委 員 小 形 香 織 委 員 村 上 ひとし
委 員 佐々木 明 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾
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開 議 午後１時
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○村上ゆうこ 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、第７款 土木費 第５項 都市開発費のうち関係分及び第７項 建築費について、一括して質疑を行います。
◆藤田稔人 委員 私からは、
空き家対策について、大きく２点伺います。
まず、
除却補助制度についてお伺いさせていただきます。
札幌市では、
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、
空家等対策計画を策定し、
空き家対策を進めているところです。
対策計画には、空き家の発生抑制、流通・活用の促進、適切に管理されていない空き家の解消が位置づけられており、適切に管理されていない空き家である
特定空家等は、地域に悪影響を及ぼすものであり、所有者による早期の解決が求められております。
これらの対応として、札幌市では、札幌市
危険空家等除却補助制度により、倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空き家の除却工事に係る費用の一部について補助を行っており、平成27年度より令和２年度までの６年間の間に、おおむね年10件程度、計67件を採択し、補助により解体に至っております。
この制度では、除却後１年間は売却や賃貸を禁止することを交付要件としておりましたが、今年度からこの要件を取りやめたと聞いております。
そこで、質問ですが、どのような目的で補助要件を改正し、そのことにより、今年度の補助の実施状況はどのようになったか、お伺いさせていただきます。
◎都築
建築安全担当部長 空家等除却補助制度の要件を改正した目的と、今年度の実施状況についてお答えをいたします。
これまで、補助の対象とする空き家については、立地条件などにより売却等が進みにくいものを優先する観点から、除却後の跡地について１年間の利用制限を設けていたところでございます。
しかしながら、売却等が比較的容易と思われるような空き家であっても、除却が進まず、地域の住環境に影響を及ぼしている場合もありますことから、より積極的な利用を促すため、今年度からこの制限を廃止したところでございます。
その結果、昨年度の応募は17件であったのに対しまして、今年度は37件と多数の応募が寄せられ、最終的には、現地を調査し、劣化状況などを評価した上で、15件を採択したところでございます。
◆藤田稔人 委員 補助要件の見直しにより、応募件数が倍増したとのことであり、潜在的な需要は大きいものと考えられます。
こうした所有者の需要への対応として、今回の制度の見直しは、一定効果があったと評価できるかと考えております。
しかしながら、
空家等特措法施行以前を含めると、札幌市には、これまで1,000件を超える相談が寄せられており、令和２年度末の指導継続中の
特定空家等は200件程度と、解消すべき
特定空家等が多数存在しております。
また、総務省の住宅・
土地統計調査によると、平成30年の札幌市の空き家総数は、前回調査より減少したものの、それ以前は、一定して増加傾向にありました。今後、人口減少により、空き家のさらなる増加が懸念されることから、空き家自体を発生させない取組も必要であると考えます。
そこで、質問ですが、今後は、所有者の意識啓発を目的とした情報提供を行うことにより、空き家の発生抑制に取り組んでいくと聞いておりますが、具体的にどのように進めるのか、お伺いさせていただきます。
◎都築
建築安全担当部長 空き家の発生抑制の具体的な取組の状況についてお答えをいたします。
札幌市
空家等対策計画では、空き家の発生抑制の対策として、適切な維持管理などについて情報提供を行うこととしております。
今年度は、パンフレットの配布や
ホームページでの情報提供に加えまして、
札幌商工会議所や銀行と連携して、地域住民を対象としたセミナーや、
空き家所有者向けの相談会の開催を予定していたところでございます。
これらの取組につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況から、一旦は延期や中止としておりましたが、９月末の
緊急事態宣言の解除を受けまして、改めて今月末に相談会を開催することとしているほか、これからの感染状況を見ながらとなりますけれども、
セミナー等の開催も検討していくこととしております。
今後も、
空き家所有者の当事者意識の醸成に向けて、
民間事業者等と連携した効果的な情報提供など、
空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 所有者への情報提供や啓発について、
札幌商工会議所や銀行など民間団体と連携し、取り組んでいくとのことでありました。
空き家の問題は、不動産や法務など様々な分野にわたっておりますので、今後も、各分野の
専門団体等と、より一層連携を強化しながら取り組んでいただきたいと考えております。
最後になりますが、我が会派としては、本年の
予算特別委員会で、皆様方、都市局と財政局に対して、そして、この
決算特別委員会でも財政局に対して、
空き家対策における固定資産税の
住宅用地特例について質問させていただいております。
この
住宅用地特例の適否を精査する取組を今後も継続してしっかりと行っていただくことを強く求めて、私の質問とさせていただきます。
◆うるしはら直子 委員 私からは、
公共建築物における木材、また地域材の利用について伺います。
2019年４月に、地球温暖化や災害防止など、森林の持つ公益的機能の維持・増進のため、
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律が施行されました。
また、この10月１日には、
公共建築物等木材利用促進法が改正され、特に都市の木造化によるカーボンニュートラルを達成すべく、国を挙げて、
公共建築物から民間の建築物まで、木材、特に地域材をさらに利用していこうという新しい仕組みがつくられています。
譲与税の活用の対象の中で、木材利用の部分については、その趣旨から、基本的に国産材が対象ということになりますが、道内における森林資源の循環利用の促進や、また、道内経済の活性化のため、
一大消費地である本市においては、特に、北海道で生産され、加工された地域材の活用が期待されるところです。
しかし、新型コロナの影響により、テレワークの広まりや、また、低金利ローンなど経済対策を追い風に、
戸建て住宅の需要が急激に拡大した米国や、また、経済が回復してきた中国における木材産業と貿易の拡大等により、いわゆる
ウッドショックが起きました。これにより、国内でも、木材の高騰や
建築用木材の不足が取り沙汰されております。
そこで、質問ですが、本市の
公共建築物での木材利用、
地域材利用の状況はどうなっているのか、そして、
ウッドショックによる影響が出ているのか、伺います。
◎小島 建築部長
公共建築物での木材利用、
地域材利用の状況と
ウッドショックによる影響についてのご質問でございました。
まず、１点目の
公共建築物の木材利用、
地域材利用の状況についてでございますが、本市におきましては、
まちづくりセンターや児童会館といった小規模な施設を
木造建築物といたしております。
また、
学校施設等におきましては、床や壁の内装に木製の仕上げ材を用いるなど、多くの木材を利用しております。
特に、
地域材利用につきましては、令和３年度から
設計業務委託の特記仕様書におきます設計方針につきまして、従来の使用するよう努めることとの記載から、積極的な活用を検討することに改定いたすなど、利用促進に努めているところでございます。
また、木材の使用量が多い学校の体育館や、普通教室の
床フローリングにつきましては、令和３年度の発注工事から、地域材を指定して使用することといたしております。
２点目の
ウッドショックによる影響についてでございますが、世界的な木材価格の上昇は落ち着きつつありますが、依然、市場への影響は先が見通せない状況でございます。
建築部発注工事の一部におきましては、納期の遅れやコスト増が見られるものの、受注者も早期の材料手配や仕様変更などの対応をいたしており、今のところ、全体工程や工事費に影響は出ておりません。
今後も、
木材産業関係団体や施工業者と情報共有し、市場の動向を注視しながら、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 現在の利用状況としましては、積極的な活用を公共事業のほうに行っているということでした。
そしてまた、
ウッドショックの影響も、現在のところは、大きなところは出ていないということで、ひとまず、今のところは安心だということですが、これから注視していかなくてはいけないと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
また、今、木造化、木質化を行った学校などでは、国産木材の価値やぬくもりを
子どもたちに伝え、柔らかで温かみのある空間を演出するとともに、また、インフルエンザなどの
ウイルス疾患の抑制に効果があることや、転倒によるけがの防止など、
衝撃吸収効果があることが認められています。さらには、湿度を一定に保つ効果や、ストレスを緩和させ、授業での集中力が増すなどの効果があることも聞いています。
また、木材でも、特に地域材、この活用は、国産木材の価値や、またぬくもりを子どもに伝えながら、
環境負荷低減や北海道の森林の保全、北海道産木材の文化の継承、そして地域の活性化などについて、
子どもたちが学習をする木育のきっかけともなります。そのため、
子どもたちが直接に触れる床や壁を中心に木材をふんだんに使用することで、
地域材利用の促進を図るべきと考えます。
そこで、質問ですが、
子どもたちが利用する施設において、積極的に地域材の利用をすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎小島 建築部長
子どもたちが利用する施設への地域材の利用についてのご質問でございました。
多くの
子どもたちが利用する
学校施設等におきまして地域材を使用することは、委員のご指摘のとおり、たくさんのメリットがあると認識いたしております。
一方、木材の短所として、温度や湿度によって伸縮し、水に弱く、反りやささくれなどを引き起こすため、使用場所による材料の選定や適切なメンテナンスなど、安全性への配慮が必要です。特に、子どもが利用する施設では、危険性が生じないように、木材の長所や短所を十分把握しながら、地域材の積極的な利用を進めてまいりたいと考えております。
また、現在進めております
小中一貫校であり、児童会館を併設する予定の
定山渓地区義務教育学校の新築工事の計画では、本市におきましては近年実績がございませんでした木造の学校建築に取り組んでいるところでございます。
この計画では、木をふんだんに使用することとし、構造や内装の仕上げ材におきまして、積極的に地域材の活用を図ってまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 ご答弁で、定山渓地区の
義務教育学校、こちらのほうで木造の積極的な活用を図るということで、札幌市で初めての
小中一貫校で、また、９年間を通して使う施設でもあり、この木造の校舎、とても楽しみで注目していきたいと思います。
先日、
木材産業関係の団体の方とお話をする機会がございまして、その中で聞いたお話の中で、ある幼稚園、これも施設を木質化したところなんですけれども、床も壁も木で、
子どもたちがとても喜ぶ施設だそうなんですが、その子どもが、先生に、先生、温かい部屋に行こうと言うと。その木造でできた部屋に行くときには、そのような表現をするというお話を聞きまして、やはり、この木造、木質というのは、
子どもたちの成長や、また心身の発達にとてもよい影響を与えるものだと考えます。
ただ、これまで札幌市で改築の際などに床などの木質化を図ったといった学校なんですけれど、併設されている児童会館などには、地域木材があまり活用されていないなというように感じておりまして、同じ学校、校舎の中にありながら、施設の外観や、また内装も、がらっと雰囲気が変わるという印象があり、少し残念に思っています。
今回、この
定山渓地区教育学校については、ぜひ、この地域材を、放課後に児童が利用する児童会館を含め、学校施設全体において活用することを強く要望いたします。
本市が地域材を利用促進するに当たり、使用場所の選定や維持管理上の問題など、様々な課題が残っていると思われますが、公共事業としては、率先して問題解決に取り組んでいく必要があります。
さきの第１回定例議会の代表質問において、（仮称）
動物愛護センターの新築工事では木造で取り組むと聞いており、その取組結果にも期待をしています。
繰り返しとなりますが、道産木材の安定供給に向けて、
一大消費地である札幌市の
地域材利用が重要であり、道産木材の魅力を広く発信し、民間への波及を促すため、公共施設の役割が大きいと考えているところです。
そこで、最後に、地域材を使用するに当たり、どのような課題があり、今後、さらなる地域材の利用促進に向けて、どのように取り組んでいくつもりか、伺います。
◎小島 建築部長
地域材利用における課題とさらなる取組についてのご質問でございました。
まず、
地域材利用の課題についてでございますが、住宅などよりも大きい中規模以上の建築物を木造で建設する場合、一般的には、特別な形状に加工した集成材などを使用することとなるため、特に
地域材利用をする場合には、コストが高上がりすることや、調達に時間がかかるという問題がございます。
そのため、（仮称）
動物愛護センター新築工事におきましては、通常の木造住宅でも用いられます、一般的な木材の柱やはりで造る、いわゆる在来工法を採用し、市場に多く流通している木材を使用することで、地域材が利用しやすく、納期短縮やコスト縮減が図られるよう、設計を進めているところでございます。
また、地域材は、針葉樹が主であるため、製品の種類に限りがあるという課題もございます。今ある製品をいかに活用するか、設計による工夫や、めり張りをつけた使用方法とするなど、知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか、道内市場で抱える課題といたしましては、生産能力や乾燥設備などが不足している状況にあり、供給量が安定して確保できないという懸念もございます。
現在、
道内加工業者の中には、工場を新設するなど、新たな製品開発や製品の量産に取り組む動きもあり、改善に期待しているところでもございます。
このように、様々な課題はございますが、引き続き、
関係団体等と積極的に情報共有を図り、市場の動向を見極めながら、供給される量や価格などの状況に合わせまして、
地域材利用を加速させてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 ご答弁を踏まえまして、最後に要望です。
先日、18日になりますが、本市と
住宅金融支援機構の共同で行いました
省エネ住宅シンポジウム、「
省エネ住宅と北海道産木材の普及に向けて」という
シンポジウムが開かれたと承知しております。
この中では、道産木材の活用に対する課題やメリットを紹介しながら、また、具体事例を交えて、道産木材による
省エネ住宅の普及について考える、また、ＳＤＧｓの観点で考えるといったような
シンポジウムが開かれていたと聞いております。
ＳＤＧｓの観点、こうした面からも、木材が環境にもたらす効果は、ますますこのように注目されており、今日的な木材利用の意義の中で、
温暖化対策の重要性が増していると思います。
木材そのものが持っている省エネ効果や、炭素を蓄え、
地球温暖化防止に果たす役割、さらには、木の持つ良さ、木材の特性等について、市民の理解をしっかり醸成し、同時に
民間事業者等への波及効果を期待しています。
今後、木材がますます注目され、需要も増えるに合わせて、道内の木材加工も再び成長していく中で、供給量や価格が安定していくものとも期待されておりますので、その際には、積極的な使用をお願いいたします。
森林環境譲与税は、環境の維持や向上に役立てるという目的で配分されており、2024年度からは、全ての国民に年額一律1,000円の
森林環境税の課税が開始となります。
そうした意味からも、国民が、また、札幌市民が納得するようなこの
森林環境譲与税の使い方、そしてまた、国民にそうしたことを広く周知する、こうしたことが重要だと考えますので、そちらの面についても力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
課題はいろいろあることと認識しておりますが、森林施策を推進している北海道をはじめ、また、供給元である
木材産業関係の団体、関係部局とも連携しまして、今後も、
地域材利用の促進を加速するため、対応していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、札幌市
居住支援協議会の取組について質問させていただきます。
札幌市においても、高齢化は急速に進行しており、今後、高齢者はますます増えていくことが見込まれております。
高齢になると、世帯人数の変化や心身の状態の変化などにより、現在住んでいる住宅とのミスマッチが起こってくるケースも散見されます。
高齢者の住み替えは、十分な住居費を確保するだけの収入がないケース、また、賃貸住宅の場合は、特に、単身で健康状態に不安がある場合などで、いわゆる貸し渋りに遭うケースもあり、我が会派にも多くのご相談が寄せられております。
このような住まいの確保に課題を抱える方々が増加する中で、
民間賃貸住宅の空き住宅も含めて、
セーフティネットを構築し、スムーズな住み替えを促そうとする居住支援の取組は、今後ますます重要になってくる施策であり、これまで我が会派も度々議会で取り上げてきたところでございます。
このような背景の中、札幌市では、令和２年１月、札幌市
居住支援協議会を設立し、住宅の関係者と福祉の関係者が一体となった協議会として、居住支援に関する体制を整えたところでございます。
また、同年４月には、相談窓口、みな住まいる札幌を設置し、これまで約１年半にわたって住まいに関連する様々な相談を受けておりますが、まさにコロナ禍が始まったタイミングで相談窓口をオープンすることになり、これまで様々な工夫をしながら運営してきたことと思います。
そこで、最初の質問ですが、相談窓口、みな住まいる札幌の運営に関し、これまで、どのくらいの相談件数があったのか、また、どのような方々からのご相談が多かったのか、お伺いいたします。
◎中田
住宅担当部長 相談窓口、みな住まいる札幌の相談件数と相談者の属性についてお答えいたします。
まず、相談件数でございますが、令和２年度は、電話相談と対面相談を合わせて864件でございました。今年度につきましては、９月末までに513件の相談を受けているところでございます。
また、相談の多い世帯の属性といたしましては、
高齢者世帯が最も多く86.9％、続いて、障がいのある方の世帯が4.5％、ひとり親の世帯が1.4％となっております。
◆くまがい誠一 委員 令和２年度は、電話、対面、合わせて864件と。今年度も９月末までで500件以上の相談を受けているということが分かりました。コロナ禍にあっても、しっかりと活動されているということを聞いて、まず安心いたしました。
推移を見ても、昨年度よりも相談件数は増加しており、居住支援のニーズは高いものと感じます。今後、高齢化がさらに進展すると、ますます相談ニーズが高まってくると予想されますので、引き続き、協議会の運営体制を確保し、居住支援の推進に取り組んでいただきたいと思うところでございます。
ところで、今年の第１回
定例市議会では、
生活支援サービスなどの情報を一覧でまとめたさっぽ
ろ居住支援ガイドブックを作成したとの答弁がございました。
私も、その
ガイドブックを見させていただきましたが、みな住まいる札幌に相談しようとするときの流れが示されてあるほか、どのような場面で相談窓口が利用できるのかなどの具体事例も載っておりました。
また、住宅のことだけではなく、
生活支援サービスを受けようとするときの連携先や
サポートセンターの情報も整理されておりますので、多くの方々に活用していただけるよう、十分に周知されることを期待しているところでございます。
そこで、次の質問ですが、昨年作成したこの
ガイドブックをどのように活用しているのか、お伺いいたします。
◎中田
住宅担当部長 さっぽ
ろ居住支援ガイドブックの活用状況についてお答えいたします。
この
ガイドブックは、住まい探しでお困りの方々に相談事例や支援制度を紹介することで、住まいの確保に役立てていただくために作成しているものでございます。
昨年度は、１万部を作成し、各区役所や
地域包括支援センター、
介護予防センター、
社会福祉協議会、
不動産関係団体などで活用していただいているところでございます。
また、昨年度末には、
居住支援協議会の
ホームページを開設し、この
ガイドブックをダウンロードできるようにしたほか、掲載されている
生活支援サービスなどの提供先にリンクできるようにしております。
今年度は、より多くの方々にみな住まいる札幌を活用していただけるよう、2,500部増刷し、地域の
単身高齢者などから直接ご相談を受けている全区の民生委員への配付を予定しているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 今後、全区の民生委員の方々に
ガイドブックを配付するということですので、地域でお困りの方がみな住まいる札幌を利用するきっかけになると思いますので、引き続き周知に力を入れていただきたいと思います。
ところで、みな住まいる札幌に様々な相談が寄せられていると思いますが、中には、困難な相談事例もあり、窓口だけでは解決できないケースも多いかと思います。
今年の第１回
定例市議会で、我が会派の福田委員も指摘しておりましたが、生活保護、介護、障がい者支援などの専門的な知識が必要なケースもあるということで、区役所や福祉機関など、横の連携を強化していくことが必要であると思います。
ガイドブックに載っているような、関係する窓口につなぐことも大事でありますが、このような関係先と顔の見える関係づくり、連携強化が今後必要になるのではないかと思います。
そこで、最後の質問ですが、みな住まいる札幌と様々な関係先との連携強化についてどのように認識しているのか、また、連携強化の取組について、具体的に行っていることや今後の展開についてお伺いいたします。
◎中田
住宅担当部長 関係先との連携強化についての認識と、連携強化に関する具体的な取組や今後の展開についてお答えいたします。
みな住まいる札幌と関係先との連携強化についての認識でございますが、まずは、
居住支援協議会の構成員であります保健福祉局など市内部の専門部局、
不動産関係団体、
社会福祉協議会など、協議会内のネットワークを十分に生かすことが必要であると認識しております。
また、これに加えて、相談者の多様なニーズに応えられるよう、専門的な機関との連携も強化していく必要があると認識しております。
これまでの具体的な取組といたしましては、住宅確保要配慮者のスムーズな住み替えを支援している居住支援法人との意見交換を行ったほか、司法書士をお招きし、高齢者や障がいのある方などが賃貸住宅の契約をする際に活用できる成年後見制度について、理解を深めたところでございます。
今後の展開につきましては、相談窓口を訪れる様々な方の相談に対応するため、障がい者相談支援事業や生活就労支援センターなどとの連携強化についても、検討してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 専門機関との連携強化をされているということで、司法書士とも連携しているということですけれども、成年後見人に関しては、行政書士なども取扱いができると思いますので、そちらともまた連携もしていただきながら、さらに重層的な取組をしていただければと思います。
相談窓口を開設してから約１年半が経過し、対応のノウハウが積み重なってきたことと思います。
住まいは、生活の基本となるものであるため、現在の住まいに課題を抱えている方が、自分が希望する新たな住まいを見つけることができると、生活の質が大きく向上すると考えます。
そうした中、私の元にも、保証人が見つけられない等の理由で、住み替えが進められないという高齢者の方からのご相談も多くいただいているという現実もございます。
そうしたお困りの方が一人でも減りますよう、また、今後も、より多くの方の希望をかなえることができますよう、様々な方面との連携強化にさらに努めていただくことを求め、私からの質問を終わります。
◆小形香織 委員 私は、高断熱・高気密住宅普及促進費に関わりまして、高断熱住宅の普及について質問したいと思います。
本市は、家庭における暖房エネルギー消費量が多くて、ＣＯ２排出量の全体の37％となっております。そのために、徹底した省エネルギー対策として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ、あるいは、ＺＥＨマンションなどを推進し、2030年までにＺＥＨ相当以上の省エネ性能を持つ新築住宅の割合を80％にして、174万トンＣＯ２の削減を行うという目標を持っております。
私は、気候変動対策を急速に進めていかなければいけないという立場で、これまでも、この都市局では、住宅の断熱化、省エネに関わる促進を求めて質問してまいりましたし、昨年度は、分譲マンションが大規模修繕を行う際に、高断熱や高気密化を推奨し、本市が促進を図ることなども提案をしてまいりました。
このたび、都市局では、賃貸住宅の未来トウシ術というタイトルのパンフレットを作成して、
戸建て住宅だけではなくて、集合住宅、賃貸住宅の高断熱化に取り組んでいるとお聞きをしております。
そこでまず、このパンフレット作成の目的、あるいは、今年度はどのように活用をされたのか、具体的な取組を伺いたいと思います。
◎中田
住宅担当部長 パンフレットの目的と今年度の取組についてお答えいたします。
まず、賃貸住宅向けのパンフレットを作成した目的でございますが、賃貸の集合住宅は、
戸建て住宅と比べて省エネルギー性能の低いものが多いという現状がございますため、高断熱化による様々なメリットを建築事業者や不動産オーナーに伝えるために作成したものでございます。
次に、今年度の取組でございますが、これらの方々にパンフレットを配布したほか、札幌市の
ホームページへの掲載や、今月、札幌駅前通地下歩行空間で開催されたほっかいどう住宅フェア、また、オンラインで配信された
省エネ住宅シンポジウムといった住宅関連のイベントで、高断熱住宅のＰＲを行っているところでございます。
◆小形香織 委員 このパンフレットには、こんなことが書いてありますね。
「北海道の賃貸住宅の退去理由では『寒い』が多いですよね。建物を建てるとき、デザイン性にプラス高断熱となるとコストは高くなるかもしれない。でも断熱性の低い建物にして人の出入りが激しくなるより、長く住める、使える建物の方が将来的に絶対にいい。そこの初期投資は甘んじてはいけないと思いました」、こういうことで、高断熱賃貸住宅に進んでいく。だからこそ、そうする意味があるんだということが書いてあったりして、私は、オーナーさんに対して、そのメリットが分かるということは大変有効だろうと思っております。
そこで、このパンフレットの配布をされたと、先ほどのような取組をして普及をされているということでありましたけれども、事業者の方からどの程度反響があったのか、そして、今後どのような展開をされようとお考えなのか、伺いたいと思います。
◎中田
住宅担当部長 事業者からの反響と、今後の普及啓発の展開についてお答えいたします。
まず、事業者からの反響でございますが、配布してからまだ間もないことから、さほど多くはございませんが、それでも、パンフレットの趣旨を好意的に受け止めていただき、高断熱住宅の普及を促進したいといった反響もございました。
今後の普及啓発の展開でございますが、このような前向きな民間事業者との効果的な連携や、高断熱化に関心のある事業者への情報提供などを行い、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員 実際に、そのオーナーさんが、この高断熱の建築を進めていったというときのその後の感想だとか、効果などもぜひつかんでいただいて、ここから始まることを今後も発信していただければなと思っております。
この高断熱住宅というのは、当然、省エネになるわけですけれども、これが進むと、私は、面白い取組ができるのではないかということも感じております。
例えば、今、スマートハウスが進んでおりまして、再生可能エネルギーと自動車のＰＨＶという、プラグインハイブリッド、外部からの電源充電が可能な自家用車ですね。これをその住宅でつなげる。そこに蓄電池なども置きながら、家庭の中のエネルギーの需給をうまくバランスを取りながらやっていくようなスマートハウス、このスマートハウスが数棟できますと、例えば４棟とか５棟とか、そういう同じようにスマートハウスを持っているエリアがあると、これをまた送電網でつないでいく。こういうことで、地域マイクログリッドがつくられるということになっていくわけですよね。
こうした再生可能エネルギーを生かした地域をつくっていくという点でも、私は、高断熱住宅を進めることというのは、大変重要な役割を果たすなと思っておりますし、基本的な家としていくということが、このポイントだと私は思っています。
ですから、環境局で行っている太陽光発電などの設置補助、こうしたものと組み合わせるなどしながら、ぜひとも環境局や経済観光局とも連携して、このエネルギー施策をさらに充実・発展させていただきたいということを述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆川田ただひさ 委員 私からは、マンション施策についてお伺いいたします。
先月27日の代表質問では、我が会派から、国において令和２年に改正されたマンション管理適正化法について質問したところであります。
これと同時期に、老朽化したマンションの建て替えや敷地売却といったマンション再生の円滑化の推進を目的として、マンション建替え円滑化法も改正されているところであります。
具体的には、マンション建て替えに伴う容積率緩和特例や、マンション敷地売却制度の要件となっている除却の必要性に係る認定の対象が、従来の耐震性が不足するマンションに加え、外壁などの剥落などにより危害を生ずるおそれがあるマンションや、バリアフリー性能が確保されていないマンションなどにも拡充されることとなるわけでございます。
また、一部の棟が耐震性不足や、または、外壁などの剥落などにより危害を生ずるおそれがある団地型マンションなどの場合、区分所有者の５分の４の同意で、敷地分割を可能にするという制度も創設されたところであります。
札幌市でも、築40年以上のマンションが500棟以上あるとされており、今後も老朽化したマンションが増えることが想定されるところであります。
築40年を超えると、建物を適切に維持管理しながら大規模修繕を継続して実施するかどうかということや、建て替えや敷地売却を行うかどうかについて、考えていかなければならない時期に差しかかってくるところであります。
老朽化したマンションが、適切に管理されず、放置された場合、外壁剥落などによる周辺地域への被害、空き家によるスラム化といった深刻な事態を招くことも考えられるわけであります。
こうした状況を背景に、今後、建て替えや敷地売却を行うかどうか、悩む管理組合が増えることが想定され、マンション住民のニーズに行政が対応していくためにも、相談体制の強化・充実が必要であると考えているところであります。
これに関して、本年１定の
予算特別委員会においても、マンションの維持管理と建て替えについて、今後どのような取組をしようと考えているのかという私の質問に対して、建て替えや敷地売却については、北海道マンション管理組合連合会や、建て替え事業の資金計画作成などに専門的なノウハウを有する関係団体と連携し、相談体制を強化することを検討したいというふうに答弁をいただいているところでもございます。
そこで、質問でございますが、現在、マンションの建て替えや敷地売却の相談を受けることに際し、札幌市はどのような体制を強化したのか、お伺いいたします。
◎中田
住宅担当部長 マンションの建て替えや敷地売却の相談体制の強化についてお答えいたします。
本市では、従来から北海道マンション管理組合連合会や北海道と協力し、マンションの維持管理に関する相談事業を実施してまいりました。
区分所有者や管理組合が抱えるマンションの管理運営に関する様々な問題に対応するために、主にマンション管理士や建築士、弁護士等、各分野の専門家が相談を受ける体制となっております。
さらに、近年では、市内マンションの高経年化を背景に、建て替えや敷地売却などの相談のニーズも徐々に増えてきたことから、本年４月から、建て替え等の専門的なノウハウを有する一般社団法人再開発コーディネーター協会とも連携し、この団体に所属するマンション建替えアドバイザーという民間資格を持つ専門家も、相談を受けることができるようになりました。
これにより、区分所有者や管理組合に対して、基本的な手法や制度など、建て替えの検討段階で必要な情報を提供できるよう、体制を強化したところでございます。
◆川田ただひさ 委員 一応、マンション建替えアドバイザーの方々を中心として強化をしているということで、お話を伺ったところでもございます。
そこで、重要なことは、今後、築40年以上のマンション、これをどのような実態になっているか、分析と傾向、これをきちんと認識していく必要性があるところであります。
建て替えなどについても、専門家を入れて相談できるように体制を整備したということでは、私としても評価をしているわけではございますが、今後も、そういったニーズに応えていただくよう、しっかりとした取組をしていただくよう希望するところでございます。
今後、相談を受けることだけでなく、維持管理や建て替えなど、マンションが抱えている様々な問題に対応していくためには、専門家をチームとして派遣できるような仕組みが必要となってくるのではないかというふうに、私は考えるところであります。
一方で、今後、札幌市が管理に問題を抱えるマンションに対し、各施策を検討し、着実に実行していくためには、マンションの管理実態を詳細に把握することが重要だというふうに考えております。
令和２年度には、市内築25年以上のマンションを対象に、郵送による管理実態調査を実施していますが、併せて実施を予定していた築40年以上の老朽化したマンションを対象とした訪問による管理実態調査は、感染症の関係もあって中止となっているわけでございます。
この訪問調査は、郵送調査では回答のなかったマンションも調査対象とするものであります。回収率41.5％ということを考慮すると、５割以上はその実態が分からないマンションが、もしかすると、管理不全など、潜在的な問題を抱えているマンションを掌握する有効な、私は手法であると考えております。
今後、ぜひとも、この訪問による実態調査、これを実施していただきたいと思っているところでございます。そして、それを来年度予算に向けて検討していただきたいと思っているところであります。
また、これまでの調査で得られたデータを分析していくことも、私は一方で重要だと思っております。
令和３年第１回定例議会
予算特別委員会での築40年以上の高経年マンションに対してどのように考えているのかという私の質問に対して、令和２年度に実施した郵送調査によるデータを基に、築40年以上のマンションのデータを抽出し、詳細な分析を行う予定であるというふうに回答をいただいているところでございます。
そこで、質問でございますが、令和２年度に実施した郵送による管理実態調査における築40年以上のマンションの分析において、どのような傾向があるのか、また、それについてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎中田
住宅担当部長 令和２年度の郵送による管理実態調査における築40年以上のマンションの分析における傾向と、その認識についてお答えいたします。
現在分析を進めているところでございますが、一つ目の傾向として、長期修繕計画につきまして、築25年以上40年未満のマンションは、約85％が作成している一方で、築40年以上のマンションにつきましては、約60％にとどまっているところでございます。
この長期修繕計画は、マンションの管理において大変重要でございまして、特に高経年マンションにおいて、計画が適切に作成されていない場合、必要な修繕が実施されていない可能性があると認識しております。
二つ目の傾向といたしまして、マンションの管理形態について、築25年以上40年未満のマンションは、自主管理の割合が約５％である一方、築40年以上のマンションは約20％となっており、築40年以上のマンションのほうが、自主管理の割合が高くなっております。
自主管理につきましては、良好な管理が行われているマンションもある一方で、直営で行っていることにより、マンション管理の専門家との接点が希薄となってしまい、結果として適切な管理につながっていない可能性もあると認識しております。
引き続き、詳細な分析を進めることで、管理実態を把握し、今後の市内マンションの維持管理における課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
◆川田ただひさ 委員 答弁のとおり、マンションの管理において、適切に長期修繕計画を作成することや、マンションがその管理運営に際して、専門家と接点を持つことは必要だと考えているところであります。
このように、築40年以上のマンションの分析を行うことで、市内マンションの課題や問題点を明確にすることができます。
今後のマンション施策の検討を着実に実行していくために、引き続き詳細な分析を進めていただきたいと思っているところであります。
今回改正されたマンション管理適正化法やマンション建替え円滑化法に伴う各施策においては、今後の札幌市のマンション対策を進めていく上で、非常に重要なものというふうに考えております。
そこで、要望でありますけれども、今後は、実効性のある施策の構築と円滑な制度運用を確保するために、私は、担当部署の組織体制をより強固なものにすることとともに、管理実態調査による情報収集やデータ分析による結果を効果的に活用しながら、しっかりと対策を進めていただきたいと思っているところでもございます。
そのためにも、回答してこないマンションに対して、実態を把握する必要性があるため、私は、訪問調査をぜひとも来年度もきちんと実施をしていただきたいと思っているところでもございます。
そこで、最後に吉岡副市長にお伺いいたします。
このマンションの問題というのは、先ほど管理不全の問題を中心に私はお話をしたところでございますが、本年３月の
予算特別委員会でも、事例として私が示したように、滋賀県の野洲市のマンションの行政代執行により、１億円をかけて取り壊す結果となった事例がございます。
これは、結果として行政代執行をしたにしても、管理組合も修繕積立金もないために、回収できない、言わば、そのまま税金を投入して終わりとなるわけでございます。
こういった実態を考えますと、正確に詳細を把握できなければ、札幌市においても、さらに40年以上たつマンションがあることを考えると、事態を悪化させてしまう危険性があり、これは、ただ単にこのマンションだけの問題ではなく、将来のまちづくりに多大な悪影響を及ぼすものとなるわけでございます。
マンションによっては、管理組合があっても、独自に町内会を形成することなく、近隣の町内会に形だけの加入だけにとどまって、コミュニケーションも希薄となっていることで、自然災害や防災といった面においても、私は危険性もあると感じているところでもございます。
すなわち、
戸建て住宅とは全くもって違う課題認識が、私は必要であると思っているところでもございます。
今や、一部局だけでなく、部局横断で検討していただかなければならない問題であり、18万戸、札幌市内において世帯があることを考えますと、今検討されている町内会条例やまちづくり戦略ビジョンにおいても、私は、主要な重要な課題であると考えているところでもございます。
訪問調査などで実態調査をきちんとやっていただきたいと先ほど言いましたが、私は、この財政の観点から言っても、財政課長もお越しになっておりますので、本当はいろいろとお伺いしたいところではございますが、時間の関係上、副市長にマンションについて複合的に抱える課題について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎吉岡 副市長 ただいま、委員のほうからもございました札幌市全世帯98万世帯のうちの18万世帯ということでございますので、そういった多くの方が、マンション住まいをされている、また、3,800棟、マンションがあるというお話もございましたけれども、いわゆる40年を経過する高経年マンションも、500棟を超える数と承知しているところでございます。
マンションは、地域の中でも、物理的にも大きな存在ですし、戸数も多いという中で、そういったものが、壁が落ちるですとか、空き家になってくるということは、地域にとっても非常に大きな課題だと認識しております。
こういった問題への対応のために、ご質問にもございましたように、今回の代表質問でも、市長から、喫緊の課題であると、しっかり対応したいということをご答弁申し上げたところでございます。
直接訪問してしっかり聞き取るようにということでございますので、コロナ禍が明け次第、そういったことも実施しながら、マンション問題、市としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 私からは、札幌版次世代住宅補助制度についてと市営住宅の省エネルギー対策について伺いたいと思います。
高断熱・高気密住宅の普及を図ることを目的とした札幌版次世代住宅補助制度は、札幌市独自の省エネルギー基準として定めた札幌版次世代住宅基準の
戸建て住宅を新築する市民を対象とした補助制度であり、2012年、平成24年度から運用を開始しております。
我が会派は、この制度をより市民に利用しやすい制度にしてもらいたいと考え、これまでも議会で継続的に取り上げてきたところでもあります。
この制度は、2019年度、令和元年度までは、申請者が年度の初めに補助金の申請を行う事前申請方式でありました。これは、札幌市から補助金の交付決定を受けてから実際の工事に着手する仕組みであったため、工事の着手時期が制限されてしまうという不便さがありました。
申請者にとってのこのような不便さを是正するため、昨年度は、札幌版次世代住宅の認定を受けるための設計適合審査や工事適合審査、実際の工事が全て完了した後に、年明け１月から２月に設定された年度内１回のみの
申請受付期間に申請する事後申請方式となりました。
これは、札幌市が事業者アンケート等の意見を踏まえて制度を改正し、補助金申請時の工事着手時期の制限をなくしたものであり、我が会派でも一定の評価をしていたところでもあります。
しかし、昨年度の補助申請件数は、新型コロナウイルスの影響もあり、例年の約３分の１程度と大きく減少する結果となっております。
こうした状況を踏まえて、我が会派では、申請件数低迷の原因が新型コロナウイルスの影響のほかにもあるのではないかという視点で検証することが重要であると考え、今年の第１回
定例市議会予算特別委員会において、令和２年度の結果と検証、その検証結果を令和３年度の補助制度にどのように反映するかについて質問し、令和２年度の申請数減少の要因として、次の二つの改善すべき点があったと答弁をいただいたところであります。
一つ目は、年度内１回の申請で、応募多数のときは抽選の結果が出るまで補助がもらえるかどうか見通しが立たない点、二つ目は、申請期限が年明けの２月中旬と早いため、期限までに申請手続きが終わらない可能性がある点、こうした２点だったというふうに思っております。
こうした改善すべき点を踏まえた上で、令和３年度には制度の改正を実施する予定との答弁をいただいたところでもありますが、そこで、最初の質問ですが、今回の制度改正の内容と、それが現時点での補助金交付登録申請状況にどのように反映されているか、伺いたいと思います。
◎中田
住宅担当部長 令和３年度の制度改正の内容と、現時点での申請状況への反映についてお答えいたします。
令和３年度は、年４回、申請者が事前に補助金の交付を登録できる仕組みを導入することで、補助金交付の見通しが立つようにしたほか、補助金交付の申請期限を年明け３月中旬まで延長することで、制度を利用しやすくいたしました。
この制度改正により、今年度の第１回から第３回の補助金交付登録申請数は延べ302件、登録決定数は148件と、前年度の通年の実績である33件を大幅に上回る状況となっております。
◆林清治 委員 今年度の現時点での補助金交付登録申請の状況については、札幌市が令和２年度の結果を検証し、速やかに３年度の補助制度を改正したことで、補助金交付登録申請数が増加しているというふうに考えることもできるのかなと思い、これは評価するべきものであると考えております。
令和３年度の制度改正の前には、札幌市が複数の事業者へのヒアリングを実施したと聞いているところでもあります。これにより、コロナウイルスによる工事への影響や、実際に現場で設計工事に関わる事業者の声、そして利用者のニーズ等、多くの有意義な情報や意見を得ることができたと考えます。
さきの
予算特別委員会で、我が会派からは、希望する市民がしっかりと制度を利用できること、市民にとって明確で分かりやすい制度である必要があるとした上で、今後、改善すべき点、広報の仕方について、事業者等の意見を聞きながら検討するとともに、制度周知もしっかりと行うよう要望したところでもあります。
こうした取組は、今後も継続して行う必要があり、常に制度をよりよい制度へ改善する意識を持ちながら、市民や事業者の意見に耳を傾けることは、特に重要であると考えております。
そこで、次の質問ですが、より市民や事業者が利用しやすい制度にしていくためには、令和３年度の補助制度における事業者ヒアリングを実施すべきと思いますがいかがか、お伺いします。
◎中田
住宅担当部長 令和３年度の補助制度における事業者ヒアリングの実施についてお答えいたします。
札幌版次世代住宅補助制度をより利用しやすいものにするために、建て主である市民の意見を聞くことに加え、建て主のニーズを実際の
省エネ住宅の建設に取り入れている事業者にヒアリングを実施することは、重要であると考えております。
先ほど答弁させていただいたとおり、事業者へのヒアリングを参考にして実施した今年度の制度改正により、利用者の大幅な増加につながるなど、これまでも、市民や事業者の意見を取り入れることで、具体的な成果につながってきた経緯がございます。
このため、現行の補助制度につきましても、事業者ヒアリングの実施などにより、さらなる制度改善に努めてまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいまの答弁をいただいたところで、次年度の制度に生かせるように、ぜひ、今年度も事業者ヒアリング、これを実施していただきたい、その中で、当然、建て主さん、施工主さんの声というのも、ぜひとも聞き取っていただきたいなというふうに思っているところであります。
そして、今後も、この制度が多くの市民の方にとってより分かりやすく利用しやすい制度となるよう、市民や事業者等の声に耳を傾けながら、制度改善のための努力、また、広報面での工夫を継続していただきたいと思っております。
また、近年、新型コロナウイルスの影響も無視することはできないというふうに思いますから、今後も、市内の新築住宅の着工状況等の社会的な動向も注視しながら、慎重に検討していただきたいというふうに思います。
次に、市営住宅の省エネルギー対策について伺いたいと思います。
現在、国では、2050年カーボンニュートラルに向けて、環境省、経済産業省、国土交通省が連携しながら、様々な施策を推進しているところであります。
特に、国土交通省では、住宅建築物における省エネルギー対策の強化などについて、検討を進めているところと聞いております。
札幌市では、令和３年３月に策定した札幌市気候変動対策行動計画において、省エネルギー対策として、今後、新築、改築等を踏まえて行う市有建築物については、ＺＥＢ化を目指すことなどが位置づけられたところであります。
また、札幌市では、市営住宅などにおいて、建て替えの機会を捉えて、外断熱化を実施するなど、先行して省エネルギー化に資する取組を推進しているところであると認識しております。
そこで、質問ですが、このような国の省エネルギー対策強化の動きを受け、市営住宅についても、今後さらなる省エネルギー対策が求められると考えますが、どのような認識か、伺います。
また、現在、省エネルギー対策強化に向けた具体的な動きがあれば、その内容について伺いたいと思います。
◎中田
住宅担当部長 国の動向を踏まえた市営住宅の省エネルギー対策の強化についての認識と具体的な動きについてお答えいたします。
国では、現在、住宅建築物について、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の取組を推進しており、市営住宅についても、今後さらなる省エネルギー対策の強化が求められると認識しております。
市営住宅の省エネルギー対策といたしましては、既に断熱性能向上に資する外断熱化の取組を実施しているところであり、今後もこの取組は継続していく考えでございます。
対策強化に向けた具体的な動きといたしましては、今後建て替えるものについては、断熱性能向上に加え、暖房、給湯などのエネルギー消費量を一定程度削減することが求められる、いわゆるＺＥＨ−Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ水準となるよう、現在検討を進めており、次年度以降の実現を目指しているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいた中で、市営住宅のＺＥＨ化、特に、ＺＥＨ−Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄですね。ＺＥＨマンション Ｏｒｉｅｎｔｅｄという言葉が今出てきました。断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入によって、室内環境の質を維持しながら、大幅な省エネルギーを実現させ、共用部を含むマンション全体で、１次エネルギー消費量を20％以上削減すると。こうした目標にしたマンションということでございます。
市営住宅の中で、さらにＺＥＨ化を進めていくということ、これまでにも、市営住宅の高断熱化を質問し、提言してきた我が会派としても、ようやくここまで来たかという思いがございます。
今後、住宅建築物のさらなる省エネルギー化の推進に向けて、公共建築が先導的な役割を担う必要があるといった観点からも、非常に重要な取組であると考えられますので、実現に向けて、引き続き検討していただきたいというふうに思うところであります。
大島局長をはじめ、建築の専門家が多くいる都市局幹部の皆様に向けて、私が言うのもなんですが、国も、大きく住宅の省エネルギー化に向けて、今進んでいる状況であります。
札幌市の取組は、全国的にも先進的な取組であります。札幌版次世代住宅補助制度もそうでありますが、市有建築物の外断熱工法の導入も、全国的にも先進事例であります。
今、国が進めるＺＥＨ、ＺＥＢに対する考え方というのは、省エネルギーをエネルギー使用数値などで評価しております。建築物の高断熱化には、外断熱工法と内断熱工法がありますが、省エネルギーに関する数値上は同じ数値でも、夏冬の季節の違い、朝晩の時間的温度の違いなど、温度差が少なく、そして、結露を防ぐなどの効果が大きいことから、入居者や施設利用者の健康についても、大きな効果の違いが出てきます。
また、施設躯体の長寿命化などについても、大きな違いが出てまいります。今、この外断熱工法の先進地、ドイツやイギリスなどヨーロッパでは、建物100年から200年、完全コンクリート躯体を断熱材でくるむことで、200年もつと言われています。
そうした大きな長寿命化、そうしたものもしっかりと考えながら研究を進め、外断熱工法の優位性というのは、今、明らかになってきております。
今後も、市有建築物への外断熱工法の活用を継続すること、及び、民間住宅への外断熱工法の浸透、拡大をしっかりと調査検討することを求めて、質問を終わりたいと思います。
◆竹内孝代 委員 私からは、宅地復旧支援についてと大規模盛土造成地の防災対策について質問をさせていただきます。
今年の９月で、北海道胆振東部地震から丸３年が経過いたしました。市内では、清田区を中心として、広範囲に宅地被害を受けましたが、札幌市では、独自の被災者支援策として、早期の復興と、また、地域共同体の維持等を目的とした宅地復旧支援制度を制定し、宅地における地震被害の復旧費に対して、200万円を限度として補助するという制度を発災直後の平成30年10月から運用してきたと承知をしております。
地震から３年が経過し、制度の役割を終えたことから、本年９月30日をもって、この申請を締め切られたところであります。
必要性を主張し、後押しをしてまいりました我が会派としては、本制度の終了に当たっては、これまでの間にその支援を必要とされていた被災者の方にしっかりと届けられたのかということを重要視しております。
そこで、総括としてお聞きします。
宅地復旧支援制度の申請件数は、約270件の申請があったというふうに聞いております。
被災者支援の役割を終えたとする理由は何か、また、本制度を運用したこの３年間において、宅地復旧を検討していた被災者に対して十分に周知が行われ、必要とする方に活用いただけたと考えていらっしゃるのか、併せて伺わせていただきます。
◎徳光 市街地整備部長 宅地復旧支援事業につきまして、役割を終えた理由、それと周知につきましてお答えいたします。
初めに、役割を終えたと判断した理由ですが、宅地復旧支援事業は、委員がご指摘のとおり、被災の早い段階で支援を行いまして、被災された方がそこの地域に住み続けることによって、地域コミュニティーが維持されることなどを目的としたものです。
その性質上、被災の初期段階でこそ有効であり、道路など公共施設の復旧工事が完了したことも踏まえまして、地震から３年を区切りとしたところです。
また、申請実績では、発災翌年である令和元年度に155件、これをピークといたしまして、その後、減り続け、申請期限を公表いたしました今年の２月以降も、その大勢に変化がないまま過ぎ、今年度は、９月末現在27件という結果でした。
このように、事業目的と復旧の状況、そして利用実績の推移を併せまして、この事業は役割を終えたと判断したところでございます。
次に、周知が十分だったのかというところについてですが、この事業の周知につきましては、各種広報媒体の利用はもちろんのこと、被災地域には説明会等で直接ご紹介し、それから、罹災証明書を発行した方には、お問合せの有無にかかわらず、こちらから資料を郵送するなどして、様々な機会と方法により努めてまいりました。
申請期限につきましても、広報さっぽろでは４月号と８月号の２回にわたり掲載し、さらに、一部の被災者の方につきましては、個別にご連絡を差し上げております。
以上のことから、宅地復旧を検討しておられた被災者の方に対して、この事業について必要なお知らせはできたものと考えております。
◆竹内孝代 委員 丁寧な対応をしていただきまして、支援を必要としている市民の方に対しては、この制度が有効に活用されたのではないかということで、十分に役割を果たしたということ、理解をいたしました。
震災によりまして甚大な被害を受けましたこの里塚地区におきましても、先月には震災復旧工事完了の集いが開かれ、地元住民の皆様と一緒に、早期によくここまで立ち直ることができたと、これまでの道のりを振り返りながら、新たに出発をしたところであります。
このたびのこの宅地復旧支援策をはじめ、本市における市民に寄り添った被災地復旧対策と支援というのは、被災者を温かく、また力強く支えるものでありました。
ご尽力くださった関係部局の皆様に、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
続いて、震災の教訓を踏まえました災害に強い札幌構築に向けて、これまで繰り返し取り上げてきました大規模盛土造成地の防災対策について、引き続きお聞きしたいと思います。
今年も様々な災害が発生しておりますが、特に20名以上の方がお亡くなりになった熱海市で起きた大規模な土石流については、衝撃的なものであり、大変に痛ましい災害でありました。
原因が人為的な盛土であるというふうにされておりまして、国や道は、自治体に盛土の調査を指示し、札幌市でも、早急に調査を行い、市内に熱海市の事例のような盛土はなかったのかという、そういった調査を行い、札幌市としてはそういう盛土はなかったというふうに報告をいただいております。
本来、開発許可等の許可に基づく宅地の造成につきましては、地盤の強度確保に関する一定の基準が定められております。
近年の大規模地震による盛土造成地の被害を受けまして、国は、宅地耐震化推進事業を創設、大規模盛土造成地の対策の推進をガイドラインとして取りまとめております。
札幌市は、ガイドラインに基づいて、大規模盛土造成地の防災対策として、令和２年から令和４年度にかけて、市内183か所の大規模盛土について詳細調査を行う優先度を整理する、そのための予備的な調査を実施していることを承知しております。
北海道胆振東部地震で多くの宅地被害を受けました札幌市においては、また同じような地震が起こるかもしれないと不安に思う住民の気持ちに応えるためにも、令和３年第１回定例会の答弁で示していただきました地震後に得た知見を踏まえた盛土の安定性の検証について、しっかりと取り入れていただきたいというふうに思っております。
その上で、調査が３年にまたがっていることを考慮しますと、前年度の地盤調査解析結果をしっかりと反映させて、調査の精度を高める工夫が必要であるというふうに認識しております。
そこで、質問ですが、今年度は、調査２年目となり、昨年度の調査結果の整理、また有識者からの意見聴取も進んできていると思いますが、それらを受けまして、今年度の調査にどのように取り入れ、工夫して、反映されて進めておられるのか、伺います。
◎徳光 市街地整備部長 大規模盛土造成地変動予測調査につきまして、昨年度の調査を踏まえての今年度の工夫についてお答えいたします。
大規模盛土造成地変動予測調査のうち、現在進めております予備調査は、今年度で全体の約６割について着手しておりまして、札幌市の特性を踏まえた視点を盛り込みながら、それぞれに条件の違う盛土に対して、複数の事業者が調査を行っております。
このことから、その進行管理に当たりましては、昨年度調査の経験を生かして、年度末に作成いたしました調査マニュアルに基づいて行うことといたしまして、データ解析の判断などに統一性を持たせて進めております。
また、昨年度調査した盛土につきましても、例えば、範囲が広いために全体的な傾向がつかめなかったところには、今年度、追跡で地盤調査を行っております。
また、有識者の助言を受けてなのですけれども、盛土の安定性に影響を与える地下水位につきまして、より正確に捉えた解析を行うために、ただいま通年で観測を行っております。
今年度は、このように、昨年度の補完を行いながら、適宜、マニュアルを改正するなどして、調査全体の精度向上とノウハウの蓄積に努めているところです。
◆竹内孝代 委員 今年の３月の
予算特別委員会でも質問させていただいて答弁いただきました国の基準に加えて、札幌基準といった、震災の教訓を踏まえた、そういった知見も取り入れてされているということも今伺いましたし、また、慎重な検証、また効果的な調査に努められているということを理解いたしました。
今後の調査におきましても、ぜひとも、今、答弁でも言っていただきましたけれども、適宜見直しを図りながら進めていただきたいというふうに思っております。
また、同じく令和３年第１回定例会では、令和２年度の調査によって、より詳細に調査が必要な盛土を複数把握したため、令和３年度から、順次、調査を行うとの答弁がありました。
既に清田区の１地区において、事前に住民説明会を開催した上で、先行して詳細調査に着手しているというふうに承知をしております。
いつ発生するか分からない大規模地震に備えて、盛土の安定性の確認を速やかに進めていく必要があることは十分理解するところでありますが、これらの盛土が直ちに調査をしなければならないという切迫した状況にないといったことも確認をしています。
そうであれば、現在、詳細調査を行う対象盛土の選別とその順位づけを進めている最中でありますので、まずは、調査の優先度の全体整理に全力を注いでいただき、見極めを適切に行うほうが、詳細調査への円滑な移行につながるのではないかと懸念するところであります。
また、そのような中で先行して詳細調査を行うのですから、これにより得られた知見を今後に最大限生かすべきとも考えております。
そこで、次の質問ですが、調査の優先度の整理に先立って、特定の地区を抽出して、令和３年度から詳細調査を行うこの目的、そして、調査結果を今後どのように生かしていくのか、併せて伺います。
◎徳光 市街地整備部長 予備調査での優先度の整理に先立ちまして、特定の地区において詳細調査を行う目的とその活用方法についてお答えいたします。
初めに、調査を行う目的ですが、これは、予備調査の次の段階となります詳細調査につきまして、その内容を具体的に検討していくことです。
詳細調査については、国のガイドラインを基にしまして、札幌市の盛土の特性などを加味しました有効性のある調査方法をこれから確立していく必要があります。これを令和５年度より行っていくに当たりまして、今年度から、さらに調べが必要と既に判断した盛土を選びまして、そこで調査を試行的に実施し、その結果を基に、内容について検討を深めていきたいというのが目的でございます。
次に、調査結果の活用についてですが、この先行実施によって得られました結果は、詳細調査についてだけでなく、現在進めております予備調査におきましても、例えば、より重視すべき点、あるいは修正すべき点などの発見につながりますことから、これを令和４年度までに行うとしている、より詳しい調査の必要な盛土の調査順位の整理に役立てていきたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 ただいま、今後行う詳細調査の内容をしっかり確定させていくために、大変必要な実施なんだということで、清田区の一つの、１か所でも具体的に住民の方にもご説明いただいて、早速着手している、そういった目的、また方向性につきまして、理解をいたしました。
そしてまた、予備調査にもしっかり反映できるものなんだといったことも理解をいたしました。
今後、進めていく調査の精度、また妥当性に係る大変重要な事例となりますので、ぜひ、調査結果をしっかりと分析されまして、活用いただきたいというふうに思います。
最後になりますが、盛土全体の安定性の見極めについては、市民の安心・安全の観点からも重要な判断となるため、引き続き慎重に検討を進めていただくこと、また、住民への分かりやすい周知・啓発と防災意識の醸成に引き続きしっかり取り組んでいただくことはもちろん、調査の結果を踏まえて、対策が必要と判断したものについては、早期に改善策に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私は、もみじ台団地の実態と自治会活動の課題について質問をいたします。
さきの代表質問でも、もみじ台団地の建て替え計画が遅いことによる入居者や自治会あるいは周辺地域への影響についての問題を取り上げさせていただきました。
また、この間の議会でも、高齢化が進展する観点から、団地の一室に常駐型の高齢者自立支援事業などを設置して、団地をはじめ、戸建てを含めた周辺地域の高齢者や認知症の方などの見守り活動を実施するため、団地の目的外使用を進めるべきだということ、また、デイサービスの送迎車両などが増加していることから、利用台数の減少した駐車場に福祉車両の駐車スペースを設置したらどうかということ、さらには、介護などを目的とした第三者所有の車両、これは、支援車両と言いますけれども、この車両の許可と減免制度などについて取り上げてまいりました。
そこで、今日は、2019年の
予算特別委員会で私が質問した際に、この駐車場使用料の減免制度についてお伺いをしましたが、そのとき、手元に資料がないということでしたので、まずここから始めさせていただきたいと思います。
市内における市営住宅の駐車場使用料の減免利用者数についてお伺いをいたします。
また、そのうち、もみじ台団地の減免利用者数はどのくらいなのか、お伺いをいたします。
◎中田
住宅担当部長 駐車場使用料の減免者数についてのご質問でございますので、お答えいたします。
令和２年度の全市の実績につきましては143件、うち、もみじ台団地は18件というのが実績でございます。
◆村上ひとし 委員 143件と、そして、もみじ台が18件ということでありますけれども、この駐車場の使用料の減免制度というのは、下肢または体幹に障がいを持つ、あるいは、一定の家賃減免制度を受けている入居者の方が該当するということであります。
特に、高齢者に多いというふうに私は感じていますけれども、しかし、知らない方も相当数いらっしゃいます。なので、該当する高齢者などが制度の活用から漏れることのないよう、高齢化の実態にふさわしい周知をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
そもそも、もみじ台地域は、市内でも最も高齢化率が高いと言われるところでありますが、中でも、最も早く建設をされた団地、いわゆる古い団地の高齢化の実態についてでありますが、もみじ台団地におけるＮ団地の65歳以上の高齢化率と、70歳代、80歳代、それぞれの占める割合をお伺いいたします。
◎中田
住宅担当部長 もみじ台団地のうち、Ｎ団地の高齢化率についてお答えいたします。
建築年次の古いＮ団地につきましては、65歳以上の入居者が占める割合は58.4％と、６割近い割合となっております。
また、70歳以上の入居者が占める割合は、Ｎ団地では48.2％と半数近い割合となっております。
また、80歳以上の方が占める割合につきましては、17.3％ということで、いずれももみじ台団地全体の数値よりも高い数値が出ております。