札幌市議会 2022-10-07
令和 ４年第一部決算特別委員会−10月07日-02号
令和 ４年第一部
決算特別委員会−10月07日-02号令和 ４年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第２号）
令和４年（2022年）10月７日（金曜日）
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●議題
付託案件の審査
●
出席委員 33名（欠は欠席者）
委 員 長 前 川 隆 史 副委員長 村 松 叶 啓
委 員 武 市 憲 一 欠 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 こじま ゆ み
委 員 伴 良 隆 委 員 阿部 ひであき
委 員 川田 ただひさ 委 員 松 井 隆 文
委 員 村 山 拓 司 委 員 三 神 英 彦
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員
ふじわら 広昭 委 員 桑 原 透
委 員 林 清 治 委 員 かんの 太 一
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら直子
委 員 あおい ひろみ 委 員 田 島 央 一
委 員 福 田 浩太郎 委 員 好 井 七 海
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 佐々木 明 美
委 員 佐 藤 綾 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○前川隆史 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
勝木委員からは、欠席する旨、届出がありました。
議事に先立ち、
審査方法について確認いたします。
発言は起立して行うこと、質疑及び討論は
質問者席にて行うこと、答弁を行う部長及び課長は冒頭に職及び氏名を名のってから発言すること、なお、同一委員への答弁が続く場合は最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、定められた
審査日程のとおり進めることのできるようご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和３年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分を議題といたします。
最初に、令和３年度札幌市
一般会計歳入歳出決算中、歳入のうち
一般財源、第２款 総務費 第１項
総務管理費中会計室及び
財政局関係分、第３項 税務費、第10款 公債費 第１項 公債費、第11款 諸支出金 第１項
財産取得費、第２項 他
会計繰出金中
財政局関係分、第13款 予備費 第１項 予備費、令和３年度札幌市
基金会計歳入歳出決算及び令和３年度札幌市
公債会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆
三神英彦 委員 いよいよ質疑、答弁が始まります。今後ともよろしくお願いします。
私のほうからは、まず、
財政全般に対して、稼ぐ力についてということ、それから、
市税収入のほうですね。大きく二つ質問させていただきます。
まず、稼ぐ力という話なんですけれど、前回選挙以降、この仕事をさせてもらって、よく、市長とか副市長とか、まちで稼ぐだったりだとか、行政で稼ぐだと
かって話をするんですけれど、やっぱり、ぴんとこないじゃないですか。簡単な話、税金をがばって取ってしまえば、市民は大変だけれど、市役所は稼ぐことになるわけですよね。だけれども、そんなことでは絶対なくて、市役所も市民のプラスになるように稼ぐという話になったら、それをちゃんと、税収で入ったものというのをちゃんと市民のいろんな
サービスに還元するというところまで考えて、その上で、市役所がどうやって稼ぐ
かって話になるんだと思います。
市役所の令和３年度決算における
自主財源比率は38.8％となっていて、歳入の５割以上を
国庫支出金や
地方交付税などのいわゆる
依存財源や資産の活用による収入が占めています。その中で、まず、額的にも大きなところというのは、
建設事業費になっています。
令和３年度決算において、
一般会計の
普通建設事業費は1,074億、それに伴う
建設債等の残高が5,518億となっています。
建設事業については、当然、そこだけに頼ってはいけないだとかって、いろんな意見もあるんだとは思うんですけれど、でも、やはり、今こういう
新型コロナウイルス感染症の影響があったりだとか、戦争だとか、物価の話だったりだとか、いろんな不安要素があるというのは、一度基本に立ち返って、やはり、その
建設案件で、きちんと
投資回収をやるというのがいいのかなというふうに思います。
まず、質問ですが、今後の
建設事業費と
建設債残高の見通しについて伺います。
◎中澤
財政部長 今後の
建設事業費と
建設債残高の見通しにつきましてお答えをいたします。
建設事業費につきましては、
アクションプラン2019に基づきまして、毎年1,000億円を超える事業費を計上してまいりましたが、建設債は、その主要な財源として、必要額を発行しているところでございます。
また、建設債につきましては、
市民生活に必要な
インフラ整備や再
開発事業など、
税源涵養につながる
建設事業の財源となるだけではなく、原則として30年で分割して償還を行いますことから、
財政負担の平準化や世代間の負担の公平性を確保するためにも、活用を図っていくものでございます。
今後、老朽化したインフラ、
公共施設の
更新需要への対応が本格化することなどを踏まえますと、当面は、現状を上回る
建設事業費となることが想定され、それに伴いまして、
建設債残高は増加していくことが見込まれてございます。
ただ、そのような中にありましても、
公共施設マネジメントの取組によりまして、
建設事業費の平準化を図りながら、将来に向けた
まちづくりへの投資という観点を含めまして、必要な事業について、予算計上してまいりたいと考えてございます。
◆
三神英彦 委員 建設費と建設債の話ですね。どうもありがとうございました。
次に、今度は、
地方交付税の割合の話ですね。
地方交付税にどれだけ依存せずに
財政運営ができているかを表す
財政力指数を見てみると、札幌市は、大規模な企業が少ないことなどにより、
政令市平均を大きく下回って、直近の令和２年度においては、20市中17位の状況になります。これは、標準的な
行政サービスを賄える割合が低く、
地方交付税に頼る割合が高いわけで、国への依存度が高いという状況ですね。いろんな考え方もあるんですが、できることなら、それは高くなくしたいなということになります。
これを脱却するためには、先ほどの
建設事業への積極的な投資に加えて、ほかのオプションも含めて、札幌市が自ら稼ぐ力というのを強化していくことが大事なのではないかと思います。
具体的には、
インバウンド、
国内観光客の誘致など、今、円安ですから、多分、
新型コロナウイルス感染症が収まったら、物すごく観光客が来るんじゃないかというふうに言われていますよね。
また、
市内企業による輸出の拡大、円安ですから、単純に考えれば、円安のほうが商売としては向いているという話になります。
産業育成や
企業誘致などの
税源涵養につながる取組への投資などが、本当に考えられると思います。こうした経済や観光に関わる施策に関しては、
経済観光局を中心として、事業を構築、展開していくことになると思うんですけれど、この稼ぐ力を全庁的にやっていくということになると、
経済観光局だけではなくて、財政局もそうですし、それから、
まちづくり政策局ですとか、複数の部局で知見を集めるということが必要だと思います。
質問になりますが、稼ぐ力の強化に向けた今後の
財政運営の方向性について伺います。
◎中澤
財政部長 稼ぐ力の強化に向けた今後の
財政運営の方向性につきましてお答えいたします。
札幌市の
財政基盤が脆弱でありますことは、今、委員のほうからご指摘があったとおりでございます。
そこで、このような状況の改善に向けまして、これまでも、産業・
観光振興や
企業誘致、再開発への支援など、市民税や
固定資産税などの
市税収入を拡充するための取組を強化してきたところでございます。
一方で、
少子高齢化、人口減少への対応のほか、ＤＸ、ゼロカーボンの実現など、今後見込まれる様々な
財政需要の増大に対応していくためには、投資がさらなる投資を呼び込み、税収が増加する好循環を生み出す取組が、一層重要になってくると考えてございます。
今後の
財政運営に当たりましては、今、委員のほうからお話のありました経済の活性化に資する取組や、都心のリニューアルを契機とした
民間投資の誘発といった、
税源涵養に資する取組に財源を重点的に配分するなど、財政局といたしましても、
関係部局と連携をしながら、
財政基盤の強化に着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆
三神英彦 委員 今度は、
市税収入確保の対策と、
市税予算額の確保に向けた対策について、質問を続けていきます。
まずは、令和３年度の
市税決算額、収入額は3,345億、補正後の予算と比較すると、26億円、0.8％の増となりました。令和２年度決算と比較すると、８億4,000万円、0.3％の減となったものの、収入率を見ると、0.7％増の99％と、収入率としては過去最高となっています。この数字は、
アクションプラン2019で掲げた令和４年度の目標値でもあることから、これは１年前倒して達成したことになっているのですね。
一方、令和３年度においても、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったことから、
市民生活や
経済活動にも様々な影響があり、納税者への配慮も必要であったものと考えます。
また、
市税事務所の
業務体制においても、保健所に多数の職員を応援に出したというような状態の中で、本当に上手に職務を全うしていただいたということになるのだと思います。
最初の質問ですが、令和３年度は、
コロナ禍の中、
市税収入の確保のためにどのような対策を講じてきたのでしょうか。
◎大柿
税政部長 令和３年度における
市税収入確保の対策についてお答えをいたします。
委員がご指摘のとおり、令和３年度においても
新型コロナウイルス感染症が原因となり、納税が困難となった方が相当数いらっしゃったことから、
市税事務所におきましては、丁寧に状況を聞き取った上、
猶予措置を適用するなど、配慮及び
収入確保の両面に意を用いてきたところでございます。
また、
市税事務所の
業務体制におきましても、
新型コロナウイルス感染症による業務の制約に加えまして、保健所に多数の職員を派遣したほか、
職員自身の罹患者も少なからず発生したところでございますけれども、この限られた人員でも、効率的に業務が執行できるよう、税政として統一した考え方の下に、既存の業務に優先順位をつけ、一時的に中止、縮小するなどしつつ、
市税収入の確保に努めてきたところでございます。
具体的には、
差押え処分のほか、公売、捜索などを一定程度制限しまして、
猶予措置に力を注ぐ一方、納めることができるにもかかわらず、納めないと判断される納税者につきましては、従来どおり、毅然とした対応を行うなど、めり張りをつけることを徹底したところでございます。
これらの対策に加えまして、令和３年度後半には、
緊急事態宣言が解除されるなど、プラスの要因もあったことから、結果として、収入率99.0％を達成できたものと考えております。
◆
三神英彦 委員 本当にこんな不安定な世の中で、本当に市民はいろんな思いをして税金を払っているんだろうなというふうに思います。そんな中でも、やはり、仕事として予算額を確保するというのは、本当に両立の難しいことじゃないかと思います。
続けて質問しますが、令和４年度は、
市税予算額を確保するためにどのような対策に取り組むのか、伺います。
◎大柿
税政部長 令和４年度の
市税予算額の確保に向けた対策についてお答えをいたします。
令和４年度におきましては、昨年度に縮小した
業務体制を徐々に正常化してきたことに加えまして、
委託事業であります
納税お知らせセンターの
委託業務、この内容を大幅に拡大して機能強化したところでございます。
また、
納税お知らせセンターの強化に併せまして、
市税事務所における
業務体制も大幅に見直し、
滞納整理事務全体としての機能強化も図ったところでございます。
これらの対策によりまして、令和４年度の
市税予算額を確保するとともに、昨年度の収入率99％、これを少しでも上回るよう努めたいと考えております。
加えまして、今年度から、
スマートフォンアプリによる納税を可能といたしましたことから、納税者の
利便性向上による収入率の向上も期待するところでございます。
◆
三神英彦 委員 市民に寄り添いながらも、上手に税金を納めていただくということですね。そのために、
納税お知らせセンターというのが、仕組みとして大事なのかなというふうに思いました。
この
納税お知らせセンターへの
委託業務の拡大についてですが、具体的な、どのような変更を行って、それによって、どのような効果を今後期待しているのか、伺います。
◎大柿
税政部長 納税お知らせセンターへの
委託業務の拡大について、その
変更内容と期待する効果についてでございます。
昨年度までの
納税お知らせセンターにおきましては、一定の
市税滞納者に
センター側から電話をかけまして、納付を呼びかけるという業務に限定していたところでございますが、これが、
スマートフォンの普及等に伴いまして、電話に応答していただける率が年々低下してきたことに加えて、
業務効率化を行っていかなければならないと、こういう観点から、令和４年、今年の６月から
委託業務の拡大を実施しているところでございます。
具体的には、
市税滞納者に対する催告書の作成・
発送業務や、その催告に対する電話を受け、簡単な相談に応じる業務、これらを中心とした体制に変更したところでございます。
この見直しによりまして、通話件数が大幅に増加したことから、民間の
コールセンターのノウハウをより生かせるようになりまして、また、
各市税事務所におきましては、大量反復的な催告書の発送や電話応対などの業務が軽減され、それにより生じた
マンパワーを、市職員でなければできない
行政処分などの業務に振り向けることができるようになったところでございます。
これによりまして、市税の納付に対する
意識向上や、
業務効率化による収入率のさらなる向上を期待するところでございます。
◆
三神英彦 委員 実際に税金を納めていただく部分に関しては、本当にいろいろ分かってもらっていただいて、ちゃんと納めていただく、それから、ストレスなく納めていただくだとかということに気を遣いながら、実際に市役所のほうに財源が入ってきますと。
そういった中で、一番大きなものは、やはり、
建設案件なのかなというふうに思いますし、やっぱり、老朽化の建物だとか施設だとかは多いので、やはり、相変わらず、そこは大きなウエートを占めると思うのですが、それだけじゃないと思います。いろんな活用の仕方、その結果として、市がどんどんよくなっていって、そこに新しく人が住んだりだとか、新しく企業が入ってきたりだとかという形の税収だってありなわけですよね。
今後、この次の
まちづくり戦略ビジョンの戦略編だとか、
アクションプランになっていく中で、各部局から財政に対していろんな要求をしてくるんだと思います。そんな中で、本当に短期的な、投機的な効果、それから、長期的な投資の効果だとかという部分もひっくるめて、どうやったら、本当に、一旦、市役所がその税金を受けた後で、市民のために
サービスを返せるのか。何か、あの建物がよくなるというのでもいいのかもしれないですし、もっともっと便利な仕組みというのがもっと増やせますって話になっていくというのが、真の稼ぐ力なのだと思います。
引き続き、財政局の皆さん、よろしくお願いします。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、２項目質問いたします。
１項目めは、
電力料金の高騰による札幌市の
公共施設の今後の対応についてです。
２項目めは、入札制度について、８点質問します。
初めは、１項目めの
電力料金高騰による
市有施設の今後の対応についてです。
１点目の質問は、札幌市の
公共施設の2021年度決算における
光熱水費の状況についてです。
ウクライナ情勢を背景とした、原油や天然ガスといった
燃料価格高騰の影響により、
電力料金の大幅な値上げが全国的に問題になっています。札幌市においても、多数の
市有施設、約1,900の
市有施設を有しておりますけれども、この
電気料金の値上げが大きな
財政負担につながることが懸念されるところであります。
そこで、質問ですが、札幌市
一般会計の2021年度決算における
光熱水費と
電気料金の状況について、また、
光熱水費の額が多いのはどのような施設になっているのか、併せて、まず伺います。
◎中澤
財政部長 令和３年度決算におけます
光熱水費と
電気料金の状況につきましてお答えをいたします。
令和３年度の
一般会計の
光熱水費の決算額は、約104億円となってございまして、ただ、そのうちの
電気料金に限った具体的な金額につきましては、全庁的な状況について把握はしていないところでございます。
ただ、
市有施設の中でも施設数が多い
市立学校と区役所、
区民センター等につきまして、個別に確認した例で申し上げますと、令和３年度決算の
光熱水費に占める
電気料金の割合はおよそ５割となってございまして、
市有施設全体の
光熱水費の決算額におきましても、
電気料金が相応の割合を占めているものと想定されるところでございます。
また、
光熱水費の額が多い施設といたしましては、今申し上げました
市立学校や区役所、
区民センター等のほか、札幌市が設置した街路灯やロードヒーティングなどがございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今、2021年度の
光熱水費の概要が示されたわけでありますけれども、２点目の質問は、予算上の対応について伺いたいと思います。
燃料価格の高騰によって、新
電力会社の撤退や倒産が相次いでおり、
市有施設においても、契約していた新
電力会社の撤退等により、今月10月１日から、特に
高圧電力の契約は、
対象施設のほとんどがほくでんネットワークによる
最終保障供給の対象となっており、新電力より1.2倍高い
契約内容となっております。
電気料金の値上げに加えて、このような契約先となる
電力会社の変更によっても、
市有施設に係る
電気料金の負担が増加しており、予算上の不足も懸念されるところであります。
そこで、質問ですが、
市有施設の
電気料金について、予算上の不足が生じる場合は
補正予算も必要となりますが、現在どのような対応を行おうとしているのか、伺います。
◎中澤
財政部長 市有施設の
電気料金につきまして、予算に不足が生じた場合の対応についてお答えをいたします。
市有施設の
電気料金につきましては、令和４年度当初予算の編成時点では予見できなかった大幅な料金の上昇、こういったことなどを踏まえますと、当初予算で計上した予算額に不足を生じることも懸念されるところでございます。
現在、各局、各施設におけます予算の不足の有無等を確認しているところでございまして、その状況に応じて、
補正予算の計上も含めて、必要な対応を行っていく考えでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 ３点目の質問は、
電気料金高騰対策についてです。
電気料金の高騰が札幌市の財政に大きな負担となることが懸念されるところであり、札幌市として、これまで以上に節電の取組が必要と思います。
市有施設の節電の取組としては、照明設備の
ＬＥＤ化が最も効果的であり、従来のような保全計画に合わせた対応にとどまらず、今般の
電力高騰を契機として、
市有施設の
ＬＥＤ化を一層進めるべきだと思います。
加えて、2023年に日本で開催されます
Ｇ７サミットの
関係閣僚会合のうち、気候・エネルギー・
環境大臣会合の札幌市開催が決定したところであり、
財政負担の観点のみならず、
環境首都・札幌として、
ＬＥＤ化の取組を加速させることが急務であると考えます。
そこで、質問ですが、
市有施設の
ＬＥＤ化を含めた
電気料金高騰対策について、どのように考えているのか、伺います。
◎中澤
財政部長 市有施設の
ＬＥＤ化を含めた
電気料金高騰対策についてお答えをいたします。
電気料金の高騰に対しましては、全庁的な節電の取組が必要であると認識してございまして、札幌市におきましては、これまでも、
市有施設の
ＬＥＤ化や
ＺＥＢ化等を進めてきたところでございます。これらの取組が将来的な
財政負担の軽減にもつながるものであるということは、委員からご指摘があったとおりだと考えてございます。
今後の健全な
財政運営に資するよう、節電につながる取組につきましては、効率的で費用対効果の高い
整備手法や、国からの交付金、あるいは、
交付税措置のある有利な市債の活用を含めた
財源確保策等につきまして、
関係部局とも連携して検討を行いながら、ゼロ
カーボン都市、
環境首都・札幌の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
まず、
ウクライナ情勢はいまだ収束が見通せず、
燃料価格の高騰も長期化が懸念されます。
市有施設の
ＬＥＤ化は、
財政負担の軽減のみならず、
環境負荷の軽減の観点からも非常に重要な取組であります。札幌市として、いち早く全ての
市有施設の
ＬＥＤ化を実現できるよう、今後の取組を加速させることを強く求めておきたいと思います。
しかし、先ほど部長の答弁もありましたように、令和３年度、2021年度の札幌市の
一般会計の
光熱水費は104億円でありますけれども、それ以前は、毎年、８億台から９億台で推移をしており、前年度は、答弁にありましたように２億円ほど上がっているわけであります。
私は、こうした
緊急事態における
補正予算というものは、当然必要だと思います。しかし、先ほど申し上げたような情勢の中で、来年度以降もまた
補正予算が必要になるということも当然考えられるわけでありますけれども、
ＬＥＤ化など、省エネや節電にしっかり取り組まなければならない。札幌市も、
温暖化対策の行動計画の中で、ＬＥＤで申し上げますと、８年後の2030年には、
市有施設の全てを100％実施するとなっておりますけれども、これは非常に難しいのではないか。環境局に確認しているところでは、推計で約50％程度ということでありますので、具体的な議論は、また環境局で行いますけれども、やはり、財政局、そしてまた、関係する
まちづくり政策局などを含めて、しっかりとした
政策転換をしていかなければ、2030年までにそうしたことが実現できない、ましてや、これは、札幌市だけでなくて、日本の全ての都道府県が、同じように2030年までに目標を立てて、ＣＯ２の削減や
ＬＥＤ化を進めているわけでありますから、そういう工事をする場合の人のいわゆる確保の問題や器具の確保の問題などについても、しっかりとした計画を立てていかなければならないというふうに思うわけであります。
また、より効率的で費用対効果の高い
整備手法や、国からの有利な
財源確保等について検討するという答弁がありましたけれども、いわゆる民間で言う減価償却に17年もかかるような、自治体のこうした
整備手法は、いかがなものかというふうに申し上げておきたいと思います。
次は、２項目めの入札制度についてです。
１点目の質問は、工事の物価高騰対策についてです。
工事契約後に急激な資材価格の高騰があった場合の対策として、主要な工事材料のうち、対象品目ごとに請負代金の１％を超える金額を受注者が請求できるいわゆる単品スライド条項が規定されており、私は、今年の予算議会の中でも、こうした単品スライドを新年度から速やかに適用できるような状況を、市内部や、また、市に登録している業者に周知すべきだというふうに要請をしてきたわけであります。
今年９月末時点での請求状況を確認したところ、手続が進んでいるものは、下水道管更生工事の14件とのことでありました。しかしながら、新聞などでは、様々な資材価格が高騰していると報道されているにもかかわらず、請求があった工事に偏りがあることに、いささか疑問を持つところであります。
業者の皆さんからは、私どもの会派に、請求が工期末の２か月前までになっているため、比較的、工期の短い工事では、請求が間に合わない、複数の資材価格が高騰していても、対象品目ごとに請負代金の１％を超えなければ、単品スライド条項の対象にならないなど、制度として使用しにくいとの声が寄せられております。
そこで、質問ですが、これらの課題に対する札幌市の認識と、今後の対応をどのように考えているのか、伺います。
◎高松 工事管理室長 物価高騰対策における単品スライド条項の運用に関する課題認識と今後の対応についてお答えいたします。
単品スライド条項の運用は、国の取扱いに準拠しており、今年７月には、実際の購入価格での変更を可能とするなど、事業者が利用しやすい基準の見直しを行ってきたところでございます。また、手続については、請求に必要な資料の提出時期等を弾力的に運用し、受注者の請求を妨げないよう心がけているところです。
しかしながら、高騰している資材の増分が請負代金の１％を超えない場合には、先ほど委員がご指摘のとおり、この制度の対象にはならない、そのことから、このような資材を多く使用する工事では、受注者の負担が大きくなる可能性があると認識しております。
そのため、物価高騰対策の一環としまして、スライド条項のより効果的、弾力的な運用に向けて、さらなる基準の見直しを国に対し要望したところでございます。
今後とも、業界団体との意見交換や事業者との事前相談の場を利用して、単品スライド条項の運用について理解を深める取組を行っていくとともに、札幌市の状況や課題を、国や北海道とも情報共有を進め、受注者の過度な負担にならないよう努めてまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
こうした物価高騰に対する資材高騰の支援については、単品スライドだけではなくて、インフレスライド、また、全体スライドという制度があるわけでありますけれども、今回の単品スライドは、先ほど申し上げましたように、請負代金の１％、公共工事の資材には、鉄骨から、また、セメントなど、もろもろのものがあります。この一つが１％を超えなければ、対象にならない。例えば、１億円の工事を請け負った場合でも、100万円、例えば鉄骨で超えなければ、その保障の対象にならないという国の制度ですね。やはり、しっかりと事業者の声を正確に国に伝えて、年度の途中からでも、しっかりとこの支援ができるような制度にしていかなければならないというふうに思うわけであります。
ぜひとも、そうした視点に立って、この物価高騰に伴う資材価格の単品スライドをはじめとする支援策をさらに充実していただくことを強く求めておきたいというふうに思います。
次は、これまで質問をしてきました総合評価落札方式の技術評価について、まず３点伺います。
１点目の質問は、工事優秀業者表彰制度の評価方法の統一についてです。
本市の工事発注部局では、優秀施工業者に対する表彰制度があり、当該年度の工事で、安全管理、施工管理、品質管理など、工事全体を評価し、優秀施工業者として表彰しています。受賞した企業は、総合評価落札方式において、その表彰の受賞回数に応じて、技術評価の項目の企業の評価として加点される仕組みになっています。
具体的には、総合評価落札方式のうち、実績評価１型・２型については、過去５年間の工事表彰回数に応じて加算できることになっております。例えば、過去５年間の工事表彰回数５回以上の工事表彰があれば、加点は３点というふうになりますし、４回では2.5点、３回では２点、２回で1.5点、１回で１点の加算となっているわけであります。
この表彰企業を選考する場合の基準は、各発注部局で定められており、建設局では札幌市長名で、水道局では水道事業管理者名で、それぞれ施工業者に通知しており、請負工事成績評定点というものを基本とし、総合的に判断して選考しております。その割合は、工事成績評定点が約９割とその他約１割で、全体評価の高い企業を表彰対象としております。
一方、下水道河川局における表彰制度は、特に、安全管理に優れ、事故防止の模範となる施工業者を表彰するものであり、本市が行う工事安全パトロールにおける採点を基準とし、その他、工事の難易度等を参考にして総合的に判断し、被表彰者を選考しております。このように、安全管理に重点を置いた評価となっているため、結果として、工事全体の成績が高得点な場合でも、必ずしも被表彰者になるとは限らず、工事成績が多少低くても、安全管理の評価が高い企業が受賞するという事例が見受けられます。
ちなみに、下水道河川局の評価比率は、安全管理が約９割、請負工事成績評定点などが１割となっております。
総合評価落札方式における評価点は、工事の受注に直接影響するものであるため、その取扱いは、公平性や透明性を確保したものでなければならないと言えます。建設局や水道局における表彰制度のように、工事の全体を総合的に評価し、札幌市長名や水道事業管理者名で請負業者に通知する請負工事成績評定点を基本としたものであれば、問題はありませんが、下水道河川局における表彰制度については、工事全体の評価ではなく、その一部である安全管理に重点を置いたものであり、選考方法については、先ほど述べたように、公平性に欠けるのではないかと思います。
こうした当該表彰制度は、1981年、昭和56年から実施されており、総合評価落札方式が試行されたのが2006年３月でありますから、表彰制度を設けた当時の背景は理解をしますけれども、時代の変遷に応じて見直していくべきだと思います。
そこで、質問ですが、下水道河川局について、今後は、他の発注部局と同様に、市長が通知する請負工事成績評定点を基本とした評価方法に統一すべきだと思いますがいかがか、伺います。
◎有塚 管財部長 工事優秀業者表彰制度の評価方法の統一化についてのご質問でございます。
札幌市が実施いたします総合評価落札方式では、過去５年間に発注した工事において、表彰されました実績を有する事業者を評価する項目を設けているところでございます。
この評価項目は、お話にもありましたとおり、工事成績が優秀な事業者ですとか、安全管理面で他の模範となるような事業者、それを各発注部局が整備した要綱に基づきまして、表彰に値するほどの実績を有する事業者といったものを対象にしているものでございます。
こういったところでございますけれども、今、委員のお話にありましたとおり、請負工事成績評定点、これを基本とした評価方法に統一すべきといったご指摘につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、この基本理念であります品質確保の趣旨、これにかなうものであるというふうに考えますので、今後、下水道河川局と調整を重ねつつ、評価方法の統一に向けて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移ります。
答弁にもありましたように、ぜひとも統一された表彰制度になるように求めておきたいと思います。
また、下水道河川局に確認をしたところ、現在の表彰制度では、今年度、令和４年度の工事に対する表彰は、来年の５月連休明け前後ということであります。ぜひとも、工事が終わっているものもありますけれども、統一した基準に基づいて、来年の表彰制度が行われ、それが総合評価の評価項目にしっかり生かされるように、全庁的な取組を求めておきたいと思います。
２点目の質問は、
市内企業活用の施工計画に関する項目についてです。
私は、今年３月の予算特別委員会において、総合評価落札方式における
市内企業活用の施工計画に関して質問をしましたが、その後の対応について伺いたいと思います。
予算特別委員会でも説明したとおり、総合評価落札方式における評価項目には、
市内企業活用の施工計画に関する項目があり、
市内企業の施工比率が高いほどよいとなっています。
具体的には、自社施工額と１次下請施工額の合計のうち、
市内企業施工額が請負額に占める比率を算定し、この比率が95％以上の場合は２点が加算され、以下、60％以上95％未満が１点の加点、60％未満が加点なしとなっております。
このような状況を踏まえて、私は、予算特別委員会において、工事の告示の段階で、入札参加資格として市内業者であることを条件づけられているのに、さらに
市内企業活用に関する評価項目を設ける必要がないのではないかとの意見を申し上げました。
さらに、発注工事によって、市内で施工できる１次下請が数社に限られる場合や、特殊な工事方法が規定され、道外企業でなければ扱うことができないという実態が見受けられると指摘をした上で、この評価基準の緩和や項目の削除をすべきでないかと質問したところであります。
これに対して、管財部長からは、総合評価落札方式における評価項目は、全ての案件に適用する必須項目と、事案に応じて適用を除外することができる任意項目があり、
市内企業活用の施工計画は任意項目であるため、１次下請として
市内企業が十分に確保される見込みのない案件については、評価項目から除外できることも可能となっているとの答弁がありました。
その上で、この評価項目の運用に当たっては、発注部局に対して、
市内企業の確保が十分に見込まれるか否かについて適切に判断するよう周知をしてまいりたいとの答弁がありました。
そこで、質問ですが、その後、総合評価落札方式における
市内企業活用の施工計画の評価項目の運用について、発注部局に対して、本件について周知を行ったか否か、また、周知を行った場合はどのような方法で行ったのか、伺います。
◎有塚 管財部長
市内企業活用の施工計画について、発注部局に対する周知についてのご質問でございます。
現在試行実施中の総合評価落札方式につきましては、次年度以降の本格実施に向けた検討を行うべく、事業者アンケート調査を実施したところでございます。
このアンケート調査では、この
市内企業活用の施工計画の運用に関する質問項目を設けておりまして、この項目に対する事業者の意見を踏まえまして、今後の方向性を見極めた上で発注部局に周知をする、そういった予定としております。
◆
ふじわら広昭 委員 アンケートをこれまでやって、それに基づいて今後周知をするということであります。アンケートも否定はしませんけれども、やはり、こうしたことは速やかに実行していただかなければならないというふうに思います。
また、周知を今後するに当たっても、総括的な周知というか、単に周知して終わりではなくて、各工事の内容を十分に把握した上で、発注部局に対して具体的な指導を行うべきだというふうに私は思います。
そこで、質問ですけれども、個別の案件ごとに発注部局と協議の上、１次下請として
市内企業が十分に確保される見込みのない工事については、総合評価落札方式において
市内企業活用の施工計画に関する評価項目を設けないよう指導すべきだと思いますがいかがか、伺います。
◎有塚 管財部長 発注課への指導についてといったご質問でございます。
先ほどの事業者アンケートの速報値でございますけれども、この中では、この項目につきまして、案件ごとに評価項目として設定するか否かを判断する、そういった運用を希望する意見が多数を占めております。
今後、このアンケート結果の詳細や入札状況等を分析しまして、見直しの方向性を決定いたしまして、発注部局に対して周知をしてまいりたいというふうに思っております。
◆
ふじわら広昭 委員 ぜひとも新年度から適切な対応ができるように、強く求めておきたいというふうに思います。
３点目の質問は、主要建設機械の保有状況に関する項目についてです。
総合評価落札方式における評価項目には、本工事における主要建設機械の保有状況に関する項目があり、主要建設機械の保有状況に応じて加算されることになっております。
具体的には、自社所有または長期リース、ファイナンスリースのことでありますけれども、契約の建設機械がある場合は2.0点、２点が加算され、それ以外の長期リース契約の建設機械がある場合は１点、その他、加算がない場合となっているわけであります。
工事の適正な施工体制の確保や品質向上の観点から、受注業者が専用の機械を保有していることが望ましいと考えられるため、このような加点項目を設けること自体は適切であると言えます。例えば、老朽化した下水道管の更生を行う工事において、高圧洗浄車や本管用テレビカメラなどの専用の建設機械を保有していることは、履行品質の確保の面からも重要な要素であると思います。
しかしながら、主要建設機械が特殊なもので、それを所有している事例が現実的に考えにくい場合にまで、こうした評価項目を設ける必要はないのでないかと思います。
一例として申し上げますと、上下水道の管敷設工事における推進工法の場合は、上下水道管を敷設する際に、推進機と呼ばれる機械で地下を掘り進み、その後から管を押し込んでいく工法であります。この推進機の大きさは、敷設する管の大きさによって当然異なる上、敷設する場所の土質の状況に適した種類の推進機を使用する必要があります。加えて、こうした推進機は極めて高額であることから、建設会社が推進機を自社で所有し、長期リース契約を締結することは、まずあり得ないと思うわけであります。
したがって、このような特殊な機械を主要建設機械として指定し、その保有状況に応じた評価項目を設けても、最高加点であります２点を取る企業は、現実的にはないと思うわけであります。
そこで、質問ですが、個別の案件ごとに発注部局と協議の上、推進工法における推進機など、特殊で汎用性が低く、自社で保有することが現実的でない建設機械を主要機械として使用する工事については、総合評価落札方式において、その保有状況に応じた評価項目を設けないように指導すべきだと思いますがいかがか、伺いたいと思います。
◎有塚 管財部長 主要建設機械の保有状況に関する評価項目についてのご質問でございますが、札幌市の総合評価方式における評価項目でございますけれども、これは、全ての案件に適用される必須項目というものと、その事案に応じまして適用を除外することができる任意項目というのがございます。
この主要建設機械の保有状況につきましては、これは任意項目という扱いをしておりまして、自社所有が現実的ではない建設機械を主要機械として使用する工事については、評価項目から除外するということも可能となっております。
これまでも適切な運用に努めてきたところではございますけれども、引き続き、この評価項目の趣旨を踏まえて、競争性や公平性の観点から、適切な運用となるように心がけてまいりたいと思っております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移ります。
主要機械の保有状況に関する項目、また、先ほど申し上げた
市内企業活用の施工計画に関する項目について、評価項目の運用に当たっては、任意項目であってもしっかり実態把握に努めるとともに、さらに告示時にきちっとチェックを行うよう、徹底を強く求めておきたいと思います。
４点目の質問は、工種別等級区分の舗装の格付の総合点についてです。
このことについては、2020年、令和２年の
決算特別委員会で質問しましたが、工種別等級区分は、2002年９月18日付の財政局理事決裁の札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領で定められております。
また、札幌市の競争入札参加資格者については、北海道開発局、北海道などと同様に、２年ごとに、さきの要領に基づき、審査が行われ、2023年度から向こう２年間の参加資格の受付と審査が今年12月から１月に行われる予定になっています。
建設業者は、公共工事の入札に参加するために建設業許可を取り、経営事項審査という都道府県知事の審査で、建設業者の売上高であります完成工事高、また、事業規模、自社に所属する技術者などを数値化し、総合評定値という形で点数をつけております。
札幌市は、この総合評定値を利用した客観点と、工事成績点、優秀施工業者表彰、障がい者雇用など、10項目にわたって評価加点を行い、経審の総合評定値と合わせた総合点を用いて、企業の各工種の等級を決定しております。
札幌市における工種は、土木、建築、下水道、舗装など７工種になっており、特に舗装については、Ａ、Ｂの二つの等級で、Ａクラスは総合点850点以上がＢクラスとの境界で、Ａクラスは2,000万円以上の工事、Ｂクラスは3,000万円未満の工事に入札参加が可能となっております。
札幌市の場合、舗装登録企業は、土木関係の企業も多く登録しており、境界線となっている850点は土木のＢ等級に相当する点数であり、舗装工種の等級区分点の設定総合点が土木工種より極めて低い状況となっています。
舗装工種のＡ等級の企業の中で最高点の道外舗装専門会社で2,010点、市内の舗装専門会社の最高点は1,740点で、Ａ等級の下位企業の850点とでは約２倍以上の差が生じており、総合点を用いた企業評価を厳格に行っても、大きなくくりで同じ等級の中でも大きな格差が生じ、入札参加資格が必ずしも適正でない状況であると言えます。このことから、等級区分や発注標準金額を見直すべきと質問をいたしました。
等級区分については、登録業者数、登録状況、入札に参加した業者数、発注件数、平均入札参加者数などを確認したところ、等級間で大きな差異が生じているとは言えないとの説明でした。舗装工種の等級区分や発注標準金額の見直しについては、今後、発注部局と現状の認識をしっかり共有し、連携しながら対応していくとの答弁でありました。
そこで、質問ですが、2023年度、来年度からの札幌市競争入札参加資格者の登録審査が行われますが、舗装工種の等級区分や発注標準金額について、これまで、発注部局と現状認識をした上で、具体的にどのような調査や検討が行われ、その結果、どのようなことが課題となっているのか、併せて伺います。
◎有塚 管財部長 舗装工種の等級見直しの調査や検討の内容、また、課題についてのご質問でございますが、まず、舗装工種の等級区分につきましては、委員からＡ等級の総合点の幅が大きい等とのご指摘を受けまして、課題などを洗い出すため、発注部局と連携をいたしまして、調査を行ったところでございます。
具体的には、まず、舗装工種に登録がある全企業につきまして、工事別、発注方式別に受注件数を調査いたしました。続きまして、Ａ・Ｂ等級別に総合点の上位に位置する企業と下位に位置する企業とで、発注方式別に落札状況の傾向について確認を行ったところでございます。
その結果でございますけれども、現状の等級区分の総合点の区割りにつきまして、総合評価落札方式ですとか、成績重視型入札等の活用によりまして、各等級内において総合点の高い企業が受注している、そういった傾向が見られるところでございます。
その一方で、等級区分の総合点を引き上げた場合には、舗装Ａ等級におきましては、現場条件の厳しい歩道バリアフリー工事について、意欲的な下位企業の入札参加機会が失われて入札不調の増加につながるおそれがあるといったこと、また、Ｂ等級におきましては、入札参加資格者の増加によりまして、受注機会の減少につながるおそれですとか、現行Ａ等級の企業がＢ等級となりまして、格下げとなったと受け取られるなどのそういった課題が判明したところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 あまり検討をされていないのではないかと、今の答弁を聞いて感じたわけであります。
私は、これまでも議会で申し上げてまいりましたけれども、舗装工事は、工事経験が少なくても施工全般を下請させることができるなどの理由から、入札参加者が多くなっているとも言われております。これは、札幌市の総合点の区分設定が低いことも大きな要因の一つです。
舗装を主たる業種としている企業は、アスファルト合材を製造するプラント施設や、施工に使用する特殊機械であるアスファルトフィニッシャー等を保有し、かつ、専門的知識を持つ技術者の下、舗装工事を実施しています。当然、経審も含め、総合点の違いがあるのは明らかであります。総合点850点をクリアできた企業は、機械などの設備の保有がなくても何億円の舗装工事にも参加できる現状にありますが、適正な企業規模に応じた工事入札でなければならないと思います。
一方、土木工種の場合のＢクラスの総合点899点以下で7,000万円未満の工事の上限があります。また、土木Ａ１クラスは、総合点1,100点以上でなければ、8,000万円以上の工事に
応札できない厳格な基準になっています。
等級区分については、工事の発注規模、発注量のバランスを考慮して、従前より設定してきたという答弁であるかと思いますけれども、電気と管工種以外については、いつからこの区分を適用したのか分からないということでありました。もう30年以上も、あるいは、40年以上も前から同じ区分を使っているとのことで、等級区分や発注標準金額については、2023年度登録審査までにしっかり見直すべきと求めてきたところであります。
2003年９月付の札幌市一般競争入札参加資格のガイドラインでは、等級区分については、企業規模に応じた適正な競争環境の確保を図る観点から、工事等の設計金額に応じて等級区分を入札参加資格とすることを基本とすることを定めていますが、舗装は、これまで述べたように企業規模の格差が大きく、このような中で適正な入札で行われているとは言い難い状況だと思います。
2021年、2022年度の北海道開発局の舗装等級区分は、Ａ等級は1,900点以上の企業で、前回の登録時より10点加算されており、常に見直しが行われており、北海道の舗装等級区分Ａ・Ｂ等級の境界点は1,030点となっております。
舗装業界は、安全・安心な道路交通の確保のため、夏は道路の整備や維持に係る事業や災害対応、冬は工事に使用するグレーダーなどの大型機械で除雪作業の主力企業として冬の
市民生活を支えてきましたが、近年の社会情勢などにより、事業の見直しや縮小化などにより、除雪事業からの撤退や、アスファルトプラント閉鎖など、極めて厳しい現状で、今後の企業の存続等によっては、除雪事業や道路整備事業の実施への影響を懸念しているところであります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法において、発注者の責務として、基本理念にのっとり、公共工事の品質の確保、担い手の中長期的な育成、確保に配慮した入札・契約方法、さらに完成時の竣工状況の確認及び評価など、適切に実施しなければならないと定められています。
公共工事は、貴重な税金を使うものであり、言うまでもなく、施工体制や出来形、また、品質に大きな差が生じれば、耐用年数などに大きく影響を与え、費用対効果を上げることは難しいと言えます。札幌市は、舗装等級区分に格差が生じていることについて、業界の状況をしっかり受け止め、入札が適正に行われるよう、早急に改善を図る必要があると思います。
そこで、質問ですが、札幌市の舗装における総合点の設定は、他機関に比べ、非常に低い設定であり、品質確保に加え、企業規模に応じた適正な競争を図る観点から、今後の競争入札参加資格審査に合わせ、舗装Ａ・Ｂクラスの総合点の境界を引き上げるべきと思いますがいかがか、伺います。
◎有塚 管財部長 舗装工種の総合点の境界の引上げについてのご質問でございますが、総合点の境界の見直しにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、課題があるということで、その課題を整理する必要がありますことから、引き続き、発注部局と連携しながら、これについて検討してまいりたいと考えております。
また、委員からご指摘もありましたけれども、総合点の妥当性ですとか、工事品質につきまして、引き続き注視してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
社会情勢が刻々と変化をしている中で、数十年間に及び、等級区分の確認や見直しが行われなかったことは、企業間格差が大きくなっている要因と言えます。
国も北海道も、適正な企業規模に応じた入札となるよう、常に見直しが行われておりますけれども、札幌市は、入札参加資格のガイドラインを定めておりますが、実効性に欠ける点からも、問題意識が薄いのではないかと思います。
また、このことは２年前にも指摘したにもかかわらず、今回検討された等級区分の見直しに消極的な理由として、バリアフリー等の工事が、
応札者が少なく、不落札となるケースがあるとのことですが、そもそも、バリアフリー工事は、市街地工事で安全対策費用や施工の時間、範囲などの制約もあることから、設計と実際の現場施工に大きな乖離が生じていることで、利益が生み出せないことが最大の理由と思われます。現場実態に見合った設計がされれば、当然、
応札者もほかの工事のような状況になるのは明らかであると思います。
こうした理由によって、全ての工事の等級を区分する基本が根本から揺らぐことになるのではないかと危惧をするところであります。そこで、早い時期までに等級区分を適正なものとなるよう検討するよう強く求めておきたいと思います。
５点目の質問は、特定共同企業体方式について、発注する場合の条件についてです。
昨年の
決算特別委員会で申し上げましたが、札幌市工事等共同企業体取扱要綱では、特定共同企業体の対象とする設計金額は、土木及び下水道で４億円以上、建築は６億円以上、その他の工種は２億円以上となっております。設定金額については、2007年の改正から14年経過しており、物価、経済状況等を考慮し、設定金額を見直すべきと質問をいたしました。
これに対して、特定共同企業体は、規模の大きい工事や技術的難易度が高い工事等に発注しており、現行の設定金額の妥当性については、国、北海道、他都市の状況を確認したいとの答弁でありました。
そこで、質問ですが、特定共同企業体の設定金額について、国や他の機関について現状を調査した結果、各機関で具体的にはどのような設定になっていたのか、伺いたいと思います。
◎有塚 管財部長 国や他都市の状況ということでございます。
国ですとか北海道、また、各政令指定都市における特定共同企業体の要綱等を確認いたしましたところ、札幌市を含みます調査対象自治体、これらの設定金額の平均を出しましたところ、例えば、土木工種、下水道工種におきましては4.3億円、建築工種につきましては7.1億円といったような、そういった結果でございました。
◆
ふじわら広昭 委員 土木、下水道と建築の工種で、設定金額、現在２億円の差が生じている理由もよく分からないわけでありますけれども、特定共同企業体の結成は、規模の大きい工事で格付上位企業であり、多くの企業が土木系と建築の工種登録をしており、同じように施工実績もあり、信頼度も高いと言えます。土木系と建築の設定金額をあえて別々に設定する必要はないと思います。
また、物価高騰などにより、同じ規模の工事であっても、当然、全体の工事価格も上昇しております。
また、特定共同企業体の結成は、工事発注時期に応じて、それぞれの企業が技術者の確保や工事の資機材などを備える必要があり、
応札時までの調整が非常に難しくなっているのが現状であります。
昨年の委員会でも、工事内容によって、特定共同企業体によらない分割発注による単体企業発注として、また、総合評価落札方式も含め、発注方式の見直しの検討をすべきと申し上げました。
これに対して、統一的な運用となるよう、特定共同企業体での発注状況や
応札状況を確認し、発注部局と協議したいとの答弁でありました。
そこで、質問ですが、まず、特定共同企業体の対象設計金額は、土木、下水道、建築について、最低でも６億円以上の工事と統一すべきであると思いますがいかがか、伺います。
また、特定共同企業体としての発注の在り方については、統一的な運用となるよう、発注部局と協議がされたと思いますが、今後の発注の在り方について、具体的にどのように考えているのか、伺います。
◎有塚 管財部長 まず、設定金額の見直しにつきましてお答えいたします。
特定共同企業体としての発注につきましては、複数の工種が混在する工事のほかに、札幌市工事等共同企業体取扱要綱の規定に基づきまして、設計金額、それから、工事特性などの要件を総合的に勘案して、各発注部局で検討しているところでございます。
特定共同事業体として発注できる場合の設定金額につきましては、北海道ですとか、他都市の状況を踏まえますと、札幌市の設定金額につきまして、全国平均並みでございまして、現時点では現行の設定金額は妥当と判断しているところでございます。
今後も引き続き、他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。
また、２点目の今後の発注の在り方についてでございますが、特定共同企業体での入札参加、これを条件とした工事につきまして、発注状況を確認してございますけれども、いずれも、この要綱から逸脱した運用というのは見られておりません。
引き続き、この要綱にのっとった適正な運用がなされるように、発注状況等について注視してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 先ほどの答弁の中では、設定金額の平均は札幌市よりも若干高い金額設定になっていると思います。そういう意味では、先ほども申し上げたように、物価高騰の中で、やはり、これから札幌市が発注する公共工事の積算額も上がっていくと思うのですよね。
そういう意味で、やはり、状況に応じた、速やかな、やっぱり臨機応変な対応は必要だというふうに思いますので、対象設計金額が、土木、下水道、建築工種は統一的なものと捉えて、最低６億円以上となるよう、早急な検討と実施を強く求めておきたいと思います。
６点目の質問は、市況連動型失格判断基準の試行導入についてです。
財政局では、工事入札におけるくじ引対策として、今年度から、適切に利益が計上された健全な価格での競争が可能となるようにとの理念の下に、新たな手法として市況連動型失格判断基準を設け、試行しております。
当基準に関する企業向けのパンフレットを見ますと、この手法は、当日の入札結果から統計的手法を用いることで、発注する工事の相場価格として妥当な範囲を推定するものであり、利益を度外視したダンピング価格での入札は相場価格の範囲を下回る入札として失格になると説明しております。
また、企業に対しては、工事の施工に必要な建設資機材の調達価格や人件費など、そして、安定的な経営に必要となる利益をしっかりと積み上げた価格での入札をするよう促しています。
この市況連動型失格判断基準の試行導入として、建設局所管の道路整備工事３件、舗装路面改良工事、オーバーレイも含めて３件を実施しています。
入札結果の一例を見ると、５月末告示の北発寒でのオーバーレイ工事では、28者の
応札に対して、失格者13者、価格超過３者、計16者と半数以上が失格判断基準に該当し、失格となっています。
これまでの入札では、積算基準の透明化や積算能力の向上などにより、最低制限価格と同額での入札が多くなり、結果として、くじ引が多数発生する状況になっています。今回の事例では、確かにくじ引入札はなくなりましたが、その一方で、半数以上の企業が失格者になっている場合もあります。
そこで、質問ですが、試行導入の入札で、このように失格者が多いこの結果をどう判断しているのか、伺います。
◎有塚 管財部長 失格者が多い結果に対する認識についてのご質問でございますけれども、この市況連動型失格判断基準につきましては、当日の入札結果から、その相場価格として妥当な範囲を統計的に推定する、そういった手法ということになってございます。このため、この市況連動型失格判断基準を下回る入札者の数というのが一定数存在することにつきましては、この仕組みの性質上、やむを得ないものというふうに考えているところでございます。
なお、最低制限価格とは違いまして、この基準を下回った入札が直ちにダンピング入札ということに当たるというふうには、考えていないところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 特に、先ほど申し上げましたように、舗装のところの工種では、対象とする企業の点数の格差が大きくばらついているというか、格差がありますから、余計、こうした問題が出てきているのだというふうに言えると思います。
札幌市が試行導入するに当たって、企業側に安定的な経営に必要となる利益をしっかりと積み上げた積算を行ってくださいと言っても、それだけでは受注競争には立ち向かえないのが実態です。
企業は、受注に備えて、技術者や作業員を確保し、受注後の作業の効率化、工期短縮、資材などの安定確保、会社経費などを見込んで積算額としております。各企業は、もちろん採算性を考慮して入札しており、その結果として、最低制限価格の入札になっている状況であります。
これまでの入札では、一旦は受注競争が可能となる積算額が算出でき、最低制限価格で入札のテーブルに着くことができました。その後は、同一価格によるくじ引になっても、結果として受け入れることができ、次の期待感もありました。しかし、この市況連動型失格判断基準は、入札参加者数や入札価格の分布状況に基づいて算定されるものであり、企業は、その基準値を数当てゲームのように予想するようになるため、今まで以上に見通しが立たず、結果として、工事の受注が困難となり、企業の存続にも大きな影響が生じるのではないかと危惧しているわけであります。
このように、市況連動型失格判断基準の試行導入については、企業に直接影響する事柄だけに、企業の動向などを十分把握し、検討を進めるべきであり、その実施に際しては、入札制度を所管する財政局と各発注部局との協議が不可欠であると考えます。
そこで、質問ですが、当基準の試行導入に当たり、これまで、建設局をはじめ、各発注部局と具体的にいつ頃どのような内容で協議され、各部局からどのような意見があったのか、伺いたいと思います。
◎有塚 管財部長 導入に当たっての発注部局との事前協議についてのお話でございますけれども、総合評価落札方式における評価項目など、そういった工事現場における技術的な項目につきましては、必要に応じて発注部局の意見を踏まえながら、入札契約制度の改善等を図ってきたところでございます。
ただ、この市況連動型失格判断基準の試行導入に当たりましては、事前に
関係部局と特段協議というものは行っておりませんけれども、今年、令和４年の予算特別委員会後、これらの内容、関係規程の改正前に情報提供を行っているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 情報提供しているとか、特段やっていないということでありますけれども、私が建設局に確認したところでは、今年の予算特別委員会、多分３月３日だと思いますけれども、その３日の委員会が終わった後の３日以降ですね、３日以降に初めて市況連動型の実施を試行したいと考えているという説明を正式に受けたということであります。
私は、やっぱり、少なくても、こうしたことは発注部局とも事前にしっかり協議をして判断をすべきだというふうに思うわけであります。
財政局は、適正な利益の確保に向けてという目標を掲げて、企業に適正な利益が確保される積算、健全な価格での競争、入札価格の底上げという理由だけで導入したと思われるわけでありますけれども、業界の要望はそればかりでなく、くじ引を何とかしてほしいという要望に加えて、企業評価、技術者評価をきちんと反映する入札制度を望んでいるわけであります。
その一例として、市況連動型失格判断基準に対する企業の評価や意見を紹介いたしますと、結論的には、推定で数字をいかに当てるかという入札となり、利益を積み上げた理想の積算には程遠い、くじ引を防ぐための有効な制度になっていない、違算、誤った計算や意図的な価格操作があっても失格判断基準の決定に反映されるなど、信憑性に欠ける方式である、受注競争の積算額算出も複雑化し、負荷が多過ぎる、仮に失格が続くようになれば、積算担当者の責任が重くなり、こうした技術者を確保することが難しくなる、企業評価、技術者評価を上げる努力をしていることが報われない、会社経営の見通しが全く立たないなどの声が、私どもの会派に寄せられているわけであります。
そこで、質問ですが、市況連動型失格判断基準について、試行導入時に一部業界へ説明や通知がされているわけでありますけれども、これまでの入札方式では見られない評価や意見があることに対して、どのような認識なのか、伺いたいと思います。
◎有塚 管財部長 試行に係る意見に対する市の認識についてということでございますが、市況連動型失格判断基準につきましては、先ほども申し上げましたけれども、当日の入札結果から相場価格としての妥当な範囲を統計的に推定することで、くじ引の解消のみならず、健全な価格での競争を通じた適正な利益の確保を目的としているところでございます。
今年度は、土木工種３件、それから、舗装工種３件の計６件を試行実施の対象としておりまして、うち１件が不調となったところでございますけれども、５件分の試行結果では、いずれも落札率が最低制限価格を上回っておりまして、かつ、くじ引も発生していないということで、試行の目的は一定程度達成されたというふうに考えているところでございます。
しかしながら、この新しい制度に対しまして、不安を感じている事業者が一定数存在しているということについては、私どもも承知しておりまして、こうした不安の声に真摯に向き合いながら進めていくということは重要と認識しております。
なお、今年度でございますけれども、試行対象工事の発注時期が遅くて、案件ごとの入札参加者数が十分に確保できなかったため、この試行対象工事の選定範囲について見直しが必要というふうに考えておりまして、今後の見通しにつきましては、早期発注分も選定範囲に含めつつ、今年度、試行実施対象となりませんでした下水道工種を加えまして、同規模での試行実施を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 先ほども申し上げましたように、これまでの様々な入札方式とは違って、企業の経営や存続に関わる評価や意見が多く、試行導入自体への反対の声が、先ほども申し上げたように、多く上がっているわけであります。
札幌市が、試行だからということだけで実施し、その後、拡大に踏み込めば、よくも悪くも、企業はそれに従わざるを得ないと言えます。これまでのほかの入札方式のように、試行という形で今後拡大を続けることは、さらに企業に不安を招くばかりでなく、企業存続にも多大な影響を与えると思います。
そこで、質問ですが、副市長に伺いますが、このような状況を踏まえ、いま一度立ち止まって、市況連動型失格判断基準の試行実施を中止すべきと思いますがいかがか、伺います。
◎石川 副市長 先ほど管財部長からご答弁申し上げたとおり、今年初めて、土木で３件、舗装で３件の試行を実施したばかりでございます。
今のご意見をもって、直ちに中止を判断するという状況にはございませんけれども、今回の試行結果をしっかり検証して、さらにご意見を賜りながら、必要な見直しを行うということで、今後の制度の在り方については適切に判断していきたいと、このように考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 今、適切な見直しを行うということでありますけれども、根本的なところに問題があるので、適切な見直しをしても、やはり、業界の抱えている課題や問題の解決にはつながっていかないというふうに思うわけであります。
やはり、行政側は、くじ引をいかに少なく見せるかという、そこだけにこうした手法が用いられていて、業界のことは、多少は考えているけれども、将来的なことは、私は何も考えていないのではないかなというふうに思うわけであります。
先ほども、舗装工種のときに、見直すべきだというふうに２年前から言ってきたわけでありますけれども、十分な検討がされていない。これに対しては、業界の意向も聞きながら、点数を850点からどう引き上げるか、しなきゃならないと。そういうところには、業界の意見を聞かなければならないということを強調しておいて、今回のような入札制度の骨格が大きく変わる、この市況連動型失格判断基準をするときには、発注部局にも業界にも何ら相談なく、自分たちだけでそうした判断をして試行をするということは、私はちょっと行き過ぎではないかというふうに思うわけであります。
要望を申し上げて、最後の質問に移りますけれども、工事入札におけるくじ引対策として、市況連動型失格判断基準を設けたけれども、財政局管財部の内部だけの判断で実施しており、試行といえども、これまでの一般競争入札の最低制限価格による入札と根本的に変わらず、数字を当てることへエネルギーを使わなければならないという点で、非常に業界を混乱させていると思います。今回の業界への説明でも、中止や反対の声があるにもかかわらず、仮に試行ということで継続されれば、これまで以上に、札幌市の入札制度全般にさらに不信感が増大することにつながると思います。
特に、今回、舗装は、特に入札参加が多い工種、30者を超える工種であるという理由で市況連動型失格判断基準の対象工事としておりますけれども、先ほども述べましたように、参加者数が多いのは、等級区分の見直しがされていないこと、下請企業の存在、さらに、成績、実績等を評価する工事が少ないことなどが大きな理由ではないかと考えます。まず、やるべきことは、このような改善をすることであり、今後は、業界や各企業に混乱と不安を招かないよう、市況連動型失格判断基準を中止し、これらの基準によらない入札制度となることを強く求めておきたいと思います。
最後、７点目の質問は、総合評価落札方式の拡大についてです。
最初は、本市が今年５月31日から６月30日まで実施しました総合評価落札方式に係る入札参加者へのアンケートの実施結果速報値について質問いたします。
このアンケートは、工事実績のある事業者555者を対象としたもので、回答があった事業者は240者、回答率は43％となっております。このアンケートにおける総合評価落札方式の発注割合についての設問では、拡大したほうがよいが50者、現在と同程度実施すればよいが114者、縮小したほうがよいが51者となっています。その上で、同程度の実施と縮小したほうがよいを合わせて165者、全体の３分の２以上が総合評価落札方式の拡大に否定的な意見であるとしており、やや客観性に欠ける結論づけをしているのではないかと言えます。
そもそも総合評価落札方式の試行実施が始まった2006年３月から、既に16年以上の検証期間が経過している中で、今回、なぜこうした調査を実施したのか、理解できないわけであります。
そこで、質問ですが、総合評価落札方式の試行実施が開始されてから16年以上にわたり試行となっている中で、今回なぜこのような調査を実施しなければならなかったのか、その理由を伺いたいと思います。
◎有塚 管財部長 事業者アンケートの実施理由についてのご質問でございますが、総合評価落札方式につきましては、品確法の改正や入札の状況、業界団体との意見交換などを踏まえまして、これまで、型式の多様化、評価項目や配点バランスの調整などを進めまして、試行を重ねてきたというところでございます。
現在、これまでの試行結果を総括いたしまして、本格実施に向けた検討を行っているところでございますけれども、これには、現時点における課題の洗い出しですとか、今後の方向性を検討するに当たりまして、実際に入札に参加した事業者の意見を聞く必要があったことから、このアンケート調査を実施したものでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、これまで、総合評価落札方式においては、品質確保の点からも重要であるとの理由から、さらなる拡大を求めてきました。昨年度の
決算特別委員会においても、
アクションプラン作成の都度、５％程度のアップをする拡大ではなく、中長期的な視点に立ち、例えば、今後10年後に総合評価落札方式と成績重視型で最低でも70％程度の目標値を設定し、企業にもそのための準備をしていただくべきだと取り上げてきたわけであります。
財政局の答弁では、ここ数年、総合評価落札方式の適用件数を増やし、2021年度の時点で、発注件数に占める割合が目標の20％に達したとのことでありました。しかし一方で、総合評価落札方式の早急な拡大は、技術力の高い一部企業に偏ってしまう課題もあるとして、2023年度以降の数値目標は設定していないが、一般的な価格競争入札との発注バランスに配慮しつつ、検討していきたいとの答弁がありました。
私は、先ほどの市況連動型失格判断基準のように、企業に不安や混乱を与えないよう、2023年度以降における札幌市の中長期的な展望を早く示すことが必要であると思います。
そこで、質問ですが、昨年度の
決算特別委員会の答弁では、総合評価落札方式の拡大については、発注バランスに配慮しつつ検討したいとのことでしたけれども、2023年度以降に向けてどのような検討がされているのか、伺います。
◎有塚 管財部長 今後の拡大に関する検討状況などについてのご質問でございます。
総合評価落札方式の拡大につきましては、令和４年、今年の予算特別委員会におきましてご答弁させていただきましたけれども、実施いたしました事業者アンケート等の結果を踏まえて検討するということにしております。
事業者アンケートの速報値では、先ほど委員のお話にもありましたように、拡大を希望する意見よりも、現状維持や縮小を希望する、拡大に否定的な意見というものが上回っているといった状況でございます。
今後は、このアンケート結果の詳細をさらに分析したりですとか、入札状況等を分析しつつ、さらなる検討が必要というふうに考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 先ほどの答弁にも、アンケートによって課題を洗い出して、今後の方向性について検討するんだと。なおかつ、アンケートの速報値をさらに分析したいというような趣旨の答弁であったかと思うのですけれども、16年も経過して、まだ試行をやっていて、アンケートをやったその理由が、課題の洗い出しだとか、今後の方向性を見いだすためだということなのです。
それでは、今回のアンケートを基にして、新年度以降は、総合評価は試行ではなくて完全実施だというふうに理解をしていいのか、そういう判断をいつするのか、改めて確認をしたいと思うのですけれども、いかがかお考えか、伺いたいと思います。
◎有塚 管財部長 アンケートの分析につきましては、今後進めてまいります。それによりまして、今後の総合評価、課題が出てまいりましたときには、その解決策を検討いたしまして、本格実施に向けて進めていくといったことを想定しております。
今は、そのアンケートによりまして課題を洗い出し、その課題が出てきたときにその対応をどうするかということを検討するといったところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 16年も試行をやるなんていうのは、ちょっと考えられないですよね。やっぱり、問題をしっかり節目節目で解決していくということが求められているというふうに思うわけであります。
私は、これまで、総合評価落札方式については、品質確保の観点から重要であるとの理解、理由から、さらなる拡大を求めてきたわけであります。
昨年度の
決算特別委員会においても、
アクションプラン作成の都度、５％アップをするとか、そうしたことについてどう考えているのかというようなことを取り上げてきたわけでありますけれども、こうした16年も、また来年もやるような答弁であっては、私は、札幌市の
インフラ整備、社会資本整備、そうしたものが適切にできていかないのではないかなというふうに考えているところであります。
そこで、最後、副市長に伺っていきたいと思うのですけれども、北海道開発局において、2005年度の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行を受けて、国土交通省の直轄工事においては、総合評価落札方式の適用拡大を進めて、2007年、平成19年度以降は、全ての工事で総合評価落札方式を実施しています。
また、北海道においては、総合評価落札方式に関するガイドラインを定め、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保の取組の促進を図るとともに、地域の経済・雇用を支える建設業が継続的に経営できる環境を整備することを目的に、総合評価落札方式を実施しています。このガイドラインでは、おおむね7,000万円以上の工事を対象とし、技術的工夫の余地が大きい工事については、施工条件や環境条件から工事の施工上の技術評価項目を設定して技術提案を求め、価格との総合評価を行う標準型として実施し、技術的に工夫の余地が少ない工事については、簡易な施工計画を審査して価格との総合評価を行う簡易型を実施しております。
札幌市においても、北海道が実施しているように、工事規模に応じた総合評価落札方式を採用することなどにより、その拡大を今後図るべきだと思います。
そこで、副市長にお伺いいたしますけれども、これまで、札幌市では、総合評価落札方式の拡大については、技術力の高い一部企業に受注が偏ることや、事務量が多くなり、対応できる人員が足りないなどの理由を挙げて積極的に進めてこなかったのが現状だと思います。
先ほど述べた北海道のガイドラインにもありますように、総合評価落札方式は、公共工事の品質の確保に加え、企業の担い手の確保、地域経済や雇用を支える建設業が継続的に経営できる環境を整備するという大きな支援策の一つであります。
そこで、質問ですけれども、総合評価落札方式の拡大については、品確法に基づく品質の確保や、企業の経営の安定に資することを目的として、札幌市としても積極的に取り組むべきであり、そのために、財政局と
関係部局が連携するとともに、必要であれば、組織体制の強化についても検討を行った上で、今後の方針と具体的な数値目標を早急に示すべきだと思いますがいかがか、伺います。
◎石川 副市長 ご質問の総合評価落札方式の導入についてでございます。
長年、試行という形が続いてございますけれども、長くすべきではないということで、先ほど部長の答弁にもあったとおり、大規模なアンケート調査も行ったところであります。
したがいまして、今後、品確法の趣旨に照らして、現行制度の抱える課題というものを今回のアンケートで洗い出した上で、本格実施に向けた検討を進めてまいりたい、このように考えております。
数値目標等については、今お答えすることはできません。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、総合評価落札方式の全体20％での評価は、アンケートとして全く客観性がないと言えます。総合評価落札方式で参加していない企業は、その内容などの理解が得られることが入り口から難しく、否定的になるのが当たり前だと思うわけであります。
そもそも、総合評価落札方式の拡大については、品確法に沿って、公共工事の品質確保、多様な入札やその担い手の中長期的な育成、確保などの取組促進を図ることを目的にしており、このことは、国や各自治体が決定する入札制度の大きな施策であり、企業アンケートなどにより、拡大、縮小などの方針を決定するものではないと主張しておきたいと思います。
札幌市の総合評価落札方式が20％では、総合評価落札方式での受注が限られることから、人員、資機材等の設備投資もできず、費用対効果を生み出せないと聞いております。
北海道では、各振興局において、格付に応じた様々な企業評価を取り入れ、取組を行っております。札幌市においても取組は可能であると思います。また、事務手続上、負担となるのであれば、同じ財政局で専門的知識もあります工事管理室との事務分担も検討すべきだと言えます。
建設局、さっぽろ建設産業活性化プランにおいて、多様な入札契約制度の活用で、価格に加え、技術力なども総合的に評価して決定する総合評価落札方式の充実により、技術力の向上や企業の人材確保の取組など積極的に取り組む企業を支援するという、要はその実効性が問われているわけであります。企業が継続的かつ安定的な経営ができるよう体制をつくるためにも、財政局と
関係部局が一体となって、総合評価落札方式の数値目標を早く示すよう強く求めておきたいと思います。
現在、向こう10年間の戦略ビジョンなどが作成されておりますので、副市長が言うように、今明確な数字は出せないとしても、やっぱり、この戦略ビジョン等を作成していくときには、先ほど申し上げたように、札幌市としては、何年後に総合評価方式などをどのくらいのパーセンテージまで持っていくのだということをしっかりと示すことが、業界もそうした方向に向かっていくことにつながると思いますので、ぜひそうしたことをしっかり実現できるように強く求めて、質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、行政コストの見える化について質問をさせていただきます。
令和３年度の決算は、
新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策や地域経済対策、また、昨冬の大雪対応など計26回にわたる
補正予算を計上し、機動的に取り組んだ結果、過去最高となる１兆2,992億円の決算額となりました。
こうした中にあって、財源を最大限に確保しながら、財政調整基金や市債残高を適切な水準に維持して、そして、将来世代に過度な負担を残さない
財政運営を維持し続けているといったことは評価をしております。
しかしながら、その一方で、市民からは、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策や困窮者支援、中でも大雪に伴う除排雪対応については、苦情を含め、様々なご意見が寄せられているのも事実であります。
こうした声が上がる背景には、対策の内容やその財源についての情報が市民に十分に伝わっておらず、大局的に市の対策を評価する状況にない、そういったことも一要因であるというふうに考えております。
我が会派では、これまでも、市民の信頼を高めるために、コストも含めた事業情報を分かりやすく的確に提供することの重要性を繰り返し訴えてまいりました。
そこでまず、質問ですが、行政コストの見える化について、どう認識し、これまで市民にどういった手法で伝えてきたのか、伺います。
◎中澤
財政部長 行政コストの見える化の認識と市民への情報提供の手法についてお答えをいたします。
市民に身近な事業や分野をセグメント分析して、その情報を公開することによる行政コストの見える化につきましては、市政への市民の信頼を高めるために重要であるというふうに認識をしてございます。
これまでの取組といたしましては、公会計による事業等のセグメント分析を順次拡充し、現在では、市民に身近な事業として、除雪業務や消防業務など、合計で18事業の行政コストにつきまして、決算時の財務書類の公開に合わせて、ホームページで公表してきたところでございます。
また、予算公表時におきましても、さっぽろのおサイフに事業別の市民１人当たりの行政コストを掲載するなど、コストを含めました事業情報の提供に意を用いてきたところでございます。
◆竹内孝代 委員 重要であるといった認識、また、18事業の行政コスト、こうしたものについて、決算、予算の公表に合わせて、ホームページであったり、また、さっぽろのおサイフ等を通じて、しっかり見える化を進めてきたといったことについて評価をしております。
しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策、そして、大雪対応などにおける市民の受け止めからも分かりますように、まだまだ行政コストの見える化については十分に市民には浸透していないように思われます。
そのような中で、先ほど財政局からもご答弁ありましたけれども、公会計による事業等のセグメント分析結果、この公表については、財政状況の公表の中でも重要な意義を有するものと考えております。
これまで、財政の見える化については、議会で繰り返し取り上げ、推進してきましたけれども、特に平成30年第３回定例会
決算特別委員会では、地方公会計の取組で得られる情報を予算編成等に活用していくことの意義、また、課題について、我が会派から質問をさせていただきました。その際に、国において地方公会計の推進に関する研究会で議論が行われており、セグメント分析の方法や結果報告について、動きを注視したいという答弁をいただいたところであります。
そこで、次の質問ですが、当時議論のあった国の研究会で、セグメント分析についてどのような報告があったのか、伺います。
◎中澤
財政部長 国の研究会におけますセグメント分析の検討状況、報告内容についてお答えをいたします。
国の研究会におきましては、今お話がございましたけれども、平成30年度と令和元年度の２か年にわたりまして、試行的に施設別及び事業別のセグメント分析を行い、比較可能な形による財務諸表等の公表の在り方などが検討されたところでございます。
その結果、他団体との比較を実現するためには、分析の単位や、対象とする資産、負債、費用、収益等の範囲のほかに、共通経費の案分基準等の考え方について、ある程度標準化させる必要があるということが明らかとなりまして、これらについて、引き続き、国において研究が進められているという状況でございます。
◆竹内孝代 委員 国においての研究・検討を進めている状況について、今お答えをいただきましたけれども、本市においても、地方公会計の取組を一層推進するために、この財務会計システムの再構築に合わせて日々仕訳を導入することとしております。また、来年度の令和５年４月からは、いよいよその日々仕訳が開始されるというふうにも伺っております。
そこで、質問ですけれども、この日々仕訳の導入によってどのような効果が期待できるのか、また、行政コストの見える化の観点も併せてお尋ねいたします。
◎中澤
財政部長 日々仕訳の導入によります効果につきまして、行政コストの見える化の観点も含めてお答えをいたします。
職員が減価償却費や引当金といった目に見えない行政コストを意識する機会が増えますことで、職員の業務改善等の意識を高めるきっかけとなることにより、効率的・効果的な行
財政運営につながることが、まず期待できるということでございます。
また、行政コストの見える化の観点から申し上げますと、これまで、統一的な基準による財務書類については、出納閉鎖後に一括して仕訳作業を行いまして、翌年の３月頃に公表をしてございましたけれども、日々仕訳の導入後につきましては、日々の業務の中で随時仕訳を行うことが可能になりますので、作業の平準化が図られますとともに、財務書類の早期の作成、公表が可能となるといったような効果がございます。
◆竹内孝代 委員 期待できるといったことについては、今お話がありましたように、効率的な、また効果的な
財政運営につながるといったこと、また、財務書類の早期作成、そして公表が可能になるといったことでありますけれども、一方で、職員の方々については、日々仕訳が始まるといったことで、いろんなご苦労があるかと思いますが、市民に対する早期の公表という、そういったことに対するご努力かなというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
国では、今年度から、今後の地方公会計のあり方に関する研究会を立ち上げまして、地方公会計のさらなる活用に向けて、セグメント分析、また、情報開示については検討を進めていると、先ほどの答弁も含めまして、こうした動きを踏まえますと、本市においても、ぜひとも、この公会計制度によるセグメント分析、そして、情報公開のさらなる展開をしていただきたいというふうに考えております。
そこで、質問ですが、セグメント分析をはじめとする行政コストの見える化について、本市は今後どのように充実をさせていこうと考えているのか、伺います。
◎中澤
財政部長 セグメント分析をはじめとする行政コストの見える化の充実につきましてお答えいたします。
人口減少あるいは超高齢社会が進展する中で、事業の選択と集中はこれまで以上に求められまして、施策の優先順位づけに必要な判断材料として、施設別あるいは事業別のコスト分析が一層重要になってくると考えてございます。
その一方で、委員のご質問にもありましたけれども、公会計制度に基づくセグメント分析の活用につきましては、現在、国において研究会が立ち上げられ、継続して検討が進められているといったような状況もございます。
そのため、こうした国の検討状況を引き続き注視します一方で、札幌市といたしましては、セグメント分析の具体的な活用策や分析手法につきまして、独自に調査検討を行いながら、まずは、これまで公表してきました事業別の行政コスト計算書が経年比較できるような形に、そして、その分析結果を公表するといったことにより、コストの見える化を進めていくといったようなことを考えてございます。
今後も引き続き、市民のコスト意識の向上、あるいは、市の施策に対する市民の納得度、信頼度を高められますような、分かりやすく的確な情報提供に努め、行政コストの見える化を進めてまいりたいと考えてございます。
◆竹内孝代 委員 セグメント分析の具体的な活用ですとか、分析手法につきましては、国の動向を注視しつつも、札幌市独自に調査を行うといったお考え、また、これまでの事業別の行政コスト計算書と比較をして、その分析結果については、今後公表していきたいと、そういったさらなるコストの見える化を進められる考えについて理解をいたしました。
本市では、この９月に新財務会計システムの予算編成系が稼働しました。来春の執行系の稼働に合わせて、日々仕訳も導入されます。そのことによりまして、人件費や現金収支を伴わない、減価償却費等を含めたコストの全体像、こうしたものが、これまで以上に迅速に把握できるようになると承知をしております。
これを契機として、これまで繰り返し申し上げてまいりました
新型コロナウイルス感染症対策、また雪対策はもとより、教育、また子育て分野を含めまして、行政コストの見える化、これを市民に対して進めていただいて、行政に対する市民の信頼が一層高まっていくよう、力強く取組を進めていただきたい、そうしたことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆佐藤綾 委員 私からは、本市の入札不調の状況とその影響に関連して、４点ほど質問いたします。
まず、本市の入札の状況についてお聞きいたします。
コロナ禍や円安、物価高騰の影響が、燃料をはじめ、電気料、食料品や日用品、建材や鉄など様々なものに及び、市民や企業に影を落としております。そうした中、全国的に自治体の入札不調が増えていると報道されており、本市についても心配なところです。
そこで、本市の入札不調の状況とその要因についてどう分析されているのか、伺います。
◎有塚 管財部長 入札不調の状況とその要因についてのご質問にお答えいたします。
まず、入札不調の件数でございますけれども、７月末時点での数値となりますが、契約管理課で執行した入札案件のうち、不調になったものは、物品と役務で16件、この16件のうち、電力の調達に係る案件は９件となっております。同様に、工事では37件、設計業務など工事に係る業務では７件となっております。
これは、前年同月と比較いたしますと、物品と役務で13件、うち電力の調達に係る案件では８件の増加となっております。同様に、工事のほうでは14件、工事に係る業務については２件の増加となっているところでございます。
この入札不調の要因でございますけれども、物品と役務では、納期限内の調達困難ですとか、入札の失念、忘れていたということ、また、電力調達におきましては市場価格の高騰、工事では技術者の不足や下請専門業者の確保が困難、こういったことが主な理由でございました。
◆佐藤綾 委員 ただいまご答弁いただきましたけれども、昨年、卸売、製造業、物品賃貸の業種で、私がいただいた資料によりますと、552件中11件、これは２％で、今年は、７月末で227件中17件と、7.5％というふうに見ております。それで、昨年より若干増えている印象があるのかというふうに思っております。
また、土木関係でもそうだと思うのですけれども、さらに原油価格の上昇と円安が続くことも見込まれ、さらに物価高騰が深刻になるのではないかと懸念しております。
電力の高騰で、本市でも各部局で、清掃工場や衛生研究所、区民センター、また、交通局や水道局など企業会計でも、電力でほぼ不調というふうになって、随意契約をしたとお聞きしております。
他局の状況も見ると、建設局土木部では、昨年度の入札不調は８件、今年度は既に８件ありまして、環境局環境事業部でも同じ数字です。昨年度８件、今年既に８件ということで、不調が増えるのではないかと気になっております。
また、入札不調によりまして、自治体で計画的に行われている
インフラ整備の遅れや、財政的な負担が増える懸念もあり、市民
サービスの低下につながることにもなりかねません。
そこで、お聞きいたしますが、物価高騰に伴う企業、事業者への影響から、入札不調や応募がないということが増加する懸念はないのか、また、どう見通されているのか、伺います。
◎有塚 管財部長 物価高騰に伴う入札不調等の増加の懸念ですとか、その見通しについてのご質問でございます。
電力調達におけるものにつきましては、やはり、これは市場価格高騰というのが理由でありますけれども、それを除きますと、物価高騰による入札不調の影響というのは、限定的なものというふうに認識をしております。
引き続き、入札不調の際につきましては、積算あるいは仕様等を見直した上で、再度の入札を行いまして、その事業執行への影響、これを最小限となるように努めていきたいというふうに考えております。
◆佐藤綾 委員 帝国データバンクが９月に行った調査によりますと、物価高騰により価格が上がっても転嫁できず、平均で上昇分の36％しか転嫁できていないということが公表されております。中小企業の団体、全商連の４月の調査では76％に及びます。
また、資材の価格上昇などで変動分のうち、１％を超える額は、先ほど
ふじわら委員のほうから質疑がありましたように、単品スライド条項などで補填されることにもなりますけれども、現実的にはスライド条項の対象となるもの以外も価格が上がりますので、企業にとっては大変厳しいのではないかと考えます。
円安も続き、燃料費をはじめ、物価高騰が長期にわたると、さらに企業への影響が大きくなりますので、不調が増えないよう注視して、入札・契約に反映させていただきたいと思います。
また、入札に参加できない理由として、人材不足の影響も大きいとお聞きしております。７月から８月に日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査によると、人手不足の状況は、不足していると答えた企業の割合が64.9％、業種別では、建設業が77.6％、運輸業が76.6％と高く、人手不足が深刻化している現状がうかがえます。
日本商工会議所の方が、原材料価格の高騰などで利幅が圧迫され、雇用の維持、確保のために賃金を引き上げる余力も十分にないというのが、中小企業の厳しい現状だと話されております。
設計労務単価が実際働く人に適用されているのかどうか、利幅が圧迫され、雇用への影響があるならば、価格全体がどうなのか見ていく必要があると考えます。
そこで、お聞きいたしますが、本市で2020年度から始めている札幌市工事請負契約に係る労働者賃金実態調査では、対象は、設計金額３億円以上の工事で、土木系工種、営繕系工種、合わせて10件での調査とお聞きしております。
この調査の結果、設計労務単価と比較し、支払われているのはどの程度なのか、伺います。
また、調査対象の範囲を拡大する必要があると思いますがいかがお考えか、伺います。
◎有塚 管財部長 まず、１点目の設計労務単価との比較の話についてでございます。
直近で行いました令和３年度の賃金実態調査では、下請業者全体の１時間当たりの賃金額といったものは1,857円となっておりまして、これは、設計労務単価に対しまして、割合で70.9％となっているところでございます。
それから、調査対象範囲の拡大についてのご質問でございますけれども、この賃金実態調査でございますが、これは、対象工事に限定した賃金支払い状況の確認と、それから、入札契約制度改善の基礎資料というふうに位置づけておりまして、現在のサンプル数に不足はないものというふうに考えてございます。引き続き、このサンプルとして得られる職種に偏りが生じないよう、対象工事の選定に留意して、調査を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
なお、本調査では、対象工事における下請事業者の賃金支払い状況についても確認ができておりますので、下請事業者に負担を強いる経費のしわ寄せというものを予防する効果が期待されているところでございます。
本市の社会インフラを支える建設産業に従事する労働者の労働環境の実態把握につきまして、今後も、事業者の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤綾 委員 設計労務単価と比較して、2021年度は70.9％でございましたけれども、2020年度は全職種平均で75.6％でしたので、減っているということだと思うのですよね。やはり、職種別で見ていくと、軽作業員は高いけれども、それ以外は下回るですとか、左官ではもう半額近いというような状況も見られているかと思うのです。今後の政策立案に生かすためにも、調査対象を広げることは必要だと考えます。
最後に、賃金が低い傾向にある役務契約について伺います。
役務契約では一般競争入札が多いのですが、最低制限価格はあるものの、価格競争により賃金にも影響があり、今後の人材不足にも関わるのではないかと懸念があります。建物清掃業務など、役務契約についての本市の調査によりますと、最低賃金ぎりぎりが多い現状です。
これまで、代表質問や委員会でお聞きしてきましたけれども、本市は、総合評価落札方式を増やすお考えを示されていました。
一般会計と企業会計において、役務契約での総合評価落札方式は、2019年度が14件、2021年度が29件と増えており、本市が増やすよう努めてきたことは表れているかと思います。しかし、最低賃金から900円までの低い賃金の割合は、36％ほどと以前より少なくなってはいるものの、設計労務単価と比較すると、大きく下回ります。清掃員では、総合評価方式を含む平均とそれ以外の平均では、2021年度で、時間給で86円も隔たりがあり、設計労務単価からは１時間当たり260円ほども低い状況です。2019年は245円ほどでしたので、さらに差が広がっております。
そこで、質問いたします。
設計労務単価を大きく下回る状況が続き、さらに差が広がっているのは問題だと思いますが、どう認識されているのか、伺います。
あわせて、本市で総合評価落札方式を増やすお考えから、役務契約において、総合評価落札方式を今後どのように進めるおつもりか、伺います。
◎有塚 管財部長 まず、１点目の支給賃金の状況についての認識についてのご質問でございますが、清掃業務等で働く労働者の皆さんにつきましては、経験や技能に応じて国が定めた単価に見合った賃金、これが支給されるということが望ましいものというふうに認識してございます。
労務単価と支給賃金の差が開いているという状況につきましては、労務単価の上昇額といったものが、最低賃金の上昇額、これを上回っているということが影響していると考えられるところでございます。
現在、複数年契約の清掃業務には、総合評価落札方式やスライド条項制度というものを取り入れておりまして、今後も、事業者が適正な賃金の支給ができる環境を整えられるように、入札契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
また、２点目の総合評価落札方式の建物清掃における拡大についてでございますけれども、この建物清掃業務の総合評価落札方式につきましては、労働環境の改善などを目的に、計画を立てて、順次拡大してきたところでございます。
今後でございますけれども、未導入施設の仕様の内容ですとか、積算金額、こういった状況を確認いたしまして、実施の可能性を検証していくことを考えております。
◆佐藤綾 委員 先ほど、
ふじわら委員からも、こうした企業の経営のことですとか、品質の保持、高めるということなんかからも、重要なことだという指摘がございました。これは、働く人にとっても、すごく重要なことだと思っております。
企業や自治体も物価高騰で大変なときですけれども、自治体として、働く人の環境や賃金を改善していくことは、経済の循環にもつながるものと考えます。
公契約の下で働く人のさらなる労働環境整備につながる契約となることを求めまして、私の質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からも、入札制度について、特に設計業務の総合評価について簡潔に質問させていただきたいというふうに思います。
まず初めに、設計業務における総合評価落札方式の導入状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
札幌市が発注をする設計業務では、履行品質の確保のほか、くじ引抑制も期待できるとして、令和元年８月より、総合評価落札方式の適用が順次拡大されてきたところでございます。
令和４年第１回定例市議会の予算特別委員会では、総合評価落札方式のさらなる拡大を検討する旨の答弁に対しまして、私どもからは、業界の意見を踏まえながら、慎重に対応するということを要望したところでございます。
そこで、１点目の質問でございます。
令和４年度に発注した設計業務に関しまして、総合評価落札方式を適用した案件の件数、及び、くじ引の発生状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
また、総合評価落札方式のさらなる拡大について、現時点での検討状況をお尋ねしたいというふうに思います。
◎有塚 管財部長 まず、１点目の設計業務における総合評価落札方式の適用件数、それから、くじ引の件数についてでございます。
これは、令和４年、今年の７月末時点での数値となりますけれども、市長部局における設計業務の発注件数は219件でありまして、その内訳といたしまして、一般案件が189件、それから、総合評価落札方式を適用した案件は30件となっております。
次に、くじ引の発生件数でございますけれども、これは、一般案件で125件、くじ引が発生しておりまして、これは、全体の発注件数に対する割合として57.1％となっております。昨年と比べると、若干ですが、上回っておりますけれども、そういった結果になってございます。
なお、総合評価落札方式におきましては、くじ引は発生しておりません。
それから続きまして、今後の総合評価落札方式の拡大の質問でございますけれども、この設計業務における総合評価落札方式は、委員のお話にもありましたとおり、令和元年８月から始めているということで、導入後、約３年が経過しております。
今後の方向性を検討するために、この設計業務における入札に参加した事業者の方を対象にアンケート調査を実施しております。このアンケート調査では、速報値になりますけれども、先ほどもちょっとお話はありましたけれども、現状維持、それから、縮小を希望するといった、そういった意見が大半を占めているということもありまして、今後、このアンケート結果のさらなる分析、これまでの
応札状況なども含めまして、分析を進めていきまして、今後、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 実施の状況は、今年度、途中の段階ではあるということですけれども、30件ということで、令和２年が43件というふうに聞いております。令和３年は31件ということで、今年もそれ以上の実施、それ並みのですね、実施をする予定なのかなというふうに理解をいたしますが、くじ引の発生件数はゼロということでありまして、くじ引の防止には大いに役立つところではあるということなのかというふうに思います。ただ、さらなる拡大については、先ほど来、ほかの委員からも、総合評価の実施、入札参加者のアンケート調査の速報値は私もいただいておりますけれども、先ほどお話のあったように、現状と同じか、また、縮小がよいとする否定的なご意見は、全体の半数以上を占めるという結果だということでございます。
やはり、意見が分かれるというところかというふうにも思いますので、引き続き、件数については、私どもとしては慎重な検討をしていただきたいというふうに求めたいと思います。
次に、設計業務におきます総合評価落札方式のダンピング対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
ご承知のように、総合評価落札方式は、価格と技術的な要素を総合的に評価した上で落札者を決定するものでありまして、技術的な要素の評価が同じであれば、価格が低いほど総合評価点が高くなる仕組みとなっております。これが一般的でございます。
このため、札幌市では、総合評価点の算出に使用する入札価格について、低入札価格調査制度における調査基準価格を下限値とするということで、ダンピング対策を図ってきたというふうに伺っております。
そこで、質問でありますけれども、これまでに総合評価落札方式を適用した設計業務について、調査基準価格未満で落札された件数についてはどうだったのか、お尋ねをいたします。
◎有塚 管財部長 これまでに総合評価落札方式において調査基準価格未満で落札された件数についてのご質問でございます。
この設計業務における総合評価落札方式につきましては、令和元年８月から実施しておりますが、そのときから令和２年の２月末時点までの発注件数が12件でございまして、そのうち２件が調査基準価格未満で落札されております。こういったことがありましたことから、低価格入札の抑制を目的として、総合評価点の算定式を令和２年の３月に改正しております。
その改正後の発注分につきましては、令和２年度は37件中５件、令和３年度は31件中６件、令和４年度は、今年の７月末時点でございますけれども、30件中２件が調査基準価格で落札されているという状況でございます。これを割合でいいますと、算定式の改正前の発注総数に対する調査基準価格未満での落札件数の割合は16.7％、改正後の割合の平均でございますが、これは13.3％となっているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 調査基準価格未満の落札件数の状況をお答えいただきました。
それで、令和２年の３月から、調査基準価格を下回るほど評価点が下がるような対策を導入した、仕組みを導入したということでありますけれども、それでも、年数本、今年度で現状は２本というようなことで、低価格入札かもしれない入札があったという状況でございます。
そこで、最後にお尋ねをいたしますけれども、令和２年の算定方式の改正によっても、なお調査基準価格を下回る価格での落札が一定数存在をしているところでありまして、さらに踏み込んだダンピング対策が必要と考えますけれども、今後改善するつもりがあるのか、お尋ねをいたします。
◎有塚 管財部長 さらなるダンピング対策の必要性についてのご質問でございますが、やはり、調査基準価格未満での落札ということにつきましては、ダンピング入札を助長することになるため、これを防止するための取組は重要というふうに考えてございます。
このため、国ですとか、他都市、そういったところの事例をいろいろ調査して踏まえつつ、これらを防ぐ効果的な手法について検討していきたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 ダンピング対策は重要であるということで、さらなる対策を検討するということでございました。
総合評価落札方式導入の狙いは、言うまでもありませんが、品質の確保、くじ引の抑制とともに、行き過ぎた価格競争の是正も目的の一つであるというふうに考えております。
札幌市におきますダンピング対策のさらなる強化を求めまして、私からの質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について３点質問をいたします。
約３年となる
コロナ禍、そして物価高騰によって、市民の暮らし、そして営業に大きな負担が広がっており、今後も、国や自治体の支援が必要となっているというふうに考えます。
いただいた臨時交付金の交付状況の資料を見ますと、2021年度では727億円が活用され、2022年度は442億円の交付が見込まれており、そのうち、物価高騰に関する地方創生臨時交付金は86億円となっています。
本市では、この交付金を活用して、低所得者への支援として、住民税非課税世帯や子育て世帯などへの臨時特別給付金や、給食費の食材費高騰への対応、家庭用の水道代基本料金の無料化、事業者への融資拡充などの支援に取り組まれております。
１点目は、支援の考え方について伺います。
支援策については、広く市民に支援が届くことが肝要と考えています。我が党は、今年３月の予算特別委員会の水道局の質疑におきまして、昨年12月時点で、全国1,258の水道事業者のうち、約４割に当たる498事業者が水道料金の減免を実施中または実施予定と回答していると、厚生労働省の調査を示しながら、
コロナ禍の家庭や事業所の負担軽減のために、本市も水道料金の減免をすべきではないのかと質問をいたしました。
しかし、水道局としては、配水管の更新や耐震化、そして、老朽化した白川浄水場の大規模改修など、事業計画の視点から、慎重な対応、判断が必要だというふうに答弁をしておりました。
ここで伺いますが、今年８月の臨時議会で補正が組まれました水道代の基本料金の無料化の支援は、どのような考えで行うこととしたのか、伺います。
◎中澤
財政部長 水道料金の基本料金無料化の支援の考え方につきましてお答えいたします。
物価高騰は、子育て世帯や低所得世帯のみならず、多くの市民に影響がありますことから、可能な限り幅広い市民の方が対象となり、また、早急に対応が可能であることを重視しまして、これまで支援策を検討してきたところでございます。
そのうち、水道料金の基本料金無料化につきましては、国や北海道の取組の対象外となる世帯等にも対象を広げつつ、迅速に支援を行うことができるものでございます。
今年度に入りまして、物価高騰への緊急対策分として、臨時交付金が追加交付されましたことから、これを活用して
一般会計の負担により実施することが可能となりましたので、物価高騰で苦しむ市民の方々の負担を少しでも軽減することを目的として、
補正予算を計上したところでございます。
◆池田由美 委員 今、幅広く市民に支援を届けていく、そういった物価高騰の影響などの話もありました。そして、水道料金の基本料金の無料化、こういった取組で幅広く市民に迅速に対応ができると、そういったこともお話がありました。市民に広く支援を広げるというこの視点は、本当に私も重要な視点だというふうに思っているところです。
水道料金の基本料金無料化は、対象が家庭だけで、期間は、10月、11月の２か月となっていますけれども、市民からも大変喜ばれております。
このたびの水道代基本料金の無料化の経費は29億9,600万円ですから、到底、水道事業だけで判断することはできなかったというふうに私も考えているところです。国が本来負担してもいいのではないのか、そういう考えもありますけれども、財政局が、昨年の12月時点など、もっと早い時期に判断することはできなかったのか、できたのではないのか、そういった思いもございます。早い判断が本当に重要になってくるのではないのかというふうに考えているところです。
国の動向や支援メニューも示されておりますけれども、今後も、答弁にありました、広く市民に支援を届ける、そういった支援を大切にし、市民の実態に合った支援を早く判断していくことが重要だと申し上げておきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国の補助事業費への地方負担分について伺います。
本来、
新型コロナウイルス感染症の検査事業などの感染症予防費については、全額国負担とすべきではないかと考えますが、従来から、自治体が一旦２分の１負担をするということになっています。その負担分のことを国補助裏分というふうに言っているようですが、その負担相当分は、次の地方創生臨時交付金に含まれて交付される仕組みとなっているとお聞きしています。
そこで、伺いますけれども、2022年度の国補助裏分の交付額と利用状況について、また、その残額と活用についての考え方について伺います。
◎中澤
財政部長 国の補助事業等の地方負担分に係る臨時交付金の状況についてお答えいたします。
令和４年度につきましては、現時点におきまして75億円が交付決定されておりまして、これまでに物価高騰対策で不足する財源等にそのうち26億円を活用してございますので、残額は49億円となる見込みでございます。
この残額につきましては、社会経済情勢の変化に応じて、今年度中に追加で必要となる経費の財源としての活用を検討しているところでございます。
◆池田由美 委員 残額が49億円ということで、今、答弁がございました。使い道についても、今年度中に状況を見て追加支援を検討し、その財源にもしていきたいという考えが示されております。
昨年の10月から11月に取り組まれました子どもの生活実態調査報告書では、50万円刻みで収入を答えてもらっていますが、229万から318万円の中間所得層の分布が最も多いという結果でありました。229万円から318万円というのは課税世帯になりますが、この世帯においても、33.5％が家計はぎりぎりと答えています。
また、小規模事業者からは、返済のことを考えると、融資だけではやっていけないと、そういった声も届いているところです。広く市民に行き渡る支援が待たれている、そういった状況ではないかと考えるところです。
ここで伺いますけれども、感染状況や物価高騰は先が見えない状況です。10月に入り、気温がどんどん下がってきた、そういった状況であります。北海道の寒さは、一気にやってきますから、灯油代やガス代、電気代への支援が急がれるというふうに考えています。
市民のニーズに合わせて、支援を必要とする市民に広く届けられる支援策が重要と考えますがいかがか、伺います。
◎中澤
財政部長 市民のニーズに応えた幅広い支援策の実施についてお答えいたします。
長期に及ぶ
新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、物価高騰の今後の動向は見通せず、
市民生活や事業者の経営環境は、厳しい状況が続くことが懸念されているというふうに認識をしてございます。
今後とも、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価高騰等の影響を見極めつつ、国や北海道の動向ですとか、臨時交付金を含めた財源確保の見通しといったことを踏まえながら、支援の効果が、より広い範囲の市民、事業者の方々に届きますよう、引き続き、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 今の物価高騰、また、
コロナ禍のこともそうですけれども、先が見通せないと、こういった思い、そして、その中で厳しい状況が懸念されるということも、答弁の中で今示されたところであります。
冬の暖房は、家庭でも事業者にとっても欠かすことのできないものであります。ここにかかる灯油代や電気代、ガス代の負担ができなければ、命にも関わる問題となるケースもあるのではないでしょうか。ここにこそ広く支援を広げて、急いで支援を届けていくべきです。
国も新たな対策を講じるとしていますから、必要な財源措置を引き続き国に求めて、急いで取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。
◆太田秀子 委員 私から、令和３年度決算について、２点質問を行います。
令和３年度予算執行に係る基金現在高は、全体で4,855億円となっています。そのうち、3,104億円が減債基金の残高で、減債基金というのは、自治体が返済のために積み立てておくものでありますけれども、約６割を占めています。減債基金以外の基金の残高も、令和２年度決算と比べると、145億円も増えていました。
また、財政調整基金については、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019において、今年度末の残高を少なくとも100億円以上の水準を維持するという目標を掲げておりますけれども、令和３年度決算では311億円もの残高となっております。
市税の収入については、予算で大きく減を見込んだものの、見込みよりも減らなかったという決算であり、前年度決算比では8.4億円減っています。先ほどの質疑でありましたけれども、収入率は上がっているんだということでありましたから、収入率は上がっているけれども、減っているということで、市民の生活の大変さが表れていると思うところです。
令和３年度は、
コロナ禍となって２年目の年であり、
新型コロナウイルス感染症対策においては、地方自治体の実情に応じた支援を主に国からの地方創生臨時交付金を活用して行われてきましたけれども、国からの臨時交付金だけでは、低所得者層など、生活の支援が必要な方々へ十分に行き届いていないと考えます。
私は、こうした下で、市民の命と暮らしを守るという地方自治体の役割がますます求められていると考えます。
決算については、毎年、本市自身が、
政令市平均より、実質公債費比率、将来負担比率は低く、健全な
財政運営を行っていると分析しているところです。
そこで、１点目に伺います。
コロナ禍において、生活が苦しい人たちへの支援をするために、今後、基金を積極的に活用すべきと思いますがいかがか、伺います。
◎中澤
財政部長 基金を積極的に活用した、
コロナ禍における支援についてということのご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている市民や事業者の方々に対する必要な支援というのは、これまでも、国や北海道の動きと連動して行ってきたところでございますけれども、今後も、状況に応じて支援を行っていくことが求められているというふうに認識をしてございます。
基金に関しまして、委員からご指摘のありました財政調整基金につきましては、
一般財源として活用できる基金でございますけれども、ご指摘のとおり、令和３年度決算時点の残高311億となってございます。
一方で、311億から今年度において既に82億円、また、来年度において、現時点で106億円の活用を見込んでございますので、残る財源につきましても、今後の大雪や災害などへの備えとして、一定程度確保しておく必要があるものというふうに認識をしてございます。
現在、国におきまして、物価高騰対策を含めた総合経済対策の策定が進められているところでございまして、また、北海道におきましても、追加交付された臨時交付金などを活用し、経済対策が行われているところでございます。
こうした国や道の動きと、臨時交付金などの特定財源の見通しを踏まえつつ、財政調整基金の活用も視野に入れながら、札幌市独自の支援策を検討してまいりたいと考えてございます。
◆太田秀子 委員 本市の実情ですけれども、15歳から64歳の生産年齢人口は118万人いると言われています。人口が約197万人です。そして、その人口の約半分は非課税者なんです。非課税世帯にいる子どもも含めて、約半分が非課税と。生産年齢人口なども見ますと、働いていないか、もしくは、働いても収入がとても少ないんだということが見て取れると思うんです。
令和２年、本市の資料によりますと、政令市の中でも１人当たりの市民所得は最下位なんですけれども、世帯の消費支出は４番目に高くなっています。これは、収入は少ないんだけれども、生活していくための支出は多いと、そういうことです。
本市市民の暮らしが底上げをされて安定しなければ、経済の好循環はあり得ませんので、そのための予算を確保していくようにと、私たちは予算議会で予算の組替えを求めてきたものです。
自治体というのは、地域社会の将来について責任を持つところでありますから、今後、財政調整基金も使って、市民の命と暮らしを守る予・決算とすることを求めていきます。
次に、
普通建設事業費について質問いたします。
一般会計決算の状況を見ますと、
普通建設事業費は、前年度比35億円の増になっています。事業費は、再開発の補助金などが含まれますし、学校や市住の建て替え計画などにより、年度で増減するものだと承知はしています。しかし、最近では、
ウクライナ情勢や円安などの影響を受けて、コンクリートなどの工事に必要な材料が値上げされていることが報道をされているところです。
私たちは、大型開発などにおいて、事業費の大幅増額が伴うような事業は、規模や工期の見直しが必要であると言ってまいりました。市の財政が工事費で圧迫され、市民に対する
サービスにしわ寄せが起こるのではないかと懸念をしているところです。
ここで伺います。
物価高騰などによる
普通建設事業費の増加について、今後どのように対応していくお考えか、伺います。
◎中澤
財政部長 物価高騰などによります
普通建設事業費の増加への対応についてお答えいたします。
物価高騰等の影響により増加する
普通建設事業費への対応につきましては、一義的には、それぞれの所管部局におきまして、必要な対応策を判断することになりますけれども、その際に何らかの予算措置が必要となります場合には、財政局といたしましても、必要な対応を行っていく考えでございます。
また、
建設事業以外の市民
サービスに要する経費ですとか、
市有施設の光熱費といった内部管理経費につきましても、物価高騰等による経費増が見込まれますので、これらによる、
財政運営を圧迫するということが懸念されているところでございます。
そのために必要な財源の確保や効率的な事務事業の執行を行いまして、物価高騰による
普通建設事業費の増加が
市民生活に影響を及ぼすことのないよう、適切な
財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。
◆太田秀子 委員 ただいま、
市有施設の光熱費など、そういうお話も出ましたけれども、そこはしっかりと守っていただきたいということと、本市が補助金を出す民間の開発ですとか、自治体負担のある国の事業の場合、企業や国が事業の見直しをすると判断をしない限り、本市はそのまま負担せざるを得ないと、そういうことが起こると思うんです。
物価上昇の影響が懸念される場合、本市は、現状を踏まえた分析を行うとともに、該当する事業の主体である国や民間企業と、必要に応じた事業の規模の見直しですとか、工期の柔軟化の検討などもぜひ行っていただきたいと、そのことを求めて質問を終わります。
○前川隆史 委員長 以上で、歳入のうち
一般財源等の質疑を終了いたします。
次に、第１款 議会費 第１項 議会費、第２項 基金造成費、第２款 総務費 第４項 選挙費、第５項 人事委員会費及び第６項 監査委員費の質疑を行いますが、いずれも通告がありませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月12日水曜日午後１時から、消防局及び環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時43分...