委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 千 葉 なおこ 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○丸山秀樹 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、村山副委員長からは、本日から３月24日まで欠席する旨、届出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第７款 消防費 第１項 消防費、議案第18号 札幌市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案及び議案第23号 札幌市消防団条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆三神英彦 委員 私からは、先日の小竹議員の代表質問の内容に引き続き、消防団の活性化について質問させていただきます。
消防団の充実というのは、何よりも、
消防団そのものが活気を帯びることだったり、実際に活動をするときにフットワークがいいだとか、いろんなことを考えても、若者に入団してもらうこと、とても大事だと思っています。
今年度、特に若者や女性をターゲットにした
入団促進活動に力を入れたところ、入団者数が例年よりも大幅に増加したとのことです。このコロナ禍の中で、本当に大幅に増加したということですね。
しかしながら、消防団全体で見ると、団員約1,800人中、10代、20代の団員の割合というのは、まだ７％ということになります。まだまだ増やしていかなければならないかなというふうに考えています。
そのためには、広報だけでなく、もっと消防団に入りたいと思ってもらうような働きかけや工夫が必要だと考えます。
以前、私が行政視察した愛媛県松山市においては、この消防団の入団促進にとても力を入れていて、当然、地元との
コミュニケーションもできていますと。それから、団員加入の働きかけだとかも上手にいって、最終的には、今度、市内の
公共交通機関だとかで使用できるＩＣ機能がついた物すごい消防団員証というのが導入されて、実際に松山市では使われているというような形です。このような形で、うまく周りを巻き込みながら、本人たちにはインセンティブを与えるということに成功していて、物すごい団員率を誇っているという地域ということですね。
このように、若い人に興味を持たせて消防団に魅力を感じさせるということで、まずは気にしてもらって、それから、その上で意識を強めてもらって、地域貢献したいという気持ちにつなげていくというのは、本当に入団促進につながっていくものだと考えております。
質問ですが、今後も、若い世代により多く入団してもらうために、どのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
◎茶谷 総務部長 若い世代により多く入団してもらうための取組についてお答えいたします。
今年度については、
入団促進キャンペーンにより、一定の成果が現れてきているところでありますが、このよい流れを絶やさないよう、若い世代にもっと消防団の魅力を伝え、消防団活動により一層関心を持ってもらうような広報をしていきたいと、このように考えております。
これに加えまして、入団手続においても、より入りやすい
環境づくりを進めるために、
スマートフォンなどを活用した入団手続の簡素化も検討していきたいと考えております。
さらに、学生の団員が消防団での活動経験を就職活動でＰＲできる認証制度がございますが、より多くの方にこの制度を知ってもらうためにも、学生や関係機関に働きかけるなど、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 このような取組で、さらに若者の団員の割合が高まっていくこと、期待しております。
先日の小竹議員への答弁においても、消防団の充実強化を図っていくためには、より専門的な知識、技術を身につけた人材を育成していくとともに、団員がやりがいを感じ、定着して活動できる
環境づくりに重点を置いて取り組んでいきたいという答弁をいただきました。
より専門的な知識、技術を習得するために、研修や訓練を充実させる必要があり、防災の知識や技術が無理なく身についていく環境を整備するということも大事だと考えております。
この基本的なものから専門的なものへと段階的に学んでいき、自分の成長を感じることができるというような仕組み、この研修、訓練を通じて、
レベルアップを自ら実感できたり、実際に身につけた知識、技術をちゃんとその場所だけではなくいろんなところで生かせる場があるということも、また大事だと思います。
質問ですが、消防団員がやりがいを感じる、定着して活動できる
環境づくりのため、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
◎茶谷 総務部長 消防団員が定着して活動できる
環境づくりについてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、消防団員がやりがいを感じて定着してもらうためには、研修や訓練を段階的に
レベルアップできる体制と、学んだことを生かせる機会を増やすことが必要と認識しております。
まず、段階的に
レベルアップできる体制についてでありますが、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止や、団員が多忙のために集合することが難しい場合でも各自で学習できるよう、インターネットを活用し、研修や訓練の動画を配信する環境を整備いたします。
その上で、この環境で学んだことを訓練などで実践し、直接、指導者から指導を受けることで、理解が深まり、知識や技術が段階的に
レベルアップできるものと考えております。
次に、学んだことを生かせる機会についてでありますけれども、地域の防災訓練やイベントに
地域防災指導員が出向く際には、サポートに入る団員も一緒に出向き、地域の方々の反応を直接感じることがやりがいにつながっていくものと考えられることから、このような機会を増やしていきたいと考えております。
以上のような取組によりまして、消防団員がやりがいを感じ、定着して活動できる
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 まず、一つ目の質問においては、広報の話が出ていたんですけれど、先日、委員会質問でもお話ししましたけれど、広報は、頑張っていろんな部局のいろんな広告、広報による
コミュニケーションというのは協力していきますというお話をいただいています。
でも、その一方で、例えば、消防局が何かを情報発信しようだとかと思ったときに、やっぱり、それに関わる入札だとかプロポーザルのタイミングから、事前に広報と情報交換をするということがないと、なかなかそこに結びついていかないと思いますので、せっかく広報が言ってくださっているのですから、できるだけいっぱい、広報に嫌がられるぐらい接触していただけたらと思います。
それから、二つ目の質問に関して、やっぱり、消防団の仕事というのは、場合によっては命に関わるぐらいの話なので、守ってもらわなければいけないルールというのは必ずあると思うんですけれど、やはり消防団というのは任意団体であるということなので、そうすると、そこに入る人たちのモチベーションというのをどうやって上手にその気にさせて、レベルの高い、使命感の高い仕事をやってもらう気になってもらえるのか、それから、そこにプライドを持ってもらえるのかという部分になると、本当は、ひょっとしたら、入ってくるメンバーに応じてリーダーシップを発揮できる人というのが大事になってくるのかもしれないです。
そういったところもうまく、結局、消防団に限らず、どの組織にしたってそういう話になると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
◆田島央一 委員 私からは、大阪市北区で発生した雑居ビルの火災を受けた対応についてと
山岳救助体制について、この２点について質問させていただきたいと思います。
まずは、大阪市北区で発生した
雑居ビル火災を受けた対応について聞いていきます。
ちょうど３か月前の2021年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災では、多数の死者や負傷者を出す大きな被害が発生しました。報道によると、出火原因は放火と見られていますが、地上へ直通する階段が一つしかない建物の４階部分で出火し、建物内に煙や熱気が充満することで、多数の逃げ遅れが生じたものと考えられております。
被害があった建物は、複数のテナントが入居する地上８階建てのいわゆる雑居ビルでもありました。札幌市においても同様の建物が多数あることから、
防火安全対策の徹底を図ることが求められています。
この火災発生を受け、
総務省消防庁からは、階段が一つの雑居ビルを対象に、火災の際、避難経路となる階段などを重点的に点検する
緊急立入検査の実施が、昨年12月19日に各自治体へ要請されました。先般、この要請を受け、札幌市が実施した
緊急立入検査の結果が公表されるとともに、国からも全国の
緊急立入検査の結果が公表されたところであります。
そこで、改めてお伺いしますが、札幌市が実施した
緊急立入検査の結果はどのようなものであったのか、お伺いしたいと思います。
◎田口 予防部長
緊急立入検査の結果についてお答え申し上げます。
総務省消防庁の要請に基づき、令和３年12月21日から令和４年１月31日まで、今回の火災のあった建物と類似の階段が一つしかない雑居ビル746棟に対しまして、
緊急立入検査を行い、避難障害や防火戸の不備の状況を重点的に確認させていただきました。
その結果、85棟に違反を確認し、このうち、廊下や階段に商品やテーブルなどの物品が置かれていた66棟については、直ちに関係者に指導を行い、改善状況を確認したところでございます。
なお、残りの19棟につきましては、現在、継続した指導を行っているところでございます。
◆田島央一 委員 大阪北区で発生した火災を踏まえた対応で、これだけ多くの建物、746件ですか、短期間のうちにスピード感を持って実施をしていただいたということで感謝を申し上げます。
過去、今回の建物と同様のビル形態の火災となった平成13年の
新宿歌舞伎町雑居ビル火災では、44名もの貴い命が犠牲となりました。昨年は、歌舞伎町の火災から20年となり、全国紙の新聞でも特集記事として防火対策の重要性が改めて取り上げられたところでもあります。
そこで、お伺いしたいと思いますが、立入検査の結果、19棟に違反が残っているとのことでしたが、この19棟の具体的な違反内容と改善の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎田口 予防部長 違反の残る建物の具体的な違反の内容と改善の見通しについてお答え申し上げます。
19棟の違反の内容は、階段部分の防火戸にゆがみが生じているものや、
ドアクローザーなどの故障など、一定の改修工事が必要なことから、改善に時間を要しているものでございます。引き続き、指導を行い、改善を確認してまいりたいと考えているところでございます。
なお、
総務省消防庁において、有識者を交えた検討会が開催され、必要な対応策が検討されておりますことから、その検討状況も注視してまいりたいと思っております。
◆田島央一 委員 ゆがみがあったり、
ドアクローザーの改善が必要だということで、工事をしなければならないということなので、こういったものが検査したからすぐ改善できているという状況ではないということをしっかり理解いたしました。
ただ、違反のある建物に対しては、継続した改善指導を行っていただき、市民の安心・安全につながるよう、確保していただくようお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次は、
山岳救助体制についてお伺いをしていきたいと思います。
新型コロナウイルスの蔓延が始まって以来、スキーなど、冬山におけるレジャーを目的とした観光客は減少をしております。一方で、
バックカントリースキーにおけるけが、遭難事故など、山岳での事故の発生は報道等でよく耳にするところでもあります。これからは、雪解けも一段と進み、春になると、今度は山菜取りでの遭難事故が発生する時期となります。また、夏から秋にかけては、登山による事故も発生するところであり、山岳での事故は、通年で発生している状況であると認識をしております。
山岳における事故に対しては、通報を受けた消防や警察が出動し、救助活動や捜索などの対応を行っており、早朝から日没までの捜索はもちろん、場合によっては数日にわたることもあると伺っております。また、テレビのニュースで捜索に当たる部隊の入山をする際の映像が流れることもありますが、大変重そうな装備を背負っている姿などを見て、山岳での活動は非常に大変なものだと実感しているところであります。
一たび事故が発生すると、市民が頼りにするのは、まず消防であり、市民の寄せられる期待も高いものと認識をしております。
こうした中、昨年12月に新たに建て直した南区の
定山渓出張所に設置された
山岳訓練施設において、林道から滑落を想定して実施された訓練を、私のほうも視察をさせていただきました。山岳用の訓練施設は、札幌市では初めて設置されたものとお伺いをしておりますが、訓練を実施した
山岳救助隊の方々が市民の期待に応えるべく真剣に取り組んでいる姿は、非常に印象的でありました。
そこで、お伺いしたいと思いますが、山岳における
災害発生状況及び事故に対する体制についてお伺いをしたいと思います。
◎村井 警防部長 私のほうから、
災害発生状況及び対応体制についてお答えさせていただきます。
災害の発生状況としましては、ここ数年、コロナ禍の影響から若干の減少傾向は見られますが、依然として、毎年30件程度の滑落、急病、けがや遭難などの事案が発生しています。
山岳救助の体制としましては、山での遭難事故等の増加を受けまして、平成13年に南消防署に
山岳救助隊を発足いたしました。さらに、平成19年には、
南消防署定山渓出張所と手稲消防署に
山岳救助隊を増隊しまして、現在の体制となっております。山岳救助車やスノーモービルなど、専用の資機材を活用して災害対応を行っているところでございます。
山岳での救助事案につきましては、
山岳救助隊をはじめ、基本として消防部隊８隊を出動させる計画としています。また、遭難事案などで捜索人員が必要な場合は、状況に応じて消防団員も出動し、消防職・団員が連携して活動に当たっているところです。
さらに、昨年度から
南消防署川沿出張所に
情報収集活動用のドローンを配置しまして、上空からの捜索活動などに活用しているところです。
◆田島央一 委員 災害の発生状況など、対応も含めた体制、承知をしました。ドローンなど、新しい機材などの導入もされて、今、人手がかからないような形で効率的な運用が行われているものだと思っております。
登山や山菜取り、また、
バックカントリーのスキーなどを目的として入山される方は、一定数、やはりおりまして、滑落や急病、道迷いなど、山岳における事故の発生はなかなか減少しない現状にあるのかなと認識しております。
また、
新型コロナウイルスの影響で、人の密を避けて山に入る方々も非常に増えていると私も実感しておりまして、今年に入ってからも、私、１月、２月、３月と毎月南区のほうの山にちょっと登らせていただいておりまして、こんなところに人は来ないだろうと思って登っているのですが、それでもやっぱり山頂に行ったら人に会うというような状況で、実際登ってみると、意外なところから人が出てくるような状況もありますので、本当に状況が少しずつ変わってきているのかなと思っております。
山岳での災害対応は、本当に厳しい自然環境の下、苛酷な状況となることがあり、こうした中で人を助けるためには、日頃から継続して訓練や研修を実施することや、関係機関と緊密な連携を図ることが重要であると考えます。事故を未然に防ぐという点では、啓発の取組も重要であると考えます。
そこで、質問ですが、山岳における事故に対応するための訓練、研修や関係機関との連携をどのように行っているのか、また、市民や観光客への啓発の取組についてお伺いをしたいと思います。
◎村井 警防部長 訓練、研修及び啓発の取組についてお答えいたします。
訓練、研修につきましては、自然の山における訓練をはじめ、今回、
定山渓出張所に整備しました
山岳救助訓練施設も効果的に活用し、実践的な訓練、研修を継続して実施しているところです。そのほか、富山県に所在する
国立登山研修所などの外部機関へ職員を派遣し、最新の
山岳救助技術の習得を図っているところでございます。
関係機関との連携につきましては、警察や隣接する消防本部と連携した訓練を実施しているところでありまして、一層の充実を図ってまいります。
また、啓発の取組につきましては、新たにＳＮＳなどを活用した山岳における事故防止の啓発を実施してまいりたいと思っております。
このように、訓練、研修や関係機関との連携強化、事故防止の啓発などの取組を通じまして、市民の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆田島央一 委員 答弁いただきまして、その中で、訓練、研修、特に富山のほうまで行かれてということで、富山なんかは、もう相当厳しい山々もありますので、そういった中で実践訓練をされてということでありますので、そういったものをしっかり持ち帰って、市民の安心・安全につながるような、確保ができるような取組を一層図られることを期待しております。
また、今回、山岳での事故に対する対応について質問しましたが、近年は、札幌市においても、大規模地震や気候の変化による大雨の発生などをはじめ、これらに起因した土砂災害の発生も懸念されるところであります。先日も市内で新たな
土砂災害警戒区域に指定されたところがあり、これを踏まえると、今後は土砂災害に対する対応力も強化をしていく必要があるものと考えております。
こうした状況も考慮した上で、引き続き、災害対応力の充実強化に努めていただきますことを要望して、私からの質問を終えます。
◆前川隆史 委員 私からは、
札幌市民防災センターの
リニューアルについてお伺いしたいと思います。
まず、質問の前に、昨夜遅く、東北地方沖を震源とする地震によりましてお亡くなりになられた方に対しまして、心よりお悔やみ、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、質問に入りますが、
札幌市民防災センターは、平成15年、市民の
防火防災意識の高揚を目的とし、地震や台風等の災害を疑似体験することができる
体験型学習施設として開館をいたしました。開館後10年目に当たる平成25年には、
災害バーチャル体験コーナーや
暴風体験コーナー、また、
地震体験コーナーの
リニューアルを実施し、臨場感あふれる
体験コーナーを市民へ提供しております。
東日本大震災や
北海道胆振東部地震など、大きな災害が発生した際には、市民の防災意識の機運が一気に高まったこともありまして、平成30年には来館者数が累計100万人に達したと伺っております。
また、全国各地で、土砂、風水害等の自然災害が発生した際には、
展示コーナーで使用している映像を報道機関に提供して、自然災害の危険性を広く情報発信しているとも伺っております。
このことは、
札幌市民防災センターが、多くの市民にとって、防火防災に関する学びの場として重要な役割を果たしてきており、今後も、地震、風水害など、自然災害の発生が予想されることから、
札幌市民防災センターへの期待はますます高まっていくものと思っております。
こうした中、開館から20年目に当たる令和４年度に一部
展示コーナーを
リニューアルすると伺っておりますが、市民に対してより学びやすい環境を提供するためには、引き続き、防火防災に関する学びの場として、さらなる
レベルアップを図ることは大変重要であると考えます。
そこで、質問ですが、今回の
札幌市民防災センターの
リニューアルは、具体的にどのような内容になるのか、お伺いをいたします。
◎茶谷 総務部長
札幌市民防災センターの
リニューアルの具体的な内容についてお答えいたします。
このたびの
リニューアルに当たっては、最新のＶＲ技術を活用し、よりリアルな映像を提供することで、従来よりも実践的で臨場感のある疑似体験を提供可能にしたいと考えております。
具体的な内容としまして、
消火体験コーナーについては、
火災再現映像と
体験用消火器が連動した、よりリアルに感じる消火体験を可能とし、映像については、こんろやストーブなど、火災の起こりやすい場面を設定いたします。
また、
煙避難体験コーナーについては、プロジェクションマッピングによりまして、日常の居住空間における火災発生時の煙の動きを再現するなど、臨場感のある演出といたします。
さらに、受付につきましては、多言語の対応としまして、来館者自らの操作により入館手続を行えるなど、子どもからお年寄りまで、そして、外国から来られた方々にとってもより来館しやすい環境に整備したいと考えております。
◆前川隆史 委員 ＶＲ技術の採用、また、より臨場感のある演出などを駆使して、国内、市民の方のみならず、また、外国から来た方も、学びの場としてさらに
レベルアップしていくと、そういったご答弁だったかと思います。
しかし、
札幌市民防災センターは、来年度、併設する白石消防署とともに建物自体の大規模な改修工事が実施をされまして、それに合わせて
リニューアル工事とのことで、約６か月間の休館になるとも伺っております。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大前までは年間６万人以上の来館者数がございましたが、感染拡大後は、臨時休館や入場者の制限などもあって来館者数が減少して、令和２年度には来館者数が１万人を下回ったとも伺っております。
昨夜も東北地方を中心に震度６強の大地震が発生しましたが、改めて、災害はいつ発生するか分からないという、そういった緊張が走りました。そうした意味で、工事による休館などの影響を受けることなく、今までと同様に、市民が防火防災について学べる機会を提供することが必要ではないかと思います。
そこで、質問ですが、休館中においても、引き続き市民に高い
防火防災意識を持ってもらうために、どのような対応を考えているのか、お伺いたします。
◎茶谷 総務部長 休館中における対応についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、工事に伴う休館や、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館においても、今までと同様に、市民に高い
防火防災意識を継続的に持っていただくことは大変重要であると認識しております。
このことから、休館時には、実際に市民防災センターに来館し、各
展示コーナーを体験しているかのような疑似体験も、インターネットにより提供したいと考えているところであります。
具体的には、ＶＲ等の技術を活用した各
展示コーナーの体験動画ですとか、施設内を３Ｄビューで見学できるようなコンテンツを作成し、さらには、消防士目線での訓練動画や、自主防災活動の手助けとなる動画も作成しまして、配信する予定であります。
そのほか、町内会等の地域への出前講座や商業施設でのイベント、ＳＮＳを活用したオンラインセミナーなどを実施しまして、防火防災の普及啓発を行っていきたいと考えております。
◆前川隆史 委員 工事中も、また、
新型コロナウイルスが感染拡大中も対応できるような、インターネットですとか、最新の技術を活用してやっていきたいと、また、町内会等、地域ともしっかり連携しながら、出前講座等で、しっかり町内会の防災に対するそういう意識の高まり、教育の場というものを担保していきたいと、このようなお話でございました。
令和３年１定の
予算特別委員会で、我が会派から要望をさせていただきました。この施設を利用して、稼ぐという視点を持った取組もぜひということで提言をさせていただいたところでございます。
外国人の方もたくさんいらっしゃいますので、地震などの自然災害の少ない国の方にとっては、日本の防災への取組ですとか、また、様々な自然災害と協働しながらの営み、こうしたことを知ることが、そのまま異文化の体験、経験にもつながると思いますし、また、同じような災害多発国の方も、防災対策が日本ほど整っていない、そういった国の方に対しては、防災教育の機会にもなるのではないかな、このようにも思います。
これまでも多くの外国人の方が
札幌市民防災センターに訪れてきましたが、防災や減災の学びの拠点という本来の役割に加えて、海外の方との交流の場、そして、防災グッズやお土産、記念品等の販売などといった稼ぐ取組も想定して、多彩な魅力と機能を持つ施設として整備をしていただいて、次世代に引き継いでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私からは、コロナ禍と冬期間での救急救命活動に関して質問をいたします。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化していることに加えて、この冬、道路事情が大変悪い中、市民の命をつなぐために、救命救急活動に昼夜を問わずに奮闘されている消防職員の皆様に、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、質問に入ります。
積雪寒冷地である本市の場合、これまでも、冬期間においては、転倒による事故など、救急出動要請が多い傾向にあったと思います。今年の冬は特に、１月、２月は、
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による陽性者数が最多を更新し続けていたこと、さらに大雪による除排雪が行き届かないことで、幹線道路などはどこも渋滞、生活道路ははまったら抜け出せない状態が全市的に起きていたことなど、例年以上に救急救命活動は困難であったと考えます。
その状況の中で、救急活動は、市民の命をつなぐためにどのような体制や対応をされてきていたのか、質問をさせていただきます。
まず、今年１月、２月の救急出動件数は何件だったのか、例年同時期と比べてどうだったのか、加えて、救急要請の内容ではどのようなものが多かったのか、伺います。
さらに、一昨年の決算、昨年の
予算特別委員会にも確認をいたしましたが、改めて、第６波に当たる今年１月、２月の救急搬送困難事案数と、その困難事案の内容についても伺います。
◎稲童丸 救急担当部長 本年１月及び２月の救急出動件数等についてお答えいたします。
令和４年１月及び２月期におけます救急出動件数は、速報値で、１月は9,875件、２月は8,960件となっております。過去５年間の件数と比較して最多となったところでございます。また、この出動の内容につきましては、一番多い要因として、急病が７割弱、次いで、一般負傷が２割弱の件数となっております。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症の第６波におけます救急搬送困難症例の件数等でございます。
令和４年１月につきましては759件、２月につきましては724件となってございます。特に、本年１月につきましては、搬送困難事案の調査が開始されました昨年、令和２年の４月以降で最多となったところでございます。
また、この内容につきましては、全体を通しまして、雪道での自己転倒などによる整形外科系や、発熱などを伴う内科系の事案が多く見られまして、それぞれ全体の３割程度を占めているところでございます。
◆田中啓介 委員 救急出動件数も、また救急搬送困難事案数も共に最多だったということで、その中で、消防職員の皆様は、感染状況の動向を注視して、最新の感染予防策を取って、また、適宜、保健所などの専門家のアドバイスを受けながら、感染防止に万全を尽くしてこられたと思います。それでもなお、この第６波でのオミクロン株は、これまでよりも感染力が強く、昨年、また一昨年に比べて、多くの陽性者が確認されたり、濃厚接触者となり、業務ができないという職員が少なからずいたと聞いております。
そこで、例えば、救急隊の場合、１チーム３名、消防隊の場合は１チーム４名から５名と聞いておりますが、そのうちの１人が陽性あるいは濃厚接触者になり、業務ができないということになった場合は、どのように対応されているのか、伺います。
◎村井 警防部長 私のほうから、救急隊や消防隊において、感染者が発生し、部隊に欠員が生じた場合についてということでお答えさせていただきます。
救急隊や消防隊の所属します各消防署に配置している人員の中で、休暇などの調整を行いまして、適宜、必要な人員を確保し、部隊を維持しているというところでございます。
◆田中啓介 委員 休暇などの調整を行って、適宜対応しているということでした。
その隊員は、感染の危険と常に隣り合わせの中で、自らやはり感染しない、また、させない、大変なプレッシャーの中で救急救命活動に従事されていると思います。
市民の命をつなぐ活動をしている隊員です。その隊員自身の心身の健康がしっかりと守られるような体制はとても重要だと申し述べておきます。
加えて、オミクロン株の感染拡大と併せて、今年は、大雪で除排雪がなかなか進まないため、どの幹線道路やバス路線などの道路も渋滞しておりました。私自身、車を運転いたしますが、今年の冬、渋滞で並んでいるときに後ろからサイレンの音が聞こえ、左に寄ろうとしても雪の壁で寄ることができない、対向車線側も同様で、真ん中を車１台通れるだけのスペースを空けることができないということが、一度ならず、複数ございました。
そこで、お伺いをいたします。
一刻でも早く現場へ、医療機関へというときに、なかなかスムーズに救急車が進めないというケースはどれだけあったのか、例年に比べてどうだったのか、そのような状況のときにはどのように対応されているのか、伺います。
◎稲童丸 救急担当部長 渋滞への対応等についてお答えいたします。
救急出動時の経路につきましては、現場までの距離や道路状況等を勘案しつつ、安全かつ効果的に救急活動を遂行できるよう選定しており、委員よりご質問のありました道路渋滞によります影響については、統計を取っていないところでございます。
また、渋滞への対応といたしましては、救急出動に際しては、ＧＰＳによる各車両の動態管理に基づき、最も出動先住所に近い救急隊を選定して出動させております。当初選定されました救急隊よりもより現場に近い救急隊が対応可能となった場合には、速やかに当該救急隊を出動させ、対応しているところでございます。
◆田中啓介 委員 続けて、今年の冬、生活道路は、一般の乗用車だけではなくて、清掃の車、また、宅配の車、介護の送迎の車などがはまって自力で抜け出せなくなった状態があちこちで起きておりました。救急車が動けなくなるということは、命にも関わることです。
そこで、生活道路が除排雪されておらず、救急車がはまって抜け出せなかったケースはなかったのか、また、はまって自力で抜け出せないと事前に判断をし、救急要請者の家の前に救急車をつけられなかったケースはどれだけあったのか、例年に比べてどうだったのか、救急要請者の家の前に救急車をつけられない場合はどのような対応をされているのか、伺います。
◎稲童丸 救急担当部長 救急車のスタック事案の発生状況、及び、現場に近づけない場合の対応についてお答え申し上げます。
この冬、救急出動中の救急車が道路上の雪によりスタックする事案は、数件発生していると認識しております。
また、救急現場での車両停止位置につきましては、冬期間に限らず、活動上の安全を考慮した上で、状況に応じて選択しており、大雪で近づけないケースなどの統計については取っていないところでございます。
なお、道路状況の悪化等により、救急車が現場付近まで進入できない場合などは、救急隊員が資器材を携行して徒歩で現場に向かうなど、早期の傷病者接触を図るとともに、必要に応じて消防隊等も出動し、安全かつ迅速な救急活動の確保を図っているところでございます。
◆田中啓介 委員 今年の１月、２月の救急出動件数は、ここ５年間で最も多く、さらに、救急搬送困難事案数も最も多かった、そして、今、質問してきたように、今年の冬の大雪で大変なご苦労をされてきたと思います。
事前にいただいた資料によりますと、救急隊の現場に到着する時間、現着時間は例年よりもかかっており、救急要請した市民を救急救命するためにと、少しでも早く、現場へ、医療機関へと隊員の皆様が最大限努力しても、自分たちだけではどうしようもない実態だったと思います。
救急車が、あちらにも、またこちらにも同時に出動している状態、救急出動がふくそうの場合と言うそうですが、そのようなときに新たな出動要請があっても、管内に救急車がいない場合があると思います。
そこで、お伺いをいたします。
心肺停止のような重症者の通報があったにもかかわらず、管内に救急車がいない、最も近い救急車でも時間がかかるような場合は、どのような対応をされているのか、伺います。
◎稲童丸 救急担当部長 救急出動ふくそう時の重症事案への対応についてお答えいたします。
委員がご認識のとおり、最も出動先住所に近い救急隊を選定して出動させているところでございますが、当初出動選定された救急隊よりも現場に近い救急隊が対応可能となった場合には、速やかに当該救急隊を出動させているところでございます。
さらに、平成19年から心肺機能停止状態が疑われます場合において、また、平成24年からは異物による窒息状態が疑われる場合の重症症例におきまして、救急隊より消防隊の現場到着が早いと判断される場合には、いち早く傷病者の元に駆けつけて対応することを目的として、消防隊による救急活動支援出動、こういったことも行っているところでございます。
◆田中啓介 委員 質問してまいりましたが、消防署に戻ることなく、すぐに次の現場へなど、一息を入れる間もなく、常に緊張状態が続くことになり、肉体的だけではなくて、精神的にも大きな負担がかかっていると考えます。
今年の冬のような状態は、これからも起こり得ます。感染症は、今後も繰り返すと言われており、また、異常気象と言われる自然災害も毎年のように起きております。
市民の命をつなぐために、救急救命活動は、常に最悪の事態を想定した体制整備、その体制充実のために、必要な人材と予算を確保していくことが重要と申し述べて、質問を終わります。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、救急出動の増加に係る対応についてお伺いいたします。
まず初めに、救急隊員の皆様には、
新型コロナウイルス感染症の第６波の収束がいまだ見通せず、自身の感染リスクと隣り合わせの中、また、度重なる大雪など、例年にない悪天候に見舞われる中、市民から絶えず寄せられる様々な救急要請にご対応いただいていることに心から感謝を申し上げます。
そのような中、全国的に救急出動件数が増加傾向にあるとの報道を目にしており、
総務省消防庁から公表されている消防白書によれば、令和元年は約664万件と過去最多となり、平成21年以降、連続して増加していることが分かっております。
札幌市の救急出動件数につきましても、令和２年は
新型コロナウイルス感染症の影響で減少したものの、令和３年は10万1,201件と再び増加に転じ、過去最多となった令和元年の10万2,309件に次ぐ状況となるなど、増加傾向にあるとお伺いしております。
消防局では、増加する救急出動に対し、これまでも、平成28年に中央区、平成30年に北区及び東区に救急隊を増強配置するとともに、出動が多くなる時期に救急隊を増強する特設救急隊の臨時配置や、救急資格を持った消防隊員が消防車から非常用の救急車に乗り換えて出動する体制を試行するなど、様々な対策を講じているということは承知しております。
このたび、消防局では、救急安心都市さっぽろ推進事業により、令和４年度に救急隊の増強配置を予定していると聞いておりますが、増強配置する救急隊は、いつからどこで運用するのか、お伺いいたします。
◎稲童丸 救急担当部長 増強配置する救急隊についてお答えいたします。
まず、運用開始の時期でございますが、増大する救急需要に速やかに対応する必要があることから、本年４月１日からの運用に向けて準備を進めているところでございます。
次に、配置する場所についてでございますけれども、最新の救急需要の分析により、周辺からの救急要請が多いエリアで高い増強効果が得られる白石消防署に配置するところでございます。
さらに、時間帯別では、救急要請は日中に多く、この時間帯への対応が効果的でありますことから、日中時間帯のみ運用する救急隊を配置いたします。
◆小須田ともひろ 委員 札幌市では、市内への転入超過等の影響もあり、高齢化率の上昇が見込まれております。また、全救急搬送に占める高齢者の割合も増加傾向にあるとのことで、今後も救急出動は増加していくのではないかと考えております。
消防局では、救急隊の増強配置等による搬送体制の強化はもとより、救急事故の予防など、救急需要の抑制にも取り組んでいるということは理解をしております。
しかしながら、救急車の台数には限りがあり、より緊急性の高い救急要請に速やかに対応していくためには、救急車の適時適切な利用が不可欠であります。
そこで、１点目として、消防局では、救急車の適正利用の広報についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
また、救急出動が増加する一方で、限られた行財政資源の中で救急体制を維持するためには、救急車の効果的かつ効率的な運用や配置が必要であり、救急出動の将来予測が重要と考えます。このことについて、平成30年１定の
予算特別委員会で我が会派の村松議員から質問を行い、救急需要予測の調査研究を行う旨の回答がございました。
そこで、２点目として、今後の救急需要について、消防局の認識をお伺いいたします。
◎稲童丸 救急担当部長 救急車の適正利用広報への取組と今後の救急需要に対する認識についてお答えいたします。
１点目の救急車の適正利用広報への取組につきましては、救急需要が増大する中、救急車の適正利用の広報は、引き続き重要な課題と認識しているところでございます。
具体的には、マスメディアの活用や、公共施設などでのポスターやステッカーの掲出を行っているほか、今年度から新たに開設いたしました消防局公式ＳＮＳなども活用した広報に取り組んでまいります。
また、急な病気などで救急車の要請が必要か迷う場合の電話相談窓口であります救急安心センターさっぽろの利用促進も重要でありますことから、札幌市保健所と連携した広報も行っているところでございます。
次に、２点目の今後の救急需要についてでございますけれども、委員がご指摘のとおり、高齢者人口の増加に伴いまして、引き続き増大していくものと認識しており、今後とも、質の高い救急サービスを提供するためには、救急車の効果的かつ効率的な運用が非常に重要と考えているところでございます。
こうした考えから、今後の需要予測につきましては、改めて、
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、その手法を検討しているところであり、例えば、ＡＩなどを活用した将来予測の分析を行い、救急隊の最適配置などの調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 将来的な救急需要につきまして、最新技術を活用し、様々な要素を織り込みながら分析するということでございましたが、近年、情報通信技術の発達により、国の政策として、様々な業種においてデジタルトランスフォーメーションが推進されております。救急業務におきましても、デジタル技術を活用した業務の効率化について検討をしていただければと思います。
今後も、市民の皆さんが救急車を必要とするとき、対応できない事態に陥ることがないよう、救急体制の維持・向上に万全を期していただきたいと、そのように申し上げて、私からの質問を終わります。
◆たけのうち有美 委員 私からは、高齢者の
防火安全対策としての自動消火装置設置のさらなる推進について伺いますが、まず、消防局の皆様には、市民の命と安全を日頃から守っていただいていることに深く感謝申し上げます。
さて、札幌市内の昨年の火災件数については、１月13日付の新聞記事において、383件発生し、2015年以来、増加に転じてしまったこと、また、65歳以上の高齢者の逃げ遅れによる死者が11人であるということを目にしたところです。
消防局では、これまでも、各区の民生委員児童委員協議会や、社会福祉協議会によるヘルパーセンターなど、高齢者に関する様々な団体と連携しながら、火の用心の声かけや出前講座などを通じて、あるいは、2018年１月31日に発生したそしあるハイムでの火災を受け、類似した施設の関係者に対し、保健福祉局と連携した防火指導を行うなど、高齢者への
防火安全対策に取り組んでいると聞いています。
しかし、依然として、高齢者の逃げ遅れによる死者が多い状況です。札幌市公式ホームページにおいて、消防科学研究所が制作した自動消火装置の動作映像など、消防局が取り組まれている様々な
防火安全対策について拝見しましたが、高齢者の命を守る上で、自動消火装置の必要性を改めて感じているところです。
本件については、昨年の決算特別委員会において、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業の申請手続に関しての質問に対し、高齢者の負担が少なくなる方法に見直し、様々な手法を検討していくとの答弁をいただきました。
そこで、質問ですが、高齢者の負担が少なくなる申請方法について、その後、具体的にどのような見直しを行ったのか、また、その成果はどのようなものであったのかについて伺います。
◎田口 予防部長 申請方法の簡素化とその成果についてお答え申し上げます。
高齢者の負担が少なくなる申請方法につきましては、昨年の12月９日に札幌市高齢者世帯自動消火装置設置費助成要綱の改正を行い、世帯全員の住民票の添付要件を廃止いたしまして、世帯状況が分かる申告書を新たに確認書類といたしました。その結果、市民の皆様からは、住民票を取りに行く必要がなくなり、非常に申請がしやすくなったとの声が多く寄せられているところでございます。
また、制度改正後の助成実績につきましては、先月末まで33世帯33台でありまして、昨年度の同期間における助成実績は10世帯10台であったことから、助成世帯、台数ともにおよそ３倍増の実績となっているところでございます。
◆たけのうち有美 委員 迅速に検討し、対応していただいたことに対し、感謝申し上げます。
近所に出向くのでさえ時間を要したり、住民票の取得に負担を感じる高齢者にとって、負担が少なく、申請のしやすいものになり、少しずつ成果が出てきているのではないかと思います。
しかし、今年度全体の助成実績で見ると、
新型コロナウイルス感染症蔓延前の2019年度の実績と比較して伸び悩んでいると聞いております。
消防局では、これまで、新聞の折り込み広告や広報動画など、様々な機会や手法を用いて広報活動をしていると思いますが、高齢者に自動消火装置の必要性を理解してもらうためには、対岸の火事ということではなく、自分事として感じてもらえるようにしなければなりません。そのためには、もう少し掘り下げた広報活動が必要ではないかと感じています。例えば、スーパーなど、高齢者が多く集まるような施設での宣伝であったり、市の広報テレビに出演することも効果的ではないかと思います。
いずれにしても、自分事として捉えられるような意識を持ってもらうことが大切ではないでしょうか。
そこで、質問ですが、今後の高齢者に対する自動消火装置のより効果的な市民ＰＲについて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎田口 予防部長 今後の広報の取組についてお答え申し上げます。
今後は、いま一度、高齢者のニーズを的確に捉えるため、市民の皆様に対して、装置を設置することについてどう思うか、設置に踏み切れない理由は何かなど、具体的な意識調査を実施してまいります。
その結果を踏まえまして、高齢者に自動消火装置の必要性が的確に伝わり、自分事として認識してもらうような広報を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
また、昨年12月９日の制度改正以降、サークル活動に参加している高齢者や認知症の家族会に対して広報を実施したところ、前向きに検討する高齢者が数多くいらっしゃいました。このことから、今後も引き続き、高齢者が集まる場所において広報活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、参加した高齢者から口コミにより情報が広がれば、さらに大きな効果が期待できますことから、情報の発信方法を工夫し、普及啓発の取組を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆たけのうち有美 委員 具体的な意識調査を実施するとのことですが、調査を実施することによって、高齢者が、自動消火装置を含めて、
防火安全対策を意識するのではないかと思います。結果から読み取れるニーズを的確に捉え、広報に生かしていただくことを期待します。
先月、私の事務所の近くで火災が発生し、単身高齢者の方が亡くなられました。この直後、単位町内会で回ってきた回覧板には、死者火災発生による注意喚起と自動消火装置の助成事業を知らせるチラシが添付されていました。
恐らく、このチラシを見た高齢者の方は、火事に注意しなければ駄目だなとか、自動消火装置を設置したほうがよいのだろうかなどと感じていることと思います。ただ、助成されることは分かっても、具体的な申請方法や、設置に関する費用が分からず、結果として他人ごととして捉えていることにもなり、具体的な行動に移ることができないのではないかと思っています。１枚の紙に、高齢者がよく分かるように、なおかつ詳しく掲載する難しさを感じました。
私は、この事業が高齢者の命を守るためにとても有効な事業であると思っていますので、毎日の街頭行動の際には、自分の命と自分の大切な人の命を守るために、高齢者世帯への自動消火装置の助成事業を利用してくださいと市民の皆様に訴えています。
高齢者ご自身のみならず、高齢者と今は一緒に暮らしていないご家族にも自動消火装置助成事業を知っていただき、大切な人の命を守ろうという意識につながればと思っています。
また、札幌市消防局では、以前よりツイッターで市民に向けて発信されていると思いますが、つい先日はインスタグラムも始め、私も早速フォローさせていただきました。こうしたことの積み重ねからも、助成事業を含めた
防火安全対策への意識につながっていくのではと思います。
今後とも、自分自身と大切な人を守るための自分事として市民に訴えかけるよう、広報に取り組まれることを求めて、私からの質問を終わります。
○丸山秀樹 委員長 以上で、第１項 消防費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時５分
再 開 午後２時７分
――――――――――――――
○丸山秀樹 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第１項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。
◆田島央一 委員 私からは、災害時の避難に関する情報伝達について、この１点についてお伺いをしたいと思います。
昨夜23時30分過ぎに、福島県沖を震源とする東北を中心に最大震度６強の地震が発生をしておりました。朝の時点で、死者４名も発生して、また、負傷者数も発表されてはおりましたが、新幹線のほうも脱線をしたり、仙台のほうでは地下鉄のほうも安全点検をして運行ができないといった、非常に厳しい状況の報道がなされておりました。
そういった中で、この災害時の避難に関する情報伝達について幾つか質問していきますが、以前、委員会のほうでも、私のほうから何度か質疑をさせていただきました。
災害時における札幌市の情報発信については、緊急速報メール、札幌市防災アプリそなえ、各種ＳＮＳ、テレビ、ラジオなど、多様な媒体があります。
しかしながら、高齢者等の防災情報が届きにくい方々へ、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせるような対応が必要であると、過去の委員会でも私のほうから指摘をさせていただいたところでもあります。
２年前の質疑では、ポケベル波を活用したタイプと、地上アナログテレビの周波数帯を活用したＶアラートというタイプの防災ラジオの検討をしたものの、Ｖアラートサービスの提供が2020年３月末で終了してしまいました。
札幌市としては、国において戸別受信機の普及に力を入れていることも踏まえ、国の動きについても注視をしていく旨の答弁があったと承知をしております。
そこで、お伺いしますが、今回の予算では、固定電話あて避難情報発信システム整備費が計上されておりますが、予算提案に至るまで、高齢者等の防災情報が届きにくい方々へよりきめ細かく防災情報を行き渡らせるための検討経過について、どのように取り組んできたのか、お伺いをしたいと思います。
◎永澤 危機管理対策部長 災害時の避難に関する情報伝達の検討経過についてお答えいたします。
現在、札幌市における災害時の情報伝達手段は、テレビやラジオ等のメディアのほか、緊急速報メール、札幌市防災アプリなど、携帯電話、
スマートフォンを使ったものが中心となっています。緊急速報メールは、市内の携帯電話、
スマートフォンに一斉に鳴らすため、避難発令情報の伝達に適しており、札幌市でも活用しているところです。
一方で、携帯電話や
スマートフォンを持たない、特にご高齢の方への情報伝達が喫緊の課題となっていたところです。
そこで、令和２年度に、複数の情報伝達手段を対象にして、政令指定都市や中核市等の29の自治体へ、それぞれの手段の整備状況や取組状況について調査を行いました。
調査の結果、高齢者にとって身近な存在である固定電話を活用した手段が、携帯電話、
スマートフォンをお持ちでない世帯への情報伝達手段として有効という評価であり、ほかの自治体でも対応している事例も増えているため、札幌市でも固定電話あて避難情報発信システムを採用することとし、令和４年度から一部地域を対象に運用を開始する予定です。
◆田島央一 委員 検討経過について承知をしました。
29の自治体への調査も含めて実施をしてきたということで、今回の予算における固定電話あて避難情報発信システム整備費では、携帯電話を持たない世帯等への避難情報の発信を強化していくものだと理解をいたしました。
そこで、お伺いしますが、よりきめ細かく防災情報を届けるため、今後どのような対応をしていく考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎永澤 危機管理対策部長 防災情報伝達の今後の対応についてお答えいたします。
固定電話あて避難情報発信システムは、土砂災害の避難対象地域に住む65歳以上の携帯電話、
スマートフォンをお持ちでない世帯を対象に、サービスの利用者を募集する予定です。
サービスの対象世帯は、約3,000世帯を想定しており、募集につきましては、対象となる地域の町内会等と連携して、サービス加入申込みパンフレットを配布する形で進める予定です。
その後、申込み状況等の精査や事業の評価を実施した上で、土砂災害だけでなく、洪水等の避難対象地域も含めるなど、サービス提供の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 基本的には、やはり携帯電話を持っている方を中心に、今サービスを展開していて、その中で、そこから漏れる部分、固定電話の加入世帯のほうから順次進めていくということで理解をいたしました。
また、なおかつ土砂災害避難対象地域にお住まいの方からということで、そこから広げていくような形で、やはり、ある程度、被害が想定されるようなところから優先度を高めて取組を進めていくということでも理解をいたしました。申込みも、これから、新年度に入ってからということになりますので、ぜひともこういったことを知っていただいて、対象となる多くの方に入っていただいて、
土砂災害警戒区域の自宅にいないのであれば、被害に遭う可能性も低いので、いる場合には、そこに連絡が行って、すぐ避難できるような体制づくりの一助になると思います。ぜひとも周知の徹底を含めて、我々もこういったものがあるということを広く知らしめていかなければならないとも思っております。
そういった取組を進めて、今回のようないろんな被害があるときに、被害者が少なくなるような取組を推進していただきたいと思います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、土砂災害へのソフト対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
令和３年７月３日に静岡県熱海市で発生しました大規模な土石流発生から、既に８か月が経過をしております。多数の死者や行方不明者が発生したことは記憶に新しいところであり、改めて、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々にもご冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
この熱海市における大規模な土石流の発生原因は、土石流発生域に多量の盛土があったことが一つの要因であるということは、皆様ご承知のことかというふうに思います。
また、この被害にあった熱海市伊豆山地区、この周辺は、ハザードマップ上の土石流危険渓流エリアとほとんど一致をしておりまして、土砂災害リスクの高い地域であったとのことでございます。
この甚大な土砂災害を受け、北海道は、国からの依頼に基づき、道内の
土砂災害警戒区域、山地災害危険地区、大規模盛土造成地を対象として、盛土総点検を実施したところでございます。点検結果によると、札幌市では、安全上の問題がある盛土は確認をされていないというふうに聞いております。
私の地元である手稲区などでは、土石流だけではなく、地滑りや急傾斜地など、土砂災害発生の危険性がある区域がたくさんございます。これまで、北海道が
土砂災害警戒区域の指定作業を進めてきたところでございます。
土砂災害警戒区域の指定に伴い、ハード対策を進めていくには、多額の予算や時間を要するわけでありまして、これに代わる措置として、ソフト対策がより重要になってくると考えるところでございます。
そこで、質問ですが、土砂災害におけるソフト対策について、これまでの札幌市の取組状況についてお伺いいたします。
◎永澤 危機管理対策部長 土砂災害へのソフト対策について、これまでの取組状況をお答えいたします。
札幌市内で北海道が平成23年度から進めてきた
土砂災害警戒区域の指定作業は、今年度でほぼ完了したところです。
札幌市では、
土砂災害警戒区域等が指定された連合町内会単位で土砂災害ハザードマップを作成しており、これまで地域住民への周知を行ってきたところです。今年２月下旬には、清田区において新たに
土砂災害警戒区域の指定が行われたことから、これらの区域においてもハザードマップの作成を行い、年度内に地域住民の方へ配布、周知を図る予定となっております。
今回の作成をもって、札幌市内で当初予定していた18地区の土砂災害ハザードマップの作成は全て完了する見込みとなっています。
◆福田浩太郎 委員 18地区の土砂災害ハザードマップが完成をしたということでございます。これまでの取組、ありがとうございます。
ただ、この
土砂災害警戒区域などは、その範囲が限定をされております。市内全域を対象として作成をされて、全戸配布されている洪水ハザードマップや地震防災マップに比べると、私は、市民への周知度や認知度が低いのではないかというふうに感じております。
大雨警報が発表された後、さらに雨が降り続き、土砂災害の危険性が高まると、都道府県と気象台は共同で土砂災害警戒情報を発表し、市町村は避難指示などの避難情報を発令することになるということでございます。先ほども新たな手法で伝達をするというお話がございました。
また、土砂災害の場合は、山鳴りや小石の落下、斜面のひび割れなど、前兆現象が起こるということも忘れてはならないことでございます。
土砂災害などのハザードマップは、作成したら終わりではなく、地域に潜むこれらの危険性を住民に正確に伝え、理解してもらい、発災時にいかに避難行動に役立ててもらうかが重要であると考えるところでございます。
そこで、質問ですが、土砂災害ハザードマップの作成完了に伴い、これを地域住民の避難行動に有効に役立てるため、今後どのような取組を行っていくのか、伺います。
◎永澤 危機管理対策部長 今後の取組についてお答えいたします。
土砂災害に対する危険性を地域住民の方へ正確に伝えることは、非常に重要な取組であると認識しております。
毎年６月の土砂災害防止月間では、対象地域を選定しまして、土砂災害ハザードマップを活用しながら、土砂災害・全国防災訓練を実施しております。この訓練は、防災関係機関、地域の消防署、警察署と連携し、実際に住民の方が自宅から避難するほか、土砂災害に関する研修等を併せて実施しております。
また、北海道と連携しながら、今年度末までに各まちづくりセンターに
土砂災害警戒区域が示された地図を掲示し、地域の土砂災害の危険性について、改めて住民の方へ周知する取組を行う予定です。
今後も、市民の方が的確な避難行動を取ることができるよう、出前講座や訓練など、あらゆる機会を捉えて、土砂災害ハザードマップを有効に活用し、土砂災害に対する認知度を高めてまいりたいと考えています。
◆福田浩太郎 委員 今後の取組、これまでも含めてですけれども、訓練を行っているということ、また、今後、まちセンにおいて掲示をして、地元のほうに周知をしていきたいということでございました。
今お答えにもありましたように、ハザードマップを公表するだけではなくて、住民等に対して、このハザードマップの意義や、また、期待されている情報の説明を繰り返し繰り返し実施することで理解を深めてもらうことが重要でございます。
土砂災害は、もう言うまでもありませんが、建物に壊滅的な被害をもたらし、一瞬のうちに貴い人命を奪ってしまう恐ろしい災害であります。やはり、避難行動や避難するタイミング等についてしっかり理解をしてもらうということが大変重要であるというふうに私は思っております。
確認になりますけれども、避難の順序でありますが、土砂災害警戒情報が発表されたときに、これは、土砂キキクルというものがあって、土砂災害の危険度分布が、１キロ四方のメッシュで、「非常に危険」は薄紫色の１キロ四方のメッシュが示されるわけですけれども、そのメッシュの中の
土砂災害警戒区域に住んでいる方が避難を開始するということになっているようでございます。
この
土砂災害警戒区域に住んでいる方で、自分がそこの場所なのかどうかということを理解している方がどれほどいるのかということを私は非常に心配をしております。やはり、自分が住んでいる場所が
土砂災害警戒区域であるかどうかを理解していないと、避難行動につながらないわけでございます。
ハザードマップは完成をしましたけれども、その存在を知らない市民は少なくありません。また、防災アプリそなえから見ることができるわけですけれども、それも知らない市民も多いというふうに私は思っております。
やはり、
土砂災害警戒区域にお住まいの方々へ今回出来上がったハザードマップをしっかりと配布していくことが必要だということを求めて、質問を終わります。
◆太田秀子 委員 私から、職員の災害対応力の向上と防災教育用教材について質問をいたします。
日本は、もともと自然災害の多い国ですが、近年特に毎年のように大きな自然災害が発生しています。台風や豪雨は、地球温暖化の影響があると言われておりますし、大きな地震も増えています。
昨夜も、宮城県、福島県で最大震度６強の地震が起こりました。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本市でも、災害に匹敵するほどの昨年の異常な猛暑、そして、日常生活がストップする事態に至った今冬の雪害は、短期に集中的に降るゲリラ豪雨ならぬゲリラ降雪で、これが雨なら、九州の線状降水帯の被害と同じようなことが起こるのではないかと感じたところです。多くの市民が不安を抱えているのではないでしょうか。
そういう中で、災害に対する市民の関心は高まっています。どのような災害が起きても、市民の安全な暮らしを支えていくために、自治体職員が果たす役割は極めて重要です。
初めに、職員の訓練、研修の拡充について伺います。
平常時から訓練や研修を積み重ねていくことによって、災害が発生した際に適切に対応できるものと考えます。
危機管理対策室では、毎年、訓練や研修を実施し、職員の災害対応力の向上に努めているところでありますけれども、コロナ感染が拡大する中で避難所を開設するほどの自然災害が発生することも、今となっては想定の範囲内ですから、職員の対応力をより一層向上させていくことが求められます。実践的な訓練や目的に沿った研修を常に拡充してほしいと思います。
ここで、伺います。
職員の災害対応力の向上を図るため、訓練や研修をどのように拡充していくおつもりか、伺います。
◎永澤 危機管理対策部長 職員の災害対応力向上のための訓練、研修の拡充についてお答えいたします。
札幌市災害対策本部運用訓練というものがありまして、これは、実際の災害を想定し、防災関係機関等と連携しながら、災害対策本部機能の強化を図ることを目的に行っております。これまで年１回のみの実施でしたが、今年度からは２回に増やし、来年度以降も年２回実施を継続していく考えです。
また、避難場所運営研修は、地域住民の方や学校職員、市職員を対象に、避難所開設に係る初動対応等を確認し、災害時の避難所運営能力の向上を図ることを目的に行っており、現在、年50校実施しておりますが、来年度は10校増やし、60校で実施する予定です。
このほか、リモート形式による職員研修を充実させるなど、コロナ禍においてもより多くの職員が研修を受講できる環境を整えていきます。
今後も、訓練や研修を繰り返し実施していくことにより、職員の災害対応力の向上につなげてまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 いろいろと計画を伺いました。
地域の方たちにすると、その避難所の開設などは、本当に切実な問題でありますし、災害が起こったときには、一番頼りになるのはやはり自治体の皆さんですし、それから避難所だと思っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いました。
私、防災を巡っては、科学の進歩で各種予測が格段に進んできましたし、本市を含め、自治体の計画なども整えられてきたと思っています。
しかし、そのような中で、解決しなければならない問題も明確になっていると思っています。様々な事態を想定した訓練や研修に取り組みながら、職員の災害対応力の向上につなげていただきたいと申し上げます。
２点目は、防災教育用教材の改訂についてです。
防災・減災技術が進歩して、最新技術を駆使して出される情報ですとか、避難勧告や避難指示が発令されても、一方で市民が消極的では行動に移せないということになります。
ですから、市民の防災意識を高める努力もし続けなければなりません。そうでなければ、情報を発信しても生かされないということが起こりかねません。特に、子どもたちには、災害が起こるメカニズムですとか、正しい対応の仕方、何より命を守る行動などを身につけてほしいと思っています。
本市においては、まさに、児童生徒が子どもの頃から防災に関する知識を身につけ、防災意識を高められるようにするために、防災教育用教材を小・中学校に配付しておりますけれども、この教材を近々改訂するということを伺いました。
ここで、伺います。
防災教育用教材の改訂について、どのように進めていくのかを伺います。
◎永澤 危機管理対策部長 防災教育用教材の改訂についてお答えいたします。
将来、地域防災の担い手となる小・中学校等の児童や生徒に、災害の基礎知識や災害に備えるために何が必要かということを学習してもらうことは重要であると認識しています。このため、児童生徒が授業等を通じて防災について学ぶために、学年に応じた防災教育用教材を小・中学校等へ毎年配付しているところです。
この防災教育用教材ですが、令和４年度に全面改訂することとしており、小・中学校の教員の方にもご参加いただいている防災教育用教材検討委員会で、子どもたちが自ら主体的に行動する力を身につけることを目的とした教材の内容や、活用方法の検討を行っているところです。
教材が完成した後は、教育委員会の協力を得ながら、より一層、各学校で有効に活用していただけるよう働きかけを行っていきたいと思っています。
◆太田秀子 委員 市民の皆さんの防災ですとか減災に対する姿勢がやはり積極的であるのか受身であるのかは、自然災害の多いこの国にとってはとても重要な問題だと思っています。
粘り強い努力が必要になりますけれども、今伺ったように、訓練や研修の実施を通して、職員の皆さんの災害対応力のさらなる向上を図るとともに、防災教育用の教材を有効に活用していただいて、防災意識の高い市民的な土壌がつくられて、そして、地域防災力の向上につなげていただきたいと、そのことを求めて、私からの質問を終わります。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、家庭における防災対策について質問をさせていただきます。
昨夜の地震は、震度６強と非常に大きなものでありました。しかし、近年、震度５、震度５強というような大きな揺れが全国で頻発しており、南海トラフ地震など、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない、そういった状況でございます。
そのほかにも、気候変動などの影響により、全国各地で水害も頻発し、大きな被害も生じております。
先ほども質疑にありましたが、昨年７月に熱海市で大規模な土石流が発生、８月11日からの大雨でも、全国各地で河川が氾濫し、浸水被害が生じております。
札幌市でも、８月４日の大雨により、清田区などで浸水被害が発生し、京極町では１時間におよそ100ミリの降雨となり、気象台では記録的短時間大雨情報を発表するなど、北海道でもこういった事象が頻発しております。
そのような中、札幌市では、災害に対する知識や災害が発生したときにどう対応していくかなどを多くの市民に啓発していくことを目的としたさっぽろ防災ハンドブックの全面改訂を行い、間もなく完成すると聞いております。
日頃から、風水害や地震災害などが発生したときにどう対応していくのか、何を備えておけばいいのかなど、一人一人が想像力を働かせて考えていくことはとても重要であり、そうしたことが防災や減災につながってくるものと考えております。
そこで、質問ですが、改訂されたさっぽろ防災ハンドブックはどのような内容になっているのか、お伺いいたします。
◎永澤 危機管理対策部長 防災ハンドブックの改訂の内容についてお答えいたします。