札幌市議会 2022-10-24
令和 ４年第一部決算特別委員会−10月24日-07号
令和 ４年第一部
決算特別委員会−10月24日-07号令和 ４年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第７号）
令和４年（2022年）10月24日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34名
委 員 長 前 川 隆 史 副委員長 村 松 叶 啓
委 員 武 市 憲 一 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 こじま ゆ み
委 員 伴 良 隆 委 員 阿部 ひであき
委 員 藤 田 稔 人 委 員 松 井 隆 文
委 員 村 山 拓 司 委 員 三 神 英 彦
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 ふじわら 広昭 委 員 桑 原 透
委 員 林 清 治 委 員 かんの 太 一
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら 子
委 員 あおい ひろみ 委 員 田 島 央 一
委 員 福 田 浩太郎 委 員 好 井 七 海
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 佐々木 明 美
委 員 千 葉 なおこ 委 員 石 川 さわ子
委 員 佐々木 明 美 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○前川隆史 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、川田委員からは藤田委員と、佐藤委員からは千葉委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。
それでは、議事に入ります。
第２款 総務費 第２項
市民生活費中関係分の質疑を行います。
◆くまがい誠一 委員 私からは、
ＮＰＯ法人の
運営基盤強化についてとおくやみ窓口について、順次、質問をさせていただきます。
これまで、我が会派では、札幌の様々な
まちづくり活動の担い手である
ＮＰＯ法人の財政基盤の安定が重要と考え、機会があるごとにＮＰＯへの支援について質問するとともに、令和４年３月には、札幌市における
ＮＰＯ法人等に対する
活動支援推進にかかる
調査研究報告書を取りまとめたところでございます。
本報告書によると、その法人数は、20の
政令指定都市中、横浜、大阪に次ぐ３番目の多さとなる900を超えていることが示されておりました。その一方、
ＮＰＯ法人への寄附を促し、
ＮＰＯ法人の活動を支援するために制定された
認定ＮＰＯ法人制度に基づき認定された、札幌市が所管する
認定ＮＰＯ法人数は18団体で、
ＮＰＯ法人全体に占める割合で言うと、２％に満たず、
政令指定都市の中で16番目となっているところでございます。
認定ＮＰＯ法人制度に基づく
認定ＮＰＯ法人は、当該法人とその寄附者が税制上の優遇措置を受けることができ、一般の
ＮＰＯ法人に比べて、事業収入や
寄附金収入の規模が大きいとの報告もあることから、
ＮＰＯ法人の財政基盤の強化、活動の充実、また、寄附文化の醸成を通じた市民参加の推進に大変意義のある制度でございます。
札幌市所管の
認定ＮＰＯ法人数の多寡は、札幌市が
ＮＰＯ法人への支援を行う上で重視すべき指標と考えますが、現状において、その水準は低いものと言わざるを得ません。
認定ＮＰＯ法人を取得するためには、寄附金の額や寄附者の数などによってどれだけ多くの市民に支えられているかを示すパブリックサポートテストという基準をはじめ、法人の組織運営などの適正さを示す、計八つの基準を満たすことが求められておりますが、この挙証書類の作成には大変な労力を費やすことになるため、認定を目指してはいるものの、申請にまでは至らぬケースが多々あるという話も聞こえております。
そこで、質問でございますが、札幌市所管の
認定ＮＰＯ法人数が少ない現状に対する札幌市の認識と、
認定ＮＰＯ法人を取得するための高いハードルをクリアするために必要なものについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎村椿
市民自治推進室長 認定ＮＰＯ法人数への認識と
認定取得のために
ＮＰＯ法人に求められるものについてお答えをいたします。
ご指摘のとおり、札幌市におきましては、認定に至る
ＮＰＯ法人が多くない状況でありますが、当該認定を取得することにより、運営基盤が安定し、公益性の高い活動を行っている法人であるとの信頼性が得られ、寄附の増加につながることが期待されるため、一層多くの
ＮＰＯ法人が
認定ＮＰＯ法人に移行することが望ましいものと認識をしております。
当該制度では、団体の公益性を判断する公益要件と組織運営の健全性を判断する
運営要件等、合わせて八つの基準を満たすことで認定を受けることができますが、公益要件の面では、寄附を含めた資金調達を充実させるための経験に基づく知識や、
情報収集能力が必要となり、運営要件の面では、複式簿記など、会計業務に係る専門知識や
事務処理技術が必要となります。
さらに、これらを挙証する申請書類の作成や諸手続を行うために必要な一定の
マンパワーも要するものと認識をしております。
◆くまがい誠一 委員 札幌市所管の
認定ＮＰＯ法人数に対する認識、及び、
認定取得に求められるものについての認識については理解させていただきました。
ＮＰＯ法人制度は、自主的な
法人運営を尊重し、情報開示を通じた市民の選択、監視を前提とした制度となっており、また、法人の自浄作用による改善、発展を前提としていることから、行政の関与を極力抑制しているのではないかと思います。
こうした
ＮＰＯ法人制度の特徴を踏まえると、
ＮＰＯ法人自身が認定に向けて公益性や運営の健全性を高める努力をすべきものではありますが、認定申請に至らないケースがあるという状況から考えると、札幌市としても、
認定取得に向けた何らかの支援が必要であると考えるところでございます。
そこで、質問ですが、
認定ＮＰＯ法人数増加に向けて、札幌市が行っている支援にはどのようなものがあるのか、これまでの実績と成果についての認識、そして、今後はどのようにして取組を進めていこうとしているのかについてもお伺いしたいと思います。
◎村椿
市民自治推進室長 認定ＮＰＯ法人数増加のための支援についてお答えをいたします。
認定ＮＰＯ法人取得に向けた支援といたしましては、札幌市が
ＮＰＯ法の所轄庁となった平成24年度から、会計業務や労務管理に必要な知識を習得するためのセミナーを実施してきたところでございます。また、平成26年度からは、
認定ＮＰＯ法人の
実務経験者をゲストにお呼びし、認定を取得するメリットや申請時のコツ等についてお話を聞くことができる交流会を実施しております。
令和３年度までの実績といたしましては、セミナーの参加者が延べ402名、交流会は延べ116名であり、交流会を始めた平成26年度以降に新たに認定を取得した法人は、全てがいずれかの
セミナー等に参加をしておりました。
参加募集に当たりましては、既存の
ＮＰＯ法人だけではなく、
ＮＰＯ法人の設立を考えている市民も参加可能としており、参加後に
ＮＰＯ法人を設立し、認定の取得に至った例もあることから、
認定取得に向けた支援として一定の役割を果たしているものと認識をしております。
今後も、より多くの
ＮＰＯ法人が
認定ＮＰＯ法人の取得を目指せるよう、セミナーや交流会を継続するとともに、
認定ＮＰＯ法人に対する寄附は
税制優遇措置等の効果による寄附者のメリットが大きいことなどをアピールし、さらに多くの市民に
認定ＮＰＯ法人制度や
認定ＮＰＯ法人の
活動状況等を周知してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員
認定ＮＰＯ法人数の増加に向けた取組とその事業が一定の効果を上げているということ、そして、今後は、増加に向けた取組を継続しつつ、市民に対して
認定ＮＰＯ法人制度について周知を図るということは理解させていただきました。
しかしながら、
認定ＮＰＯ法人と一般の
ＮＰＯ法人の違い、そもそも
ＮＰＯ法人とＮＰＯはどのような違いがあるのか、知らない市民が大勢いるであろうということから、
認定ＮＰＯ法人制度の周知に当たっては、市民が
ＮＰＯ法人の活動をより身近に感じ、応援しようという機運が高まるように取組を進めていただきたい、そういったことを要望させていただきたいと思います。
また、
認定取得の申請については、単発でのセミナーだけにはとどまらず、定期的な相談会を開催すること、伴走型の
アドバイザーによる
申請サポートなど、申請者の負担を軽減するような支援を検討していただくこと、この２点を要望させていただいて、この質問は終わらせていただきたいと思います。
次に、おくやみ窓口についてでございます。
身近な方の死という悲しみの中で、亡くなられた方に関する様々な手続をすることは、ご遺族にとって大きな負担であり、その負担を少しでも軽減できればと設置されたおくやみ窓口でございますが、2020年の
予算特別委員会で、我が会派の前川委員よりその設置が提言されて以来、会派として一貫し、窓口の拡大、そして、
サービスの向上等を求めるなど、注目してきたところでございます。
そうした中、昨年７月には、北区、清田区の２区をモデルケースとして先行実施されたところでございますが、今年３月の
予算特別委員会では、北区、清田区のおくやみ窓口の実績として、区役所で死亡届を出した方のうち、おくやみ窓口を利用した方の割合は56％、利用した方への
アンケート調査では、説明や内容の分かりやすさや
申請書作成支援の満足度が９割を超え、高い評価を得ているとの答弁がございました。
こうした実績を踏まえ、本年７月25日からは残る８区においてもおくやみ窓口が開設され、10区への展開が完了、現在３か月が経過しようとしているところでありますが、北区、清田区での先行実施においては、当初は利用率が低調に推移し、ＰＲが課題という現状が見られておりました。
そこで、質問でございますが、10区展開に当たってどのようなＰＲを行ったのか、また、10区展開後のおくやみ窓口の利用実績と利用者からの評価についてお伺いしたいと思います。
◎永澤
地域振興部長 おくやみ窓口の10区展開に当たってのＰＲ、そして、展開後の利用実績、利用者からの評価についてお答えいたします。
10区展開に当たりましては、広報さっぽろ７月号へ記事を掲載したほか、区役所で死亡届を受け付ける際や、市内の
葬儀事業者の方にご協力をいただき、ご遺族などにおくやみ窓口を紹介したチラシをお渡ししております。
次に、10区展開後の８月、９月の全区のおくやみ窓口の利用状況ですが、１日平均4.9件となっており、区役所で死亡届を出した方のうち、おくやみ窓口を利用した方の割合は約52％でした。この数字は、先行して実施していた北区、清田区における10区展開直前の１日平均4.3件、約52％という利用状況と比べてもほとんど変わらないものであり、一定の周知が図られていると捉えているところです。
また、利用者からの評価につきましては、おくやみ
窓口利用者に対して行った
アンケートにおいて、説明や案内の分かりやすさや
申請書作成支援といった項目は９割を超える満足度となっており、10区への展開については、おおむね順調に開始できたものと考えております。
◆くまがい誠一 委員 全区への拡大直前の北区、清田区での実績と同等の利用があり、利用者からの満足度も９割と非常に高いということでございました。
10区に展開されたおくやみ窓口をより市民にとって使いやすいものとしていくためには、今後も、どこに市民のニーズがあるのかを的確に把握し、その改善に努める必要があるものと考えます。
また、我が会派では、今年３月の
予算特別委員会でも、窓口の10区展開に加えて、北区と清田区の
モデル実施を踏まえ、おくやみ窓口の
サービスを一歩でも前に進め、将来的には
ワンストップ化や
デジタル化の促進によって、さらなる
サービスアップが一層図られることを要望させていただいたところでございます。
そこで、質問ですが、現在のおくやみ窓口への課題認識とその対応策についてお伺いします。
◎永澤
地域振興部長 おくやみ窓口の現在の課題認識とその対応策についてお答えいたします。
利用者アンケートにおきましては、手続に要した時間の長さや、区役所以外の手続案内、窓口間の移動のしやすさについては、６割から７割台の満足度でほかの項目に比べて低くなっており、これらの点を課題として認識しております。
このうち、区役所以外の手続案内につきましては、現在も、札幌市くらしの
手続きガイドなどを利用して案内を行っているところであり、利用者それぞれの状況に合ったきめ細かな対応ができるよう、
運営事業者と共に、ニーズの把握を行い、案内の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、手続時間の長さや窓口間の移動のしやすさにつきましては、おくやみ窓口のみならず、
区役所窓口全体の問題と認識しております。
窓口サービスアップの検討の中で、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 最後に、要望を述べさせていただきたいと思います。
本年７月25日、全10区に展開されたこのおくやみ窓口、10区展開は一つの節目であり、喜ばしいことではございますが、ようやくスタートしたばかりでございます。おくやみ窓口で扱う相談は亡くなった方の事情に応じて多岐にわたるものであるため、ご遺族の心情に寄り添ったより丁寧な
サービスとなるように、今後も、利用者のニーズを捉え、
サービスの充実を図っていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆
千葉なおこ 委員 私からは、多様な性の在り方に関する取組について、ＡＬＬＹの立場で伺ってまいります。
初めに、札幌市
ＬＧＢＴフレンドリー指標制度についてです。
この制度は、
性的マイノリティーに関する企業での取組を促進することを目的として、
ＬＧＢＴフレンドリーな取組や対応を進める企業を一定の指標に基づいて評価、登録する指標制度として、2017年10月１日より開始し、2022年10月11日現在の登録数は63企業となっております。制度がスタートし、５年が経過しておりますが、印象としては登録数がいまだ少ないというふうに感じております。
９月に開催されましたさっぽ
ろレインボープライド2022の
公式マガジンにおいても、札幌市に聞いてみたというコーナーにおいて、制度の広がりが足りないように思われると指摘をされております。当事者からも、本市の企業に向けての取組は注目されているというふうに感じているところです。
そこで、お伺いしますけれども、企業においてのＬＧＢＴに関する取組や支援では、どのようなことが重要だというふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
◎渡邉
男女共同参画室長 企業等におけるＬＧＢＴに関する取組や支援で、一番重要だと考えることについてのご質問でございます。
性的マイノリティーの方々にとりまして、１日のうち、多くの時間を過ごす職場での理解が進まないことは、働くことに大きな不安や負担を抱くものと考えます。
そうした不安や負担が少しでも解消されますよう、職場における理解が広がり、
性的マイノリティーの方々が安心して働ける環境の整備が進むことが何より重要と認識をしてございます。
◆
千葉なおこ 委員 ご答弁にあったとおり、当事者にとって、企業の理解というのが重要でございます。理解度が低い職場であると、やはり、当事者にとっては、職場内の人間関係や、様々なふとした場面で精神的につらい思いもされているのではないかというふうに思います。
今、制度に登録しているのは63企業あります。星の数で１、２、３というふうにありますけども、今のところ星１が11企業、星２が19企業で、星３が33企業というふうになっております。
制度に登録している企業では、現在、具体的にどのような取組が行われているのか、当事者からは、この取組は参考になっているのかなど、声があるのか、お伺いいたします。
◎渡邉
男女共同参画室長 ＬＧＢＴフレンドリー指標制度登録企業等での具体的な取組と
性的マイノリティーの方々からの声についてのご質問でございます。
登録いただいている企業等では、例えば、
性的マイノリティーに関する社員向けの研修の実施や、休暇や慶弔金などの
福利厚生制度の整備、相談窓口の設置、社内規定の整備などといった取組が行われているところでございます。
性的マイノリティーの方々からの声については、
ホームページで
登録企業等の情報を見た方から、指標にかかわらず、今後の就職活動の参考にしたいという声を直接いただいているところでございます。また、実際に
登録企業に就職して安心して働いているといった声も伺っているところでございます。
◆
千葉なおこ 委員 当事者の方からも参考になっているという声があるとのことですので、ぜひとも
ＬＧＢＴフレンドリーな企業を増やして、制度に登録する企業を増やしていくための取組を強めていただきたいなというふうに思います。
札幌市では、平成30年から、ワーク・ライフ・
バランスｐｌｕｓ企業認証制度を創設しまして、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を独自の基準で認証するとともに、助成金の支給や
推進アドバイザーの派遣等の支援を行い、仕事と子育ての両立、女性の職業生活における活躍の推進など、男女が共に活躍できる
職場づくりの支援を行っております。
３月の
予算特別委員会では登録数をお聞きしましたけれども、2022年２月末で
認証企業数が755社で、10月４日、今現在823企業ということで、
登録企業が増えております。
そこで、お伺いしますが、ワーク・ライフ・
バランスｐｌｕｓ認証企業に、ＬＧＢＴへの理解促進を図る取組を行うとよいと思いますけれどもいかがか、お伺いします。
◎渡邉
男女共同参画室長 ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への広報についてのご質問でございます。
今年度から、ワーク・ライフ・
バランスｐｌｕｓ認証制度に関する取組のガイドブックに新たに
ＬＧＢＴフレンドリー指標制度についても掲載し、認証制度の登録を勧奨するための企業訪問に活用するなど、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業等への広報も行っているところでございます。
加えて、経済団体とも連携をし、経済団体が開催するセミナーや広報誌なども活用しながら、制度の周知に努めているところでございます。
こうした取組を通じて、引き続き、
性的マイノリティーの方々への理解促進を図ってまいりたいと考えております。
◆
千葉なおこ 委員
一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための
全国連合会が当事者からの声を集め、性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリストというものを
ホームページに載せております。
全国の声ではありますけれども、就職活動、規則や環境整備、いじめ・ハラスメント・無理解、カミングアウト・アウティング、人事、服務、福利・厚生、安全・衛生といった本当に様々な困難に直面していることが、この
ホームページのほうでも分かります。
企業にとって、
性的マイノリティーへの支援に取り組まないということは、今や大きな損失で、１割の人材採用のチャンスをみすみす失っていると考えられると言われております。
働き方の環境整備に積極的な取組を進める企業には、
ＬＧＢＴフレンドリーを広く周知していただきまして、札幌市の企業が
性的マイノリティーの方々が抱える困難に寄り添い、安全で安心な職場環境を率先してつくっていただくよう、本市の取組を強めていただくことを求めます。
次に、第５次男女共同参画さっぽ
ろプランでの多様な性の在り方に関してお伺いいたします。
2021年より、札幌市
男女共同参画審議会の中で、
次期プラン策定に向け、審議が行われてきまして、10月５日に札幌市
男女共同参画審議会の会長より、第５次男女共同参画さっぽ
ろプランの策定に関する答申書をいただいているところです。
多様な性の在り方に関しては、６月13日に
性的マイノリティー当事者７名の方にご参加いただき、
意見交換会を実施しております。
この
意見交換会ではどのような声があったのか、お伺いいたします。
◎渡邉
男女共同参画室長 第５次
プラン策定に向けた
性的マイノリティーの方々との意見交換での意見についてのご質問でございます。
性的マイノリティーの方々からは、男女という言葉に自分たちは含まれているのか、違和感があるといったことや、ＤＶや性暴力などについて、必ずしも男女間ばかりではなく、
性的マイノリティーの
パートナー間でも問題になる、そういったご意見をいただいているところでございます。
◆
千葉なおこ 委員
意見交換会での声については、７月１日に行われました第２回の審議会でも報告がなされております。審議会でも、
審議委員の皆様から様々な意見が出ておりました。
この審議会の
審議委員の方や、また、そうした当事者の方の声というのは、プランへどのように盛り込んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎渡邉
男女共同参画室長 男女共同参画審議会での
審議委員からの意見について、第５次プランにどのように盛り込むのかといったご質問でございます。
審議会におきましては、
性的マイノリティーの方々からのご意見などにつきまして、貴重な意見として尊重すべきものという考えの下、答申では、現行のプランに引き続き、多様な性の在り方への理解の促進と支援が、取組の基本的な方向性の一つに位置づけられたところでございます。
さらに、ＤＶや性暴力の被害者には
性的マイノリティーの方々も含まれているということや、性別を意識させないよう、新たに
パートナーという表現を用いるなど、
性的マイノリティーの方々に配慮した答申となっているところでございます。
今後は、この答申の内容を第５次プランに最大限反映し、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆
千葉なおこ 委員 当事者が抱えるお困り事、当事者に必要な支援、偏見、差別をなくすための取組など、具体的な意見が多くありまして、本市に求められることが、本当に当事者の方の生活に密着しているというふうに感じております。どのような解決策などがあるか、ぜひプランへ盛り込むことを含めて、必要な支援を考えていただきたいなというふうに思います。
最後に、性の多様性に関しての条例での位置づけについてお伺いいたします。
男女共同参画さっぽ
ろプランは、平成15年１月に施行した札幌市
男女共同参画推進条例に基づき、策定されております。
私は、2020年の
決算特別委員会でも質疑させていただいておりますが、多様な性の在り方について、プランに盛り込むだけではなくて、条例として位置づける必要性について述べさせていただきました。当時の
男女共同参画室長は、札幌市
男女共同参画推進条例は、性別により差別されず、人権が十分に尊重される社会の実現を目指すものでございまして、その理念を総合的かつ計画的に推進するため、条例に基づき、プランを策定しているというふうな答弁でありましたけれども、条例がつくられた当時、
性的マイノリティーについては議論がない中で制定されております。特に、条例の基本原理となる前文や、第２条の定義、また、第３条の基本理念などは、男女に関しての記述しかございません。
条例に基づいてプランが策定されているのであれば、性の多様性に関して、条例を見直し、位置づけていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎渡邉
男女共同参画室長 多様な性の在り方を
男女共同参画推進条例に位置づけることについてのご質問でございます。
札幌市
男女共同参画推進条例につきましては、男女に着目した内容となっているものの、例えば、第７条におきまして、性別による権利侵害の禁止を規定しているところで、この条文は、全ての人が、性別を問わず、個人として尊重されなければならないといった考えの下、位置づけられた経緯がございます。
条例は、あらゆる人権の尊重が念頭にあり、策定されたものと認識をしてございます。令和２年の
決算特別委員会においてご答弁しておりますとおり、令和５年に改定を予定している第５次プランにおいても、多様な性の在り方への理解の促進と支援を取組の基本的な方向性に位置づけるよう、現在、庁内でも検討を進めているところでございます。
今後も、条例に基づく男女共同参画さっぽ
ろプランに沿って、
性的マイノリティーの方々が安心して暮らすことができるまちになるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
千葉なおこ 委員 今ご答弁がありましたけれども、やはり、基本理念の第３条などは、本当に私は大事な部分だというふうに思っております。この部分があることによって、市の責務、市民の責務、事業者の責務、こうしたことが、全てにおいてこの基本理念にのっとりとなっておりますので、私は見直ししていただく必要があるのではないかなというふうに思います。
そして、今、プランの答申もありまして、プランの構成の15ページですね。条例の基本理念ということで、五つありますけれども、これも、私は、基本理念にのっとってやるということでありますから、やはり、ここは変えていく必要があるんじゃないかなと思います。基本理念は（１）から（５）までありますけれども、全てにおいて男女というところが強調されておりますので、ぜひとも見直していただきたいなというふうに思います。
この間、各自治体での取組は本当に大きく前進しておりまして、
パートナーシップ制度に至っては、制度のある自治体に住む人が総人口５割を超え、導入が広がっております。どういう立場や分野の問題であっても、マイノリティーの人々が肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。
性的マイノリティーの人々は、自殺念慮の割合等も高いということが指摘されており、無理解や差別、偏見等がその背景にあることからも、人権の問題であり、命に関わる問題です。
性の多様性を認め合い、
性的マイノリティーの方々への差別をなくし、個人の尊厳が尊重される社会を目指す上で、法的に、財政的に制度設計を行い、環境を整える公助の取組は重要であるというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私からは、大きく二つ、札幌市客引き行為等の防止に関する条例について、それから、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例に関連してまちセンの単位町内会への関わりについて質問をさせていただきます。
まず、客引き条例のほうです。
当条例は、市民や観光客が安全で安心に通行し、利用できるよう制定されて、令和４年４月１日から一部を施行しました。その後、周知期間を経て、７月１日からは、禁止区域、罰則なども含めた全面施行を開始したところです。
条例の周知に当たり、事業者に対しては、４月から新たに任用した客引き行為等防止指導員が、客引き行為の実態把握を進めながら、禁止区域内の飲食店等を訪問して条例の内容を説明したほか、市民や観光客に対しては、道警や地元の団体の協力も得て、ポスターやチラシの配布、デジタルサイネージ、街頭放送などを活用しての条例の周知・啓発活動を行った結果、大きな混乱もなく、全面施行に移行したと伺っています。
間もなく４か月が経過しようというところですが、地元や観光客の期待にどれだけ応えられているのか、条例の効果を確認する必要があると思いました。
そこで、質問ですが、現在、禁止区域における客引き行為等の状況と巡回指導の効果を市としてどのように評価しているのか、お伺いします。
◎永澤
地域振興部長 札幌市客引き行為等の防止に関する条例の禁止区域における客引き行為等の現状と巡回指導の効果についてお答えいたします。
条例の全面施行以降、客引き行為等防止指導員が、土・日も含めて毎日、巡回指導を実施しております。指導員は、その場では客引き行為等は認められなくとも、客引きとおぼしき者には積極的に声をかけて条例の内容を指導しており、10月20日までに1,864件の口頭指導のほか、５件の文書指導、１件の勧告を行いました。
客引きの人数につきましては、条例制定前の令和３年７月に行った客引き行為の実態調査では、禁止区域内における18時から23時までの１時間当たり平均の客引きの数は54.9人でありましたが、条例の全面施行後の令和４年８月から10月までに行った調査では、平均28.1人となっており、約半数に減少しております。
条例の制定前に数多く見受けられた、居酒屋などのアルバイト店員が自店舗前を離れて客引きを行うことや、チラシなどを配布しながら執拗に声かけを行うことは、現在ではほとんどなくなっており、これらは毎日の巡回指導の効果と評価しているところです。
◆三神英彦 委員 もう一点、条例施行時にちょ
っと気になっていたのが、当初案での全域での１メートルルールに関してです。これは、最初は全域で１メートル、要は店舗のそれぞれ１メートル以内の範囲において客引き行為を認めましょうという話だったんですけれども、これが、実際のお店だとか商店街からの反対があって、調整の結果、南３条線から北ではこの１メートルルールを適用、南では全面禁止というような形で進められました。修正時点では、これも様子に応じて適時見直しを行うとしていたところです。
質問ですが、条例施行後、禁止区域内において客引きなどに移動などの変化が見られたのか、お伺いします。
◎永澤
地域振興部長 条例施行後の禁止区域内における客引きの変化の有無についてお答えいたします。
実態調査の結果を地区別に見ますと、札幌駅周辺はほぼ横ばいの結果で、狸小路周辺、旧ラフィラ前周辺、南５条から７条周辺の三つの地点では、令和３年７月の調査と比べて４割から７割程度の減少となっており、客引き行為等を行う者が増加した地区はございません。
また、指導員による日々の巡回においても、自店舗前１メートルの範囲で客引き行為を認めるいわゆる１メートルルールのエリアに客引き行為等を行う者が移動しているという状況は確認されておりません。
こうしたことから、現時点で１メートルルールの適用範囲を見直す必要はないと判断しているところで、引き続き調査を行って結果を注視してまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 引き続きの警戒をお願いします。
このコロナ禍で、本当に薄野も大ダメージだったという中で、今後、安心して楽しめるまちというのを実現するためにも、お客さんの来やすさという部分も考えなきゃいけないし、逆に、いろんな犯罪を抑止するようなことというのを両方で考えなきゃいけないんだと思うんですよね。
そんな中で、質問ですが、客引き行為等をさらに減少させるため、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
◎永澤
地域振興部長 客引き行為等をさらに減少させるための取組についてお答えいたします。
指導員による日々の実態把握の結果では、条例の施行後も客引き行為を続けているのは、店舗と雇用関係のある従業員ではなく、客引き行為をなりわいとして行っている者が中心という認識です。
このような者への対応については、客引き防止条例を先行実施している自治体でも苦慮しているところと聞いておりますが、繰り返し違反行為を行う者に対しては、命令、過料と強い段階の指導に進めるほか、客引きが案内する事業者に対しても指導を行うなど、粘り強く対応してまいりたいと考えております。
また、客引き行為を行う者の入れ替わりは激しく、条例の周知は継続的に行う必要があることから、引き続き、街頭ビジョンやポスターを活用した広報・ＰＲ活動や、指導員の巡回による声かけを行い、客引き行為等を行う者が増加することのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 あのちょっとくどめのポスターもきっとありだと思いますので、引き続き、バランスを取るということをやっていただけたらと思います。
次に、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例に関連してまちセンの単位町内会への関わりについて質問させていただきます。
先日、10月６日の本会議において全会一致で可決した札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例について、会派としては、条例を制定して終わりではなく、町内会の利便をより具体的に充実させていくことが重要であると捉えております。
この条例に関しての制定過程を振り返ってみると、自分の周りの単位町内会の関係者からも、市に直接出向いてもらって、単町側の意見を交換する機会だとかというのを設けていただいたりだとかということで、それは、多分、単町の側から見たら、初めてだったか、久しぶりだったか、すごく新鮮だったと思うんですよね。そんな中で、とても有意義だったというような声をいただきました。
このように、単位町内会のレベルでも、きちんと定期的に目線を合わせてきちんと話を聞く、コミュニケーションをするというような形は非常に有効ではないのかというふうに考えました。
各区においては、様々な事情から連町との関わりは、きっと、すごく近かったり、逆に離れていたり、本当にいろいろあるんだと思うんですね。そんな中で、市が単位町内会との関わりをもっと増やしていくようなことを条例の制定を契機に考えていく必要があるのではないでしょうか。
質問ですが、町内会の負担軽減の取組の一つとして、まちセンにおける単位町内会への支援の充実を図っていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎村椿
市民自治推進室長 まちづくりセンターの単位町内会への関わりについてお答えをいたします。
条例の制定検討過程において、単位町内会と行った
意見交換会に対する評価の声は私どもにもいただいておりまして、地域の課題や悩みを丁寧にお聞きすることの重要性を改めて認識しているところでございます。
そうしたことから、今後、まちづくりセンターや区役所の相談支援機能をさらに充実させていくために、例えば、町内会、特に単位町内会が抱く運営上の困り事に関する相談や要望を受け止め、寄り添うような取組の在り方について、市民自治推進室を含む関連部署が連携をして検討してまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 これを質疑、答弁にすると、すごく簡単な話なんですけれども、でも、実際に、単町の話もこれから聞いていこうという話になると、市役所の側としては、本庁職員がいて、区役所があって、まちづくりセンターがあってという話ですね。一方で、連町もありますし、単町もありますし、場合によっては、いろいろな協議会だとかほかの分科会的な活動もあるという中で、単町の話を聞くというのは、それだけならシンプルなんですけれども、当然、連町との兼ね合いというのも考えなきゃいけないし、場合によって、本庁からも聞きます、区役所からも聞きます、それから、まちセンからも聞きますという話になると、コミュニケーションの再構築になるんだと思うんですね。
そういったところをちゃんと、例として、センター長だけがただひたすら大変になるだとかということがないように、全体のバランスを取ってやっていただけると、さらにいい関係が築けるんではないでしょうか。
よろしくお願いします。
◆田島央一 委員 私からは、文化芸術再開支援事業についてと交通安全対策についての大きく２点、聞いていきたいと思います。
まずは、札幌市文化芸術活動再開支援事業についてお伺いをしたいと思います。
この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、文化団体等が積極的には公演活動などを行いづらい状況にあることから、施設利用料などを上限の範囲内で最大50％補助するということで、文化芸術に関わる方々の施設を利用した公演活動などに係る費用負担を軽減し、活動再開を後押しするものと承知をしております。
また、活動再開を支援することにより、アーティスト本人をはじめ、施設関係者にも資金が回るとともに、市民の文化芸術の鑑賞機会の確保にもつなげていこうというものであると認識をしております。
この事業は、令和２年の３定で補正予算による事業化をすることで、同年10月から実施をしてきたと承知をしております。令和２年度から令和３年度に予算を繰り越したり、令和３年３定で予算を追加するために補正予算を組んだりしながら、今年度は当初予算に予算計上しながら事業を続けていると承知をしております。
そこで、最初の質問ですが、令和２年10月の事業開始から今年度までの施設利用料などへの補助件数や金額について、どのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
◎柏原 文化部長 令和２年10月の事業開始から今年度までの施設使用料への補助の件数ですとか、金額についてお答えをいたします。
令和２年度は、公演や展示の施設使用料に対しまして補助を行い、件数は合計499件、金額は約4,450万円でありました。
令和３年度は、音響や照明等の設備使用料を補助対象に加えたことや、事業の認知度が高まりましたことから、利用件数が大幅に増えまして、件数は3,400件、金額は約３億5,800万円でありました。
令和４年度は、これまでの補助に加えまして、日々の練習場所の使用料も、一つの申請で２万円を上限に補助をすることといたしまして、４月から９月末までの半年間で合計3,623件の申請を受け付けまして、金額は約４億5,950万円を見込んでおります。
このため、令和２年10月の事業開始から今年度末までの補助申請件数は合計で7,522件、金額は約８億6,200万円となる予定でございます。
◆田島央一 委員 令和２年度は施設使用料のみで補助だったところが、令和３年度は利用者ニーズに応えるため、音響や照明など、設備使用料にも補助対象を拡大して、さらには、令和４年度には練習のための会場費の補助も開始されたと。そういう形で、どんどん使用の用途が広がっていったということで理解をしております。
このような様々な工夫を重ねながら事業を継続してきた結果、非常に多くの件数、金額の支援をされていることを高く評価したいと思っておりますし、文化芸術関係者からは非常に助かったという声も私のところにも寄せられております。
ただ、本年９月12日に、９月末で新規の申請受付を終了する旨の告知があったと理解をしております。
そこで質問ですが、今年度の途中で施設使用料などの補助を終了することになった理由について、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎柏原 文化部長 今年度の途中で施設使用料等の補助を終了することになった理由につきましてお答えをいたします。
この事業を開始いたしました令和２年10月時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止のため、劇場施設の収容率の上限を50％に制限せざるを得なかったことから、例えば、劇場施設の場合には１日50万円を上限に施設使用料の２分の１を補助することとしたところでございます。
その後、全国的にも行動制限が段階的に緩和をされまして、現在、観客が大声を発しない場合には、劇場においては収容率の100％まで入場させることができるようになっております。
また、補助対象となる劇場施設の稼働状況につきまして
アンケート調査を行いましたところ、令和３年度の施設の稼働率は、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった令和元年度の約８割まで回復をしてきていることが分かったところでございます。
さらに、今年の４月から８月の劇場施設の入場者数の平均ですが、昨年度の同時期と比較をいたしまして、１件当たりの入場者数が約1.5倍に増加をしておりまして、市民の鑑賞機会の確保がなされていると考えているところでございます。
これらのことを勘案いたしまして、９月末で新規の受付を終了する旨の発表を行ったところでございます。
◆田島央一 委員 承知をしました。
仮に新型コロナウイルス感染症が再拡大して、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが適用されるような状況が続くことがあれば、もし仮にですけど、再度こういった支援の枠組みが必要になるかなとは思いますが、一旦は補助終了ということで理解をいたしました。
また、今後は、感染症の影響により、こういった制度は構築されず、コロナ禍前と同様の集客ができ、市民の文化芸術鑑賞機会が確保されることを切に願って、次の質問に移りたいと思います。
次は、交通安全対策についてお伺いをしていきたいと思います。
札幌市では、年度が替わり、児童が被害者となる交通事故が立て続けに発生をするなどしております。私自身も小学校のＰＴＡ会長の任にありますが、ＰＴＡの会合でも、児童が自転車に乗って車と接触するなどした事故の件で、皆さん、心を痛めている状況にあります。
交通安全の取組をより一層推進していかなければならないと、そういったところからも感じるところではあります。
そこでお伺いしますが、直近の札幌市における交通事故の概況はどのようになっているのか、あわせて、ヘルメットを着用していれば助かったと思われる事案の数を含めて、札幌市の交通事故概況をお伺いしたいと思います。
◎永澤
地域振興部長 札幌市の自転車が関連する交通事故の概況、それと、ヘルメットを着用、非着用の部分についてお答えいたします。
本年、札幌市では９月末時点で3,201件の人身交通事故が発生しており、そのうち、自転車が関連する交通事故は581件で、前年の同じ時期と比べますと、18件増加しております。このうち、自転車と自動車の事故が554件、自転車と歩行者の事故が23件、自転車同士の事故が２件、自転車の単独事故が２件となっており、負傷者は580人、死者は６人となっております。
亡くなられた６人の方の自転車乗車用ヘルメットの着用状況は公表されておりませんが、警察庁の
ホームページでは、平成29年から令和３年までの５年間における全国の自転車乗車中の交通事故において、死者の約６割は頭部に致命傷を負っており、ヘルメット非着用者の致死率、死傷者数に占める死者数の割合ですけれども、着用者の約2.2倍となっていることを踏まえますと、ヘルメットの着用は極めて重要と考えております。
◆田島央一 委員 個別の件数までは分からないということで、一般的には2.2倍ということで理解をいたしました。ヘルメットの着用がいかに大切かということを実感させられます。
平成30年４月には、北海道自転車条例が施行となり、自転車利用者は、自らの安全を確保するために、乗車用ヘルメットの着用に努めることと努力義務が規定をされております。
そこで、お伺いしますが、札幌市におけるヘルメット着用の普及に向け、これまでどのように取り組んできたのか、お伺いしたいと思います。
◎永澤
地域振興部長 ヘルメットの普及に向けたこれまでの取組についてお答えいたします。
まず、小学生に対しましては、全ての小学校を対象に実施しております交通安全教室の中で、自転車乗車時のルールやマナーと併せて、ヘルメットの重要性についても、児童が理解しやすいように動画などを使って説明しております。
また、中学生と高校生に対しては、「セーフティ自転車ライダーのススメ！」という冊子を毎年全員に配付しており、自転車マナーとルールのほか、命を守るために大切なヘルメット着用についても啓発を行っているところです。
さらに、各種の交通安全講話や出前講座を実施する際にも、ヘルメットの着用を呼びかけているところです。
◆田島央一 委員 取組については理解をいたしました。
次に、本年４月に道路交通法の一部を改正する法律が公布され、自転車の運転者は、年齢を問わず、乗車用ヘルメットの着用に努めることと努力義務が規定されました。この改正道路交通法は、来年４月までに施行予定となっております。
そこで、お伺いしますが、札幌市として、今後、ヘルメット着用の普及に向けた取組をどのように推進していくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎永澤
地域振興部長 ヘルメットの普及に向けた今後の取組についてお答えいたします。
本年４月、道路交通法によって、自転車利用者全員に対してヘルメット着用の努力義務が課せられたことから、ヘルメットの必要性について、さらに周知を進めていく必要があると考えております。まずは、市民に広く周知すべく、広報用ポスターを作成し、札幌市内の小学校、中学校、高等学校や区役所、まちづくりセンターに掲示を依頼したところです。
今後は、北海道警察や交通安全関連団体とも連携しながら、ヘルメットの普及啓発に向けた検討を進めてまいります。
◆田島央一 委員 コロナ禍を経験して、実はＰＴＡの活動もちょっと中身が変容してきておりまして、今まで内部の会議だとかが多かったんですけど、そういったものが集まることができなくて、今後、活動をどういうふうにシフトしていくかということが議論された中で、やはり、子どもたちの安全・安心に係る見守りだったり、そういった活動にシフトしていこうということで、ＰＴＡの中の会合で話をされました。そういった取組が動いていますので、ぜひとも、ヘルメット着用普及もこのタイミングに合わせて、連動するような形で何かできればいいのかなとは思っております。
あと、最後にですが、今回の法改正では、自転車に対する保険加入の義務化とかはなされていない状況にあります。今後は、自転車事故に備えて、保険加入促進の取組を一層図ってほしいと思っております。その点も申し述べて、私からの質問を終えます。
◆竹内孝代 委員 私からは、第５次男女共同参画さっぽ
ろプランについて、高齢ドライバーの事故防止と運転免許証自主返納についての２項目質問をさせていただきます。
初めに、第５次男女共同参画さっぽ
ろプランについてお聞きします。
近年の少子高齢化や世帯構成の変化などによりまして、女性の働き方、また、暮らし方の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大というものは、特に社会的に弱い立場になることが多いと言われている女性に対して、社会的にも経済的にも大きな影響をもたらしているというふうに考えております。
社会的に弱い立場になりやすいという、こういう女性が活躍できる社会を目指していくということは、あらゆる立場の人にとって優しい社会につながるとの信念から、我が会派は、かねてより女性活躍の取組の一層の推進を求めてまいりました。
一昨年の議会質問では、私から、コロナ禍による生活不安、またストレスなどを背景に、ＤＶの増加、また深刻化が懸念されているということ、また、家事や育児の負担が女性に集中しており、男女間の役割分担の不公平感が浮き彫りになっているとして、ワーク・ライフ・バランスの取組、また、男性の家事、育児への参加を促す取組について取り上げさせていただきました。
本市が昨年７月より実施をしていただいておりますコロナ禍で顕在化した孤独・孤立し、不安を抱える女性への支援をはじめとした男女共同参画の取組については、我が党が求めてきたものであり、国連の持続可能な開発目標である誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念と考えを同じくするものであるとも考えております。
このように女性を取り巻く環境が大きく変化をし、これまで以上に、ジェンダー平等、またさらには、一人一人が大切にされる社会が求められていく中で、現在策定中であります次期プランについては、幅広い視点での議論、また、丁寧な検討の下、進めていきたいというふうに考えております。
そこで、質問ですが、今月５日に
男女共同参画審議会からの答申を受けたと聞いておりますが、次期プランについて、審議会においてはどのような議論がなされてきたのか、まず初めに伺います。
◎渡邉
男女共同参画室長 第５次男女共同参画さっぽ
ろプランに係る
男女共同参画審議会での議論の内容についてお答えをいたします。
男女共同参画審議会におきましては、あらゆる場面でジェンダー平等の意識が重要であることや、男性の家庭生活への参画をさらに促進するなど、女性が活躍するためには男性側の視点も重要であること、
性的マイノリティーの方々への配慮も十分留意する必要があることなど、様々な議論が行われておりました。
また、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立をはじめとした様々な困難を抱える女性に対する支援につきましては、喫緊の課題であるとの議論を踏まえまして、答申におきましては、取組の基本的な方向性の一つとして、新たに位置づけられたところでございます。
約１年にわたる審議会での議論は、オンラインでの開催が中心ではございましたが、各委員からは、日常で感じられていることなど、身近な事例も交えながら、活発な意見交換が行われ、大変有意義な議論であったものと認識をしてございます。
◆竹内孝代 委員 大変重要な議論がされたというふうに思います。
この男女共同参画社会の実現につきましては、やはり、様々な課題に対応した幅広い取組が必要とされると思っております。今答弁にもありましたが、審議会で様々議論をされ、そして、このたび答申を受けた本市による今後の計画の策定に向けましては、まさに今、庁内での議論が交わされていくだろうというふうに思いますけれども、プランについて、多くの部局に関連するものがあるのではないかというふうに思います。それぞれの部局が連携して取り組まなければいけない、そうしなければ実現できないというのが、男女共同参画の特徴でもあるというふうに考えております。
そういった意味では、この男女共同参画の推進については、男女共同参画室だけでは実現できるものではないというふうに考えております。今回の
プラン策定に向けては、しっかりと庁内で議論をしていただき、それぞれの部局が温度差なく取り組んでいただく体制づくりをお願いしたいと考えております。
そこで、質問ですが、この男女共同参画さっぽ
ろプランの策定、また、その後の具体的な取組を進めていくことについて、どのように庁内で連携をしていくのか、伺います。
◎渡邉
男女共同参画室長 庁内での連携についてのご質問でございます。
男女共同参画に関する施策は、多くの部局が関連していることから、連携して進めていくことが非常に重要と認識をしてございまして、審議会におきましても、各部局で男女共同参画に対する意識を共有することが重要であるというご意見もいただいたところでございます。
このため、プランの推進に当たりましては、従来より設置しております副市長をトップとする男女共同参画行政推進会議におきまして、今後も、施策の実施に関して情報共有を行いつつ、連携を促してまいります。
今後も、様々な場面で意識改革を働きかけ、男女共同参画社会の実現に向けて、全庁一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 全庁一体となって積極的に取り組むということでありました。よろしくお願いいたします。
この項目の中で最後に取り上げさせていただきたい質問は、暴力を根絶する取組についてであります。
性犯罪、性暴力、また、ＤＶ、セクシュアルハラスメント等の暴力は、重大な人権侵害であります。暴力を根絶し、女性が尊厳と誇りを持って生きられることは、男女共同参画社会の実現に向けた大前提であり、今回の第５次男女共同参画さっぽ
ろプランの答申の中でも位置づけられているというふうに承知をしております。
近年、被害を受けた女性が勇気を持って性被害の経験を告発するという事例が相次いでおります。この女性に対する暴力の根深さが改めて浮き彫りになっているところであります。
また、女性だけでなく男性も被害を受けているという事例、また、先ほど質疑でもありましたけれども、本当に様々な
性的マイノリティーの方も含めて、様々な方を対象とした、そうした支援が必要であるというふうに考えております。
性別を問わず、誰人に対しても暴力は決して許さないという断固とした対応はもちろん、被害者に対する支援、また、暴力を許さないという啓発や予防の取組が必要であります。そして、一番重要なことは、被害を受けている方がその悩みを打ち明けられる環境を整えることであり、支援を必要とする方にしっかりと支援を届けていただきたいというふうに考えております。
そこで、質問ですが、性暴力被害者やＤＶ被害者への支援や啓発等についての取組状況、そして、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎渡邉
男女共同参画室長 ＤＶや性暴力被害者支援についてのご質問でございます。
これまでも、電話相談の時間延長や同行支援を開始するなど、相談対応の充実はもちろんのこと、地下歩行空間や地下街大型ビジョンでの広報啓発等を行ってまいりました。
また、若い世代に啓発を行うことは、ＤＶや性暴力の未然防止に非常に効果的であるといった認識から、市内の中学生以上の学生を対象としたデートＤＶ防止講座を平成21年度から毎年度開催しておりまして、これまで約５万人以上が受講をしているところでございます。
一方、令和３年度の男女共同参画に関する市民意識調査におきましては、ＤＶを受けた際に相談しなかった人の割合が平成28年度と比較して増加しておりまして、こうした傾向などを踏まえ、年内には、性暴力被害相談の夜間・休日受付を開始する予定でございます。
今後も、ＤＶや性暴力を取り巻く環境の変化は大きいものと想定されますことから、こうした社会情勢の変化に対応して、あらゆる暴力の根絶のため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 性暴力被害相談につきましては、夜間・休日受付を開始いただけるということで、これまで以上に相談体制が強化されるということについて、評価をさせていただきます。年内に開始をしたいといった今ご答弁でありましたけれども、ぜひとも準備にご尽力をいただきまして、一日も早い開始をするよう求めさせていただきます。
札幌市が目指す誰もがお互いに違いを認め合い、尊重し合う共生社会の実現に向けては、教育や意識改革が非常に重要であると考えます。今後は、男女共同参画に対する教育、また、意識改革に向けた取組に力を入れていただくとともに、次期第５次男女共同参画さっぽろ
プラン策定を通じて、具体的な施策を力強く進めていただくよう求めまして、この質問を終わります。
次に、２項目めの高齢ドライバーの事故防止と運転免許証自主返納について質問をさせていただきます。
初めに、高齢ドライバーによる事故の発生状況についてお聞きしたいと思います。
広大な北海道にとって、車は移動手段として重要な存在であります。札幌市内においても、マイカーやバイクを利用される市民は多くいらっしゃいます。
その中にあって、近年の国内での交通事故に関して特筆すべきことは、高齢ドライバーによる重傷事故、また、死亡事故の発生が挙げられております。特に、アクセルとブレーキの踏み間違い等、適切な運転操作ができないことによって、結果が重大な交通事故が発生して、そうした事故が大きく報道をされているところでもあります。
本年の札幌市での交通事故の発生に関しましても、高齢ドライバーによる重大交通事故が発生しております。また、高齢者が歩行中に車に衝突をされ、命を落としたという痛ましい交通事故等についても、全国放送等でも報道されたところであります。
近年の国内での交通事故に関して、様々な事例が報告されているところでありますけれども、まず初めの質問ですが、本年の札幌市内全体における交通事故の発生件数、そして、高齢ドライバーによる交通事故の現状について、伺います。
◎永澤
地域振興部長 札幌市内の交通事故の発生件数と高齢ドライバーによる事故の現状についてお答えいたします。
札幌市内における人身交通事故の発生件数は、９月末の時点で3,201件で、前の年の同じ時期に比べて279件の増加となっております。このうち、65歳以上の高齢ドライバーが第１当事者となった事故は801件で、約４件に１件の割合となっております。
この割合は、例年と比べて大きな変化はありませんが、発生件数全体の増加に伴って、65歳以上の高齢ドライバーが第１当事者となる交通事故の件数も増えており、前年同期比で75件の増となっております。
◆竹内孝代 委員 札幌市内での高齢ドライバーによる交通事故の発生件数について報告がありましたけれども、昨年よりも増加傾向にあるということであります。
高齢の方は、若いときと比べれば、どうしても認知機能、また身体機能が低下してしまうことから、運転中に必要な注意を払うことができずに、また、適切な運転行動ができない、こうしたことを通じて交通事故を発生させてしまうのではないかと心配をしております。
こういった自動車の運転に不安を抱えている方々については、免許証の自主返納を選択していただくことによって、交通事故の加害者となる危険性から身を守ることができるというふうに考えられます。
しかしながら、免許証の返納につきましては、警察署や運転免許試験場まで足を運ばなければならないなど、高齢者が免許証を返納しにくい状況にあるとの声も我が会派に寄せられております。
そこで、質問ですが、札幌市として、高齢者が免許証を返納しやすくなるような環境づくりをどのように進めていくのか、伺います。
◎永澤
地域振興部長 高齢者が運転免許証を返納しやすくなるような環境づくりについてお答えいたします。
高齢ドライバーが第１当事者となる交通事故を抑止するためには、運転免許証の自主返納は効果的な手段と認識しており、札幌市は、これまで、交通安全教室や出前講座などにおいて、免許証の自主返納について啓発活動を進めてきたところです。
免許証は、北海道公安委員会の所管であり、市役所本庁舎や区役所に免許証返納窓口を常設することは難しいですが、北海道警察では、機会を捉えて、出張型の臨時的な免許証返納窓口を開設しているところです。
札幌市といたしましても、臨時返納窓口の拡充をはじめ、北海道警察と連携を密にし、自主返納手続が身近なものになるよう進めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 高齢者が免許証を返納しやすくなるように、札幌市におきましては、北海道警察をはじめ、関係機関に対して、一日も早く環境を整えていただくよう働きかけをお願いいたします。
次に、免許証を返納した場合のサポートについて伺いたいと思います。
高齢ドライバーの中には、自身の身体機能の衰えについては理解をしているけれども、日々の生活のために、また、通院、家族の介護等のために免許証を返納することができない、そうした方もいらっしゃいます。
高齢の方は、免許証を返納することで、一気に行動範囲や生活圏が狭まってしまい、生活が不自由になることに大変不安を感じている、こうした方も少なくないのが実情であります。免許証を返納した後でも生活面でサポートが受けられるならば、返納に踏み出せる、そういったお声も寄せられているところであります。
これまで、我が会派は、高齢ドライバーの交通事故防止対策の強化について、繰り返し主張してまいりましたが、令和２年第２回定例会の答弁において、運転経歴証明書を提示することで、配送料の割引や商品、
サービスの無料提供などを受けられる、さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度を運用し、免許証返納者の支援を推進するとの答弁があったところであります。
そこで、質問ですが、さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度の運用状況、また、今後、この制度をどのように充実させていくのか、伺います。
◎永澤
地域振興部長 さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度についてお答えいたします。
この制度は、現在、総合スーパーや飲食業など、合計10社を協力店として登録いただき、継続して運用しているところです。
例えば、総合スーパーは２社の登録があり、１社は、市内10区にある合計13店舗で電子マネーカードの無料進呈や買物した商品の自宅配送料の割引が受けられるほか、もう１社につきましても、同じく、市内10区、合計25店舗で買物した商品の配送
サービスが受けられます。このほか、タクシー事業者では、乗車料金が１割引きとなるなど、生活面の支援を行うものとなっております。
また、免許証の返納に当たっては、乗っていた自動車の廃車手続や輸送の手段、処分費用が不安という声もあったことから、本年、新たに自動車輸送業者にご登録いただき、自己負担なく、自動車を処分する支援も受けられるようになりました。
今後も引き続き、様々な分野の企業に呼びかけて支援制度を充実させていくとともに、交通安全教室や交通啓発活動等の機会にこの制度を広く周知し、免許証を返納した後も安心して生活できる環境の整備につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 免許証を返納した方が支援を受けられる、そうした内容について、少しずつ拡充がされているといった答弁でありました。
私がちょっとお聞きしているところでは、先ほどお話がありましたタクシーの支援をされている会社は１社、また、もう一つ、今、自動車を処分する、そうした業界の方にも登録をいただいたというお話がありました。こちらも１社というふうに伺っております。
ぜひとも幅広い分野から協力店が登録されるように、様々な団体、また業界、そして会社のほうに札幌市から積極的に働きかけをして、多くの方にご協力をいただけるように取組をお願いしたいというふうに思います。また、こうした支援があるといったことを支援の対象となる方にしっかりと情報が届くような周知の方法も求めておきます。
一方で、今現在も多くの高齢ドライバーの方々がいらっしゃいます。こうした方々に対して、行政として安全運転への支援を行わなければならないというふうに考えております。
現在、75歳以上の方が免許証を更新する際には、認知機能検査、また高齢者講習が必要であります。自動車学校で実施されているこれらの講習の受講待ち人数は、近年急増しており、一時は予約まで数か月から半年近く待たされる状況であったというふうに聞いております。改善されてきた昨今の状況でも、受講するまでに相当の日数を要するのが実情で、中には、受講までに２か月以上待たされるとして、想定していなかった状況に、有効期限満了に間に合わないかもしれないといったお困りの声も聞いております。
受講に関する連絡はがきは、有効期限満了日の約６か月前に発送されておりますので、こうした混雑状況が分かっていれば、早くから手続準備を始められるのですが、知らずに予約しようとしたときには既に遅い、こうした場合があるというふうに聞いております。
本市におきましては、このことについても、ぜひとも、警察、また公安委員会と連携をしていただいて、速やかな受講予約をするよう、市民に対する情報発信をしていただくように求めておきます。
車社会の札幌市において、今後ますます高齢者の交通事故抑止策が求められると考えております。悲惨な事故を減らせるよう、関係機関と連携していただき、交通安全対策に努められるよう求めまして、質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からも、交通安全対策について、特に高校生と高齢者に対する交通安全対策についてお伺いいたします。
今年、札幌市内において、自転車利用中の小学生が被害者となる交通死亡事故があり、高齢ドライバーによる多重衝突事故により、多数の死傷者を伴うなど、全国的な話題となるような悲惨な交通事故が発生しております。
そして、つい先日も、白石区で自転車利用中の高校生がトラックの左折巻き込みではねられてお亡くなりになりまして、誠に残念でなりません。
札幌市では、交通事故を抑制するために、交通ルールの遵守やマナーの向上を目的として、子どもを対象とした交通安全教室といった交通安全教育を計画的に実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、計画どおりに進めることが難しい２年が続いたと思っております。
そこで、質問ですが、近年の交通安全教育の実施状況についてお伺いいたします。
◎永澤
地域振興部長 近年の交通安全教育の実施状況についてお答えいたします。
札幌市では、各区の交通安全運動推進委員会の指導員が行う交通安全教室と市役所職員による出前講座によって、例年、約1,100回の交通安全教育を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和２年度は132回と大幅に減少し、令和３年度は486回と、前年に比べると増加はしたものの、例年の２分の１に満たない回数にとどまったところです。
今年度につきましては、９月末時点で579回と、既に昨年１年間の実績を上回っており、例年の実施回数に戻すことができつつあると考えているところです。
◆藤田稔人 委員 令和２年度、令和３年度、やはり、交通安全教室はなかなか実施できなかったということですので、その影響が、やはり、数年後に出てしまうことがないように、ぜひとも皆様方のほうでもご留意いただきたいと考えております。
そして、今ご説明があったとおり、感染症の影響で低調だった交通安全教室でございますが、恐らくそれを実施している交通安全指導員もさぞかし歯がゆい思いをしたことかと思っておりますし、そういった事故が起こるたびに、こういった方々も本当に残念な思いをしていることだと思っております。
今年に入り、徐々に実施回数も戻りつつあるという状況ではございますが、今後も、感染症対策を行いながら、元の水準に戻せるように努力していただきたいと考えております。
次に、高校生への交通安全教育についてお伺いいたします。
例年、ほかの年代に比べて、高校生の自転車事故の件数が多い傾向にあります。先ほど小学生の話もございましたが、もちろん、小学生への交通安全教育も大変重要でございますし、恐らく、小学生に対しては、交通安全教室だけではなく、保護者のほうも自転車の使用などに対して注意喚起をしていることと思いますが、高校生に対しては、それほど口うるさく言うこともなくなってしまっていることかと思います。
高校生は、通学のため、自転車を利用する機会が多く、小・中学生のときに比べて遠くまで長い距離を自転車に乗りますが、それにもかかわらず、運転免許を持っておらず、道路交通法のルールやマナーを知らず、また、どこに危険が潜んでいるのか分からないため、交通安全を身近で重要な課題として再認識する機会をつくることが非常に重要かと考えております。高校生は体力もあるため、勢いよく危険な自転車運転をしている姿を目にすることもあり、交通事故の被害に遭う危険性も高いのではないかと懸念しております。
そこで、質問ですが、自転車利用中の高校生の交通事故の死傷者数などの傾向と高校生に対する交通安全啓発をどのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。
◎永澤
地域振興部長 自転車利用中の高校生の交通事故による死傷者数などの傾向と高校生に対する交通安全啓発についてお答えいたします。
自転車利用中の高校生の交通事故による死傷者数は、平成29年から令和３年までの５年間で、年間平均で114.6人となっております。この人数は、小学生の44.8人、中学生の22人と比べて圧倒的に多く、高校生に対し、自転車利用に関する交通安全啓発を行うことは重要であると考えております。
札幌市では、平成28年度から、市内の高校において、スタントマンが様々なパターンの交通事故を再現するスケアード・ストレート、直訳しますと、恐怖の直視という教育技法による交通安全教室を実施しております。
実施した高校からは、自転車と自動車の衝突音など、間近で交通事故の恐ろしさを感じることができ、生徒も自分自身に起こり得ることとして受け止めていたという声をいただいており、啓発効果は非常に高いと考えております。
今後は、スケアード・ストレートのほか、オンラインによる自転車マナー教室や対面での出前講座など、学校のニーズに合わせた交通安全教室の実施について、各高校に積極的に働きかけ、自転車のマナー、ルールの周知に努めてまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 小・中学生に比べて、高校生のほうが自転車の死傷者数は圧倒的に多いということでございました。平成28年からスケアード・ストレート教育技法による交通安全教室なども行っているということでございましたので、ぜひ高校生に対しても重点的に交通安全教育を展開するようお願いいたします。
一方で、自転車の利用者は交通事故の被害者となるだけではありません。全国的には、スマートフォンを見ながら自転車を運転した高校生が高齢者と衝突して重傷を負わせるという痛ましい事故があったりもします。かねてより申し上げているとおり、自転車保険への加入促進にも努めてください。
今後は、高校生に対する交通安全講話等の機会を増やして、自分の命は自分で守るという意識づけのほか、自らが加害者になる危険性があること、交通事故は決して人ごとではないという認識を持って、安全に自転車を利用してもらえるような教育を推進していただきたいと考えております。
最後に、高齢者の交通安全対策について伺います。
先ほど来お話があるとおり、高齢者は、被害者になることも加害者になることも両方多数あるのかなと考えております。
例年、札幌市内での交通事故死者の約半数は65歳以上の高齢者と聞いておりますが、自動車や自転車の運転中、道路の横断中など、事故の状況は様々なものがあると思います。
そこで、質問ですが、札幌市として、高齢者の交通事故を減らすため、どのような取組を実施していくのか、お伺いいたします。
◎永澤
地域振興部長 高齢者の交通事故を減らすための取組についてお答えいたします。
今年の９月末時点での市内の交通事故による死者は20人で、そのうち、65歳以上の高齢者は13人と半数以上を占めております。
委員からお話のあったとおり、事故の状況については、歩行中だけでなく、自転車や自動車に乗車中のものもあり、高齢者の交通事故を減らすためには、あらゆる場面を想定した交通安全啓発が必要と考えております。多くの機会を捉え、広く啓発を行う必要があることから、特に老人クラブに対して積極的に働きかけ、地域での交通安全講話を実施しているところです。
このほか、高齢者を対象としたイベントでブースを出展したり、年金支給日に金融機関前で啓発活動を行ったりするなど、新たな方法による普及啓発も行っております。
また、スケアード・ストレート教育技法による自転車安全教室につきましても、令和２年度からは、高校での実施とは別に地域向けにも実施しており、その効果は高いと捉えております。
しかしながら、実施に当たっては、一定程度の広さの会場が必要であり、地域向けに開催できる回数が限られてくることから、今後は、高校での実施の際に地域の方も一緒に参加できるよう、学校側と調整を行い、高齢者も含めた多くの方に体験する機会を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 今年も、20人の死者のうち、13人が高齢者ということでございまして、老人クラブなどにも積極的に働きかけていくということでございました。
また、高校で実施するスケアード・ストレート教育技法による自転車安全教室に、高校生はもちろんのこと、高齢者も含め、地域の方も参加できるように努めていきたいとのご答弁でございましたので、ぜひ多くの方がご参加できるよう努めていただきたいと考えております。
私も、おととしの10月、東雁来で開催した地域向けのスケアード・ストレート教育技法による自転車安全教室を拝見してきましたが、交通事故の抑止に非常に効果的であると考えており、実施回数もぜひ増やしていただきたいと考えておりますし、予算編成の際には、ぜひその点もご配慮いただきたいと考えております。
最後になりますが、交通安全指導員には、現在の業務に加えて、高齢者への交通安全教室も実施していただき、北海道警察や交通安全団体等と緊密に連携を図りながら、一件でも交通事故を減らすことができるように、さらなる対策を進めていただきたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 私は、２項目質問をいたします。
１項目めは、札幌市のアイヌ施策の取組についてです。２項目めは、札幌市の文化施策と各事業についてです。
初めは、１項目めの札幌市のアイヌ施策の取組についてです。
質問の１点目は、2021及び2022年度のアイヌ施策の取組状況についてです。
2021年に策定しました第２次札幌市アイヌ施策推進計画に基づき、昨年度から同計画に基づく事業がスタートしております。計画の基本理念に掲げるアイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現に向けて、事業を着実に進めていく必要がありますが、アイヌ施策においても、ほかの事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部事業の延期や中止を余儀なくされ、2021及び2022年度の事業の執行率は、予算ベースで７割に満たない状況であることや、国の交付金事業ベースで５割に満たない状況になる可能性が高いと、以前に報告を受けているところであります。このようなことから、中には、今年度ようやく着手できた事業もあるのではないかと思います。
そこで、質問ですが、まず、2021年度と2022年度のアイヌ施策の取組状況について、概要を伺います。
◎渡邉 市民生活部長 2021年度と2022年度のアイヌ施策の取組状況についてのご質問でございます。
2021年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が変化する中で、施設の臨時休館やイベント等の中止、縮小などを余儀なくされながらも、感染対策を徹底しながら施策を実施してまいりました。
アイヌ文化交流センターにおける小・中・高校生向けの団体体験プログラムにつきましては、感染拡大の影響でバスによる来館が難しくなった場合には、学校に出向く方式に切り替えて実施し、可能な限り、プログラムの提供を継続したところでございます。また、センター展示物の解説文を多言語化するなど、展示の充実にも引き続き取り組んできたところでございます。
今年度につきましては、感染拡大の影響で、2020年度以降、中止せざるを得なかったアイヌ文化交流センターと民族共生象徴空間ウポポイを巡るバスツアーについて、単位町内会を対象として、本年９月から実施しているところでございます。30団体の募集に対しまして、54団体からの応募があるなど、好評を博しているものと考えております。
また、アイヌ文化交流センターにおきましては、延期していたアイヌ民族の家屋、チセの建て替えにつきまして、本年７月から取り組んでいるところでございます。
さらには、アイヌの工芸品販売につきまして、今年度は会場を従前の札幌駅前通地下歩行空間、チ・カ・ホに加えまして、サッポロファクトリーや札幌パルコ等でも販売を行うほか、会場外観の刷新、品ぞろえの拡充といった魅力を向上する取組を行うなど、事業の拡充を図っているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 答弁では、感染対策を行いながら、様々な工夫を、企画をしながら取り組んでいるということでありますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
質問の２点目は、2024年度から５年間のアイヌ施策推進地域計画についてです。
アイヌ施策の推進に当たっては、2019年度に創設された国のアイヌ政策推進交付金をしっかり活用し、計画的に事業を取り組んでいく必要があります。
この交付金を活用するためには、アイヌ施策推進地域計画を作成し、国の認定を受けることが求められております。現在、国から認定されている札幌市の地域計画は、2019年度から2023年度までの計画であり、来年度に最終年度を迎えることとなるため、次の地域計画について検討を進めていく必要があると思います。
そこで、質問ですが、次のアイヌ施策推進地域計画についてどのように考えているのか、伺います。
◎渡邉 市民生活部長 アイヌ施策推進地域計画についてのご質問でございます。
札幌市におきましては、2019年度から2023年度までを計画期間とするアイヌ施策推進地域計画を策定し、アイヌ政策推進交付金を活用した事業を実施しているところでございます。
来年度、現在の地域計画が最終年度を迎えることとなりますが、2024年度以降につきましても、アイヌ施策を積極的に進めるためには国の交付金が不可欠でございまして、有効に活用していくことが必要と考えております。
このため、来年度におきましては、事業の構築に向けて、アイヌ民族の方々はもちろん、市民や事業者などから幅広くご意見を伺った上で、2024年度以降の新たなアイヌ施策推進地域計画を策定いたしまして、引き続き、効果的な事業実施につなげていきたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 今後の基本的な考え方については分かりましたけれども、これまでも、５年間で総額約６億円、毎年約１億2,000万円の国からの交付金、それは事業に対する80％の補助、そして、残りの20％は、札幌市がこれを責任を持つという組立てになっているわけであります。そういう意味では、ぜひともしっかりとした地域計画をつくっていくことが極めて重要なので、しっかりとした取組を求めておきたいというふうに思います。
質問の３点目は、共同利用館の後継施設の検討についてです。
今後の５年間のアイヌ施策推進計画の中で一番重要な課題の一つに、共同利用館の後継施設の検討があると思います。
札幌市共同利用館の後継施設の検討については、かねてから議会でも確認してきたとおり、アイヌ民族のご意見をお聞きしながら、計画的に進めていく必要があります。このことについては、今年の
予算特別委員会において、アイヌ施策推進委員会に部会を設置する必要性などを指摘してきたところであります。
そこで、質問ですが、共同利用館の後継施設の検討について、現在の検討状況と今後の見通しについて伺います。
◎渡邉 市民生活部長 共同利用館の後継施設の検討についてのご質問でございます。
９月22日に開催されましたアイヌ施策推進委員会におきまして、老朽化が進んでいる札幌市共同利用館についての意見交換を行った上で、後継施設の具体的な検討を行うことを目的として、専門の検討部会が設置されたところでございます。
この部会には、推進委員会から、学識経験者及びアイヌ民族の委員が参加するほか、アイヌ民族の方を中心とする臨時委員を加えた５名により、検討を進めていくこととしております。
現在、部会の開催に向けた調整を進めているところでございまして、第１回の部会におきましては、後継施設に必要となる機能や、想定する利用方法などについて、各委員からのご意見を集約した上で、今後の具体的な検討の方向性を定めていきたいと考えております。
検討に当たりましては、アイヌ文化交流センターとの役割分担などについても意識しつつ、実際に施設を利用するアイヌ民族の方々からのご意見を広く聴取するプロセスを経た上で進めていくことが重要であると考えております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
答弁の中でも、５人から成る検討委員会を立ち上げ、さらにその下にアイヌ民族の様々な文化、歴史を継承していくグループの皆さんの意見も取り入れて進めていきたいということでありましたので、どうかアイヌ民族の皆さんの幅広い意見を聞き、アイヌ民族の文化や歴史を継承していく、都心にふさわしい施設をしっかりと計画していただきたいと思います。
二つ目の要望といたしましては、国の方針として、建物等に対する補助は約２億5,000万円が上限という情報もありますけれども、今後の後半の５年の計画をつくるに当たって、こうした国の補助の建物等に対する上限が幾らなのか、しっかり、ルール、規則を確認していただいて対応していただきたいというふうに思いますし、やはり、残りの20％を札幌市が出すというだけではなくて、アイヌ施策に対して足りない分については、市がしっかりと予算を確保していくぐらいの気持ちを、私は持っていただきたいなというふうに思います。
１項目めの質問は、以上で終わります。
次は、２項目めの札幌市の文化施策と各事業についてでございます。
最初は、2021及び2022年度における市民を対象とした文化芸術活動の鑑賞事業についてですが、二つに分けて質問をさせていただきます。
質問の１点目は、2021年度に開催された「さぁ！まわろうＳＡＰＰＯＲＯ〜見どころ施設無料化キャンペーン」についてです。
同事業は、昨年11月20日から12月19日まで、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した観客の誘客や周遊促進などを目的として、市内の観光９施設の入場料などを１か月間無料といたしました。一例としましては、本郷新記念札幌彫刻美術館の記念館や札幌市時計台、豊平館については、このキャンペーンに参加し、施設無料化を行ってきたところであります。
これまで美術館に行ったことがない方も利用された方もいるのではないかと思いますけれども、そこで、質問ですが、当該事業の取組の実績と文化部の受け止めについて、まず伺います。
◎柏原 文化部長 2021年度の施設無料化キャンペーンの実績と文化部の受け止めという点につきましてお答えをいたします。
施設無料化キャンペーン期間中の本郷新記念札幌彫刻美術館の記念館の来館者数は1,611人、札幌市時計台の来館者数は３万6,647人、豊平館の来館者数は6,754人と、いずれの施設も、本キャンペーン開始前と比較をいたしまして大きく上回り、来館者数は３館平均をいたしまして約2.8倍となりました。
このため、本キャンペーンをきっかけに、非常に多くの方々に文化施設を鑑賞する機会を提供することができたものと認識をしております。
◆ふじわら広昭 委員 平均で2.8倍の利用があ
ったというふうな答弁でございました。
質問の２点目は、今年度実施しております文化芸術鑑賞促進事業についてです。
今年度は、同事業を実施し、札幌交響楽団の演奏による定番のクラシックや映画音楽、子どもも楽しめる音楽などを低料金で気軽に鑑賞できるコンサートのほか、美術館の企画展の鑑賞料の半額補助や、芸術の森野外美術館、本郷新記念札幌彫刻美術館の入館料無料化を実施しております。
そこで、質問ですが、この事業の現在の取組状況について伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 今年度の文化芸術鑑賞促進事業の取組状況につきましてお答えをいたします。
市民の皆様が気軽に鑑賞できるコンサートは計４公演行っておりまして、ほぼ満席となるコンサートもあるなど、多くの市民の皆様に公益財団法人札幌交響楽団のすばらしい音楽をご鑑賞いただけたものというふうに考えております。
美術館の企画展では、札幌芸術の森美術館で行われました銀の匙Ｓｉｌｖｅｒ Ｓｐｏｏｎ展は延べ２万3,526人、本郷新記念札幌彫刻美術館で行われました生誕100年藤川叢三展は延べ1,859人、北海道の建築展2022は延べ4,370人の方にお越しをいただきました。
また、入館料無料期間中の札幌芸術の森野外美術館の来館者数は前年度と比較して4.7倍、本郷新記念札幌彫刻美術館の記念館の来館者数も2.3倍となっておりまして、総じて、文化芸術を鑑賞するきっかけに大きく寄与して、鑑賞機会の拡大につながったものと考えております。
来年１月まで、残り三つの企画展が続きますことから、より多くの市民の皆様にお越しをいただけますよう、引き続き、ＳＮＳ等を活用しながら、事業周知をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 いずれも、今年度におきましても多くの方が利用されているということが明らかになったわけであります。
質問の３点目は、同事業の充実と継続についてです。
新たな取組により、多くの市民、子どもや家族が文化芸術に触れる機会が増えることはすばらしいことであり、特にコンサートの入場者数は大変多く需要があるということは、今の答弁でも明らかになったわけであります。
しかし、今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済社会活動が徐々に進むことにより、同事業を終わらせるのではなく、来年度以降も充実をさせ、継続すべきと思います。新型コロナウイルス感染症に罹患した方や、していない方も含めて、心身等への影響は、今後１年や２年で元に戻るようなことはないかと思うわけであります。
少し違った視点から見てみますと、厚生労働省の簡易生命表によれば、2021年の日本人の男女の平均寿命及び健康寿命は、2020年度より僅かながら低下をしてきております。今後、高齢者に限らず、介護状態にならないための虚弱予防対策が求められるところであります。
最新の研究では、歌と音楽の持つ本質的な楽しさがストレスの軽減をもたらし、さらに、体操、運動、歌唱を付随させることで、運動や口腔、認知といった生活総合機能の維持、改善に大きな効果があることが分かっております。
音楽は、聴く人に元気や勇気を与えることから、家庭向けの低料金コンサートに加え、地域に住む方が、遠出することなく、近くのコミュニティ施設、地区センターや区民センターなどにおいて取り組むことも必要だというふうに思います。
私どものほうに寄せられている中には、こうした地域のコミュニティ施設だけではなくて、できれば、コンサートホールＫitaraやｈｉｔａｒｕなどでも開催をしていただきたい、そしてまた、札響などの室内管弦楽団が出張する企画も、こういう視点から必要ではないかと思うわけであります。
私は、今年の
予算特別委員会でも要望しましたが、幼児から大人まで気軽にコンサートなどに触れる機会を創出することは、人々の心が安らぐとともに、創造性が育まれ、心豊かな社会の形成や札幌のまちづくりにつながることから、継続して実施することが重要と申し上げてまいりました。
石川副市長は、さきの
予算特別委員会で、これまでも続けてきた子ども向けの事業をはじめ、様々な事業、市民の皆さんが気軽に楽しめる事業について、文化芸術関連団体や民間企業などとも幅広く連携しながら、これから先も継続してまいりたいと答弁されております。
そこで、質問ですが、今後も、こうした家庭向けの低料金のコンサートを継続実施するとともに、地域住民向けのコンサートを実施すべきと思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 家庭向けの低料金コンサートの継続実施や、地域の住民向けのコンサートの実施につきましてお答えをいたします。
今、委員のご指摘にもございましたけれども、子ども向け、それから、家庭向けのコンサート、それから、地域住民が気軽に楽しめるコンサートというのは、大変大きな需要がございまして、クラシック鑑賞者の裾野を広げる観点からも、こうした公演というのは大変重要であるという認識をしておるところでございます。
これまで、札幌交響楽団では、親子で気軽に鑑賞できる夏休みスペシャルコンサートや、病院、福祉施設、街角やイベントなど、地域の人々の様々な場面で、アンサンブルによるミニコンサートなどを実施してきております。
また、子どもから大人まで気軽に鑑賞できるコンサートといたしましては、本市の指定管理者であります公益財団法人札幌市芸術文化財団と連携をいたしまして、子ども連れでも周りに気兼ねすることなく、低料金で気軽に鑑賞できる「０歳からのコンサート」、それから、「きがるにオーケストラ」、それから、映像や人形を活用した親しみやすいコンサートなどを実施してきているところでございます。
さらに、市民の皆様が身近にクラシック音楽に触れる機会を創出するため、地下歩行空間やショッピングモールなど、市内各所でＰＭＦの修了生による無料コンサートを実施してきております。
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったコンサートもございましたけれども、今後も、札幌市芸術文化財団や公益財団法人パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会などとも連携をいたしまして、家庭向けの低料金コンサートや、地域住民が身近な場所で気軽に楽しめるコンサートなどを鑑賞する機会の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 文化部の考え方は分かりましたけれども、例えば、財政部は、来年度予算に向けて、政策経費については10％のシーリングを求めてきていると思うわけであります。やはり、部長が答弁されたようなことからいきますと、10％のシーリングの中にあっても、今申し上げた子ども向け、ファミリー向け、高齢者が地域でしっかりと求めている予算については、しっかり確保していくべきだと思いますし、財政部にもその旨をしっかり確保するように求めておきたいというふうに思います。
次は、札幌市文化芸術創造活動支援事業及びアーツカウンシル、芸術評議会についてです。
質問の１点目は、同事業の公募スケジュール、選定・評価委員会の委員構成、審査基準についてです。
札幌市内及び国内には、文化芸術活動の現場に深く関わり、アーティストなどの現状やニーズを詳細に把握している専門性に富んだ民間団体や人材の中には、ほかのアーティストなどへの支援を行う中間支援組織を担える個人、団体等があります。
今回の札幌市文化芸術創造活動支援事業は、この中間支援組織からコロナ禍におけるアーティストの創作活動を支援する取組などの提案を受け、外部の有識者などで構成する選定・評価委員会が妥当と判断した提案に補助を行い、提案が採択された中間支援組織がアーティスト支援などを図っていくもので、札幌市としては初の試みとなっております。
そこで、質問ですが、今回の事業の公募スケジュール、選定・評価委員会の委員構成、審査基準、応募件数と採択された事業について、まず伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 文化芸術創造活動支援事業における公募のスケジュール等につきましてお答えをいたします。
今年４月８日に公募要領を公表いたしまして、４月19日と20日の２日間にわたりまして事業説明会を開催した上で、４月20日から６月20日までの期間で公募を行いました結果、個人、団体合わせまして43件の応募がございました。
この応募に対しまして、有識者、それから、他都市でアーツカウンシルの立ち上げや運営に関わっていらっしゃる方、海外の美術館で芸術監督をされ、現在は国内のアーティスト支援をされていらっしゃる方など、６名で構成をいたします選定・評価委員会が審査を行ったところでございます。
この審査におきましては、札幌市の文化芸術を継続・発展させるための問題意識を明確にしているかどうか、応募したプロジェクトを確実に遂行できるかどうか、本年度に達成する目標が明確かといった観点から行ったところでございます。
委員会は、７月１日に書類による１次選考を行うことで、応募のあった43件から８件に絞り込みを行いまして、この８件につきまして、７月９日にヒアリングによる２次選考を行いました。その結果、公益財団法人北海道演劇財団、ＡＩＳプランニング、ＰＲＯＪＥＣＴＡ、ＨＡＵＳの４団体の応募事業を採択し、現在は、採択された事業者が支援事業を開始しているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 43件の応募があって、最終的に４団体に決まったということでありますけれども、質問の２点目は、採択された事業内容と募集期間についてです。
今答弁がありましたけれども、６人の選考委員の皆さんが４団体を最終的に絞り込んだということであります。
そこで、質問でありますが、採択された四つの事業の具体的な内容、及び、その一例について伺いたいと思います。
また、採択された事業者による支援事業の募集期間が短くて、一般のアーティストなどが応募しづらかったのではないかと危惧しておりますけれども、この点、どのように考えているのか、併せて伺います。
◎柏原 文化部長 採択された四つの事業の具体的な内容について一例を挙げるということと、それから、採択された事業者による支援事業の募集期間が短くて、一般のアーティスト等が応募しづらかったのではないかという点につきましてお答えをさせていただきます。
まず、採択された事業の一例についてでございますけれども、ここでは、ＡＩＳプランニングの事業をご紹介させていただきたいと思います。
この事業では、市内を拠点といたしますアーティストに、一つ目として、これまでつながりのなかった福祉施設や商店街などとの間を仲介することで、アーティストに新たな活動の場を提供すること、それから、二つ目としては、長期間滞在をして芸術活動を行える道内の施設を紹介することで、ふだんとは異なる環境での創作活動を支援することといったようなことを通じまして、アーティストの創造活動の充実を図ろうとするものでございます。
次に、採択される事業者による募集期間の設定についてでございますけれども、これはそれぞれの団体が任意に設定をしておりまして、例えば、ＡＩＳプランニングの例でいきますと、８月９日から９月15日を募集期間として設定しておりまして、ここでは34件の応募があったところでございます。
なお、採択された４団体は、より多くのアーティストからの応募を受けられるようにするために、合同で支援事業の説明会というものを８月31日に実施したところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 質問の３点目は、支援事業のテーマに基づく中間支援組織の選考についてです。
今回の支援事業では、三つのテーマ、一つには創造活動活性化、二つには活動基盤強化・環境改善、三つ目には挑戦的活動支援が対象となっております。しかし、結果は、創造活動活性化について１団体、活動基盤強化・環境改善が３団体となっており、挑戦的活動支援は採択されておりません。
そこで、質問ですが、今回、挑戦的活動支援をテーマにした事業が採択されなかった理由について伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 挑戦的活動支援のテーマでの事業採択がなかった理由につきましてお答えをいたします。
応募のありました43件の中には、挑戦的活動支援に資する事業も８件ございまして、そのうちの２件につきましては２次選考に進んだところでございます。しかし、選定・評価委員会によるヒアリングを行った結果ですけれども、応募したプロジェクトを確実に遂行できるか等の点で、他の提案がより優れていると判断をされましたことから、結果として、挑戦的活動支援をテーマとする事業の採択には至らなかったところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 後でも触れますけれども、今回のこうした取組は、本格実施に向けての試行的な取組だというふうに、この間の質疑の中でも明らかになっているわけであります。そういう意味で、私は、三つのテーマを設定したのであれば、やっぱり極端に点数が低くない限りは、やはり、少なくても三つのテーマに１団体ずつは必ず選考して、中間支援組織が様々な地元の文化団体、芸術家に支援、相談を対応するということがあってしかるべきだというふうに私は思うわけであります。そういう意味では、今回の選考について、私は非常に残念な結果になったというふうに言わざるを得ないということであります。
４点目の質問は、同事業の継続についてです。
今回の事業は、中間支援組織を活用してアーティストを支援するという新しい手法ですが、行政が直接支援するよりも、アーティストの実態に精通している中間支援組織がアーティストの実情によりマッチした支援ができてよいのではないかと思います。
今年の
予算特別委員会の質疑で、選定・評価委員会の活動期間は、来年度末と想定しているという答弁でありましたが、最近になってこの質問をするに当たって、いろいろ文化部から資料をもらったり、説明を受けてきたところでありますけれども、今回の事業は、2022年度１年間の事業ということでありました。
そこで、質問ですが、札幌市文化芸術未来会議の様々な議論を踏まえて今年度からスタートした同事業が単年度で終了し、今後の継続については来年度検討するとのことでありますけれども、文化芸術活動の基盤強化、支援という趣旨から、事業の検証と並行して、来年度も本事業を継続し、発展させるべきだと思いますがいかがか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 文化芸術創造活動支援事業を次年度も実施すべきではないかという点につきましてお答えをいたします。
この事業は、本市として今年度に初めて取り組むものであるだけではなくて、複数の中間支援団体が行う幅広い取組を支援するという形におきましても、全国的に非常に例がない事業であるというところでございます。
このことから、今年度末までの事業期間の終了後に、効果や課題等の検証と事業内容の磨き上げにつきまして、時間をかけて行った後に、改めて事業を展開することで、より効果的なものになるというふうに考えているところでございます。
こうした検証の結果を踏まえまして、2024年度以降の事業化に向けて予算要求等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 行政側の理由としては、そういうことが言えるのかもしれませんけれども、私がこの間質問してきたところ、そしてまた、そちらからいただいた札幌市文化芸術創造活動支援事業公募要領というものがありますが、この中に、今、部長がお答えになった、この年度でこの事業を終了するなどということはどこにも書かれていないのです。
私ども議会も、当然、これは継続して、2024年度からは、新しい札幌市の文化芸術基本計画ですとか、また、来年度からは新しい戦略ビジョンに基づくアクションプランなどが実行されるわけでありますけれども、当然、継続をして検証しながら文化芸術基本計画などに私は反映されるものだというふうに思っていたわけであります。
それでは、今年度限りだというようなことを、いつ、どの時点で議会に説明したのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 いつ意見表明をしたのかという点についてお答えをいたしますけれども、公募要領の中にはそういう部分は確かに書いておりません。先ほども答弁をしましたとおり、これまでの議論等の中で、まずは、しっかりと検証をさせていただく、しっかりとした形、事業として効率的にやるためには、同時進行でやるのではなくて、まずは検証を先行させていただき、その後でしっかりと形づくった上で予算要求などをしてまいりたいというふうに考えたところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 いや、全く答弁になっていないと思うんですよね。
例えば、私が今年の
予算特別委員会でも質問したときには、選定・評価委員会はどうするんですかと聞いたら１年限りだと言うから、それはまた新しく選定・評価委員を選び直すのかと思ったわけでありますけれども、やっぱり、札幌市の考え方がそうであれば、もう少し丁寧な説明、答弁があってしかるべきだというふうに思うんですね。
私は、先ほども言ったように、これは継続すべきだというふうに思うんですね。やはり、文化芸術というのは生き物ですから、ここでこういう取組を一時休んだことによって、今、この１年間実施をしているものについても、それが継続的、発展的に伸びていかない可能性があるわけです。
私は、ぜひともこれを継続すべきだというふうに思うんですけれども、局長、中間支援組織の活動をもう一回再考する考えはないんでしょうか。
◎本間 市民文化局長 確かに、議会等々へのきちんとした対応というのが漏れていた点については、申し訳なく思っております。
ただ、先ほども答弁させていただきましたとおり、今回、全国的にもまれなケースで、うちのほうも幅広くモデルケースをさせていただいたことがございますので、それについては、今後、長く継続させていくためにも、しっかりと検証をさせていただきたいという意味で、来年度は検証期間というふうにさせていただいたところでございます。
その辺、何分ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆ふじわら広昭 委員 全国的にもまれなものだということでありますけれども、私は、この間、アーツカウンシルというものをやるべきだというふうに提起してきたんですが、それからは、同じようなレベルではありますけれども、ちょっと異質なものであります。これは、やっぱり、札幌市は、お金も出す代わりに口も出すというか、文化芸術に少し口幅ったいというか、干渉し過ぎているのではないかなというふうに私は感じているところであります。
やはり、他都市なんかでは、アーツカウンシルの場合には、中間支援組織と同じような選考委員会がありますけれども、その選考委員会が要項などに基づいてしっかりと選んだかということを、もう一段、ワンランク上の、そうした監査をする組織をつくって、しっかりとしたチェックを行っているわけなんですよね。
私は、そういうことをしっかりと基盤においていくべきだということをこの間やってきたわけでありますけれども、今回１年で取りあえず終わるということは、2,000万円という予算を無駄にしたのと私は同じだというふうに思うわけであります。ぜひとも、何らかの形で新年度も再考することを求めておきたいというふうに思います。
質問の５点目は、アーツカウンシル、芸術評議会についてです。
私は、札幌市文化芸術創造活動支援を検討する過程で、アーツカウンシルの導入、組織化の重要性について、国の方針や、横浜市など他都市の状況を踏まえ、繰り返し質問をしてきたところであります。
前任の部長は、今年の
予算特別委員会の中で、アーツカウンシルは、札幌市文化芸術基本計画の中でキーワードになるのではないかとの答弁でありました。また、アーツカウンシルのメリット・デメリットについて、実際に他都市を訪問し、活動状況、効果、課題など、調査を行った上で、アーツカウンシルそのものの必要性を検討したいとの答弁でありました。
そこで、質問ですが、今年度は、他都市のアーツカウンシルについてどのような調査を進めているのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 アーツカウンシルに関する今年度の調査の状況ということにつきましてお答えをいたします。
アーツカウンシルは、もう既にいろいろと過去にも答弁をさせていただいておりますけれども、東京都、沖縄県、宮崎県、大分県、静岡県、都市で言うと、横浜市、新潟市、川崎市、浜松市などで既に設置をされているところでございます。
今年度でございますけれども、いわゆるアーツカウンシル機能を有する団体に、設置目的、設置した効果や課題等に関する
アンケートを行うとともに、８月には新潟市と長野県の団体を訪問してヒアリングを行ったところでございます。
今後につきましても、今年の10月に新たに設置をされた名古屋市への訪問調査などを行いながら、引き続き、他都市の状況の調査を進めてまいります。
◆ふじわら広昭 委員 ６点目の質問は、アーツカウンシルの明確化、及び、次期札幌市文化芸術基本計画の改定スケジュールについて伺います。
来年度は、戦略ビジョンや同基本計画の改定の年でもあります。
そこで、質問ですが、札幌市文化芸術基本計画の改定において、アーツカウンシルの導入、組織化を明確にすべきだと思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 文化芸術基本計画の改定において、アーツカウンシルをつくることを明確にすべきとの点につきましてお答えをいたします。
他都市のアーツカウンシルでは、アーティストからの相談に対応することや、専門的な視点で助成事業を行うなど、アーティスト支援を行っておりますけれども、これは札幌文化芸術交流センター、ＳＣＡＲＴＳの機能と重なる部分もあるというふうに考えているところでございます。
一方で、他都市では、行政に政策提言を行う機能を有している例や、アーツカウンシルに対して外部の有識者が助言を行える仕組みがある例も見受けられるところでございます。
このため、先ほどもご答弁をいたしましたけれども、アーツカウンシル機能を有する自治体への
アンケートや、実際にヒアリングを行いながら、他都市の状況調査を行っているところでございます。
来年度は、外部の有識者から成る委員会を立ち上げた上で、札幌市文化芸術基本計画の改定に関する議論を行う予定でございますけれども、創造活動支援事業の検証結果も委員会に提供しながら、今後の中間支援組織の活用や他都市の動向、ＳＣＡＲＴＳの果たすべき役割についても、幅広く議論してまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 基本的な考え方について、答弁がありましたけれども、まず、今後、これらが位置づけになっていく2024年度からの文化芸術基本計画の今後の改定のスケジュールについて、どのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎柏原 文化部長 来年度の文化芸術基本計画の改定スケジュールにつきましてお答えをいたします。
2019年度から2023年度までが計画期間となっております、現在の第３期の札幌市文化芸術基本計画の改定におきましては、外部の有識者から成る委員会で６回議論を重ね、財政市民委員会への報告やパブリックコメント等の手続を経て策定をしております。
2024年度からの第４期の基本計画の策定におきましても、これまでの例を参考にいたしまして、来年度のできるだけ早い時期に委員会を立ち上げて議論を開始できますよう、審議スケジュール等を検討するとともに、論点整理、それから、委員の人選も同時に進めてまいります。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の最後の質問に移りますけれども、札幌には、コンサートホールＫitara、あるいは、ｈｉｔａｒｕなど、世界にも誇れる施設があります。しかし、人を育てていく、文化に携わる人方を育てていく、その裏方になる人方も含めたそういう取組が私は不足をしていると思います。
まちづくり政策局から毎回取り寄せて、戦略ビジョンの審議会、条例に基づく審議会の議事録を読ませていただいております。その中では、やはり、多くの方からスポーツの分野の記載が多く、文化へのやはり記述が少ないということや、また、文化の未来の継承に向けては、施設の保存や改修ということが強調されて、人を育てるということが全く触れられていないと、いわゆる未来に向けたそうした文化、札幌市の文化芸術の取組が非常に希薄だということが指摘をされているわけであります。
若干、今後、最終的な戦略ビジョンをつくっていく上では文言の修正もあるかと思うわけでありますけれども、やはり、条例に基づく審議会の有識者に指摘されているようなことはしっかりとのみ込んで、そういう表現になり、アーツカウンシル、そしてまた、ＳＣＡＲＴＳがそういう役割をしっかり担っていくようなことを、戦略ビジョン、そしてまた、札幌市の文化芸術基本計画の中にしっかり位置づけていただきたいということを申し上げて、最後の質問に移ります。
最後の質問は、障がいのある方の文化芸術活動の支援についてです。
質問の１点目は、障がいのある方などのアート、いわゆるアール・ブリュットの作品を発表する機会の確保についてです。
アール・ブリュットは、生の芸術を意味するフランス語で、正規の美術教育を受けていない人による芸術、既存の美術潮流に影響されない表現などと説明されていることが多いわけでありますが、現在、日本国内では、その一部でしかない障がい児・者の表現として、アール・ブリュットが推進されております。
また、国内では、障がい児・者の表現の枠組みではなく、福祉や教育の枠組みの中で長く語られてきましたが、1993年、平成５年に日本で開催された「パラレル・ヴィジョン」展をきっかけにようやく芸術としても取り上げられるようになり、１年延期にはなりましたけれども、2020年の東京オリンピックに向けて、障がい児・者のアートとしてのアール・ブリュットを国が推進することが発表されてきたわけであります。
2017年度、平成29年度から、厚生労働省は、全国に障がい児・者の芸術文化活動に関する支援センターの設置を行う障害者芸術文化活動普及支援事業を実施しており、札幌も含めた北海道・北東北ブロック広域センター内に障がいのある方の創作活動を支えるＧｅｎｔｌｙが置かれ、全道各地で事業を展開しています。
北海道文化団体協議会というのがありますけれども、ここの以前会長を務めておられた方で、札幌市の子ども未来局の局長も経験をされ、退職後は札幌市芸術文化財団の副理事長として貢献されてきた故橋本道政さんが、この北海道文化団体協議会の会長になってから、特にこの取組に力を入れてきたわけであります。
2019年からアール・ブリュット展として開催をしてきたわけでありますけれども、今年は、８月19日から21日まで、札幌文化芸術交流センター、ＳＣＡＲＴＳの２階でこどもアール・ブリュット北海道みらい作品展が開催をされております。
私は、こうした取組を、札幌では芸術の森や札幌コンサートホールＫitaraなどを有効活用し、積極的に障がい児・者の文化芸術活動の推進を支援すべきだと思います。
そこで、質問ですが、障がいのある方が作品などを発表する機会の確保に向けた札幌市の取組状況について、まず伺います。
◎柏原 文化部長 障がいのある方が作品等を発表する機会の確保に向けた市の取組状況につきましてお答えをいたします。
本市では、保健福祉局が策定をいたしましたさっぽろ障がい者プラン2018において、障がい者の作品発表等の機会の確保を掲げておりまして、一例といたしまして、障がい保健福祉部と
ＮＰＯ法人などの関係団体と連携をいたしまして、発達に障がいのある方の絵画や詩などの作品発表を行うカラフルブレインアートフェスを2008年度から実施しているところでございます。
また、教育委員会では、札幌市特別支援教育研究連絡協議会と共催をし、特別支援学級などに在籍をする児童生徒の作品展示や、作業学習で制作した木工、小物などの製品販売を行うレインボーフェスティバルを実施しております。
さらに、文化部におきましても、2021年度から、障がい者の障がいの有無の境界を越え、表現者として同じ場に立つことができる場所を創出することを目的としたボーダレスアート作品展を札幌駅前通地下歩行空間で開催いたしまして、小学生から70代までの幅広い方々の作品を100点以上展示したところでございます。
今後も、保健福祉局や教育委員会とも連携をしながら、障がいのある方が作品等を発表する機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 最後の質問、２点目になりますけれども、障がい児・者の文化芸術活動の位置づけについてでございます。
答弁では、本市の福祉政策の中で、あるいは、教育政策の中で一部取り組んでいるということでありますけれども、私は、今後、市民文化局がより積極的に障がい児・者の文化芸術活動として位置づけるべきだと思うわけであります。
それは、先ほど申し上げたように既存のそういう専門学校に行って知識を得た、技量を覚えたというだけではなくて、人間の本来のそうした個性をしっかり発揮できる人方もたくさんいらっしゃるわけでありますから、そこは、やっぱり文化部の力が私は大切だと思うわけであります。
そこで、質問ですが、障がいのある方の文化芸術活動の支援について、次期札幌市文化芸術基本計画及び戦略ビジョンに位置づけるべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。
◎柏原 文化部長 障がいのある方の文化芸術活動の支援について、次期札幌市文化芸術基本計画などに位置づけるべきではないかという点につきましてお答えをいたします。
人々の創造性を育み、相互理解や多様性を受け入れることができる心豊かな社会の実現に向けまして、年齢や障がいの有無などにかかわらず、あらゆる人が文化芸術に気軽に触れられ、あるいは、参加することができる機会を創出することは大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。
また、そのような社会の実現に向けまして、障がいに関する理解の促進などを図るため、本市では様々な取組を実施しているところであり、来年度改定を予定しております次期札幌市文化芸術基本計画におきましても、障がいのある方も含めたあらゆる方々への文化芸術活動の支援について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わります。
前向きな答弁というふうに理解をしているわけでありますけれども、ぜひともそれを実行するために、石川副市長、いろいろな予算の関係ですとか、ありますけれども、ぜひとも、市民文化局を所管する副市長として、こうした施策を一層充実していくためにご尽力をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、防犯カメラ設置補助事業について、簡潔に質問させていただきたいというふうに思います。
防犯カメラの設置は、犯罪のない安全で安心なまちづくりに効果的なものであり、我が会派としても、設置を促進する立場で、これまで継続的に提言を続けているところであります。多くの市民の方々も、犯罪抑止効果を期待できるものとして、防犯カメラの必要性を認めており、地域に防犯カメラを設置することへの理解も得られてきているところであります。
防犯カメラ設置補助事業は、平成30年度に開始をされまして、１台当たりの補助上限額を16万円から18万円へ引上げすることや、町内会ごとの設置台数上限を４台から８台に増やすなどの改正を経て、今年度で５年目となるところであります。
そこで、質問でありますが、事業開始から今年度までの防犯カメラの設置台数についてお尋ねをいたします。
◎永澤
地域振興部長 防犯カメラの事業開始から今年度までの設置台数につきましてお答えいたします。
平成30年度から、札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業として開始した町内会が設置する防犯カメラに対する補助事業の実績ですが、平成30年度は69台、令和元年度は60台、令和２年度は51台、令和３年度は51台、合計231台となっております。
令和４年度につきましては、11月18日まで受付を行っており、途中経過の数字となりますが、現在までに補助決定済みのものが、新規で46台、やむを得ない事情で設置場所が変更となり、再取付けが必要となったものへの補助が１台、合わせて47台です。
カメラの設置について相談を受けているものや、既に申請に向け、手続中のものもあることから、最終的な補助件数は昨年度並みとなるものと想定しております。
◆福田浩太郎 委員 令和３年度までの４年間で231台が設置済みということであり、本年度も、昨年度並みの補助が見込まれるということでございました。
本事業は、市内の実業家の方から寄附を受けて始まった事業でありまして、令和３年度末の時点で、寄附金を原資としたまちづくり推進基金の残高は6,000万円超となっておりまして、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、町内会による議論が停滞してしまったことも一因と思われますけれども、カメラの設置台数は伸び悩んでいると受け止めております。
我が会派からも要望をいたしました、申請書作成や、警察、電柱管理者などへの許可申請に係る負担軽減のための支援については、今年度から取り組んでいただいているものと認識をしておりますけれども、設置台数を伸ばすためには、さらなる対策が必要と考えるところでございます。
そこで、質問ですが、防犯カメラの設置台数を伸ばすため、今後さらにどのような対応策を考えているのか、お尋ねをいたします。
◎永澤
地域振興部長 防犯カメラの設置台数を伸ばすための対応策についてお答えいたします。
防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果がある一方で、個人のプライバシー保護への配慮の観点から、設置に当たっては地域の合意形成が欠かせないものです。
現在、補助金申請に関する案内は、４月に各町内会に行っているところですが、多くの町内会では、年度の初めに総会を実施し、その中で防犯カメラ設置に関する議論も行われている事例が多いと聞いております。
そこで、年内に再度、制度周知のチラシを各町内会に配付し、次年度の事業計画検討の際の参考としてもらう取組を今年度から実施する予定です。チラシには、防犯カメラ設置済みの団体からの声を掲載するなど、設置台数の増につながるものとなるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 町内会の通常の総会に間に合うように、通知を年内に再度するというようなお話でございました。ぜひしっかり進めていただきたいというふうに思います。
防犯カメラをつけたいという声は、地域から幾つも届いておりまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まりまして、町内会活動が再開をした際には、設置への議論も再開するのではないかというふうに思います。こうしたことを踏まえて、地域へのＰＲは、引き続きしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
また、防犯カメラの設置を迷っていたり、また、消極的な町内会に対しては、設置をした町内会からの効果に関する生の声を届けることや、好事例の紹介は、大いに参考になり、設置を後押しすることにつながるというふうに思われます。
設置効果を分析していただいて、地域にフィードバックをするなど、今後も、防犯カメラの設置台数を伸ばすための取組を継続的に行っていただくことを求めて、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、男女共同参画社会の実現に向けた取組について、コロナ禍における男女共同参画センターの役割と審議会等における女性の登用の２項目について質問をいたします。
札幌市におきましては、男女が共に働きやすい社会の推進や、女性に対するあらゆる暴力の根絶、多様な性の在り方への理解の促進と支援など、男女共同参画社会の実現に向け、積極的に取り組まれていると認識をしております。私たちが生きている地域社会で、誰一人置き去りにされることなく、構成している全ての人々が共に参画することが重要でありまして、特に、その中でも多くの課題を抱えざるを得ない女性への支援の拡充が不可欠だと思います。
男女共同参画センターでは、こうした課題の解決に向け、男女共同参画の総合的な活動拠点として様々な取組が実施されております。しかし、現在も続いております新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式や働き方などの変化等により、私たちは様々な影響を受けておりまして、男女共同参画センターにおきましても、休館を余儀なくされた期間があったなど、思うように活動ができなかったとも聞いております。
とりわけ、女性が抱えてきた課題については、シングルマザーや家庭内暴力、性的被害、貧困など、様々な問題がコロナ禍により深刻化してきております。困難や不安を抱える女性への支援の拡充は急務であります。
国の第５次男女共同参画基本計画においては、男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、取組を強化・充実するよう求めておりまして、札幌市においても、男女共同参画センターの果たしてきた役割を振り返るとともに、コロナ禍を踏まえ、取組をさらに強化・充実していくべきと考えます。
そこで、質問ですが、男女共同参画センターが果たす役割と現状について、また、今後の取組について伺います。
◎渡邉
男女共同参画室長 札幌市男女共同参画センターが果たす役割と現状、それと、今後の取組についてのご質問でございます。
男女共同参画センターが果たす役割は、男女共同参画に関する市民の様々な活動を支援するための総合的な拠点施設として、民間団体のネットワーク形成に向けた支援や、ジェンダーに関わる身近な課題について学ぶといった学習機会の提供、女性のための相談窓口などを通して、男女共同参画の理念を広く普及するとともに、課題の解決につなげることであると認識をしております。
最近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を捉まえ、女性の悩みや不安に寄り添うため、ＬＩＮＥを活用した相談窓口を設置したほか、女性支援団体等とのネットワークを構築し、意見交換等を行う中で、食料等の配付や
相談支援等を発案し、実施するなど、コロナ禍で孤独・孤立を抱える女性に対する支援を行ってきたところでございます。
今後も、男女共同参画の拠点施設として、市民のニーズや社会情勢の変化を捉え、その時代に応じた啓発や支援を積極的に展開してまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 男女共同参画社会の理念を浸透させるために、様々な支援、学習会ですとか、そういったことを機能として行ってきたことであり、コロナ禍を受けても、そうしたことをさらに充実していくという、そういうご答弁だったと思います。
今もお話がありましたけれども、コロナ禍の影響として、女性がこれまで抱えてこざるを得なかった課題や問題が本当にあぶり出しの状況がありまして、女性の自殺が増えているということも、これは無関係ではないというふうに私は考えます。
センターでは、女性のための総合相談、法律相談を行っているほか、今もご答弁にありましたが、困窮する女性支援ということで支援団体の事務局も担っておりまして、センターが支援団体をつなぐ中枢だという、そういうことは確かにあると思います。生活物資の値上がりが続く中、困難女性支援を行っている団体等が活動を通して築いてきたネットワークを今後も支援するなど、男女共同参画センターの活動に私は期待をしております。
最近、センターが発信する様々な
セミナー等の情報がスマホに届くようになったことなんですが、ＳＮＳでの講演会の参加申込みがきっかけでフォローをしているからだというふうに思いますけれども、ＳＮＳを活用して活動を広く発信しているということは、大変よい取組だというふうに認識をしております。
一方、こうしたＳＮＳ発信やアウトリーチでの支援の働きかけ、また、ＬＩＮＥ相談も行っている中で、困難を抱えている女性につながること自体の困難さもあるというふうに聞いておりまして、支援を必要としている全ての方々につながっていくためには、さらに積極的に取り組んでいくことが必要と考えるところです。
そこで、質問ですが、男女共同参画の意識を高めるため、男女共同参画センターが行っていることなどを市民にもっと広く知っていただくべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
◎渡邉
男女共同参画室長 札幌市男女共同参画センターの周知に向けた取組についてでございます。
男女共同参画センターでは、学校や企業等の現場において、学習機会を提供する出張講座を以前から実施しておりまして、幅広い市民に取組を知っていただく工夫を行っているところでございます。
また、コロナ禍で来館できない方に向けて、オンラインを活用し、講座を実施するなど、より多くの市民に参加していただけるよう、新しい手法も取り入れて効果的な事業展開を図っております。
男女共同参画センターをより知っていただくためには、このように、社会情勢に応じた事業を積極的に実施し、より幅広い市民に対し、広報を行っていくことが重要と考えております。
また、事業内容や手法への工夫に加えて、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳの広報ツールを活用するなど、魅力ある情報発信を行うことにより、男女共同参画センターの周知につなげてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 ＳＮＳなどと併せて、社会情勢に合わせて市民にいろんな方法で発信をしていくという、そうした取組をこれからもぜひ積極的に行っていただきたいと思います。学校などでは、人権教育を行っておりますけれども、企業などでも、社会的なそうした教育が進むような、そうした取組もぜひ力を入れていただきたいと思います。
あらゆる取組に男女共同参画の視点は欠かせないというふうに思いますが、札幌市の計画や事業において、男女共同参画の視点を反映するため、どのようなことをどのように進めるかなど、政策の決定過程等に女性の参画をさらに進めていくことも大変重要な課題だと思います。
審議会等は、政策を決定する過程において重要な位置づけにありまして、そこへ女性委員の登用を進めるということが、もう必要不可欠でありまして、登用率の達成は、その指標的意味合いからも、達成しなくてはならないと考えるところです。
現在の第４次男女共同参画さっぽ
ろプランで、札幌市の審議会等における女性委員の登用率を、2022年度、令和４年度までに40％にするという目標を掲げておりますが、今年の６月末で34％と、2016年、平成28年の計画策定時から横ばいでありまして、目標を下回っている状況であり、これは改善すべきと考えるところです。
そこで、質問ですが、審議会等における女性委員の登用率が目標を下回っている状況に対する現状認識と今後の取組について伺います。
◎渡邉
男女共同参画室長 審議会等における女性委員の登用率についてのご質問でございます。
これまでも、各審議会の関係部局に対しまして、積極的に女性を登用するよう働きかけを行ってきたところでございます。しかしながら、その登用率は、令和４年９月30日現在で約34％となっておりまして、第４次男女共同参画さっぽ
ろプランに掲げている令和４年度までに40％とする数値目標の達成は困難であるという認識でございます。
審議会等におきまして、女性の意見を市民生活や地域社会の発展に関わる施策へ反映させていくことは極めて重要であると認識をしてございまして、今後とも、審議会の現状を踏まえた委員構成の見直し、公募委員の活用等について、関係部局に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 審議会等の女性の登用率が低いということは、様々な団体や事業者の管理職等のポジションに女性がいないということですとか、役割として女性を出していこうという意識がまだまだ低いということもあると思います。固定的性別役割分担意識がまだまだ根強く残っている状況だというふうに思います。今答弁でありましたような委員構成の見直しですとか、札幌市ができる、そうした取組も併せて力を入れていただきたいと思います。
まちづくり戦略ビジョンの現計画の取組結果によりますと、男女共同参画社会の実現に向けては、男女平等と考える人の割合が減少しているなど、総じて課題は明らかではないかというふうに考えます。そうした課題につきましては、男女共同参画さっぽ
ろプランの改定に向けた
男女共同参画審議会において議論され、答申があったというふうに認識をしております。
相談や情報提供も含めて、様々な課題解決に向けた取組を次期男女共同参画さっぽ
ろプランに反映するなど、誰もが自分らしく生きる、そういうことができるように、取組を積極的に進めていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
○前川隆史 委員長 以上で、第２項
市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月26日水曜日午後１時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後３時51分...