札幌市議会 2022-04-21
令和 ４年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−04月21日-記録
令和 ４年
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−04月21日-記録令和 ４年
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会
札幌市議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会記録
令和４年４月21日（木曜日）
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開 会 午後１時
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○こじまゆみ 委員長 ただいまから、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告について、陳情第16号
新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ介護事業所への支援を求める陳情及び陳情第22号 医療機関、介護事業所の
新型コロナウイルス感染対策強化に関する陳情の３件を一括議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎浅山 危機管理部長 資料の説明をさせていただきます。
それでは、初めに、資料１、札幌市の感染状況について説明いたします。
１枚おめくりいただきまして、１ページ目をご覧ください。
第６波の感染状況ですが、感染のスピードが速い
オミクロン株の影響により、１月中旬から感染者が短時間で急増し、その後、２月初旬をピークに感染者数は減少しましたが、下げ止まりが見られまして、３月下旬からは再び増加傾向となるなど、感染拡大に警戒が必要な状況となっております。
２ページ目をご覧ください。
札幌市民の入院患者数・重症患者数の推移、入院患者数は３月初旬から減少しておりましたが、今月に入り再び増加が見られるなど、今後の動向を注視する必要があります。重症患者数については、低い水準で推移しております。
ページをおめくりいただき、３ページ目をご覧ください。
市内の検査数と陽性率の推移になります。
直近１週間の検査数は約１万7,000件、１日平均では約2,500件の検査を実施しております。陽性率については、感染している可能性が高い方を優先して検査を実施している影響もありますが、４割を超え、高い数値で推移しております。
次に、４ページ目です。
年齢別の感染者数割合と実数でグラフにしたものです。
10代以下の割合が４割近くを占めるなど、若年層の割合が多くなっております。高齢者については、
ワクチン接種も進んでおり、低い水準となっております。
最後の５ページ目は、市内の
集団感染事例の１週間ごとの発生状況です。
感染時のリスクが高い方が多い病院や福祉施設での集団感染の対応に重点化しており、３月以降、件数は大きく減少しましたが、単発的な発生が続いており、直近では増加が見られているという状況になります。
資料１の説明は以上です。
続きまして、資料２、第７波に向けた対策についてをご覧ください。
第６波では弱毒で感染力が強い
オミクロン株の流行により爆発的な感染拡大となったことから、市民の
医療アクセスへの確保を最優先としまして、保健所業務の重点化を行いましたが、一部の
コロナ対策業務に遅れが出るなど、大きな影響が生じました。次の第７波でも急激な感染拡大が危惧される一方、
ワクチン接種や経口治療薬などの普及により、隔離を中心とした対応から治療を中心とした対応へ移行が進んでいるなど、コロナ対応全体が
ウィズコロナにシフトしつつある状況にあります。
これらの状況を総合的に勘案しまして、第７波が本格的に到来する前のこのタイミングで新たな体制への転換を進めています。
新たな体制では、
療養判定アプリこくちまるのノウハウを活用した
陽性者療養判定サイトを開設いたします。また、医療機関の逼迫に備え、
抗原検査キットで陽性になった方をオンラインで療養判定できる
陽性者登録センターを新たに設置するほか、自宅療養となった方が安心して療養いただけるよう新たな
電話相談窓口、
陽性者サポートセンターを設置します。
これらの取組により、速やかな
医療アクセスの確保と爆発的な感染拡大時にも滞らない体制を構築してまいります。
資料２の説明は以上です。
続きまして、資料３、Ａ３判の資料をご覧ください。
こちらの資料ですが、表の左側に北海道の要請措置について、右側には札幌市の取組を記載しております。
初めに、資料上段の左側、
まん延防止等重点措置をご覧ください。
下線部分ですが、飲食店への要請に関して
第三者認証制度の認証店は、この下線部にあるとおり１．、２．いずれかを選択するよう要請されました。そのほかの飲食店は、営業時間を５時から20時までとし、酒類提供を行わないよう要請されました。また、イベント実施については、記載のとおり制限が課されておりまして、そういう要請がされております。
この期間の札幌市の取組で主なものに、右側の欄、下線を引いております。
上から順に、下線部、１行目ですが、感染の急拡大に対応するため、
積極的疫学調査の病院や
高齢者施設等への重点化を開始したほか、次の下線部になりますけれども、
電話相談窓口♯7119と同様に、
ホームページ上で質問に答えることで適切な受診先などを確認できるＷＥＢ7119を開設しました。
また、
重症化リスクが高い高齢者施設などの職員向けに
スクリーニング検査を実施しました。
少し下の下線部のほうに下がりまして、陽性が判明した方への告知の連絡から療養判定までを円滑に進めるための
療養判定アプリ、こくちまるを２月に導入したほか、自宅療養者の救急診療や入院待機に伴う医療提供のため、第３
入院待機ステーションを開設しました。
また、有症状で、
重症化リスクが低い方を対象に、外来診療前に
抗原検査キットを配付する事業を実施しております。
また、少し下がりまして、５歳から11歳の方への１・２回目の
ワクチン接種や、一部の
集団接種会場で予約なしの
ワクチン接種を開始しました。また、高齢者施設などで陽性者数の増加、施設への緊急支援としまして、
抗原検査キットを配付する事業も実施しました。
次に、資料下段の左側、年度末、年度初めにおける再
拡大防止対策と春の
感染拡大防止に向けた道民の皆様へのお願いの部分です。
これらの対策におきましては、飲食店に対する要請は行われず、イベント開催について、人数上限を5,000人以下または収容定員の50％以内とし、収容率を大声ありで50％、大声なしで100％以内とすることなどが要請されております。
次に、右側中段の下線部分ですけれども、年度末、年度初めにおける再
拡大防止対策期間中の札幌市の取組です。
医療機関及び
集団接種会場への来場が難しい個人、小・中規模団体を対象とした
訪問接種事業を開始しました。また、春の
感染拡大防止に向けた道民の皆様へのお願い期間中、札幌市の取組としては、
集団接種会場において予約なしの接種や、札幌市医師会館、区民センターなどでの企業や大学などを対象とした団体接種の申込み受付などを開始しております。
資料３の説明は以上です。
次に、資料４−１、
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画についてです。
上段左側のグレーがかった囲みの部分をご覧ください。
こちらは、現在、札幌市で実施している追加接種及び初回接種の概要となっております。
前回の委員会でご説明した２月時点からの変更点といたしましては、まず、追加接種において、新たに12歳から17歳が対象となっております。18歳以上と同様に、１回目接種から６か月の間隔を空けての接種となり、４月５日に接種券を約１万9,000人に対して発送しており、以降、対象となる方に、順次、発送を行ってまいります。
追加接種についてですが、接種を実施する市内の各医療機関で可能なほか、12歳から17歳は
札幌エルプラザ会場での集団接種も実施しております。
初回接種についてですが、新たに５歳から11歳の子どもが接種可能となっており、接種券は２月28日に対象約10万5,000人の方に発送しております。
なお、接種場所については、現在、市内の約120の医療機関で実施する体制となっております。
札幌市が行った接種促進に向けた取組についてですが、かかりつけ医を持たない方の利便性向上に向け、
集団接種会場の予約枠を３月下旬から４月にかけて、約１万6,000回分拡大いたしました。また、市内22の医療機関及び
札幌サンプラザ会場では、接種券がお手元にない方でも接種ができるようになっております。
次に、上段右上の表をご覧ください。
こちらは、４月20日現在の接種実績となっております。
まず、３回目接種については、全人口に対する接種率は、下のほうにありますが、44.8％に達しております。また、２回目までの接種を完了された方は78.2％となっております。
次に、資料中段の
接種スケジュールをご覧ください。
ワクチン供給についてですが、モデルナ社、
ファイザー社のワクチンに加えて、新たに
小児用ファイザー社ワクチンの供給が可能となっております。現在、追加接種も含め、
ワクチン接種を希望される方には十分に接種可能なワクチンが供給される予定となっており、今後も接種を希望される方が滞りなく接種を行うよう、引き続き状況を注視してまいります。
最後に、資料４−２、４回目接種の概要についてです。
４回目接種の実施につきましては、現在、
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会において検討中ですが、国からは、３月25日付で４回目接種の実施に向けて準備を進めるよう通知がございました。
４回目の接種の概要につきましては、接種するワクチンは
ファイザー社及び
モデルナ社ワクチンを用いること、接種券の発送は令和４年５月下旬をめどに発送準備を完了すること、財源は全額を国が負担することは示されているのですが、そのほかの事項については未定となっております。
なお、参考としまして、下の段、点線で囲んでいるところですが、諸外国の状況について記載しております。
現時点で４回目接種を推奨している国は、接種対象者は
重症化リスクの高い方、医療従事者と限定的に接種しているところであります。
○こじまゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 自民党会派を代表しまして、私から、大きく３項目質問させていただきます。
１点目は令和３年度までの事業費総額や財源について、２点目が第７波に向けた体制整備について、３点目が若年層の
ワクチン接種率向上に向けた取組についてです。
それではまず、１項目めです。
現在の感染状況は、緩やかに増加しながら流行は続いており、これまでのものよりも感染力が強い株への置き換わりも進んでいることから、今後、さらなる感染拡大が危惧されているところであります。万全の準備を整えるための対策を講じていくことが重要だと認識をしております。
これまでは、感染拡大の防止や
医療提供体制の充実に取り組むとともに、中小企業への支援など、
社会経済活動の回復に資する取組なども、そのときの感染状況を見極めながら進めてきております。
これまでの間、本
調査特別委員会では、感染症対策の個別の取組状況について、約２年にわたって審議を行ってきましたが、
感染拡大防止や
社会経済活動など、それぞれの事業分野にどれだけの予算が使われてきたのか、国費をはじめとする財源はどのように活用されてきたのか、総括として振り返る機会がこれまでなかったのではないかと考えます。今後の感染症対策を考えるに当たって、過去の対策や財源の状況を総括することは大変重要と思います。
そこで、質問ですが、令和３年度までの感染症対策の対策規模や財源についてお伺いいたします。
◎中澤 財政部長 令和３年度までの感染症対策の事業費総額と財源につきましてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、大きなくくりで申し上げますと、まず、
医療提供体制の強化と感染防止の拡大、次に、事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援、それから、三つ目として、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、最後に、デジタル化の推進と
市民サービスの向上と、以上の四つの柱でこれまで取り組んできているところでございます。
令和２年度決算における事業費は2,885億円でございまして、その主な内訳でございますが、
特別定額給付金1,972億円をはじめとした事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援の取組が2,619億円、また、
医療提供体制の強化と感染拡大の防止の取組が182億円などとなっております。
その財源ですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金230億円を含みます国庫支出金2,324億円などの特定財源2,824億円を確保した上で、その残余61億円については一般財源を充てております。
次に、令和３年度予算における事業費でございますけれども、こちらは3,873億円でございまして、その主な内訳ですが、飲食店等への
感染防止対策協力支援金1,233億円をはじめとした事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援の取組が3,011億円、また、
医療提供体制の強化と感染拡大の防止の取組が736億円などとなってございます。
この財源ですが、
地方創生臨時交付金1,112億円を含む国庫支出金2,389億円などの特定財源3,648億円を確保した上で、その残余225億円は一般財源を計上しているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 財源につきましては、国の
地方創生臨時交付金などを活用している一方で、
感染拡大防止などの取組について、多額の一般財源が必要となっているということでございました。
今後とも、喫緊の課題への対応は、そのときの感染状況に応じて機動的に行っていく必要があり、そのための財源として、
財政調整基金など、引き続き一般財源を活用していくことが想定されます。
同時に、
ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進めることもまた重要でありますので、感染症の影響による財政需要の増加をにらみながらバランスを取る難しい財政運営が求められるものと考えます。
そこで、質問ですが、今後の
新型コロナウイルス感染症対策に係る財源について、現時点でどのような見通しでいるのか、お伺いいたします。
◎中澤 財政部長 今後の感染症対策に係る財源の見通しについてお答えいたします。
検査などの感染症対策の財源としてこれまで計上してまいりました一般財源の多くにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定対象となっておりまして、これによって、実質的な地方負担の軽減が図られているところでございます。引き続き、この
地方創生臨時交付金をはじめとした国庫支出金、あるいは、道支出金などの特定財源を着実に確保してまいりますことにより、今後も感染症対策を安定的に継続していく考えでございます。
こうした財源確保の取組によりまして、持続可能な財政運営を堅持いたしますとともに、
社会経済情勢や感染状況を的確に捉えながら、時期を逸することなく必要な事業を実施するために、
財政調整基金などの一般財源をちゅうちょなく活用いたしまして、今後も機動的に対応してまいりたいと考えてございます。
◆小須田ともひろ 委員 では、続いて、２項目め、第７波に向けた体制整備についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスにつきましては、これまでも、幾度も変異を繰り返し、感染の大きな波を引き起こしてまいりました。特に、アルファ株やデルタ株といった強毒な株や、記憶に新しい第６波の
オミクロン株のような弱毒で感染力が非常に強い株など、その特徴により対策も異なってきたものと思われます。
現在の状況は増加傾向に転じており、４月15日の
市対策本部会議では、秋元市長からも第７波の入り口に差しかかっているとの発言もあり、あまり猶予はないのではないかと思います。
そこで、質問ですが、今回示されました第７波への対策の前提として、現時点で第７波の規模やその時期などについてどのように想定しているのか、お伺いいたします。
◎北川
企画担当部長 第７波の想定につきましてお答えいたします。
第７波に向けた対策を検討するに当たりましては、現在、置き換わりが進んでいる
オミクロン株の亜種、ＢＡ．２を念頭に、弱毒で感染力が強い株による感染の拡大を想定しております。このため、感染の規模につきましては、こうした
オミクロン株の特性や、国内、海外の感染状況などを勘案し、本市第６波ピークである１日当たりの新規感染者数2,369人の２倍から３倍となる可能性を視野に検討を進めてまいりました。
また、第７波の時期でございますが、昨年、一昨年を踏まえまして、年度の変わり目である３月末から４月における人の動きの活発化に伴い、感染が拡大傾向となり、
ゴールデンウイーク明けにはピークを迎えることを想定し、新たな体制に移行する準備を進めているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 第６波の
オミクロン株以上の感染者数を想定し、弱毒で感染力の強い株による感染拡大を念頭に置いているということでございました。
第６波の対応につきましては、これまでのピークの数倍にも及ぶ陽性者の発生により、その対応には様々な課題が残ったものと認識しております。
続けてお聞きしますが、第６波における対応とその課題についてお伺いいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 第６波の対応とその課題についてお答えいたします。
第６波では、
オミクロン株の特性から、感染者数がこれまでの波よりも増加することを想定いたしまして、市民の
医療アクセスの確保を最優先事項として、陽性となられた方への連絡、いわゆる陽性告知や、自宅療養者の健康状態の把握、入院の調整などに保健所業務を重点化し、対応したところでございます。
しかしながら、感染が急拡大したことによりまして、電話相談や検査の逼迫、保健所業務の遅れが一部に生じまして、第６波における大きな課題であったと認識しております。
このため、感染の可能性についての相談サイトであるＷＥＢ7119の導入や、陽性となった方と同居する濃厚接触者の対応について
ホームページに情報を拡充するなど、また、保健所からの電話による聞き取りに代えて
療養判定アプリでありますこくちまるを導入する、こういった様々な対策を追加したところでございます。
さらに、第７波に向けては、より感染力の強い株による感染の急拡大を想定した体制を整えているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 症状があってもなかなか検査を受けられないですとか、検査結果が出たけれども、保健所からの連絡が来ないといった状況は、強い不安とストレスを感じるものと思います。加えて、症状が重い方や基礎疾患がある方など、重症化するリスクが高い方の健康観察を始めるまでに時間を要してしまうことも大きな課題だと考えております。
一方で、中和抗体薬や経口治療薬など、症状の軽快や
重症化リスクの低下につながる治療法も開発されており、これまでよりも積極的な対応が可能になるなど、説明にもありましたとおり、環境も変わってきていると思いますが、第６波における課題などを踏まえ、第７波に向けた新体制の狙いはどのようなものなのか、お伺いいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 第７波に向けた対策の狙いについてお答えいたします。
次の第７波に備えて、感染の急拡大時においても速やかに療養判定を行い、適切な医療や療養につなげるための準備を進めております。
これまで、医療機関等の検査や自己検査結果の
オンライン診療で陽性と診断された方の情報を保健所に集約し、改めて保健所から陽性となったご本人に健康状態の確認を行い、療養方法を判定しておりました。
今後は、医療機関等から陽性と診断された方にご自身で
陽性者療養判定サイトに登録いただくことで、本人の健康状態に応じた療養方法を速やかに確認いただくことが可能となります。
あわせて、自宅での療養が可能と判定された方を対象とした
電話相談窓口、
陽性者サポートセンターを設置しまして、療養中の不安解消や体調悪化時の相談等により患者のサポートを行います。
また、爆発的な感染拡大時など、発熱外来等の医療機関が逼迫する状況に備えまして、
抗原検査キットで陽性となった方が医療機関を受診することなくオンライン上で陽性を確定し、療養判定が可能となる
陽性者登録センターの設置に向けた準備を進めているところでございます。
医療アクセスの確保と滞らない体制を整備しまして、治療が必要な方への医療を提供するとともに、陽性となられた方が速やかにかつ安心して療養できる仕組みを構築してまいります。
◆小須田ともひろ 委員 課題を踏まえた体制づくりを進めているということですが、感染拡大のスピードなど、それによって流れから変わってくる部分も多くあると思います。
さらに、市民が保健所からの連絡を待つのではなく、自分で専用サイトに登録してもらうなど、そういった方々への周知ですとか、フォローも必要になってくると思います。感染の拡大時に混乱が生じないよう、市におけるしっかりとした体制構築をしていただければと思います。
３項目めに移ります。
20代、30代の
ワクチン接種率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
札幌市では、本年１月下旬より、高齢者への追加接種が本格的に始まりました。当初は、大雪の影響もあってか、ほかの市町村との比較において、接種率が伸び悩む状況が見られておりましたが、その後は順調に進み、現在の高齢者の接種率は８割を超える状況となっております。
一方で、64歳以下の方に目を向けますと、１回目、２回目と比較して接種率が低いということが全国的な話題になっており、特に、20代、30代の若い方の接種率低迷や、接種率向上に向けた対策など、そういったことを報道で目にすることもございます。
オミクロン株は、従来株と比較して重症化しづらいとのデータもありますので、もともと重症化する割合が低いと言われてきた若い世代の方からは、ワクチンの追加接種を行う意義が分からないといった声が聞かれており、また、１回目、２回目の
ワクチン接種時の副反応が強かったことで、追加接種を嫌がる方も多いというようなことも言われております。
しかし、経済活動を早期に回復させるためには、感染者数や感染者の症状を継続して抑え込むことが重要であり、そのための手段として、現在においても
ワクチン接種には大きな意義があると考えます。特に、現在でも感染者で大きな割合を占めている20代、30代の方に向けての
ワクチン追加接種推進に急ぎ取り組む必要があるものと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市では、特に、20代、30代に向けた
ワクチン追加接種推進の取組をどのように行っていくつもりであるかをお伺いいたします。
◎井上
ワクチン接種担当部長 20代、30代の
ワクチン接種率の向上に向けた取組についてお答えいたします。
これまでの感染拡大においては、20代、30代の方から周囲の方へ感染した事例も見られましたことから、ワクチンの
感染予防効果による感染拡大の防止や、重症化予防の観点からも若い世代の
ワクチン接種推進は重要であると認識してございます。
こうした世代の方々への接種券は、その多くを３月以降に送付をしてございまして、それぞれのスケジュールの調整なども含め、３回目の接種に向けて検討されている方も多いものと推察しているところでございます。
そのため、引き続き、札幌市の
ホームページやＬＩＮＥ等により
ワクチン接種に関しての適切な情報発信を行うとともに、今後、街頭ビジョンなどを利用いたしまして、一層、接種の呼びかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
今後も、札幌市医師会はじめ、
市内医療機関等との連携はもとより、
訪問接種事業などを活用し、希望される方が希望される会場で速やかに接種を受けられるよう取り組んでまいります。
◆小須田ともひろ 委員 この第７波だけではなく、この感染症が第何波まで続いていくのか、そういった状況がまだ見通せる段階ではございませんので、引き続き、医療体制の見直しや治療薬の普及とともに、この
ワクチン接種の推進にも取り組んでいただきたいと思います。
◆田島央一 委員 私からは、年齢別感染者数の捉え方について、自宅療養セットの配送体制の強化について、第６波における
医療提供体制について、この３点についてお伺いをしていきたいと思います。
まずは、年齢別感染者数の捉え方についてお伺いしていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症においては、若年者よりも高齢者のほうが感染リスクが高いとされており、その対応がなされておりました。これまでの
ワクチン接種や各種取組において高齢者を優先して対応してきた結果、現状においては、高齢者の感染状況は一定程度抑え込まれていると認識しております。それに伴い、若年層の感染拡大が進んでおり、そこへの対応が求められております。
しかしながら、今回提示されている年齢別感染者数の資料においては、各年代が10歳刻みで表記されているものの、零歳から19歳は一くくりで10歳代以下との表記で、10歳代と10歳未満の１桁台が一くくりにされております。
新型コロナウイルス感染症対策において、若年層対策を進める必要がある中、資料においても、10歳代と10歳未満を分けて表記すべきと考えます。
そこで、質問ですが、今後の対策を進めるに当たっても、正確な年齢別感染者数を広く示していくことが必要と考えますが、年齢別感染者数の捉え方についてどのように考えているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎北川
企画担当部長 年齢別感染者数の捉え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策を検討するに当たりましては、年齢別の感染者数の推移から全体の感染動向を把握するとともに、流行の中心となる世代に対して注意喚起を行うことが重要であると認識してございます。このため、保健所では、10歳未満を含めまして年代別の感染状況を把握していたところであります。特に、２月以降は10歳代以下の感染割合が高くなっていることから、札幌市の
ホームページにおいて、２月の感染者分より10歳代と10歳未満に分けまして、年齢別感染者数の割合を掲載しているところでございます。
今後、このほかの公開資料におきましても、委員がご指摘のとおり、10歳代以下の年齢区分の表記につきまして、この
ホームページと同様の取扱いとし、感染動向に応じた情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 見直して情報発信を努めるということで、多分、次の委員会からここの青色の部分、この辺が二つに分かれて分かりやすい資料が出てくると思いますので、そこは期待して待っております。
それでは次に、自宅療養セットの配送の強化について質問していきたいと思います。
先ほど他会派のほうへ答弁がありましたが、第６波での課題であった一連の業務の遅れについては、体制を見直して、今後、爆発的な拡大が起こった場合でも滞らないよう見直しを行ったとのことでしたが、今回の見直しが速やかに医療へつなげるためであるとの意義は十分理解しますが、第６波において顕著な課題であったのが、自宅療養セットの到着が大幅に遅れたことでございます。自宅療養セットは、自宅療養をする際に食料や生活必需品を配送し、外出抑制を目的とする取組として開始をされております。しかしながら、第６波においては、急激な感染拡大に伴い、自宅療養者が急増し、療養期間中に自宅療養セットの配送が間に合わず、外出が可能となってから届くといった事例を各所でお聞きすることがありました。
自宅療養セットの配送には、物資の梱包作業や、宅配業者による配達作業など、人手がかかる上に、大雪などの天候といったことにも左右されることは承知をしておりますが、第７波では、これまで以上の感染拡大が見込まれ、自宅療養セットの梱包や配達作業が追いつかない可能性も想定されます。梱包や配達体制を強化し、同じことを繰り返さないよう、今からできる限り対応を行う必要があると考えます。
そこで、質問ですが、第７波に向けて、自宅療養セットの配送体制をどのように強化をしていくのか、お伺いしたいと思います。
◎山口 宿泊・自宅療養担当部長 自宅療養セットの配送体制の強化についてお答えいたします。
自宅療養セットの配送には、物資調達と梱包を担う委託事業者と、その事業者から委託され配達を行う宅配事業者が関わっており、それぞれの強化が必要でございます。
梱包につきましては、北海道と同じ事業者に委託していることもありまして、内容物の一部が異なることが梱包作業に時間がかかる一因となっておりまして、これを統一するよう調整し、効率化を進めております。
また、配達につきましては、１社で担っていたところ、４月上旬から２社となり、さらに事業者を増やすよう調整しております。急増時にも安定して配達できるよう、体制の増強を図っているところでございます。
また、この増強によりまして、第６波の１日平均配達件数の2.5倍となります2,500件程度まで、現時点ですけれども、配達できる見通しとなってきております。
加えまして、急激な感染拡大に伴い、現在の委託事業者が逼迫した際に、他の事業者にも物資の調達、梱包、配達を依頼できるよう調整をしているところでございます。
今後も、梱包作業の効率化や配送能力の増強を図り、必要な方にできる限り早くお届けできるよう、さらに体制を強化してまいりたいと存じます。
◆田島央一 委員 物品の効率化、道のほうと統一化して、中身の部分も同じものにして効率化を図っていくということと、配送の体制、４月初旬から２社体制ということで、そこも大きく強化されるのかなと思っております。
また、件数については、想定されるものからはまだ少ない部分もありますので、そこは増強していっていただいたほうがいいのかなと感じています。これからの取組で、今のうちに準備を着実に進めていただいて、工夫を重ねて、できるだけ早く自宅療養者の方々に届く体制づくりを進めていっていただければなと思っております。
それでは次に、第６波における
医療提供体制について、何点かお伺いしたいと思います。
現在、感染の再拡大が見られる首都圏などでは、変異株のＢＡ．２系統への置き換わりが進んでいるとの報道が出ておりますが、札幌市においても、年度が変わって人との接触や道外からの往来が増える時期ということもあり、３月下旬から徐々に新規感染者数が増加傾向にあることから、今後、札幌市でも、さらなる感染拡大が危惧されるところであります。
次の波に備えて、１月から２月にかけ感染拡大が起きた第６波における状況や対応を確認することが大切かと思っておりますが、第６波においては、感染者が多数出た一方で、医療非常事態宣言も出された第４波のときほど入院受入れ病床が逼迫する状況にはなかったと把握をしております。
新型コロナの対応においては、入院が必要な方をしっかり医療につなげること、重症患者を減らすこと、死亡者を減らす取組が大変重要であると考えておりますが、特に、札幌市においては、死亡者を減らす部分に重点を置いた対策をしてきたと認識していますが、第６波においては、感染力の高い
オミクロン株の影響や、ワクチン３回目接種の開始が遅かったことから、死亡リスクの高い高齢者の感染が相次いだと記憶をしているところであります。
そこで、お聞きしますが、１月から２月の感染拡大期には、入院受入れ病床の確保状況ですが、全体の確保病床使用率は何％ぐらいで推移したのか、また、そのうち、要介護の高齢者に対する病床使用率は最大で何％程度あったのか、お伺いしたいと思います。
◎柴田
医療提供体制担当部長 第６波における
医療提供体制について、感染拡大期における確保病床使用率の推移についてお答えいたします。
１月中旬から徐々に上がり始め、１月下旬において20％を超え、２月９日には47.8％でピークとなってございます。
また、確保病床のうち、要介護の高齢者に対する病床使用率は、２月９日で最大の95.6％となり、要介護の高齢者の病床が逼迫した状態となっていたものでございます。
◆田島央一 委員 ２月９日には要介護高齢者の病床使用率は95.6％ということで、ほぼ満床の状態になったのかなと確認できました。また、第６波においては、やはり高齢者への対応が一つ課題になったのかと思います。
感染拡大の初期には若い世代の割合が高かったようですが、その後、高齢者の割合が多くなったことや、医療機関でのクラスターの発生も続いたことで、医療への負荷が厳しくなり、救急医療や一般医療への影響が懸念されたところでもあります。
そのような中、これまでも、後方支援病院の在り方などについては我が会派からも以前に委員会で質疑をさせていただきましたが、札幌市では、第６波において、要介護の高齢者に対する病床の逼迫を解消するためにどう動いてきたのかが気になるところでもあります。
そこで、質問ですが、要介護の高齢者に対する病床の拡大に向けてどのように取り組んできたのか、また、取組により現在の病床はどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
◎柴田
医療提供体制担当部長 要介護の高齢者に対する病床の拡充についてお答えいたします。
１月下旬では、確保病床のうち、要介護の高齢者に対するものは、12医療機関で115床でございました。しかし、２月上旬には、入院患者の中で要介護の高齢者が大幅に増加し、病床使用率が上昇し、逼迫したものでございました。
このため、入院受入れ医療機関に対しまして、個別の電話やメールによる働きかけのほか、各医療機関が一堂に会するウェブ会議を開催するなどしまして、病床確保のための協力要請を行ってまいりました。その結果、要介護の高齢者に対する病床を約50床上積みしていただきまして、30医療機関で163床となり、病床が一定程度確保できたことから、一時の逼迫した状況が改善したところでございます。
◆田島央一 委員 やはり、これまでも死亡者に一番つながってきたのはリスクの高いと言われる高齢者でしたので、その部分について、過去の課題を踏まえて迅速に対応されたのかなと思います。引き続き、感染再拡大時には、この点を重点化してほしいと思っております。
次に、中和抗体薬や経口薬についてお伺いをしていきたいと思います。
昨年に入り、抗体カクテル療法といった中和抗体薬や、新たな経口薬など、新型コロナに有効な軽症者向けの薬が特例承認されてきました。初期においては、ロナプリーブなどが有効と言われていましたが、変異株が出てくるたびに、その効果については、薬ごとに変化が出てきており、目まぐるしく状況が変わってきていると感じております。
これまで、会派としても、中和抗体薬や経口薬の特例承認後、体制の整備を必要とする患者に対して投与することを積極的に求めてきたところでありますが、状況に応じた投与体制の構築ができているのか、気になるところでもあります。
そこで、質問ですが、
オミクロン株等の変異の発生などに合わせ、投与する薬剤や体制の変化が求められてきましたが、それらに対する対応状況や投与効果は現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎柴田
医療提供体制担当部長 中和抗体薬や経口薬の対応状況についてお答えいたします。
まず、中和抗体薬についてでございますが、第５波のデルタ株に対しては入院受入れ医療機関との連携の下、昨年７月に特例承認されたロナプリーブを積極的に活用し、１月17日までに516人に投与を実施してきてございます。
しかし、その後、12月28日付の国からの通知で、このロナプリーブは、第６波の
オミクロン株に対しまして、中和活性が低下するため推奨しないこと及び後発のゼビュディが
オミクロン株にも効果が認められたことが示されたことから、ゼビュディを速やかに投与できる体制を整えまして、４月18日までで1,006人に投与されてございます。
次に、経口薬についてでございますが、経口薬は、
オミクロン株にも有効であることから積極的に活用してまいり、昨年12月に特例承認されたラゲブリオ、今年２月に新たに特例承認されたパキロビッドと合わせて、治療実績は４月18日までで合計1,879人となってございます。
中和抗体薬、経口薬のどちらも、医療機関からは、当初あった熱やせきなどの症状が数日で収まったといった症状の改善を実感する声が数多く寄せられているところでございます。
◆田島央一 委員 使われた部分の状況など理解をいたしましたが、感染状況によって相当変化もしてきたなということを理解いたしました。
最後に、
オミクロン株の特性を踏まえた
医療提供体制についてお伺いをしたいと思います。
１月から２月の第６波の感染拡大期においては、大変多くの感染者が出たことで、医療施設や介護施設でのクラスターは全国的にも多く発生し、従事する人が減ったことで運営が厳しくなったとの声を多数聞いております。
オミクロン株にシフトしたことで感染する可能性のある期間や発生している期間が短くなったことなどを勘案してか、濃厚接触者の扱いなど、国のルールも二転三転して混乱したと記憶をしております。
そこで、質問ですが、特に第６波では入院受入れの現場医療従事者が従事できないほどの課題を抱えていたと承知をしておりますが、その際の入院受入れ医療機関の置かれた状況をどのように把握し、どう捉えていたのか、お伺いをしたいと思います。
◎柴田
医療提供体制担当部長 入院受入れ医療機関の状況の把握についてでございます。
第６波の
オミクロン株は、これまでの株と比べて感染性がより高いという特性を持っていることから、１月下旬に入院受入れ医療機関に対し、従事者等の状況に関する実態調査を実施し、コロナの対応に支障がないか、状況把握に努めてきたところでございます。
この結果、現場では、感染の急拡大により、医療従事者自身が感染し陽性患者となるケースや、同居家族の感染によって医療従事者が濃厚接触者となるケースのほか、保育園、幼稚園、小学校などの感染拡大により休園、休校になるケースなどで、医療従事者が欠勤せざるを得ないという事態が発生してございました。
また、当時、医師、看護師などにおいて陽性者や濃厚接触者が多数出たために入院受入れを一部制限する医療機関も発生するなど、厳しい時期もあったと認識しております。
そのような中で、入院受入れ医療機関では、従事前の検査による陰性確認の実施、また、他の病棟からの応援体制の構築といった人員確保策を進めるなど、厳しい状況の中で大変ご尽力いただいたものと捉えております。
◆田島央一 委員 いろいろと確認をさせていただきましたが、第６波では感染拡大期には入院患者数の約８割が60歳以上となっており、今後、ＢＡ．２系統による感染拡大の懸念もあることから、第７波に備えて高齢者対策といった観点は特に重要になるものと考えております。
先ほども述べたとおり、入院が必要な方をしっかり医療につなげること、重症患者を減らすこと、死亡者を減らす取組が大変重要かと思われます。新たな変異株の出現によって感染状況は刻々と変化しますが、ＢＡ．１であっても、ＢＡ．２であっても、同じように重症化する可能性のある方が一定規模は出てくるものと見込まれているため、その変異株の特性を踏まえた入院受入れ体制の強化は常時考えていく必要があります。
これまでの状況分析を検証し、整えてきた
医療提供体制、入院受入れ医療機関との緊密な連携体制を引き続き維持しながら第７波に備えていくことをお願いして、私からの質問を終えたいと思います。
◆くまがい誠一 委員 私からは、第７波に向けた対策について、小児患者への対応について、そして、自宅療養セットの早期配送に向けた取組についての３点について、順次、質問させていただきます。
まず初めに、第７波に向けた対策についてお伺いいたします。
第６波においては、
オミクロン株の流行により、過去に例を見ない新規陽性者が確認され、先ほど言及されていましたが、２月５日には2,369人に達し、保健所の業務体制も大変逼迫したと伺っております。
特に、検査の結果、陽性と判明した方へ連絡して健康状態などを聞き取る、いわゆる告知業務が大幅に遅滞し、検査結果が判明してからご本人へ連絡が行くまでに３日から４日かかった事例も発生したと聞いております。
また、医療機関から検査結果が伝えられているにもかかわらず、保健所からの連絡が来ないことを不安に思い、♯7119や一般
電話相談窓口に問い合わせる方が増え、電話回線の逼迫を招くという悪循環も発生したとのことでございます。
そのような中、保健所では、告知業務の効率化や速やかな健康観察の開始のため、職員の応援体制に加えて、こくちまるという新たなシステムを開発、運用していると認識しております。
そこで、質問でございますが、まずは、そのこくちまるの仕組みとその実績及び課題についてお伺いいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 こくちまるの仕組みとその実績及び課題についてお答えいたします。
こくちまるとは、札幌医科大学を中心に、北海道科学大学、北海道情報大学と本市が協力して開発したオリジナルアプリで、陽性者が本人情報や健康状態などを入力すると、自宅療養かそれ以外かを自動判定するとともに、療養終了日の目安も即表示する仕組みでございます。これまで時間をかけて陽性者から聞き取っていた内容をご自身でアプリに入力していただくことで、告知業務にかかる時間の短縮を図ることができるものであります。
２月１日から運用を開始しまして、４月10日までに新規陽性者の累計約７万6,500人のうち、おおむね85％に当たる約６万5,000人の方に、こくちまるによる告知を実施いたしました。
ただし、こくちまるでは、入力を促すショートメッセージを保健所から陽性者へ送付する必要がありまして、データ整理などの作業を前提としていることから、一定程度の処理能力の向上は見られたものの、全ての方に遅滞なく告知できるまでには至らなかったことが課題と認識しております。
◆くまがい誠一 委員 ２月１日から第６波の新規陽性者のうち、85％の方がこくちまるによる自動告知を利用したということは注目すべき点かと思います。
市民の多くが自動告知という仕組みを利用できたということが第７波に向けた新しい体制の構想の基になったのではないかと推察いたします。
一方で、今、ご答弁があったように、約15％の方が自動告知を利用していないことも注意が必要であると考えます。
重症化リスクが高い高齢者になるほど、一般的にインターネットには不慣れであり、療養判定サイトを案内されても登録できない可能性もあるため、いわゆるデジタル格差という言葉で言われておりますけども、我が会派では、そうした方へ寄り添った対応を重ねて求めてまいりました。
そこで、質問ですけれども、新体制では、療養判定サイトを稼働させるとのことでございますが、こくちまると比べると、この療養判定サイトにどのようなメリットがあるのか、また、懸念されるデジタル格差の対策についてお伺いいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 療養判定サイトのメリット及びデジタル格差の対策についてお答えいたします。
こくちまるでは、保健所がショートメッセージを送付するまでに時間がかかることが課題であったことを踏まえまして、療養判定サイトでは、市の
ホームページや医療機関で配付していただくリーフレットに記載のアドレスを経由して、陽性となった方がご自身で登録する仕組みとしております。
陽性となった方は、検査結果を知った時点で、保健所からの連絡を待つことなく、すぐに療養判定サイトに入力いただけるため、より早く療養判定の結果を知ることができるようになる点がメリットと考えております。
さらに、
重症化リスクが高いと判定された方には保健所から改めて電話をいたしまして、入院や宿泊療養などの療養判定を行いますが、こくちまるでは、判定に必要な情報を全て電話で聞き取っていたところ、療養判定サイトでは、あらかじめ入力された情報を確認した上で電話をすることができるため、聞き取り時間の短縮化も期待できます。
また、デジタル格差の対策としましては、入力代行コールセンターを設置しまして、電話でも情報を登録いただける体制を整備しているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 第７波に向けて、あらゆる事態を想定して柔軟な運用をしていただけるよう求めたいと思います。
また、このデジタルになじまない方が一定数いるということから、今ご答弁があったように、そうした方々にもしっかり配慮し、寄り添ったご対応をしていただけますようお願いいたします。
次に、小児患者への対応について伺います。
第６波では、
オミクロン株への置き換わりに伴い、小児患者の割合が増加いたしました。現在は、一時のピークは過ぎたものの、新規感染者数は依然として高止まりの状態にあり、新年度で学校が始まったことに伴い、小児患者が再び増えるのではないかと懸念もしております。
３月からは５歳から11歳の小児への
ワクチン接種を開始したところですが、接種率はまだまだ十分とは言えず、今後、第７波が到来した際の小児への
医療提供体制は重要であると考えます。
特に、小児では、成人に有効な中和抗体薬や経口治療薬が適用とならず、解熱剤による対症療法を行いながら自宅療養で様子を見るしかないとのことであり、より一層丁寧なケアが必要と思います。そのためには、小児の新型コロナ患者をより早く医療につなげるため、発熱外来等における受診検査体制を拡充することが重要ですが、第６波では、発熱外来の状況も逼迫し、受診可能な小児発熱外来を探すことが困難な状況であったと聞いております。
そうしたお声から、今年２月の本特別委員会で小児の
医療提供体制について確認し、拡充の要望もしてきたところでございます。
そこで、質問でございますが、特に小児患者への対応を中心に、第６波の前後において、発熱外来の体制や患者への案内をどのように拡充してきたのか、お伺いいたします。
◎柴田
医療提供体制担当部長 小児患者への発熱外来の体制や案内についてお答えいたします。
第６波においては、新規感染者数の急激な増加により、発熱外来を実施する医療機関や救急安心センターさっぽろ等に発熱患者からの問合せが殺到し、診療検査及び医療機関への案内体制が逼迫いたしました。このため、１月28日に発熱外来の緊急追加募集を行ったところ、検査可能な発熱外来が以前の205件から254件まで増加し、このうち、小児対応が可能な発熱外来も76件から104件まで拡充したところです。
また、救急安心センターさっぽろ、♯7119を介さず、直接受診できるよう公表しております発熱外来の一覧表について、小児患者への対応可否が一目で分かりますよう、記載項目やレイアウトを改善し、より検索しやすくしたところでございます。
◆くまがい誠一 委員 １月28日に発熱外来の拡充をスタートして、小児は76件から104件まで拡充できたということでございました。
オミクロン株への置き換わりにより、入院する患者が少なくなった分、市中のクリニック等における発熱外来等の役割は非常に大きくなっていることから、必要な支援等を行いながら、さらなる体制の強化・充実を図っていただきたいと思います。
一方、自宅療養による対応が中心となっていくと考えられる中、自宅療養中の小児に対する医療提供について、前回の
新型コロナウイルス調査特別委員会で質問したところ、日中については、保健所の健康観察が必要な場合には、医療機関における電話診療や往診、また、陽性者外来などの体制もそろっているとのことでございましたが、特に、小児の場合、夜間に急に体調が悪化した場合の対応も重要であると思います。
ある程度の年齢になった場合は、札幌市には
入院待機ステーションがあり、夜間の救急搬送に対応し、医療の提供下で入院を待つことができますが、小児患者の場合は、対応する医師や看護師、医療資器材の確保等の課題があり、
入院待機ステーションにおける対応は困難であると聞いております。
そこで、質問ですが、小児コロナ患者の症状が悪化し、夜間に救急搬送要請等があった場合の受皿について、どのような体制が整備されているのか、お伺いいたします。
◎柴田
医療提供体制担当部長 小児患者の夜間対応についてお答えいたします。
第６波における患者の急増を受け、札幌市小児科医会において、夜間急変時の対応をご協議いただき、原則、コロナ陽性者であっても、小児科の２次救急当番病院で受入れ可能な体制を整備するよう、関係医療機関に要請をしていただきました。
その結果、多くの小児科２次救急当番医療機関等において、夜間の陽性者について受け入れていただけることとなり、１月から３月にかけて、小児科２次救急当番医療機関11医療機関で計48件の陽性患者受入れ実績があるところでございます。
なお、当番病院において対応が困難な場合には、市立札幌病院が中心となって小児陽性患者を受け入れているところでございます。
今後も、小児科医会など関係団体との連携を深め、小児に必要な
医療提供体制の維持、拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 小児の感染者数が非常に多いということでございますので、この第７波においてもしっかりと対応していただけますよう、さらなる拡充を求めたいと思います。
いずれにしましても、子どもが夜間、高熱等で苦しんでいる姿は、親にとっては自分のこと以上につらい、また、心配なことでございますので、ぜひとも適切な対応がさらにできますようお願いしたいと思います。
最後に、自宅療養セットの早期配送に向けた取組についてお伺いいたします。
自宅療養セットについては、第６波の感染者数のピーク頃から配送が遅れ、療養最終日が過ぎてから届く事例が多発、大雪の影響も徐々に解消され、感染者数が少なくなった３月以降でも同じようなことがあったとも聞いており、私自身の身近な方も、療養期間が終わってややしばらくして多くの療養セットが届いたということを聞いております。
こくちまるの導入で改善されると期待もいたしましたが、なかなかうまく連動しなかったようでございます。
外出ができない療養者にとって、食料品は命をつなぐために欠かせない物資であり、早い段階で届けてこそ意味があります。想定外の急激な感染拡大で現状業務の全体が遅れたことに加えて、先ほど答弁もあったように、配達などの業者を１社から増やすとのことでございますが、人手のかかる包装や配達を担う業者が逼迫したことも原因であることは理解するところでございますが、一方で、今後予想される第７波に向けて、できる限り早く対応を行っていかなければならないと考えます。
そうした中、第６波の傾向を見ると、ふだんからスマートフォンなどを使ってフードデリバリーやネットスーパーを活用しているデジタルに慣れ親しんだ方たちが療養者として多かったように感じます。
札幌市内であれば、飲食店やスーパーが多数あり、外出せずに食料などを届けてもらえる環境は比較的整っているものと思います。一方で、近くに親類や知人のいない単身の方や、経済的な事情で療養中にご自身で食料などを確保することが難しい方ももちろんおり、そのような方々にはちゅうちょなく希望していただき、速やかにお届けできるようにしておかなければなりません。
そこで、質問ですが、自宅療養セットを必要とする方にできる限り早く届けるため、どのようなことに取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎山口 宿泊・自宅療養担当部長 自宅療養セットを必要な方に早期に配達することに向けた取組につきましてお答えいたします。
療養判定サイトの開設などによりまして、検査、告知、療養判定に至るまでの一連の流れが滞らないよう迅速化することで、療養セットの発注も早期に行うことができるよう、体制の見直しを行っているところでございます。
また、先ほど答弁を申し上げましたとおり、梱包作業の効率化や配達能力の増強を図るなど、配送体制の強化にも努めております。
加えまして、真に必要な方に迅速にお届けするために、市民の理解を求めることも必要と考えております。これまでも、広報さっぽろや本市の
ホームページにおきまして、災害への備えと同様に、各家庭の事情にも対応できる備蓄に関することや、民間の配達サービスの利用をお願いしてきたところでございます。
第７波におきましては、これまで以上に感染者が増加することが見込まれておりまして、関係サイトをはじめとした様々な媒体をさらに有効活用して、市民の皆様にもご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 今あったように、自宅療養セットはできるだけ早く、必要な方に必要なタイミングでお渡しできることが望ましいことは言うまでもございません。
現在取り組んでいただいている第７波に向けた業務体制の見直しの中で、全体の流れも見直し、必要な方にできる限り早く届けられるよう努力、改善していただくことを求めます。
また、今ご答弁がありましたように、災害に近い状況でございますので、市民の方にしっかりと備えをしていただくということも、併せて再度、伝わるように、広報に載せるだけではなく、伝わるような取組をぜひしていただければと思います。
◆佐藤綾 委員 私からは、連休での発熱外来等の対応とＰＣＲ検査センターについて質問いたします。
本市の検査数は、第６波と第５波でほぼ変わらず、１日の検査数が多い日で3,000件前後です。最近では、平日の場合、４月14日木曜日の公表で検査数が3,466件、陽性率は40.7％、15日は2,911件で、陽性率は41.6％です。
一方、土曜・日曜となると、発熱外来のある医療機関も休診となりますから検査数が減り、４月16日土曜日、17日日曜日が、それぞれ1,325件、陽性率50.4％と、1,327件、52.8％と、土・日の検査数は平日の約半数以下と少なくなります。
発熱などの症状がある場合のみの検査で、ほとんどが軽症で、中等症以上は少ないですが、症状がある方の２人に１人が陽性ということになります。
そこで、もうすぐゴールデンウイークですが、心配なのが連休中に症状が出た場合の対応です。最近でも、発熱外来を何件も断られるということをお聞きしますし、土・日となると全く受診ができません。連休中には医療機関が長期の休診となり、症状があっても受診できず、一層、陽性の判定が遅れる懸念があります。
また、昨年の連休前の感染者数は200人から300人近くで、連休後に倍増しました。今年は、
オミクロン株がさらに感染力の高いＢＡ．２への置き換わりも進み、拡大傾向です。
そこで、連休中の当番病院を増やすなどの対策が必要ではないかと思われますが、連休中の発熱外来の対応はどうされるのか、お伺いいたします。
◎柴田
医療提供体制担当部長 ゴールデンウイーク中の発熱外来の状況についてお答えいたします。
日曜・祝日については、通常、医療機関が休診となることから、休日・救急当番医療機関に加え、発熱外来として診療を行う医療機関による輪番体制を組み、対応に当たっているところでございます。
４月29日から５月８日までの期間中は、日によって、６から14医療機関の発熱外来を確保できる見込みでございます。
◆佐藤綾 委員 休日にはどうしても少ない病院での対応となりますけれども、特に、連休では、症状があってもすぐに受診できない状態や、
抗原検査キットで陽性となっても
オンライン診療などで判定が必要となるため、保健所の対応が遅れたり、陽性と分からないうちに症状が悪化する場合も心配です。迅速に受診につなげる必要があると考えます。
ゴールデンウイーク中の対応について、６から14の発熱外来の対応ということでしたけれども、どれくらいの患者数なのかということも市民は気になるところだと思います。ぜひ強化もしていただきたいと思っております。
また、感染拡大時に発熱外来が逼迫したこともあり、発熱外来を増やすこと、
オンライン診療なども含め、拡充について関係機関と協議もされているとお聞きしております。これまでも、発熱外来を増やすということで大変努力をされていて、ご苦労もあったのではないかと思います。しかし、発熱外来には、人材、その他の経費もかかります。病院から検査結果をお知らせすることにもなり、金曜・土曜の検査については、休診日に出勤して患者さんにお知らせすることなど、人的、経営的にも負担が増えるという声も現場からお聞きしております。
連休などの対応のためにも、継続的な協力金など協力医療機関へ支援を強化して、要請に応えやすくしていただくことが必要だと申し上げます。そして、特に、ゴールデンウイークには、家族や親戚が集まる、久しぶりに友人に会うなどの機会も増え、感染リスクが高くなります。連休中でも検査できる体制が重要です。
現在、ＰＣＲ検査センターは、陽性者の同居家族などでリスクの高い方や、福祉施設のクラスター等に限定して対応しているとお聞きしております。
そこで、お聞きいたしますが、発熱外来が休診となる連休などには、ＰＣＲ検査センターで検査できる対象を広げるなど、柔軟な対応も必要ではないかと思いますが、いかがお考えか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 ＰＣＲ検査センターで検査ができる対象者の拡大についてお答えいたします。
まず、ＰＣＲ検査センターに限らず、行政検査の対象につきましては、地域の感染状況や検査能力を考慮して設定しております。現在は、市民の
医療アクセスを確保する観点から業務を重点化し、症状のある方を優先的に検査対象としているところでございます。
現在のＰＣＲ検査センターの検査枠は１日500件程度でございますが、大型連休を控え、検査需要の増加が予想されるために、さらに100件程度の拡充をする準備をしております。
◆佐藤綾 委員 連休中の対応が今後の感染の拡大に大きく関わると思うのです。市民が必要なときに、検査に対応できるようにしていくことが重要なのではないかと思います。
500件ほどの検査数を100件ほど拡充するということでしたけれども、市民の中でも、連休中、感染したのではないか、または症状が出たのではないかというときに、ご相談の電話があると思いますけれども、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思うのです。
そこで次に、ＰＣＲ検査センターの拡充について伺います。
第６波の始まりとされる12月17日から４月19日までに10万1,000人以上の感染が確認され、第４波、第５波の７倍から10倍にもなっています。現在、再び連日1,000人前後と増加傾向にあります。
オミクロン株は、軽症が多いものの、４月19日までの死亡者数は202人に上っており、第５波の7.5倍もの方が亡くなられています。やはり、感染を広げないことが重要であり、そのためには検査の拡充は不可欠であると考えます。
しかし、北海道で実施している薬局等での無料ＰＣＲ検査も予約待ちの状態で、１週間先も予約できないということが続いています。こうした中で、第７波の対策を講じているところですが、
オミクロン株では、悪化する場合、短期間で重篤となるとお聞きしますから、症状があっても受診できない、濃厚接触者となって心配でも数日先の予約を待つなどでは遅く、陽性かどうか、早い検査が必要であると考えます。
ＰＣＲ検査センターは、薄野以外に３か所設置しており、ただいま１日500件ほどの検査数とお聞きいたしましたけれども、陽性率が40％を超える日が続き、検査が足りない状況と言えると考えます。
そこで、お聞きいたしますが、検査できる件数を広げるために、ＰＣＲ検査センターを増やすことが必要であると考えますがいかがか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 ＰＣＲ検査センターの拡充についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査センターの検査枠は、最大限拡充しても１日600件程度でございます。しかしながら、ＰＣＲ検査センターでの検査以外にも、検査容器を対象者に送りまして、その検体を回収して民間検査機関で検査をする仕組みがございます。症状のある方の検査が滞りそうな場合には、このような検査方法を組み合わせるとともに、今後は、
陽性者登録センター及び
抗原検査キットの活用についても検討してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 先ほど来、ご答弁の中で、第７波は今より倍増するのではないかということも言われておりました。
ただいま、検査キットを送付しての回収ということでしたけれども、それにしてもやはり時間がかかるわけですね。送付して検体を送り直して、そして検査結果を待つということでは、やはり遅くなってしまうというふうに思うのです。必要なとき、心配なとき検査できることが感染を広げないためにも肝要だと考えます。
現在は、検査したくてもできない、陽性者の同居家族でも検査できません。
オミクロン株のさらなる変異株が国内で発現しています。検査が追いつかない、少ないという事態が一層の感染拡大を引き起こし、この間、少し減ったと思ったらすぐに1,000人を超えてしまいました。一時的にすら収まっていないということなのです。
本市の検査センターの拡充強化について、本市の感染状況、陽性率から見ても早急な対応が必要だと思われます。急ぎ、検査センターの拡充について検討をしていただきたいと思います。
また、北海道の無料ＰＣＲ検査も不足しております。市民からも検査したくてもできないとの声が届いておりますし、増やすために本市から道へ積極的に働きかけるなど、道とも協議していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、新型コロナ
ワクチン接種に関する健康被害救済制度について伺います。
一般的に、
ワクチン接種にはリスクがありまして、接種後に様々な副反応を生じることがあることへの理解は一定程度広がっているとは思います。しかし、接種をするか、しないかを検討するときに、仮に自分自身に副反応が起きた場合も想定して検討することができる、そういう十分な情報提供が重要だと考えているところです。
新型コロナ
ワクチン接種の副反応としましては、発熱や接種部位の痛みなどがあり、中には、アナフィラキシーや心筋炎など重篤な症状が起きる場合もあると説明をされております。
例えば、
ファイザー社の新型コロナワクチン予防接種についての説明書には、病気になったり、障がいが残ったりする健康被害が起こることがある、極めてまれではあるものの、なくすことはできないというふうに書かれております。
こうしたことから、副反応については、予防接種により健康被害が生じたことが国から認定された場合に、接種を受けた方が救済を受けることのできる厚生労働省所管の予防接種健康被害救済制度があります。
そこで、予防接種の実施者は札幌市でありますけれども、予防接種健康被害救済制度における札幌市の役割について改めて伺います。
◎井上
ワクチン接種担当部長 国の予防接種健康被害救済制度における札幌市の役割についてでございますが、札幌市は、健康被害救済制度の申請の窓口となっており、具体的には、市民の方への相談の対応や申請の受付、提出書類の確認等を行っておりますほか、国から認定された場合には医療費等を給付する役割も担っているところでございます。
◆石川さわ子 委員 札幌市は、予防接種法に基づいて、厚生労働大臣が新型コロナ
ワクチン接種による健康被害と認めた方については、救済、給付を行うというふうに私も認識をしているところでございます。健康被害を受けた方にとって、住んでいる自治体への相談は、今も申請の窓口というご説明でしたが、手続の入り口であるというふうに思います。
数か月前でありますけれども、私のところに相談に来られた方がおりました。家族の方が新型コロナ
ワクチン接種後に入院されておりまして、札幌市や北海道が設置をしている
ワクチン接種の相談や問合せセンターに相談をしているけれども、医者の診断がないことを理由に取り合ってもらえなかったということでありました。
国の審議会の副反応検討部会における副反応疑い報告では、アナフィラキシーや心筋炎など以外は因果関係が評価できない、あるいは、認められないという評価がほとんどであるという状況がある中、実際に患者を診察した医療機関は報告を上げにくい状況があるのではないかと私は懸念しております。
また、新型コロナ
ワクチン接種後に重篤な副反応で入院等を余儀なくされても、ワクチンによる副反応であるとの診断がなされず、健康被害救済制度の申請をできない方がほかにもおられるのではないかと懸念をしているところであります。
そこで、質問ですが、受診先の医療機関でワクチンによる副反応であると診断されない場合であっても、健康被害救済制度の申請を行うことはできるのか、伺います。
◎井上
ワクチン接種担当部長 健康被害救済制度において、副反応と診断されない場合の申請の可否についてでございますが、健康被害救済制度の
ワクチン接種と副反応の因果関係の有無につきましては、国の疾病・障害認定審査会で判断をしており、申請時には、診察した医師が必ずしも
ワクチン接種との因果関係を認めている必要はないとの見解が国から示されているところでございます。
このため、医師がワクチンの副反応であると診断をしていない場合についても、カルテ等の必要書類を提出することにより、この制度の申請は可能となっているところでございます。
◆石川さわ子 委員 ご答弁によりまして、受診先の医療機関でワクチンによる副反応であるとの診断がされない場合であっても、カルテなどによって健康被害救済制度の申請は可能であるということは理解をいたしました。
一方、厚生労働省や札幌市の
ホームページには、この救済制度の概要が掲載されておりますけれども、制度が大変複雑でありまして、申請に当たって必要となる書類も多く、申請者が判断に迷うこともあるのではないかと思うところです。
救済を求める市民の精神的、肉体的苦痛を少しでも軽減するために、窓口である札幌市は手続等における工夫をするべきと考えるところです。
そこで、質問ですが、申請者が健康被害救済制度の申請をスムーズに行うために、どのように情報提供を行っていくのか、伺います。
◎井上
ワクチン接種担当部長 健康被害救済制度に係る情報の提供についてでございますが、予防接種健康被害救済制度につきましては、これまでも、札幌市の
ホームページで申請方法や必要書類などについてお知らせをするとともに、看護師資格を有する健康相談員が相談の対応を行っているところでございます。
しかしながら、制度が複雑で、申請に当たって必要な書類が多いことから、市民の方からの問合せが多いものについて、Ｑ＆Ａを
ホームページに掲載するなどし、改善を図ってきたところでございます。
今後も、申請される方がスムーズに手続を進められるよう、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
◆石川さわ子 委員 市民の皆さんへの情報提供については、実際に市民から質問のあった内容をＱ＆Ａ方式で
ホームページに掲載をされるなど、分かりやすくしてきたというご答弁でありまして、私も
ホームページを確認させていただいたところです。
新型コロナワクチンを接種された方が被ってしまった健康被害に対して救済を受けるためには、医療機関からカルテなどの書類を入手する必要があるなど、申請手続が複雑でありまして、実際に本人や家族にとって大きな負担となっております。
申請後も、審査結果が出るまでかなりの期間を要しておりますし、また、死亡の場合でも判定が保留になっているなど、苦労して申請しても徒労に終わることが予想されることから申請を諦めている方もおられます。
健康被害救済制度は、
ワクチン接種の副反応で苦しんでいる方を救済するために設けられた制度でありまして、速やかに、また、より多くの方が救済されるよう、制度自体の見直しをすることを、制度を所管している厚生労働省に対して札幌市がしっかりと要望していただきたい、そのことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、今後の
新型コロナウイルス感染症対策に向けての市民理解についてと、コロナ禍の中における学校現場の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
これまでの
新型コロナウイルス対策は、未知のウイルスとの概念から、外出自粛による徹底した感染予防や、幅広い方々への検査体制による感染拡大を防ぐという守りの対策でありましたけれども、２年半が経過した現在は、市民の皆さんによる引き続きの感染対策に加えて、３回目を迎えました
ワクチン接種による感染予防策、また、治療薬の普及による感染症と闘う対策という新たな段階まできたと認識しております。
しかし一方で、新たな株に置き換わりながら、感染が急拡大する波も経験してきた私たちは、
社会経済活動を止めることなく進めながらも、命と健康、そして、生活を守っていくため、また、今後、第７波はこれまで以上の拡大を想像している中、正しい認識、また、対策を推進していかなければなりません。
本委員会で先ほど示されました、これまでの検証を踏まえた第７波に向けた新たな体制への移行は、市民の皆様に、これまでの認識を変えて理解をしていただかなければならない内容もありますので、丁寧に説明をしていく必要があります。本市は、第７波に備えた新たな対策を様々考えているところでありますけれども、市民の方々に正しく理解をしていただかなければ、効果を上げることができないだけではなく、市民の方々から不安や不満、また、混乱へとつながり、それを問い合わせる声が多くなり、その対応に追われることで本来の感染対策業務が滞るといったことは避けなければなりません。
市民の理解を得るために広く周知をすることはもちろんでありますが、新たな取組による影響を受ける方々に必要な情報をダイレクトに届ける仕組みが必要であると、これまで具体的な提案もしてきたところであります。
そこで、質問ですが、第７波に向けた新たな体制に移行していくためには市民理解が重要であり、必要な情報を必要とされる方にしっかりと届けていくべきと考えますが、今後どのように対応をしていくおつもりか、伺います。
◎北川
企画担当部長 新たな体制に向けた情報発信についてお答えいたします。
第７波に向けた新たな体制では、市民の皆様が症状やリスクなどに応じて速やかに適切な療養を行えるよう、正確な情報をタイムリーにお伝えしていくことが極めて重要でございます。このことは、４月13日に開催されました札幌市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、委員の皆様からご指摘をいただいたところでございます。
このため、広報さっぽろ５月号において、市民が陽性の連絡を受けた際に取るべき行動や、発熱などの症状の有無に応じた問合せ先のほか、
ワクチン接種についての相談窓口を改めて掲載し、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
加えて、検査結果が陽性となった場合の流れを分かりやすく説明するため、陽性となった方の療養判定サイトへの登録方法や、ご自分で入力が難しい方の代行を行うコールセンターのご案内、判定結果に応じた療養方法などについて、具体的に記載したリーフレットを、医療機関にもご協力をいただきながら配布する予定としております。
また、さらなる感染拡大に備え、薬局のご協力を得ながら、市販されている医療用
抗原検査キットを用いて、陽性及び療養判定をオンラインで受けられる方法を記載したリーフレットを配布するなど、地域の医療資源と連携を図りながら、市民に必要な情報をしっかり届けてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 市民の理解というのは専門家会議でも大変重要であるとされているということと、今、リーフレットの作成、配布といった様々な情報が届く対応についてご答弁をいただきました。
新型コロナ対策は、市民、関係事業者のご理解、またご協力があって、その対策の効果が上がるというふうに考えております。一度発信したから大丈夫という概念から、伝わるまで繰り返し発信していくという丁寧な対応をお願いしたいと思います。
次に、コロナ禍における学校現場の諸課題についてお聞きいたします。
通常、学校で担任を持っている教員が休暇等を取得した場合、担任以外の教員が代わりに授業を行うなど、学校内では協力しながら学校運営を行っております。
今回の第６波では、
オミクロン株の急拡大により、多くの市民が
新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者の数も非常に多かったものと認識しております。札幌市においても、多くの教員が感染者や濃厚接触者となり、出勤できない状況が続いたと聞いており、一つの学校で数多くの教員が出勤できなかった学校もあり、大変な中を乗り越えてきたことも伺っております。
大切な教育現場において発生してきたこうした課題から、第６波による評価を踏まえて具体的な対策を講じる必要があると考えます。
そこで、質問ですが、こうした状況下において、安定的な学校運営を行うために市教委はどのような対応を行ってきたのか、また、第７波に備えて、今後どのような対応を行っていくのか、伺います。
◎三戸部 教職員担当部長 コロナ禍における安定的な学校運営を行うための対応についてでございます。
教員は、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者に位置づけられており、教員が濃厚接触者となった場合には、抗原検査等で陰性確認することで待機期間を短縮することが可能となっております。
教育委員会においては、安定的な学校運営のため、
抗原検査キットを一括購入し、昨年度中に全ての市立学校へ配付したところでございます。
加えて、今年度は、第７波により学校で濃厚接触者が多数発生した場合に備え、各学校へ配分している感染症対策予算にて
抗原検査キットを購入可能としたところであり、教員が早期に出勤できる体制を整備しているところでございます。
◆竹内孝代 委員 抗原検査等の活用で速やかな出勤の判断が行えるようにするということでありますが、必要な検査キットの確保、また、円滑な配備ができる体制をお願いしたいと思います。
安定的な学校運営をしていくためには必要な人員配置が大前提となりますが、コロナ禍においては、通常業務に加えまして感染症対策業務が入り、先ほども申し上げましたように、学校職員が感染してしまった場合や、濃厚接触者となり、自宅待機をする場合には、他の職員でカバーをしていくことになります。平時であっても、非常時であっても、必要な人員は確実に配置をしていかなければなりません。
現在、市立学校全体では、校長、教頭等を含め約7,800名の正規教員、これは養護教諭、栄養教諭を除いておりますけれども、こういった方々が在籍しております。学校における必要な人員というのは毎年４月１日の児童生徒数によって決まることでありますので、正規職員の配置のほかには、一定数、臨時教員の配置で対応する必要があると承知をしております。
また、年度途中に産休・育休等によって欠員が生じた場合をはじめ、事情があってお休みをされている休職中の職員、また、感染症による理由で出勤ができない担任の代替として、臨時教員を配置する必要がありますので、コロナ禍においても安定した学校運営を行うためには、こうした臨時職員による人材確保は大変重要であると考えております。
そこで、まず初めに質問いたしますが、現在、市立学校全体でどのくらいの臨時教員が配置をされているのか、また、以前と比べて臨時教員の配置数はどのような傾向にあるのか、伺います。
◎三戸部 教職員担当部長 臨時教員の配置状況についてでございます。
現在、市立学校全体で勤務している臨時教員は約750名となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大によって臨時教員の配置数が影響を受けるものではございませんけれども、学級数の変動が多い特別支援学級の増加や産休・育休取得者の増加もあり、以前と比べて臨時教員の配置が必要となるケースは増えていると認識をしているところでございます。
◆竹内孝代 委員 正規職員が7,800名ですので、臨時職員がただいま750名ということで、約１割程度の方々が必要とされる臨時職員の数になりますけれども、以前と比べて臨時職員の配置数が増加傾向にあるということ、また、配置していくのに募集しても、なかなか応募してくださる方々を見つけるというのは大変であるといったお声も聞いております。
市立学校全体では、多くの臨時教員が必要な状況でありますので、その人材確保というのは決して容易なことではありません。ご苦労されているお声も聞いているところであります。
実際、全国的に教員の成り手不足が課題となっております中、私もご相談をいただきまして、直接、学校現場に伺い、現状をお聞きしてまいりました。本市においても、産休や育休等で臨時教員の配置が必要となった場合に速やかな配置ができず、空白期間が長期にわたり、全職員で必死にカバーしているといった事例も聞いております。
今後は、これまで以上に大きな波が想定される第７波が見込まれる中、教職員が
新型コロナウイルスに感染し、また、一定期間、学校に出勤できなくなる状況が増えることも想定されますので、そうした状況においても安定的な学校運営ができるように、臨時職員の配置が必要になった場合は、空白期間をつくらず、人員体制を整えておかなければなりません。
そこで、次の質問ですが、今後も多くの臨時教員が必要となると想定されますが、どのように人材を確保していくのか、伺います。
◎三戸部 教職員担当部長 臨時教員の確保についてでございます。
現在、臨時教員の採用に当たっては、
ホームページを通じた公募や、過去に勤務歴のある者への声かけなど、様々なルートで応募を募っているところでございます。
また、札幌市の臨時教員として働く動機づけにもなるよう、
教員採用選考検査において、札幌市の臨時教員としての勤務経験を考慮できる選考区分を設けるなど、様々な工夫も講じているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、必要となる臨時教員が増加するものではありませんけれども、引き続き、年度途中の産休・育休取得者等も見込まれるため、あらゆる方策を講じながら人材確保に努めていきたいと考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 コロナ禍における課題とコロナの影響で人員が不足するということではありませんというお話が今ありましたけれども、これまでは、人員をしっかり配置していく、しっかり確保していくということが課題でありましたが、コロナ禍におきましては、さらにお休みする教員が今までとはまた違った数、増えてまいりますので、そういった意味では、間接的な影響があるというふうには思っております。
市教委においても、学校現場に必要な人員を確実に配置するために、今ご答弁いただきました様々な手段を講じながら取り組んでいるものというふうに理解をしております。
しかし、多忙な学校現場にコロナ禍の負担が加わる中、教員の負担を少しでも減らすためには、長期の欠員状態を発生させないような臨時教員の確保について、一歩進んだ対策に、今、見直していく必要があると考えております。
私も教育現場に携わった一人として、将来を担う子どもたちと関わる教育者を志す方々はたくさんいると認識をしております。一方で、様々な考えからなかなか踏み込めずにいる方も、一定数、潜在をしているとも考えております。未来を担う子どもたちのために先生になりませんか、そういった本市によるメッセージをしっかりと発信をしていただきたいというふうにも思っております。
最後に、提言、要望を２点させていただきます。
１点目に、これまで述べてまいりましたコロナ禍における学校現場の諸課題の一つであります臨時職員の確保についてであります。
北海道の教育委員会では、臨時教員の成り手として、これまで対象としておりませんでした60歳以上の方も一定の場合に任用しているというふうに聞いております。こうした方策を市教委でも検討する時期に来ているものと考えます。
加えて、学校運営において、これまで教員でなければできないこと、また、職員が担える業務の見直しを図ってきておりますけれども、公務助手や学びのサポーターの配置の拡充を求める声も聞いておりますので、そうした人材の活用の機会も含めて、学校運営に係る職員配置の現状とニーズを調査していただくよう求めさせていただきます。
２点目は、このたびの第７波に向けた新たな体制への理解についてです。
学校現場においては、学級閉鎖の考え方が陽性者１名から、複数の場合というふうに変更になりました。保護者からの問合せやご相談が寄せられましたので、教育委員会にお聞きをしましたところ、学校からは４月上旬にこうしたお知らせを発行しているということでありました。しかし、一部の学校の保護者からは、情報が届いていないという声もあります。
冒頭の市民理解についての質疑でも取り上げましたが、学校現場においては、保護者が正しい理解を得るために必要な情報は、確実に全ての学校で行っていただくこと、また、一度発信したから届いているという認識から、必要な情報は繰り返し、届くまで、理解をしていただくまで発信していくなど、保護者理解のための丁寧な対応を求めます。
また、加えて、若年層の感染者の割合が増えている中、10歳代以下の感染者も全体の４割ということで、心配される保護者の声も寄せられております。
新たな体制にシフトしていく中で、一斉の陽性検査実施はなくなったものの、既往症を持っていたり健康に不安を抱える子どもについては、医療機関等で、医師の判断による検査の実施ができる、そうしたことにつなげるなどの丁寧な対応をお願いしたいと思います。
最後になりますが、コロナ禍において、子どもたちのために懸命に学校運営にご尽力をいただいている教職員の皆さんを支えられるよう、私ども会派も、全国的な教員の成り手不足を改善する国の対策を求めていくとともに、本市におかれましては、学校現場を支える支援強化を求めさせていただき、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からも、第７波に向けた新たな体制について、４点質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策は、感染者が増加すると、
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言による事業者への時短・休業要請、住民への外出自粛要請、イベントの開催制限などが繰り返されてきました。しかし、大事なことは、
まん延防止等重点措置にしないためにしっかり対策を充実させることが重要だと考えます。
現在、1,000人を超える陽性者が続き、感染拡大は高止まりの状況です。今後の感染状況によっては、他部局からの職員の応援体制で何とか対応している保健所業務がさらに逼迫することが推測されます。
ここで、質問いたしますが、第７波に向けた新しい対策として、オンラインによる新型コロナ感染症陽性者の判定や療養方法を判定する新しい体制が外部委託されていきますが、これまでの他部局からの職員応援体制は今後どうなっていくのか、お考えを伺います。
◎中目 管理担当部長 他部局からの職員応援体制についてお答えをいたします。
他部局からの職員応援体制の規模につきましては、日々の新規陽性者数など感染状況に応じて増減させていますことから、この先の感染状況が不透明な現時点では具体的な見通しを立てることは難しいところでございます。
しかしながら、患者が迅速に療養を開始できる体制をつくる目的で導入します療養判定サイトなどの新たな仕組みが、保健所の事務処理の面でも自動化または迅速化が見込まれることから、結果的に職員応援体制の効率化につきましても、従来と比較しますと一定の効果が得られるものと考えているところでございます。
◆池田由美 委員 日々の感染状況によって職員の応援体制も変わっていくのだということと、今回の第７波に向けた新たな体制、これによって、省力化など一定の効果があるのではないのかということだと思います。
今回のオンラインによる診療体制は、
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大による緊急的な対応だと考えているところです。本来、感染した場合、対面で受診できることが望ましく、市民にとっても安心感につながります。
これまで、質疑の中で新たな体制についての周知、パンフレットの配布などについても質疑があり、答弁がされておりました。市民からの相談にしっかり対応できる、そして、理解が広がっていく仕組みが重要だと私からも伝えておきたいというふうに思います。
そして、今後の感染症対策として、医療機関に受診できる体制をどう備えていくのか、保健所体制の強化と市職員の増員も重要だと求めておきたいというふうに思います。
次に、
陽性者登録センターについて伺います。
陽性者登録センターは、外部委託され、
抗原検査キットの結果を写真や本人情報、健康状態、既往症などをオンライン登録して、その情報を基に陽性の判定と治療方法を24時間以内に通知していくとされています。
抗原検査キットは自費で負担することとなりますが、検査キットは、国の承認を受けているキットと研究用とされているものがありますが、どちらでもよいのか、最初に伺いたいと思います。
◎西尾
業務調整担当部長 陽性者登録センターにおける
抗原検査キットの取扱いについてお答えいたします。
国の承認を受けている医療用の
抗原検査キットについては、本来、医療機関等での使用が想定されておりますが、特例的な対応として薬局での販売が認められております。
一方で、研究用として販売されている製品については、法律に基づく承認を受けたものではなく、性能等が確認されたものではないことから、
新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べる目的で利用することは想定されておりません。
そのため、
陽性者登録センターの利用に当たっては、国の承認を受けた医療用の
抗原検査キットを利用していただくことになります。
◆池田由美 委員 国が承認しているキットを使っていくような形で、今、答弁されておりましたが、そういった周知をしっかりしていくことが重要ではないかというふうに思っているところです。
また、知らずに研究用のものを使っている場合も今後考えられるのではないかと思いますが、国が承認しているキットが求められているというところなのですけれども、検査キットで陽性と判断をしっかりとできるものであれば、同じく扱いをしていく丁寧な対応、また、しっかりと話しかけていくことなども必要ではないのかということを求めておきたいというふうに思います。
そして次に、購入費用について伺いたいと思います。
国の承認を受けている検査キットは、3,000円以上するものもあり、研究用キットのものでさえも1,500円以上しますから、大きな負担となるというふうに考えます。
抗原検査キットの購入に市が助成することも検討するべきと考えますがいかがか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 抗原検査キットの入手負担の軽減策についてお答えいたします。
発熱等の症状がある方については、医療機関の受診が原則でございますが、医療が逼迫する際には、ご自身で検査いただける
抗原検査キットによる検査が大変重要な役割を担うものであると認識しております。そのため、症状があるにもかかわらず医療機関の受診がかなわない方に対しては、現在行っている唾液のＰＣＲ検査キットの送付に加えまして、
抗原検査キットも送付できるよう準備を進めているところでございます。
なお、この場合は、行政検査の位置づけになるため、無料となります。
◆池田由美 委員 抗原検査を行政検査として扱っていくということが、今、答弁であったというふうに思います。やはり、無料で配付していく仕組みなのですけれども、症状のある方が対象であります。どの時点で行政検査の扱いになるのか、そして、やはり、急ぐことでありますので、そういったことも含めて、市民が分かりやすい仕組みを検討して支援をしていくべきだということを求めておきたいと思います。
最後に、無症状の方への対応について伺います。
今回の体制の中では、無症状の方への対応ということはありませんけれども、子どもが濃厚接触者となった場合に、保護者が出勤していいのか、判断に困るという実態もお聞きしているところです。事業者と相談の上、検査が必要となるケースも聞いております。
また、
オミクロン株は、感染力が強いですけれども、重症化しない特徴もあり、無症状で気づかない方も多いというふうに言われているところです。市民の積極的なセルフチェックが重要だと考えるところです。札幌市が
抗原検査キットの購入助成や無料配付事業などを行うことは、市民のセルフチェックの機会が広がり、
感染拡大防止策につながると考えますが、いかがお考えか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 無症状の方に対する
抗原検査キットの配付等についてお答えいたします。
抗原検査キットは、迅速な検査を行うことが可能でありますが、無症状の方に対する確定診断には推奨されていないところであります。また、感染拡大時には、限られた医療資源、検査体制を有効に活用するために、症状のある方や
重症化リスクの高い方の検査を優先する必要があると考えております。
そのため、無症状の方のセルフチェックの機会につきましては、北海道が実施しておりますＰＣＲ等検査無料化推進事業の活用をお願いしたいと考えてございます。
◆池田由美 委員 先ほどの我が党の佐藤委員の質疑の中でも、北海道が実施している無料ＰＣＲ検査はご予約待ちで本当に時間がかかるという話も出ておりました。
私は、速やかなセルフチェック体制が重要だというふうに思います。その下で、市民が自分で感染対策防止をしっかりと進めていく、そういう行動が重要ではないかというふうに思っているところです。
第７波を食い止めるために、
抗原検査キットの無料配付や
抗原検査キットの購入助成などを全市民対象に実施すべきだと申し上げて、質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私からは、定期的
スクリーニング検査について伺います。
我が党が本市内で
新型コロナウイルス感染症の症例が初めて確認された2020年２月から、ＰＣＲなど検査体制の強化、また、定期的、予防的な検査を行うべきと求めてまいりました。
本市は、2021年２月から定期的療法的
スクリーニング検査を、医療機関、高齢者施設、障がい者支援施設の職員を対象に、検査方法を変えたり、また、対象を拡大しながら実施されてきております。その間、第４波、第５波、第６波と感染の拡大期に限定をせずに、感染の波が小康状態になった機会、例えば、新規感染者数が一桁、新たなクラスター発生件数がなく、重症患者数もゼロが続いていても定期的
スクリーニング検査を継続して実施してきております。
スクリーニング検査は、陽性者の早期発見、感染拡大を防止することが目的であり、その感染の広がりを最小限にするという効果があります。
改めて、お伺いをいたします。
本市が、継続して
スクリーニング検査を実施されてきたのは、どういった認識によるものなのか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 スクリーニング検査を行う目的及び効果についてお答えいたします。
高齢者施設等においては、
重症化リスクの高い方が多く、感染拡大期においては、クラスターの発生の予防を重点的に行う必要があります。一般的に、
高齢者施設等におけるクラスターの多くは職員から入居者に広がる形で発生していることを受けまして、国から職員を対象とした
スクリーニング検査を推奨する事務連絡が令和３年３月に発出されております。
札幌市におきましては、通知に先駆けて、より感染拡大リスクの高い入所系施設における
スクリーニング検査を実施しておりまして、その後、通所系事業所や訪問系事業所へと対象を拡大してきたところでございます。
スクリーニング検査の実施によりまして、クラスターの発生予防に加え、施設の職員の皆様に感染拡大予防に向けた意識をより強く持っていただくという効果もあったものと認識しております。
◆田中啓介 委員 この間、感染の拡大を防止する一つで、ワクチンの接種を推進しておりますけれども、併せて、やはりこの
スクリーニング検査も止めないで継続してやっていくということが、今の答弁にもありました施設などの感染の拡大を防止していくことと、実際にそこで働いている施設職員の感染対策の意識の向上ということにも本当に大きな役割を果たしてきているということで、やはり、感染拡大を抑えるためには、この
スクリーニング検査は欠かせないものだということだと思います。
先ほどの答弁でも、国からの通知、事務連絡という話がありました。厚生労働省の今年の３月17日付の
高齢者施設等や保育所、幼稚園、小学校等の従事者等に対する検査の実施についてという事務連絡の中には、
まん延防止等重点措置が終了しても
高齢者施設等の検査を行政検査として実施することが可能として、また、実施する際には、できる限り、週１回、少なくとも２週に１回行うよう求めております。
にもかかわらず、先月、ある障がい者福祉施設の方から、札幌市から今までやってきた
スクリーニング検査を３月で終了するというメールが来たという連絡が私のところにありました。実際、事業所宛てのメールを拝見いたしましたら、本市の障がい福祉課から各障害福祉サービス事業所宛てに、３月22日付のメールで、障害福祉サービス事業所等の職員を対象とした定期的な
スクリーニング検査の終了についてというタイトルで、
まん延防止等重点措置が終了となったので、2022年３月をもって終了しますというものでした。
これは、障がい福祉事業所だけではなくて、高齢者福祉事業所でも同様のメールが来ていると伺っております。
まん延防止等重点措置が解除はされておりますが、新規感染者数が1,000人を超えたり、また、クラスターも連日のように発生している現状です。とても感染拡大が収束したとは言えない状況です。
そこで、伺います。
このような状態にもかかわらず、
スクリーニング検査を終了としたのはなぜなのか、伺います。
あわせて、この通知には終了と明記されておりますが、今後、再開しないということなのか、併せて伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 スクリーニング検査事業の終了の理由についてお答えいたします。
高齢者施設等の
スクリーニング検査事業につきましては、令和３年２月から各施設所管課の独自事業として開始しまして、７月以降は、国の方針に基づき、当面の間を検査の集中的実施計画の対象期間と定め、行政検査として継続して実施してきた経緯がございます。
その後、国により集中的実施計画の対象期間について改めて整理されまして、緊急事態宣言期間やまん延防止重点措置地域の指定がなされている期間というものが目安の一つになりました。
このような背景から、本年３月22日に北海道がまん延防止重点措置地域の指定を解除したことを受け、集中的実施計画に基づく行政検査での
スクリーニング検査を一旦終了したところでございます。
一旦終了ということでございまして、完全に終了という意味ではございませんでした。
◆田中啓介 委員 国からの通知に基づいて一つの目安としてということだと思いますけれども、先ほどの３月17日付の厚労省の通知でも書かれております
まん延防止等重点措置が終了しても必要に応じてはやってもいいと、可能だということが言われております。
実際に、この
スクリーニング検査を実施してきた高齢者施設または障がい者福祉事業所の方は、このような通知を受けて本当に残念だと、施設で、１人、２人の陽性者が確認されてもクラスターにならずに福祉支援を継続してこれたのは、この
スクリーニング検査を行ってきたことが大きいと、その中で、今の状況では、とても安心できることではないと、引き続き検査を継続してほしいという声を聞いております。
先ほど部長の答弁からもありました、この
スクリーニング検査の事業を実施する前、2020年12月から、本市は、障がい者支援施設が自発的に行う予防的ＰＣＲ検査の費用を助成しておりました。
そこで、伺います。
この本市による
スクリーニング検査を実施していない間、医療機関、高齢者、障がい者福祉事業所で自発的に予防的
スクリーニング検査を実施したいという場合はどのようになるのか、検査にかかる費用も含めて伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 施設が自発的に
スクリーニング検査を実施する場合の取扱いについてお答えいたします。
集中的検査期間以外においては、症状がある方への検査は行政検査の対象となりますが、無症状の方を対象とした
スクリーニング検査は行政検査の対象外となります。現状において、
スクリーニング検査を実施する場合には、施設による自発的な取組の位置づけになりますため、検査にかかる費用は施設の自己負担となってございます。
◆田中啓介 委員 医療機関、高齢者・障がい者福祉事業所において自発的に検査をする場合は、その検査の費用は事業所負担になると。医療機関も、また、福祉事業所も、財政的な余裕があるところはあまりありません。その検査費用の負担が大きいことで、本当はやりたいけれども実施できないということが、早期に陽性者を見つけることができなくなることになり、また、さらなる感染拡大にもつながってしまう懸念があります。
予防的
スクリーニング検査を独自に行う場合は行政検査ではないから、これは自己負担が出てくるという話でした。同じ厚労省の３月23日付の事務連絡、「
新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について」では、
まん延防止等重点措置が全面解除されたが、引き続き感染状況に注意が必要と、今後の感染再拡大に備え検査体制の対策徹底強化が必要、としております。
さらに、その通知では、
高齢者施設等の
重症化リスクや、集団感染のリスクが高い人のいる施設等における検査の強化に力点を置くことが重要として、そのような施設等での頻回な検査の実施を求めておりますし、先ほどの３月17日付の厚労省の通知でも、このようなことで行う
スクリーニング検査を行政検査としてもよいという国の通知も出ております。
まん延防止等重点措置の解除後も、本市では、新規感染者数が1,000人を超えて、陽性率が50％を超える日もあり、陽性者を捕捉し切れていないという実態です。現に、医療機関、高齢者、障がい者福祉施設で連日のようにクラスターも出ております。今後、感染状況がどうなるか分からない中、感染拡大を防止することが予防的な
スクリーニング検査を実施する目的であり、拡大期になってから再開では遅過ぎます。
そこで、伺います。
医療機関、高齢者施設、障がい者施設では、早期に定期的
スクリーニング検査を再開すべきと思いますがいかがか、伺います。
◎西尾
業務調整担当部長 令和４年度の実施予定についてお答えいたします。
保健所の
スクリーニング検査は、緊急事態措置区域、または、
まん延防止等重点措置区域の指定が公示された日から３営業日以内に集中的実施計画を提出の上で行政検査として実施することとされております。
札幌市においては、国内で新たな変異株の出現等により感染拡大が見られたときなどを
スクリーニング検査の再開条件としておりまして、再開を判断した場合に、迅速に着手できるよう検査機関との調整を行うなど準備を進めているところであります。
なお、再開の準備においては、従前の株に比べて感染拡大が早く、発症までの期間が短いという
オミクロン株の特徴を踏まえまして、
スクリーニング検査がより効果的に実施されるよう、検査方法等について、検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆田中啓介 委員 今年度の予算にも、このスクリーン検査は計上しているわけですから、希望する全ての医療機関、高齢者、障がい者福祉事業所において、定期的
スクリーニング検査を一日でも早く再開すべきと申し上げて、質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 冒頭、資料３にありました
抗原検査キット配付事業、それから、ワクチンの
訪問接種事業の２点質問をさせていただきます。
まず最初に、
高齢者施設等への
抗原検査キット配付事業についてであります。
この事業は、札幌市の感染防止対策の一環として、
高齢者施設等の緊急支援として、
抗原検査キットの配付を実施したものであります。
私は、前回の
調査特別委員会において、第６波では感染によってお亡くなりになる方は高齢者の割合が多いということで、高齢者施設に対する市の支援の強化について質問をさせていただきました。
先ほども、
医療提供体制の維持、あるいは、亡くなる方を減らすために、いかに高齢者を重症化させないかという質疑もありました。極めて大事な視点であると思います。やはり、
高齢者施設等は、利用者が感染した場合の
重症化リスクは極めて高く、発症者をいち早く医療へとつなげる仕組みが重要だと思うわけであります。
そこで、お尋ねをいたします。
高齢者施設等への
抗原検査キットの配付実績をお尋ねいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 抗原検査キットの配付実績についてお答えいたします。
キットの配付は、市内の感染拡大状況から、令和４年３月に、
新型コロナウイルスに感染した場合に
重症化リスクが高い方が多い高齢者施設や障がい者施設を対象として実施したものであります。
施設の利用者や職員が発症した場合に配付したキットで検査をしていただき、感染を早期に感知することによって、必要な医療に迅速につなげることを目的といたしました。緊急支援としてスピード感を持った対応を要したことから、市内のほぼ全施設となる5,963施設に向けて一斉に全４万6,000回分のキットを発送し、提供いたしました。
◆村上ひとし 委員 私は、重要な役割を果たしてきた事業だと思っております。
高齢者施設と言いましても様々でありますから、施設によって、
抗原検査キットに対するニーズも当然異なる場合があろうかと思います。
今回は、事前の配付希望は取らないで、一斉に送付したということであります。この一斉送付は、施設等に入所する高齢者を重症化させない全市的かつ緊急的な対策で、対応としては必要なものであると思いますが、一方で、検査キットをどの程度必要としているのか、配付数が妥当であったのかを検証し、もし不足がある場合には、さらなる配付の検討も必要だと思うわけであります。
そこで、お尋ねをいたします。
抗原検査キット配付後の使用状況の把握についてお伺いをいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 抗原検査キット配付後の使用状況の把握についてお答えいたします。
３月の
抗原検査キットの全施設配付においては、迅速な検査によって、感染の早期探知につなげていただくことの重要性や効果を啓発する目的もありまして、施設に事前の希望調査は行わず、一斉に配付を行ったところでございます。
このため、各施設の所管部局を通じまして、今回、配付した検査キットの使用状況について、各施設に調査票を送り、回答を依頼しているところでありまして、実態の把握を進めてまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 調査票で検証中だということでありますけれども、使用実態を把握されるためのこういう調査というのは極めて重要だと思います。したがって、各施設等の要望や課題を把握し、今後、より
高齢者施設等の要望に沿った事業にしていただきたいと思います。
一方で、昨日、４月20日、陽性者数が1,209名ということでありました。今後、ＢＡ．２への置き換わりを想定した場合、次なる感染の波が待ったなしでやってくる可能性は十分考えられるわけであります。
したがいまして、感染拡大のスピードが速い場合、時期によっては、この検証作業が完了する前に次の波が到来し、
抗原検査キットの需要が急激に高まることも視野に入れた対応をする必要があると思います。
そこで、お尋ねをいたします。
次の感染拡大に向けてどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
◎西尾
業務調整担当部長 次の感染拡大期に向けた対応の考え方についてお答えいたします。
これまで、札幌市において購入した在庫として約１万4,000回分を備蓄しておりますことから、有症の方の発生に備えて
抗原検査キットの配付を希望する施設に対しては、在庫から当座の提供を行う想定でおります。
抗原検査キットは、30分ほどで迅速に結果が判明するというメリットがある一方で、検体の採取には綿棒を使って鼻の中を拭う必要があるため、検体を採取することが難しく、医療従事者による検体採取を要する場合があるなど、課題もございます。
このため、
抗原検査キットの需要は各施設によって異なるものと考えられることから、使用実態の把握と合わせまして、適切な支援の仕方について、各施設の所管部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 市の在庫、備蓄の話がありましたけれども、私も、現状では、施設等に入所する高齢者の感染状況を速やかに把握して重症化を防ぐとともに、亡くなるリスクを軽減させる上では有用な事業であると思いますので、速やかな検証作業を行うとともに、万全な準備をしていただきたいと思います。
次に、個人、小・中規模団体を対象としたワクチンの
訪問接種事業についてであります。
札幌市では、昨年、2021年５月19日から
ワクチン接種の予約が始まりましたが、市民から、電話がつながらない、接種会場まで行けないなど、混乱と苦情が殺到し、病院職員も疲弊をしたと聞いております。
間もなく１年たつわけでありますが、昨年のこの時期、我が会派は、秋元市長に対して各区に
集団接種会場を１か所以上設置してほしいということ、それから、高齢者施設などの入居者と職員への訪問接種を実施してほしいということ、いわゆる
ワクチン接種に関わる緊急要望を行わせていただきました。その後、議会でも取り上げてきたわけです。
当初、各区への接種会場の設置について、市は、医師確保が困難で不可能だということでありました。私は懇談をさせていただきましたけれども、町田副市長も、接種会場を増やしたいのは山々なのだけれども、何といっても医者がいないのだということを話しておりましたが、関係機関等の協力も得て、順次、拡大し、実現をしてきたところであります。
また、訪問の接種は、市も当初から必要性を認識する下で、昨年６月15日から
高齢者施設等の入居者及び職員を対象に開始され、その後、外出が困難な在宅のご高齢者、障がい者、育児中の方など、接種を希望する個人にも対象を拡大されてきたところであります。
そこで、お尋ねをいたします。
本日の資料３では、４月15日から
新型コロナウイルスワクチン訪問接種の対象を拡大したとのことでありますが、この
訪問接種事業のこれまでの実績と、どのような方が利用されてきたのか、お伺いをいたします。
◎井上
ワクチン接種担当部長 ワクチンの
訪問接種事業の実績についてお答えいたします。
訪問接種事業は、１・２回目接種に対応いたしました令和３年６月から11月には、全体で204件、6,640回の接種を実施してございます。その内訳といたしましては、高齢者施設、障がい者施設がそれぞれ59施設、企業などが６か所、介護や育児などにより外出が難しい方が80人となっております。
また、今年１月以降は、主に３回目の接種に対して実施をしてございまして、４月現在で、111件、2,333回の接種を実施しており、その内訳といたしましては、高齢者施設が67施設、障がい者施設が24施設、外出困難の方が20名となっております。
◆村上ひとし 委員 様々な方が利用されているということであります。
やはり、
ワクチン接種を希望していても何らかの事情で接種ができない人を可能な限り減らすことは、私も引き続き重要な取組だと思います。しかし、現状では、どこまでのニーズに応えられるのかという市の体制上の課題もあるかと思われます。
そこで、お尋ねをいたします。
この
訪問接種事業は、潜在的にはもっとニーズがあると思いますが、接種体制は十分なのかどうか、お伺いをいたします。
◎井上
ワクチン接種担当部長 訪問接種事業の実施についてでございますが、
訪問接種事業は、接種を行う医師を確保できない施設や、様々な事情で接種会場までの外出が困難な方などを対象としてございまして、状況に応じ、最大５チームを編成、運用しているところでございます。
ほかにも、在宅診療を行う医療機関等においても訪問接種を実施しておりますことから、現時点において、訪問による接種を希望されている方は、ほぼ接種を受けることができているものと認識してございます。
◆村上ひとし 委員 この訪問接種というのは、実施する上で非常にご苦労も多いと思いますが、現状のところ、要望されている方には応えられているということであります。既に市民への周知などにも取り組まれていると思うのですけれども、私は、意外とこの訪問接種を知らない人も多いと思うわけであります。
そこで、お尋ねをいたします。
この訪問接種を必要としている市民に対して、しっかりと情報が届くようにすることが必要であると考えますが、今後どのように周知されるのか、お伺いいたします。
◎井上
ワクチン接種担当部長 訪問接種事業の周知についてでございますが、これまでも、居宅介護支援事業所や障害福祉サービス事業所等に、文書やポスターにより周知を行ってきたところでございます。
引き続き、町内会や民生委員の方々に対して情報提供をしっかり行うとともに、札幌市
ホームページやＳＮＳなどを活用し、
訪問接種事業が必要とされる方に確実に情報が届くよう周知に努めてまいります。
◆村上ひとし 委員 部長がおっしゃるとおり、民生委員の方や町内会の関係者に情報を提供するというのは極めて重要であると思いますので、そこのところをぜひよろしくお願いしたいと思うわけです。
それから、職員の方も、果たして訪問接種の事業を知っているのかというと、どの程度周知されているのか、不明でありますけれども、やはり各区役所の窓口などに周知するということも重要だと思いますので、外出困難な方で、接種を希望するけれども、できないということが一人でも減らせるように努力をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 以上で、
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告について等の質疑を終了いたします。
ここで、陳情の取扱いについてお諮りいたします。
この場合、分割してお諮りします。
まず、陳情第16号の取扱いについて、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第16号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第16号は、継続審査とすることと決定いたしました。
次に、陳情第22号の取扱いについてお諮りいたします。
いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第22号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第22号は、継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後３時30分...