもの、また、建て替えのために入居者が退去しなければならないものなど、修繕しても次の入居者を募集できない住居があるということは承知をしております。
そこで、最初の質問ですが、市営住宅の空き住宅のうち、募集するために修繕が必要な住宅は、現在どれほどあるのか、伺います。
◎藍原 住宅担当部長 募集するために修繕が必要な空き住宅の数についてでございます。
市営住宅の管理戸数約２万6,500戸のうち、空き住宅は約3,800戸でありまして、このうち、募集するために修繕が必要な住宅は約2,100戸となっております。
なお、空き住宅の修繕が追いつかず、積み残しが生じている主な要因といたしましては、入居者の高齢化などにより、退去者が増加していることや、労務単価や資材価格の上昇によりまして、工事の単価が上がっていることなどがございます。
◆わたなべ泰行 委員 募集するために修繕が必要な住宅が約2,100戸ありますと。積み残しが生じている主な要因、これは、退去者の増加、そして、工事単価の上昇などという答弁でございました。
先ほども申し上げさせていただいたとおり、空き住宅の増加、こちらのほうは、家賃収入の減収のみならず、団地の自治会費の減収、自治会活動の停滞、こういったことにつながると考えておりますので、一方で、空き住宅が減少すれば、札幌市と団地自治会の双方にとって利益をもたらすと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
それで、令和５年度予算局別施策、こちらの概要を見ますと、空き住宅修繕費として２億8,700万円が計上をされておりますけれども、空き住宅修繕は、指定管理者が指定管理の管理費の中で行っているところですが、この予算の位置づけは一体どういうものなのか、また、未修繕の空き住宅のうち、何戸分を修繕する見込みなのかを伺います。
◎藍原 住宅担当部長 予算の位置づけと修繕戸数についてのご質問でございます。
初めに、空き住宅修繕費の位置づけでございますが、本予算は、債務負担行為を設定した市営住宅に係る５年間の指定管理費とは別に、積み残しとなっている空き住宅を修繕するものでございます。
次に、積み残しとなっている住宅の修繕戸数でございますが、住宅内の劣化状況により、その数は増減をいたしますが、令和５年度は、おおむね400戸程度の修繕を目指しておりまして、次年度以降も積み残しを解消できるよう取り組んでまいります。
◆わたなべ泰行 委員 この５年間の指定管理費とは別にということと、また、あと、おおむね400戸程度の修繕を目指している、次年度以降も未修繕となっている空き住宅の積み残しの解消を図っていくという答弁でございました。
これまで、一くくりで空き住宅と言ってきましたけれども、市営住宅の中には、募集をかけますと、応募倍率が数十倍、時には数百倍にもなる住宅があれば、１世帯のみの応募だとか、抽せんにならないぐらい、ほとんど応募がないというような、そういった住宅があることは承知をしております。
そのため、限られた予算を活用して修繕をせっかく行うのでございますから、住民のニーズにいかに応えた方法で修繕を進めていくのか、選択と集中の考えが必要ではないかと考えます。
そこで、最後の質問ですが、限られた予算の中で、具体的にどのような考えで積み残っている空き住宅の修繕を進めていくのかを伺います。
◎藍原 住宅担当部長 空き住宅修繕の進め方についてでございます。
委員がご指摘のとおり、限られた予算を有効活用するためには、優先度を定め、効果的に修繕を進めていく必要があると考えているところでございます。
過去の応募状況を見ますと、地下鉄駅の近くなどの利便性の高い団地や、エレベーターつきの団地、低層階の住宅につきましては、応募倍率が高い傾向にございます。
そのため、まずは、そうした住宅への入居を希望される方々の需要に応えられるよう、空き住宅の修繕は、入居需要の高い住宅へ重点化を図ってまいります。あわせて、募集する住宅の戸数につきましては、地域や団地間で大きな偏りが出ないよう配慮することも必要でありますことから、これらも十分に考慮しながら進めてまいります。
また、修繕が終わった住宅につきましては、速やかに入居者の募集を行い、新たな入居者の受入れを促してまいります。
◆わたなべ泰行 委員 こうした限りある予算の中でも、ニーズの高い、需要の高い住宅を中心に、かといっても、バランスは考えなければならないということで、地域、団地間のバランス、こちらのほうも考慮しながら修繕を進めていき、修繕が終わったら、速やかに募集をして、即座に対応していただく、こういった答弁でございました。
最後に、要望です。
多くの市民の方から市営住宅への入居を希望している方がいる中、また、団地自治会の役員の方からも、自治会費の減収、自治会活動の停滞、こちらのほうで大変苦労しているという話を聞いておりますので、空き住宅の修繕が進んで、新たな入居者の受入れが促されることは、大変望ましいことであると思います。
今後も、毎年一定数の空き住宅を修繕して、積み残しが将来解消されることを求めて、私の質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、二つ質問させていただきます。
まず一つが、マンション管理適正化推進計画について、もう一つが、住宅の省エネルギー化についてでございます。
まず、マンションから参ります。
ちょうど大体３年ぐらい前になります。ある大規模のマンションにお住まいの管理組合の理事長さんから私に連絡が入りまして、面識はなかったんですけど、ちょっと相談があると言うから、折り入って伺ってきました。３年前ですけれども。建て替えようか、取り壊そうか悩んでいると。民地の話ですから、なかなか私だって聞こうにも聞けないということはありましたけれども、ただ、権利者の同意の取り付けであるとかいうお話の中で、周辺の
まちづくりとの整合も図らなければという言葉が引っかかったんですよね。
それで、これはもしかしたら市政課題かもというふうに思って、当時のご担当課長さんにお話ししましたら、さすがだなと思いましたけど、非常に厳しいですと。立ち入るのは厳しいですと言うのですね。ただ、確かにこれは何とかしなきゃいけないなということで、預かっていただいたんですよ。いや、感謝しています。
それで、ただ、市独自でというわけにいかないので、国交省などの今の状況ということを調べていただいたら、やっぱり、国も危機感を持っていたということで、いい感じになりつつあるということで、我が会派も、川田議員なんかを中心にしながら、議員で連携しながら、代質なんかで会派として取り上げてきたということでございます。
そこで、質問でありますけれども、マンションというのは、申し上げたとおり、あくまでも私有財産でございますので、その管理に当たっては、住民のお一人お一人がご自身のマンションの管理に関心を持って、適切な情報を知った上で、主体的に、自ら主体的に取り組むことは、これは重要であります。
そこで、伺いますけど、そもそも、なぜ、札幌市がマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理の適正化に向けて、民地にわざわざ入ってまで取り組むのかということを確認します。
◎藍原 住宅担当部長 札幌市がマンション管理適正化推進計画を策定し、なぜ、マンションの適正化に向けて取り組むのか、そういった趣旨のご質問でございました。
管理組合による適正な管理がなされていない管理不全のマンションが放置されました場合、将来的に、入居者の居住環境の悪化だけではなく、外壁が剥落するなど、周辺の住環境や都市環境の悪化も引き起こす可能性がございます。また、他都市におきましては、管理不全により、建物の所有者による修繕や解体には至らず、行政代執行による解体を行い、多額の費用を要した事例もございます。
こうした事態を引き起こさないためにも、札幌市がマンション管理適正化推進計画に定めた施策を実施していくことで、管理組合が抱える課題を組合自身で解決していけるよう、住民の主体的な管理を促し、マンション管理の適正化に向けて取り組んでまいるものでございます。
◆伴良隆 委員 非常に分かりやすいご答弁とともに、札幌市も自治体ではありますけれども、公ではありますけれども、これは人ごとではないというお話で、今ご答弁されたと思います。
それでは、どのようにこのマンション管理適正化に向けて取り組んでいくのか、伺います。
◎藍原 住宅担当部長 マンション管理にどのように取り組んでいくのかというご質問でございます。
取組といたしましては、まず、推進計画に管理組合によるマンション管理の適正化を推進するための札幌市マンション管理適正化指針を定めたところであります。
この指針では、建物や設備の劣化状況等に応じて、長期修繕計画の定期的な調査や診断を行い、適切に計画を見直すことや、管理費を節減するための除雪や
ロードヒーティング範囲の見直しの検証など、管理実態調査や、積雪寒冷地である札幌市の地域特性を踏まえた独自の事項も定めたところでございます。管理組合は、この指針を意識し、主体的な管理を行うことで、自身の居住環境や資産価値が守られ、さらには、周辺の環境を守ることにもつながると考えております。
そのため、マンション関係団体が持つネットワークを活用いたしまして、大規模修繕工事に係る平均的な工事費用など、管理組合に有用な情報を積極的に発信することで、指針に基づく主体的な管理を促してまいります。
一方で、管理不全の懸念がある要支援マンションに対しましては、札幌市から助言や指導等を行うこととしておりますが、そのような管理組合の中には、どのように問題に対応していけばよいか分からないところもあると思います。そこで、管理組合からの要請に基づきまして、専門家であるマンション管理士を無料で派遣し、管理の適正化に向けたアドバイスなどを行う取組を新たに実施いたします。
このような取組により、管理組合による適正なマンション管理を推進し、管理不全の解消を図るとともに、新たに実施いたします、優良な管理を行っているマンションを認定する管理計画認定制度の普及を図り、マンション管理の適正化に取り組んでまいります。
◆伴良隆 委員 ３年というのが、長かったか短かったかは分かりませんけれども、非常にここまでよくやっていただいたということに感謝申し上げます。ありがとうございます。
ただ、ちょうど立ち位置としてどこまでやるのかと。いつまでというか、どこまでやるのかということを考えますと、今の立ち位置が遵守されるのが非常に重要かなとは思っています。単なる補助金とか、そういうことじゃなくて、どう関わっていくかという。それは、地域の
まちづくりですから。住環境を守っていくと。都市局ですので。
そこで、一言申し上げておきますが、まず第１に、これは住人のご自身の財産を守り続けることであるということかと思います。それから、第２に、良好な住環境を保持していくということなんだと思います。そして、三つ目が、これがやり取りしている意味があると思いますけれども、周辺地域との良好な住民自治、住民交流ということにつながっていくということになろうかと思います。
いずれにしましても、これは、全体的に多くの市民を抱えているマンションという住まいでありますから、市民の安全・安心なマンション暮らしへということにつながるように願っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、住宅の省エネルギー化についてであります。
今日は環境局じゃありませんけれど、ちょっと冒頭お話ししますけど、コロナ禍になってから、私も窓を開けて換気をしますよね。そうすると、やっぱり寒いじゃないですか。夏場じゃなくて冬季は。寒いというか、せっかく暖めたのも逃げちゃうし、また暖房をたくし、当然、お金がかかるんですよね。これ、光熱費、市民の生活、何とかならないかなあとぼうっと考えていたんですよね。
光熱費は何とか削減したいしなんていうふうに思っていたんですけど、こういう仕事をしているんで、ＣＯ２ということもあるしということで、それで、以来、僕も環境とか、生活というか、経済、商業、環境と経済というのは、なかなか両立というのは非常に難しい部分がこれまでもあったし、ただ、一方で、発想の転換とか、技術の革新によっては、お互いのバランシングでペイする場合もあるというふうにも、ちょっとこの頃、考え方も私も新たにしています。
いや、無駄な環境事業は、僕は絶対にそれは追及しますけども、やっぱり、いい環境事業というのはあるんですよね。まして、環境首都ということで、サミットも催されるわけでありますから、応援したいなと思っています。
そういう中で、新型コロナウイルス感染症ですが、略してコロナ、これは、保健所の関係でございます。都市局になると、住まいのこういった換気とかいうことですね、住環境。環境になりますと、ＣＯ２の削減、気候変動対策と。そして、住宅関連産業の技術革新になると、これは、北方圏ということもかみ合わせれば、経済観光局とか総務局。設備関係、これは、そういう設備をつけるということになりますと、建設業関連、設備関連ということで、経済効果も期待できるということで、建設局、そして、税収で財政ですね。こういったことにもつながるということで、これは、やり方によっては非常にいい循環じゃないかなという、つまり、両立ができるんじゃないかなと思ったのが、この、私が今日質問を特にさせていただきます高性能の換気ということでございます。
そこで、これは、市政諸課題になるということで、代表質問に取り上げさせていただいた後、都市局のほうで、また私は質問をしようと思ったんですけど、せっかくだから環境局にも興味を持ってもらいたいので、環境局に都市局の方をお呼びして質問させていただきました。
これで、質問に入りますけれども、そのときのご答弁ですけれども、今後は、新築住宅に加え、既存の戸建て住宅及び集合住宅のさらなる省エネルギー化を促す取組が重要と。まず、こういう認識ですね。このため、ここからですね、既存住宅については、室温を保ったまま換気のできる高性能な換気設備の普及に向けて、住宅エコリフォームの要件見直しなど、有効な取組について、引き続き検討をしてまいりたい、また、戸建て住宅に比べて高断熱が進んでいない集合住宅についても、省エネルギー性能の向上に向けた新たな取組の検討を行うなど、気候変動対策に資する施策を進めてまいりたいということで、環境を意識した住まいというお話の答弁がありましたので、お伺いしますが、住宅の省エネルギー化に向けて、来年度、新たに行う取組について具体的に伺います。
◎藍原 住宅担当部長 住宅の省エネルギー化に向けた令和５年度の取組に関するご質問でございます。
初めに、既存住宅についてでありますが、住宅エコリフォーム制度の補助対象に熱交換型換気を追加いたします。この熱交換型換気には、大きく分けて、天井埋め込み形と壁掛け形の二つのタイプがありますが、いずれも補助対象とし、補助金額は、天井埋め込み型のもので１台当たり４万2,000円、壁掛け型のもので１台当たり7,000円の補助を行う予定でございます。
また、新築住宅につきましては、今年度、札幌版次世代住宅基準を見直したところでありまして、先ほどもお答えをさせていただきましたが、次世代住宅の認定の要件といたしまして、新たに太陽光発電設備と蓄電設備を加えることとしております。太陽光発電は1.5キロワット以上、蓄電設備は２キロワットアワー以上で、ポータブル式も可能としており、比較的低コストで導入できるものとしております。
◆伴良隆 委員 今お話があったとおり、熱交換型換気には、具体ですけれども、天井埋め込み型のもので１台当たり４万2,000円、壁掛け型のもので１台当たり7,000円の補助ということと、次世代住宅の認定要件については、新たに太陽光発電設備と蓄電設備を加えるということで、案を、予算案ということになりますが、示されたところでございます。
ただ、環境と経済の両立といいましても、ただ、ご答弁で、私が１点、やっぱり、うんと思うのは、これは、環境対策と言いましたけど、最初の投資というのは、やっぱり高額なんだと思うんですよね。実際、やっぱり機材を入れたり、機器を入れたり。住宅でもいろんな答弁はありますけれども、それを投資するということについては、庶民からすれば、やっぱり敷居は高いです。ただ、そうは言いましても、それは、要するに広い市民向けではないというふうに、厳しく言うとそうだと僕は思います。
ただ、こうして、藍原部長がおっしゃったように施策を展開していくことによってですね、市民にも事業者にも広がっていくというきっかけを、まさにインセンティブをつくっているということで、それが補助対象になったり、あるいは、その技術革新が進んでいくことによって、より安価になっていくということを促していくんだということで、広く市民に行き渡るんだろうなと思って、私は今のご答弁を評価はします。
そこで、また質問の２に移りますけれども、熱交換型換気をエコリフォームの補助対象にした理由と、太陽光発電、蓄電池を次世代住宅の認定要件に加えた理由について伺います。
◎藍原 住宅担当部長 初めに、熱交換型換気をエコリフォームの補助制度の対象とした理由でございます。
二酸化炭素の排出量を削減していくためには、住宅における冬期間の暖房によるエネルギー消費量を削減することが重要でございまして、そのためには、通常の換気より室温の維持効果が高い熱交換型換気が有効であります。
新築の住宅につきましては、省エネ住宅が普及をし、特に札幌版次世代住宅では、熱交換型換気が標準的に導入をされておりますが、既存住宅にはあまり普及していないというふうに思っております。このため、数が多いリフォームの機会を捉えることで、既存住宅への設置を促進していくため、今回、エコリフォーム補助制度の対象に熱交換型換気を追加したところでございます。
次に、太陽光発電と蓄電池を札幌版次世代住宅の認定要件に加えた理由でありますが、高断熱化に加え、太陽光でエネルギーをつくり、蓄電池にため、自家消費することで、さらなるＣＯ２削減を進めるため、認定要件に加えたところでございます。
これらの施策により、環境負荷が少なく、快適な住環境の創出を図るため、積極的に取り組んでまいります。
◆伴良隆 委員 アフターコロナにおいても、換気というのは多分大事でしょうし、省エネということを、今お話があったことですから、ぜひ頑張っていただきたいなというふうにも思っております。
こういうご答弁を踏まえていきますけれども、実は、当時、私がこういった発想を稚拙ながらさせていただいたときに、今、目の前にいらっしゃる都市局長が、僕のよもやま話を聞いていただいて、ああ、いいんではないかと。いいんではないかというか、局長はもうプロですから、そのプロの目で見て、いいんではないかということだったと思います。非常に感謝しておりますけれども、そこで、都市局長に伺ってまいります。
私が取り上げたとき、ちょっとなまじっか、環境局のほうは、興味が薄いのかなと、僕、ちょっと思っていたりして、それで、環境局長に質問したんです。環境局長は、こう答えています。
気候変動対策行動計画の目標達成のためには、住宅のＣＯ２排出削減が極めて重要と。環境局が行う取組と都市局が行う取組について、効果的に組み合わせて進めることが重要と。これまで以上に都市局と緊密な連携を図り、住宅のＣＯ２排出削減が一層進むように取り組んでまいりたいという力強いご答弁をいただいたわけであります。
民生部門のＣＯ２排出が極めて問題です。札幌は特に。それは、積雪寒冷地ですから、どこもかしこもそれは仕方ない部分もありますけど、じゃあ、そこにどう入るかということが環境施策の重要なところだと思います。でも、今日は住まいの話なので、都市局長に伺っていきますけれども、どのようなことに都市局として留意をして取り組んでいくのかということで、中村都市局長の認識を伺いたいと思います。
住まいとか、住環境ということのたがはありますけど、環境という点も踏まえてお願いをいたします。
◎中村 都市局長 今後、都市局として、どのようなことに留意して取り組んでいくかについてでございます。
都市局では、家庭におけるＣＯ２削減、快適な暮らしの実現を目指し、住宅エコリフォーム補助制度や札幌版次世代住宅基準などを定め、これまで10年以上にわたって住宅の省エネルギー化に取り組んできたところです。
さらに、来年度は、これらの制度を見直し、熱交換型換気、太陽光発電、蓄電池の設置を促進していくこととしております。これは、あくまでも個別の建築設備であり、一つ一つは小さな取組かもしれませんが、それらを市内住宅に着実に広げていくことで、大きなＣＯ２削減効果になるものと考えております。
また、ＣＯ２削減効果だけではなく、新型コロナウイルス感染症対策などのため、換気をしても寒くはならず、室温が安定していること、また、取り込む外気はフィルターを経由するので花粉などの軽減がされること、北電停電時においても電気が使えるなど、快適で安心な住環境にもつながると考えております。
第２次
まちづくり戦略ビジョンのスマート分野においても、誰もが先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できる社会の実現としていますが、まだ十分に普及していないものでも、技術革新が進むことで安価になり、より多くの市民の手に届くことになると考えております。そういう効果もあると期待しております。
都市局といたしましても、環境局など、庁内の関係部局との連携はもちろん、事業者も巻き込みながら、環境負荷低減に資する取組を着実に前進させ、市民の皆様の暮らしの質の向上につなげていくという視点で、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 当時の中村部長に感謝をし、また、今の局長のご答弁にも感謝をします。
私が今しゃべろうとしたことを、しゃべられてしまったんですけども、やっぱり小さな取組、つまり、市民の手を煩わせてまでね、環境って難しいんですよ。やっぱり、具体的に効果をしっかりと数字で示さなきゃ、今日、財政さんがいらっしゃいますけどね。それは、やっぱり、僕は大事だと思います。もう一つは、やっぱり、目に見えないですけど、なかなかＣＯ２ということは大事なんだと思います。僕は、本当、そう思います。水素も大事だし。その一つ一つの積み重ねが、民生部門のＣＯ２の排出の削減につながるということなんだと思います。
それをしゃべられてしまったんですけど、もう一つ、しゃべられちゃったのが
まちづくり戦略ビジョン、ですから、もう繰り返しになりますので言いませんけど、世界に冠たる環境都市ということで、省エネ化ということを、ビジョンでも、そして、戦略編のほうでも、恐らく見込みとしては、ゼロカーボンの推進ということは、多分、ぐいぐいと頑張ると思いますので、そういう意味では、全庁的にということの中で、今日は都市局さんに聞かせていただきました。
本当にありがとうございます。
○林清治 委員長 以上で、第５項 都市開発費のうち都市局関係分等の質疑を終了いたします。
次に、議案第２号 令和５年度札幌市土地区画整理会計予算及び第10款 諸支出金 第２項 他会計繰出金のうち都市局関係分について、一括して質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、３月６日月曜日午後１時から、スポーツ局、農業委員会及び経済観光局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時25分...