札幌市議会 2022-11-10
令和 ４年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−11月10日-記録
先ほどから何度も申し上げますが、
インフルエンザとの
同時流行、新たな懸念が出てきます。そして、重症化を防ぐためにも
ワクチン接種を進めていかなければなりませんが、これも先ほど申し上げましたが、接種の
意欲低下が心配であります。
この
委員会を通じて、私からは、
委員会の
質問ごとに市民への周知ということを何度も指摘させていただいております。状況の変化に応じて的確な情報を市民に伝えていくことの重要性を私自身も考えていますし、何度もこの
委員会で言わなければならない、そのように考えております。
ぜひ、
担当部局の皆さんにおかれましては、市民の皆さんが不安や心配にならずに、
新型コロナウイルス感染症対応をしていただけるような体制を引き続き構築していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◆
成田祐樹 委員 私からは、第８波に備えた
入院受入れ体制についてお伺いしたいと思います。
ここ最近は、北海道を中心に
感染状況が全国的にも悪化してきており、南半球での
インフルエンザの
流行状況を加味すると、この冬は
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の
同時流行を見据えた第８波対策を考えなければならない状況になってきているかと思いますが、まずは、現状で
感染拡大を続けている
新型コロナウイルス感染症に対応する
医療提供体制について、その中でも、とりわけ
入院受入れに関してお伺いしたいと思います。
第７波のピーク時であった８月半ばには、
入院患者数が362人となり、
オミクロン株は、これまでの株と比べて、感染力は強いが、
重症化リスクは低下していると言われているものの、
感染者数の爆発的な増加により、
一定規模の
入院患者数となることが分かってきているところです。
今回の第８波においては、既に第７波を超えるような
感染拡大状況が続いており、それに比例して
入院患者数が増加している最中ですが、過去の
感染拡大時に
入院受入れの病床が不足した反省などを踏まえた対応が必要かと考えます。
そこでまず、質問ですが、第８波に備えて、
一定規模の
入院受入れ病床の確保については引き続き重要でありますが、備えについて、札幌市の認識をお伺いしたいと思います。
◎西條
医療政策担当部長 入院受入れの
病床確保の認識についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症への対策において、
重症化リスクの高い方を医療につなげることは大変重要なことと認識しているところでございます。
医療提供体制の確保に向けて、様々な取組を行ってきました。第６波、第７波の経験を通じて、
オミクロン株の
感染拡大により、まず、軽症の
入院患者数が急激に増加し、あわせて中等症の患者も一定程度の増加が見られ、その後、高齢者の入院患者が増えるなど、病床が逼迫していく、こういった傾向が捉えられております。
このため、これまでの
医療提供体制は、その後も流行が拡大した場合においてもしっかりと対応できるように、入院を必要とする方が速やかに、また適切に入院できる体制整備に努めてきたところです。
引き続き、これまでの経験を生かしながら、
感染状況や病気の特徴などに即した
フェーズの運営により、
感染拡大時には時期に遅れることなく増床を進め、
入院受入れ病床の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
◆
成田祐樹 委員 病床の確保については、大変難しい部分があるのではないかなというふうに私は思っております。
よく市民の方から、２年、３年たったけれども、病床の数はたくさん増えないものかなんて話を聞かれるのですが、いや、ベッドだけたくさん置いても、診る人がいなかったら困るんだよ、医療関係者を育てようと思っても、医者でも最低１０年間はかかるし、看護師でも免許を取るのに４年間、いろいろな経験を含めたら、やっぱり５年、10年という長いスパンで見ていかないと医療体制というのは広がっていかないんだよ、そして、ほかの病気もあるんですよという話をすると、大体の皆さんは、ああ、そうなのか、では、あるものでやっていかなきゃならないんだねと理解していただけるのですね。
ただ、そういったところを説明しないと皆さんは分からないですし、どうやってすぐに広がるのかというところはやっぱり疑問に思ってしまう部分があるので、なかなか伝えにくい部分もあると思うのですけれども、医療体制には限りがあるというところは、ぜひ皆さんに周知をしていただきたいというふうに思っています。
どうしても限りがあるという話になると、今度は
重症化リスクがある場合はどうするのかというところで、次の話をしたいと思います。
11月上旬になって、最近では、１日当たりの
新規感染者数が約3,000人、
入院患者数が約350人近くとなっておりまして、増加傾向が顕著になってきていると思っております。とりわけ、
新型コロナウイルス感染症の病床使用率が大体45％近くとなってきており、だんだん厳しい状況となってきていますが、その一方で、重症者は数名という状況も続いており、以前と比べても入院患者の置かれている状況には変化が出てきていると考えられるところです。
罹患時に
重症化リスクの高い人については、入院を要する人がいると考えておりますが、現状においてはどのような層が入院を必要としているのか、気になるところです。
そこで、現在の入院調整の状況についてお聞きしたいと思います。
まずは、現在の傾向として、入院患者に占める60歳以上の高齢者及び妊婦の割合について教えていただければと思います。
◎西條
医療政策担当部長 入院患者に占める60歳以上の高齢者や妊婦の割合についてご説明いたします。
まず、高齢者の入院状況についてご説明します。
例えば、今年の10月中の入院患者総数は793人で、そのうち、60歳以上の高齢者が531人、67％を占めております。また、妊婦は４人で全体の0.5％、このような割合となっております。
なお、60歳以上の陽性者全体の中で入院が必要となった患者の割合は13％となっております。一方、60歳未満の患者で入院された方の割合は１％であり、60歳以上の高齢者では入院治療を要する患者の割合が非常に高い状況となっております。
また、妊婦につきましてご説明しますが、10月中の陽性者総数が220人で、そのうち、入院された方は４人でした。入院治療を要する妊婦の割合は比較的低い状況にあるものの、産婦人科医会等の協力を得て、
新型コロナウイルス感染症陽性の妊婦がかかりつけ医に相談できるようにするなど、妊婦への適切な医療が提供できる体制を構築してきたところです。
◆
成田祐樹 委員 ハイリスクな方についてお伺いしましたが、妊婦さんについては、昨年の夏に、千葉県柏市で、陽性の妊婦さんの受入先がなかなかなくて、結局、お母さんが亡くなってしまったというような痛ましい事件もございました。
札幌市は、そのタイミングの前に保健所が動いて、いち早く、全国でも先に、保健所と市内の法人
医療機関が連携しながら陽性妊婦さんの受入れを行ったと伺っております。
現在、聞くと、さらにその体制が強くなったということで、陽性妊婦さんに関しては、札幌市の当初の取組が今も効果を上げていると伺っています。
なので、妊婦さんについては、一定程度の受入れについては大丈夫なのかなという部分もございますが、今のお話を伺っていると、やはり高齢者が問題になってくるのかなというふうに思っています。
先ほど、西條部長が67％という話をされていましたが、10月中で67％ということで、２か月というスパンで67％ということですけれども、高齢者はどうしても出先がなくて滞留してしまうことを考えると、現実的には、今の時点で区切ると８割近くはいらっしゃるのではないかなと私は想定しているところです。
高齢者の入院が多いというところで、これまで
新型コロナウイルス感染症の重症化する割合として、やっぱり、高齢者が多いということや、高齢者自身がもともと
基礎疾患を持っている割合が高いということなどを考えると、この割合が多いというところは納得しているところです。
そこで、再度考えていかなければならないのは、病床使用率の捉え方についてです。
非常に高上がりしてきているのかなと思いますが、高齢者の場合は、本人の要介護や、ＡＤＬ、いわゆる日常生活動作の低下の状況などによって入退院の調整が難しくなり、特に、退院調整がうまくいかないことによって、病床の使用率を押し上げているとも考えられます。
ここで、お伺いしますが、先ほどお答えいただいたように、60歳以上の高齢者が
入院患者数の約７割近くを占める状況の中、入退院調整の状況についてはどのような状況なのか、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎西條
医療政策担当部長 入退院の調整状況についてご説明いたします。
入院調整をしている患者は、11月に入ってからは１日当たり平均30人と、とても厳しい状況となっております。高齢者は、入院調整が必要なケースも多く、また入院期間が長くなる傾向が認められます。例えば、11月８日の時点で約350人の方が入院されておりますが、そのうち約180人が介護を要する高齢者となっており、現在の入院調整は、特に介護度の高い高齢者がとても多い状況となっております。これらのことや、現在の
流行状況を鑑みると、さらに入院調整が難しくなっていくことが予想される、このような状況でございます。
このため、
入院受入れ医療機関に対し、適宜、札幌市の
感染状況や入院患者の状況について情報共有を行うとともに、より入院調整の難しい患者の入院についても協力を要請してきたところです。
退院調整においては、
新型コロナウイルス感染症から回復後も継続して入院による治療が必要な方の転院を受け入れていただける、このような後方支援病院の確保も進めてきたところでございます。
引き続き、市民の皆様が適切な医療を受けられるように最大限の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
◆
成田祐樹 委員 やっぱり、なかなか難しい課題というか、高齢者に関しては、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会でいろいろお話をさせていただきましたけれども、やはり、病院に入ってしまうと、自立している方が要介護になったり、要支援１・２の方が要介護２・３になってしまったりと、入院をすることで要介護度が上がってしまって、この後の出先がなかなか難しくなるということは、本当に様々な
医療機関や施設からも伺っております。
大変難しい問題だと思いますけれども、その部分がやはり課題なのかなというふうに思っていますので、引き続きの対応をしていただくことを求めたいと思います。
第７波の
感染拡大時においては、高齢者施設で集団感染が多く発生し、
重症化リスクがある高齢者の対応が課題となったところです。入院することができた場合でも、高齢者においては、ＡＤＬが低下して、元の生活に戻るのが困難な事例も生じたと伺っています。既に施設等に入所されている方と違い、自立していた方々が入院したことを機にＡＤＬの低下が起き、それによって、患者本人の今後の在り方について、すぐにはなかなか決まらないという状況も見受けられると聞いています。
そこで、質問ですが、こうした課題に対応するため、今後も高齢者の
新型コロナウイルス感染症病床の確保について対応を強化すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎西條
医療政策担当部長 高齢者の
新型コロナウイルス感染症病床の確保についてご説明いたします。
オミクロン株が流行した第７波では、介護が必要な高齢者の
医療機関への受入れが課題となりました。このため、
入院受入れ医療機関に対し、
病床確保のための協力要請を行ってきたところでございます。
その結果、７月上旬では、確保病床のうち、要介護の高齢者病床が30
医療機関、163床であったものが、８月中旬には、37
医療機関、212床となり、約50床の上積みをいただいてきたところでございます。さらに、今回、感染の再拡大を受け、さらなる協力要請を行いまして、10月下旬には、39
医療機関、221床となっております。
今後も入院が必要な高齢者の受入れをしっかりと進めるために、
入院受入れ医療機関の皆様と連携して
病床確保を図りながら、引き続き高齢者への適切な医療の提供を行えるような体制をしっかりと強化してまいりたい、このように考えております。
◆
成田祐樹 委員 第７波から第８波にかけて、本当だと一時的に部署を減らすということも考えられるのかなと思ったのですけれども、そういったところを油断せずに、病床をさらに７月、８月に比べて積み増しをされたというところは高く評価したいと思います。
状況を踏まえると、今後、感染者が一番増えた後に
入院患者数が増えていくという流れがあると思いますので、引き続きの協力を求めていくことをお願いしたいなというふうに思っております。
最後に、要望を申し上げたいと思います。
第８波の勢いが強くなってきており、今後の感染動向を心配する市民もたくさん出てくるかと思われます。しかしながら、
感染者数の数字の意味合いは、これまで１年、２年かけた時間とともに徐々に変化してきており、何よりそれは、
ワクチン接種が進んだことや、中和抗体薬、経口の抗
ウイルス薬などが出てきたことにほかならないかと思っております。
特に、
ワクチン接種については、最も
重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が３回接種を終えたこともあり、
感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっていることが様々な論文からも明らかになっております。
また、先ほど陳情にもございましたけれども、副反応の状況であるとか、効果の部分については、行政が発表する以外にも世界中で様々なところで査読つきの論文が発表されていて、たくさんの論文が公開されて、情報データが出ているというふうに思っております。ぜひ、そういったデータに基づいて、札幌市も方向性を決めていただければというふうに思っております。
また、
医療資源には限りがあり、その資源を枯渇させないためにも、重症化を防ぐ
ワクチンの意味合いは大変大きく、今後は、接種がまだまだ遅れている若い世代への３・４回目接種と、子ども、乳幼児の接種についてもより一層の広報と啓発をお願いいたします。
また、１・２回目接種については年内で終わりというふうにも聞いていますので、ぜひその部分の広報についてもお願いをしたいと思います。
また、現在の著しい
感染拡大に伴い、陽性者が急増しておりますが、特に、
自宅療養者に対する
陽性者サポートセンターにおいては、電話がつながりにくいこと、対応が芳しくないなど、若干戦力不足であることが見受けられます。まだ
自宅療養者が増える可能性が高いことから、大至急、その点については補強をしていただくことを強く求めて、質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの
同時流行を見据えた
医療提供体制等について伺います。
新型コロナウイルス感染症に係る
医療提供体制の構築については、これまで約２年半にわたって、入院病床の確保から、帰国者・接触者外来及び
ＰＣＲ検査センターにおける
検査体制の確保など、第１波から第７波に至るまで、その時々のニーズや課題に応じて、我が会派として、本
委員会等においても質疑や提言を行い、札幌市においても様々な対策を講じてきたところと認識しているところでございます。
そうした中、多大なご協力をいただいている
医療機関や医療従事者の皆様に、この場をお借りして改めて御礼申し上げたいと思います。
こうした
医療提供体制の構築において、市民にとって最も身近な存在として、発熱等の症状がある方の診療、検査等を行う
発熱外来の果たす役割は重要であるところでございます。
この夏の第７波では、市内で過去最大の
新規感染者数を記録したところであり、
発熱外来の逼迫についても厳しい状況であったと認識しているところでございます。特に、土曜や日曜においては、
発熱外来が非常に混雑し、会派に寄せられたお声では、ある小児科において、診察待ちが７時間以上にも及んだ日があったという悲痛な声もございました。今年の冬に向けては、現在、既に
新型コロナウイルスの
新規感染者数が増加に転じているところであり、
新型コロナウイルス感染症の第８波におけるさらなる大きな波が強く懸念されるところでございます。
さらに、季節性
インフルエンザが
同時流行した場合には、これまでの波をはるかに超える大規模な
感染拡大となるおそれがございます。
国の方針では、
発熱外来を受診する患者について、高齢者や
基礎疾患のある方、妊婦や小児に重点化されることとなりましたが、逆に言えば、こうした
重症化リスクの高い方が可及的速やかに
発熱外来を受診可能な体制を準備していくことが重要であると言えます。特に、小学生以下の小児においては、
新型コロナウイルス感染症の流行前は、例年、冬休みや年末年始に向けて
インフルエンザによる
発熱患者が急増していたところであり、この冬においては、
インフルエンザに対する免疫のない小児が一定数いるであろうことを鑑みても、小児における
発熱患者の急増を懸念しているところでございます。
そこで、質問ですが、まず、この冬の
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの
同時流行を見据え、
発熱患者等が最大でどの程度発生すると見込んでいるのか、伺います。また、そのうち、小学生以下の小児についてはどの程度と見込んでいるのか、お伺いいたします。
◎柴田
医療政策担当部長 この冬の
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザが同時に流行した場合の想定患者数についてお答えいたします。
国の指針に基づき試算を行った結果、札幌市では１日当たり最大約１万1,000人の患者が発生すると想定しております。このうち、小学生以下の小児の患者数についてですが、１日当たり最大約2,700人と想定してございます。
◆くまがい誠一 委員 現時点における
発熱患者数の最大の見込みについては承知いたしました。
第７波における
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数は最大3,757人であったことを考えると、
インフルエンザも含むとはいえ、１万1,000人と約３倍の患者数を想定しているとのことでございました。
こうした状況を想定すると、医療を必要な方に速やかに提供するためには、やはり
発熱外来の受診対象を小児等に重点化するという選択肢もやむを得ない対策かと思うところでございます。
発熱外来とそれ以外の
医療機関が
役割分担しながら、
医療機関全体で適切な体制が構築されなければ、多数の患者に対応することはできないと思いますので、ここはしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
その一方、
発熱外来の施設数もある程度頭打ちとなってきている現状で、患者の受入れ能力にも限界があると考えます。特に、休日等においては、
発熱外来の体制が十分ではないのではないかと思っており、第７波のときのように受診困難な小児患者が生じることを強く懸念しております。子どもが熱を出した場合、子を持つ親の心配は大変大きなものであり、土・日等であっても速やかに受診できるよう、体制の充実強化が必要と考えます。
そこで、質問ですが、今後の
発熱外来の体制強化についてと休日等における小児患者の
診療体制を併せてお伺いしたいと思います。
◎柴田
医療政策担当部長 今後の
発熱外来の体制強化と休日等における小児の
診療体制についてお答えいたします。
まず、
発熱外来の体制強化についてでございますが、先般、国において診療報酬上の加算措置要件の見直しが行われまして、
発熱外来等で
発熱患者を診療した際に算定できる患者１人当たり2,500円の加算措置は、11月以降は、従前よりも診療時間の拡大や対象患者の拡大をした場合などに引き続き加算算定できることとされたところでございます。
こうした国の動きもありまして、市内の多くの
発熱外来医療機関から診療時間等を拡大する旨の連絡をいただいており、これまでより一定程度の体制強化が見込まれるところでございます。
次に、休日等における体制については、委員のご懸念のとおり、まだ十分とは言えず、特に小児科の需要はより高まると考えられますため、改めて
発熱外来医療機関等に対し、休日等における診療の実施について協力を呼びかけているところでございます。
この小児の
診療体制の確保につきましては、今後も、札幌市医師会、小児科医会等と協議しながら、最大限の体制確保に努めていく所存でございます。
あわせて、
医療資源には限りがありますので、市民の皆様には、子ども様が熱を出した際など、できる限り平日日中に早めに受診をいただくよう周知をお願いしてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員
インフルエンザとの
同時流行に備えた小児の診療提供体制については、現状、鋭意努力しているというところで了解いたしました。
さて、診療と併せて、感染予防や重症化の予防について、
新型コロナウイルス感染症にも
インフルエンザにもかからないこと、かかっても重症化を防げるように、手洗いやマスクの活用等とともに
ワクチンを接種することが大変重要であると考えるところでございます。
新型コロナウイルス感染症については、小児については公費負担により無料で接種することが可能となっているところでございます。
一方で、
インフルエンザワクチンについては、65歳以上の高齢者は定期予防接種の対象で、一部公費負担がございますが、それ以外の方は、小児も含め、任意で接種を受ける
ワクチンとして、公費負担の対象にはなっておりません。任意での接種については、接種費用が
医療機関によっておのおの異なる状況でございます。費用負担の面から、接種を敬遠することが懸念されるところでもございます。加えて、13歳未満の小児については２回の接種が必要であることも併せて考えると、さらに懸念されるところでございます。
ちなみに、中央区内では、１人当たり１回2,800円掛ける２で5,600円、ちょっと高いところで3,500円掛ける２回の7,000円ということで、例えば、子どもが３人いれば、シーズンで２万円かかるといった負担があるところでございます。
また、
同時流行に向けて、
インフルエンザワクチンと新型コロナ
ワクチンについて、接種を検討する上で、いつ、どちらの
ワクチンを接種すべきか迷うというお声もいただいているところでございます。
インフルエンザワクチンと新型コロナ
ワクチンについては、同時接種が可能となった旨、国の新型コロナ
ワクチンＱ＆Ａで示されておりますが、具体的にどのように接種することができるのかは示されていないのではないかと思われます。
繰り返しにはなりますが、小児に関して、診療と両輪で感染予防・重症化予防対策として、
インフルエンザワクチンの接種は重要であると考えるところでございます。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの
同時流行における
インフルエンザ対策としての
ワクチン接種について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。
また、新型コロナ
ワクチンとの同時接種について、その具体的な接種方法等について、併せてお伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの
同時流行に向けた
インフルエンザワクチンの接種等についてお答えいたします。
インフルエンザワクチンは、65歳以上と、60歳から64歳で特定の障がい等のある方につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象となっておりまして、札幌市におきましては、自己負担1,400円で接種をいただいているところでございます。
定期接種の対象外の方に関しましては、法に基づかない任意の予防接種となるため、各
医療機関で独自に料金を設定しておりまして、接種費用につきましては全額自己負担となっているところでございます。
同時流行が心配される中で、
インフルエンザワクチンについては、接種により個人の重症化を予防する効果が認められているとともに、
医療機関の逼迫を防ぐための効果的な対策の一つとして認識しており、接種をご検討いただくよう呼びかけているところでございます。
新型コロナ
ワクチンにつきましては、他の
ワクチンとは前後２週間の間隔を空けることとされておりますが、本年７月に開催されました国の審議会におきまして、
インフルエンザワクチンについてのみ、新型コロナ
ワクチンとの同時接種が可能とされたところでございます。
このため、同時に接種すること、また数日の間隔を空けての接種をすることのいずれも可能となっており、接種される
医療機関の医師等ともよくご相談の上、接種をご検討いただくよう周知を図ってまいります。
◆くまがい誠一 委員 やはり、重症化予防の観点からも
インフルエンザワクチンの接種が重要であり、その手段の一つとして新型コロナ
ワクチンとの同時接種があるということでございました。
最後に、要望でございます。
現在、小児の
インフルエンザワクチン接種費用は公費負担の対象外であることから、先ほども述べましたように、接種費用が接種をちゅうちょする要因になることが懸念されるところでございます。
政令市の中でも小児の
インフルエンザワクチンの接種費用を補助している自治体があることからも、今後、札幌市においても、接種費用の補助について検討することをしっかり要望いたしまして、私からの質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、陳情第146号に関わり、
ワクチン接種後の副反応が疑われる場合の相談についてと、学校での
感染防止対策に関連して質問をいたします。
質問の前に、一言、申し上げたいと思います。
先ほど、ＰＣＲセンターを廃止する方向だということでしたけれども、今、
感染拡大の状況の中で、そういうことが言われました。これまでの質疑でも、
発熱外来が逼迫するということですとか、
同時流行、また、
発熱外来はなかなか土・日なども広げることが難しいということもございましたので、そうしたときにＰＣＲセンターを活用するということがとても大事だと思うのです。
ですので、これは市民のニーズからいっても後退するということになりますので、廃止ということを見直していただけるように、ぜひ私から、一言、申し上げておきたいと思います。
それではまず、
ワクチン接種の副反応に関わる相談について伺います。
新型コロナウイルスワクチン接種がもう４回目、５回目となり、現在、
オミクロン株対応ワクチンの接種が10月から始まったという説明でございました。
ワクチンの効果で、感染しても重症化が少なくなったと言われております。しかし、陳情にもあるように、副反応の多くは接種後の問題ですので、発熱や接種部位の腫れ、倦怠感などであり、数日で収まるものですが、まれに、長期化する、または重篤化する、中には、ごくまれでございますけれども、亡くなる例も出ております。これは、
新型コロナウイルスワクチンに限ったことではなく、過去にも様々な例がありました。
コロナ
ワクチンは、全国民が無料で受けられ、国が進める政策です。副反応などについてもしっかり対応できる体制が必要だと考えます。救済制度はありますが、
ワクチン接種との因果関係などが解明されていないことも多く、接種後の死亡について救済制度が認定されたのは、まだ全国で10人ということです。
ワクチンの安全性については、国からも情報が提供されておりますが、現実的に副反応が起こることがあり、市民は心配であると思います。
新型コロナ
ワクチンの副反応についての相談は、北海道
新型コロナウイルスワクチン接種相談センターが役割を担っておりますが、本市では、新型コロナ
ワクチン全般について、相談窓口である札幌市
新型コロナウイルスワクチン接種お問い合わせセンターがあります。そこにも市民から副反応にも関わる相談が寄せられているのではないかと思われます。
そこで、お聞きいたしますが、札幌市
新型コロナウイルスワクチン接種お問い合わせセンターには、これまで副反応の相談はどれくらいあるのか、また、本市の対応はどうされているのか、お伺いいたします。
◎井上
ワクチン接種担当部長 本市に対する相談実績等についてお答えいたします。
今年４月から10月にかけまして、札幌市の
ワクチン接種お問い合わせセンターには、副反応に係る相談や健康被害救済制度に関する問合せなど約500件の相談があったところでございます。
副反応を疑う症状に対する
診療体制の構築は、国では都道府県の役割というところでございますが、札幌市におきましては、接種後の頭痛や発熱等への質問などについて相談の対応をしておりまして、
医療機関の受診に関する相談などの場合は、専門性の高い相談員を配置している北海道の接種相談センターをご案内しているところでございます。
◆佐藤綾 委員 札幌市のほうにも様々な副反応に関わる相談が500件もあるのですね。そうしたことが分かるところですけれども、やはり、何かあったときに札幌市の窓口にかけることができるというのは、市民の安心につながると思います。
副反応の症状が長期化しますと、例えば、胸部痛などが接種から10日以上もたってから出るということなどでは、副反応が原因なのか分からないという実情もあります。
また、先ほど、陳情者からのご説明の中でも、新型コロナ
ワクチンの副反応について診療してくれる専門医を探すことがなかなか難しいということも言われておりました。
北海道では、かかりつけ医などで診療を受け、より高度で専門的な医療を要する場合などにそのかかりつけ医から専門
医療機関を紹介されるということになっております。専門
医療機関については、道は非公表としております。そのため、副反応が疑われる症状の場合、まず、かかりつけ医や接種した
医療機関などで診療を受けることになりますが、集団会場で接種を受けた場合や眼科での接種、また、
ワクチン接種に特化している医院などもございますので、接種を受けた
医療機関で診療していない場合には、副反応を診療できる
医療機関を自分で探さなければなりません。
そうしたことから、ご説明にもありましたけれども、本市では、ホームページで、副反応を疑う症状に対する診療受入れ
医療機関のリストを症状別、診療科別に掲載して、受診を希望する方が速やかに診療を受けられるよう取り組んでおります。
例えば、胸部痛では循環器対応の病院をまとめて見ることができて、かかりつけのみ、また、どなたでも受入れ可などの情報があるので、自分の症状や条件に合う
医療機関を探せるようになっておりまして、市民にとっても使いやすい、見つけやすいと私も感じました。しかし、
集団接種会場で配付している接種後の注意事項を記載したリーフレットには、副反応を疑う症状が出た場合の
医療機関について触れられておらず、本市がホームページで
医療機関を紹介していることも知らない市民が多いのではないかと懸念しております。
そこで、お聞きいたしますが、副反応を疑う症状に対する診療受入れ
医療機関リストをより広く周知することが必要だと考えますが、今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎井上
ワクチン接種担当部長 受入れ
医療機関リストについてでございますが、札幌市におきましては、委員のご指摘のとおり、接種後の副反応の症状で受診を希望される方のために、約140件の
医療機関リストを作成し、札幌市のホームページでお知らせしているところでございます。
今後もこうした市民の方が速やかに受診ができますよう、
医療機関リストの周知はもとより、接種後に配付するリーフレットにリストのＱＲコードを掲載するなど、引き続き分かりやすい
情報提供に努めてまいります。
◆佐藤綾 委員 ぜひお知らせをしっかりしていただきたいと思うのですけれども、今、感染も拡大しておりまして、
オミクロン株対応の
ワクチン接種も始まったところなのですけれども、先ほど陳情者の方も説明でおっしゃっていたように、なかなか副反応が怖くて接種をためらうということも言われておりました。
ワクチン接種のメリット・デメリットのほか、副反応が起きたときの対応についても安心できるように市民に情報を提供することは重要だと思いますので、一層の
情報提供と周知をしていただくよう申し上げまして、この質問を終わります。
次に、学校での
感染防止対策、教室での換気について、３点質問いたします。
北海道のＢＡ．５
対策強化宣言が９月30日に終了してから２週間もたたないうちに再拡大となりました。先ほど来、拡大について言われておりますけれども、この３日間で3,000人を超えてきているということで、10万人当たりにしますと179人と昨日の時点で出ておりました。第７波の７月、８月をもうすぐ上回るのではないかと予測されております。
特に、子どもの感染は全体の３割以上が続いて、同時に親の年代である30代、40代もほぼ３割台の水準で増加しております。家庭内感染が多いと、最近は子どもから親へうつることが多いと言われておりますけれども、働く市民が感染や家庭内で濃厚接触者となると、人材不足にもなります。既に、救急搬送での受入れ病院が見つからず、搬送時間が遅れていることが報道されており、社会活動が停滞し、介護施設、デイサービスや、バスや電車などの運行に影響が出かねないほか、
医療機関の職員の感染等によって、さらに医療の逼迫を招くことはこれまでも経験してまいりました。最大限の対策をして、医療の逼迫を防いでいかなければならないと考えます。
また、今年は、
インフルエンザの
同時流行も懸念されており、本市の定点報告でも、昨年と違い、発生し始めているように見受けられますので、警戒をしているところです。
道内では、10月の最終週の学級閉鎖など、臨時措置を講じた学校が４月以降最多となったと報道がありました。本市でも学級閉鎖が増えており、感染増加の要因の一つに、気温の低下に伴う換気不足が指摘されております。
我が党が第３回定例会の代表質問で高齢者施設等でのエアロゾル感染の対策について質問をしたところ、答弁で、感染予防対策として換気が重要であるとの認識を示されました。これは、高齢者だけでなく、子どもたちが集まる学校等でも同様と考えます。
本市の学校のガイドラインや、文部科学省、厚生労働省からも十分な換気をするよう伝えられており、学校でも、教室の窓とドアを開け、扇風機なども利用して換気をして、配慮されていることをお聞きしております。しかし、冬には気温が氷点下にもなりますから、窓が開けづらくなる、また、吹雪や強風では、窓を開けると、雪が入り込んだり室温が一気に下がってしまうことにもなります。
政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料には、換気・空調環境改善による感染リスクの低減に向け、高機能換気設備である熱交換型換気機器を設置した事例なども紹介されております。室温を変えずに換気ができるものですが、文科省でも学校などでの設置を推奨しております。寒冷地の冬期間には特に有用ではないかと考えるものです。
そこでまず、お聞きいたしますが、本市において、現在、高機能換気設備、熱交換型の換気機器が教室に設置されている学校は何校あるのか、伺います。
◎池田 学校施設担当部長 札幌市におきまして、高機能換気設備の設置状況についてということでございます。
札幌市では、平成13年度の改築校から普通教室などにこの設備を設置しておりまして、これまで43校に設置済みでございます。
◆佐藤綾 委員 今、43校ということでございましたけれども、市内の学校は小・中・高305校でございますので、１割、十数％という段階しかまだ設置がされていないということになります。
換気状況なども学校の構造などによって差があるかと思いますけれども、
感染防止対策のためには換気が一番重要と言われております。
学校環境基準は、今年度、室温の基準の下限を17度から18度に引き上げていますが、冬には、窓を数分間開けると、すぐに下がってしまいます。子どもの
感染防止対策と学習環境のためにも、寒冷地である本市の学校には熱交換型換気設備は必要なものだと思います。
国による学校施設環境改善交付金による支援の対象となっており、文科省としても設備導入について状況に応じて積極的に検討するよう進めておりますので、長期休みなどに工事をし、設置した例も紹介されております。学校の建て替えまでにまだ10年以上という学校はたくさんありますので、教育
委員会として計画的に設置をすべきです。積極的に検討していただきますよう申し上げます。
そして、熱交換型換気機器が設置されていない学校がほとんどということですので、現在の
感染防止対策としては窓を開けての換気が中心となりますが、教室に置き、すぐに対策できるものが必要だと考えます。
札幌市の教育活動のガイドラインでは、換気について可能な限り窓を全開にすることや、こまめに２方向の窓を開けることなどが示され、教室内のＣＯ２濃度が1,500ｐｐｍ以下が学校環境基準ですけれども、飲食店などでは1,000ｐｐｍ以下が望ましいとされていると、給食時などの換気の強化についても述べられております。
日本学校保健会が作成した「学校における感染症対策実践事例集」によりますと、35人学級に教員１人の教室では、室内を二酸化炭素濃度基準の1,500ｐｐｍ以下にするためには、１時間に3.18回の換気が必要とありました。40人学級では、小学校高学年や中学生で18分、高校生では14分で1,500ｐｐｍに達するそうです。
また、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言においては、学校でもできる限り1,000ｐｐｍ相当の換気等に取り組むことが望ましいと言われておりまして、このことは教育
委員会にも繰り返し文科省から通知がされております。やはり、より感染を防止するためには、教室で常時1,000ｐｐｍ以下にしていくことが必要ではないかと思います。
文科省では、公立の学校における換気対策設備の設置状況に関わり、ＣＯ２モニター、サーキュレーター、ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機の設置状況について、全国でアンケート調査をしております。
９月５日実施の調査結果を見ますと、ＣＯ２モニターが全教室に設置されているのは20.3％、サーキュレーターは26.5％、ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機は、教室単位ではなく、１台以上設置されている学校数が36.8％ということでした。
そこで、お聞きいたしますが、本市の学校においてのＣＯ２モニター、サーキュレーター、ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機の設置状況についてお伺いいたします。
◎池田 学校施設担当部長 ＣＯ２モニター、サーキュレーター、フィルターつきの空気清浄機の設置状況についてのご質問でございました。
札幌市におけます学校における設置状況につきましては、同様の調査でございますけれども、ＣＯ２モニターを全教室に設置している学校の割合は6.1％、サーキュレーターは48.9％、ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機を１台以上設置している割合は24％となっております。
◆佐藤綾 委員 ＣＯ２モニター6.1％と大変少ないと思うのですけれども、北海道では、ＣＯ２モニターは15％、サーキュレーターは46.1％、ＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機は46.1％ということだったのですよね。道内でも札幌市は極端に少ないのではないかなというふうに今お聞きして感じたところです。
本市の学校ガイドラインでも、換気の指標として、学校薬剤師の支援を得て二酸化炭素濃度の計測値を参考にすることもできるとありまして、常時、教室内のＣＯ２濃度を見ることができると換気にも効果的であると考えます。
そして、教室内での対策について、保護者から声が寄せられております。保護者の方の私物であるＣＯ２モニターを子どものクラスに置いてもらったということなのですが、先生に状況をお聞きしたところ、窓を閉めているとすぐにモニターの数値が要換気状態になるということだったそうです。その上で、学校によっては２方向の換気が難しい位置関係にある教室もあり、季節や天候によって２方向換気ができないときがあるので、ＣＯ２モニターやサーキュレーター、空気清浄機を置くなど対策を強めてほしいという要望でございました。
また、ＨＥＰＡフィルターを搭載した空気清浄機は、
新型コロナウイルス感染症対策としても有効であるとの見解がアメリカ疾病予防管理センターから発表されていまして、広く病院や高齢者施設などでも取り入れております。教室内において使用できますので、学校での対策にも望ましいと考えます。
そこで、お聞きいたしますが、ＣＯ２モニターの全教室への設置や、サーキュレーター、ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機の導入などでの感染対策への対応についてどうお考えか、伺います。
◎池田 学校施設担当部長 ＣＯ２モニター等の未設置教室への設置の促進についてというご質問でございました。
各学校におきましては、感染症対策として配当された予算によりまして、それぞれの状況に応じてＣＯ２モニターなど必要な物品を購入することは可能となっております。
今後におきましても、必要な感染症対策といたしまして、換気の徹底を図るため、それらの効果的な使用方法等を引き続き周知してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 ぜひ、学校でも、そうしたことを分かっていただいて、進めていただけるようにしていただきたいと思うのですけれども、ＣＯ２モニターについては、やっぱり、この冬の
感染防止対策のために、教育
委員会として、本市独自でも予算を確保して、最低限、全教室に設置すべきだと思います。また、サーキュレーターやＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機の設置についても全校で進めるべきと、これは、学校だけの判断ではなくて、教育
委員会としても進めるべきというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
◆田島央一 委員 私からは、
オミクロン株対応ワクチンの確保状況などについてと、
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザに係る学級閉鎖の基準について、この２点についてお伺いしていきたいと思います。
まずは、
新型コロナウイルスワクチンの確保状況についてお伺いをします。
新型コロナウイルスワクチンについては、１回目、２回目接種が進んだ昨年の７月頃に、一時的な
ワクチンの供給不足が起こり、混乱が生じたことがありました。その後の３回目、４回目の
追加接種では、必要な
ワクチン量を確保し、大きな混乱なく接種が進んだものと認識しております。また、今年の９月下旬以降は、新たに
オミクロン株対応ワクチンの接種が開始となり、その対象となる市民の方は最大155万人と、１回目・２回目接種に次いで大規模な接種が必要となっています。さらに、
接種間隔が５か月から３か月に短縮されたことから、当初の予定より接種が前倒しになったことで、10月下旬から
接種対象者が大幅に増えることとなります。
オミクロン株対応ワクチンの接種を円滑に進めるためには、十分な
ワクチンの確保が大変重要と考えます。
そこで、お伺いしますが、
オミクロン株対応ワクチンの確保の状況について、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎井上
ワクチン接種担当部長 オミクロン株対応ワクチンの確保状況についてお答えいたします。
オミクロン株ＢＡ．１対応
ワクチンは、既に、ファイザー製が約41万回分、モデルナ製が約８万回分、札幌市に対し供給されているところでございます。加えて、
オミクロン株ＢＡ．４−５対応
ワクチンについても、ファイザー製約95万回分が供給されることとなっており、ＢＡ．１対応
ワクチンと合わせまして、全体で約144万回分の
ワクチンを確保しているところでございます。
今後、さらにモデルナ製のＢＡ．４−５対応
ワクチンも供給される見通しでございまして、国も今年中に
対象者全員が接種できる量の
ワクチンを供給する方針を示しておりますことから、
オミクロン株対応ワクチンは十分な量を確保できる見込みとなっております。
◆田島央一 委員
オミクロン株対応ワクチンを十分確保できているという見通しが示されたということで理解をいたしました。
一方で、
オミクロン株対応ワクチンの
接種開始に伴い、これまで接種をしてきた従来株対応
ワクチンに余剰が生じるものと認識しております。
そこで、質問ですが、現在確保している従来
ワクチンの今後の活用についてお伺いをしたいと思います。
◎井上
ワクチン接種担当部長 従来
ワクチンの活用についてでございますが、このたび、12歳以上の方の３回目以降の
追加接種につきましては、原則として
オミクロン株対応ワクチンを使用することとなりましたことから、現在確保している従来
ワクチンにつきましては、ほかの市町村へ融通を行うなどの有効活用に努めておりますものの、当初の予定を上回る確保量となっているところでございます。
一方、今後も、１・２回目の接種を受けられる方は従来
ワクチンを接種することとなっておりますことや、希望される方は３・４回目接種にも従来
ワクチンの接種が可能となっておりますことから、引き続き、適切な管理に努め、こうした方々への接種に有効に活用してまいります。
◆田島央一 委員
オミクロン株対応ワクチンによる
追加接種は、今後も多くの方が受けられる見込みでもあります。しかしながら、これまで一度も接種を受けて来られなかった方が今後接種を希望される場合もあると考えられます。希望する市民が確実に
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることができる体制の確保をしていただくとともに、貴重な
ワクチンを有効活用していただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザの
同時流行時の対応についてお伺いしていきたいと思います。
10月以降、
新型コロナウイルス感染が徐々に拡大している傾向にあるものと承知をしておりますが、今冬においては、季節性
インフルエンザの流行も懸念をされており、いわゆるツインデミックを心配する声も聞かれます。
特に、学校現場では、
新型コロナウイルス感染症に係る学級閉鎖の取扱いルールと季節性
インフルエンザに係る学級閉鎖の取扱いルールが異なっており、ツインデミック時には混乱を来すのではないかと懸念する声もお聞きをしております。
新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖の目安は、１、同一学級において複数の児童生徒などの感染が判明した場合、２、感染が確認された者が１人であっても周囲に未診断の風邪などの症状を有する者が複数いる場合、３、その他感染が広がっている可能性があるとして教育
委員会が必要と判断した場合とあります。一方、季節性
インフルエンザによる学級閉鎖の目安は、１、同一学級または学年で
インフルエンザ様症状を呈する欠席者数が各在籍数の20％に達したときとされております。なお、
インフルエンザによる臨時休校措置検討対象となる欠席者は、１、医師により
インフルエンザもしくは疑いと診断されて出席停止をした者、２、医師により
新型コロナウイルス感染症が否定されたものの、風邪症状により欠席した者となっております。
そこで、お伺いをしますが、
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザの
同時流行時に、それぞれ判断基準が別立てとなっている状況で、学級閉鎖を判断していくに当たって、学校現場では分かりにくさもあるのではないかと考えますが、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎池田 学校施設担当部長
同時流行時での学級閉鎖の判断についてというご質問でございました。
新型コロナウイルス感染症及び季節性
インフルエンザにつきましては、学校保健安全法におきましても、感染症と同様に分類が異なりますことから、学校閉鎖基準につきましても、それぞれで対応する必要がございます。
同時流行時の学級閉鎖につきましては、まずは、感染症対策としてより厳しい
新型コロナウイルス感染症の基準によって判断していくこととしております。
◆田島央一 委員
同時流行時の運用面では、まずは、より厳しい
新型コロナウイルス感染症の学級閉鎖基準によって判断していくということでありますが、それであっても現場では混乱する可能性はあるのではないかと考えます。
そこで、お伺いしますが、今後、ツインデミックとなったときには、基準や運用の見直しなどをしていく考えはあるのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎池田 学校施設担当部長 今後の基準や運用の見直しについてということでございました。
学級閉鎖基準につきましては、これまで、学校におけます
感染拡大防止の観点から、国の通知等に基づきまして、札幌市全体の
感染状況も踏まえて、学校医協議会と相談して定めてきたところでございます。
今後、
同時流行により国の取扱いに変更があった場合におきましては、速やかに見直しを検討してまいりたいと考えております。
また、この冬の学級閉鎖基準につきましては、学校現場に混乱が生じないよう、改めて文書で通知をしますとともに、学校からの相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 必要に応じて見直していくということで理解をいたしました。
学校現場では、混乱しないように、いろいろな書類が来るのですけれども、実際にどういうふうに運用していったらいいのかというのが書類を見ただけではなかなか分かりにくいということもありましたので、今回、より厳しいほうで運用していくという答弁もありましたので、ぜひそこら辺をしっかり周知していただければなと思っております。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○こじまゆみ 委員長 以上で、
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告について等の質疑を終了いたします。
ここで、陳情第16号、第22号及び第146号の３件の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情３件を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情３件は、継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、
委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時44分...