札幌市議会 2021-09-09
令和 ３年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−09月09日-記録
令和 ３年
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−09月09日-記録令和 ３年
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会
札幌市議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会記録
令和３年９月９日（木曜日）
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開 会 午後０時58分
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○こじまゆみ 委員長 ただいまから、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、村山委員、竹内委員からは、欠席する旨、届出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、
ワクチン接種に係る不適切な事務処理に伴う予算超過事案の発生についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎町田 副市長 私から、事案の報告に先立ちまして、まず、おわびを申し上げます。
このたび、
ワクチン接種担当部におきまして、予算を超えて業務委託契約を締結し、事業を実施していたことが判明いたしました。
市民の皆様、議会の皆様に大変なご迷惑をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありません。
今後、このようなことを二度と起こさないよう、適正な事務処理の徹底と再発防止策の着実な実施に努め、市政に対する信頼の回復に向けて全力を尽くしてまいります。
この後は、事案の詳細につきまして、担当の部長よりご説明申し上げます。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 それでは、お配りをさせていただきました資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
お配りをさせていただいた資料は、Ａ４判縦の１枚物でございます。
事業を実施するに当たりましては、予算の裏づけというものが必要でございまして、その枠の中で、必要に応じて、例えば契約などを締結していくということでございます。
特に、このたびのワクチンの接種事業につきましては、財源として、全額、国費という形で対応をしてきたところでございます。
札幌市では、５月から高齢者向けの接種が本格化いたしましたけれども、国の高齢者接種の早期完了との方針に基づきまして、６月から７月にかけて、複数の接種会場開設に向けまして同時進行で事務を進めたところでございます。その際、全体の事業進捗を確認することなく契約を進め、結果として予算を67億円ほど超過するということになったものでございます。
なお、契約額は予算を超過しておりますけれども、支払い時期が到来したものにつきましては、所定の期日までに支払いを終えておりまして、契約の相手方に対する支払い遅延という損害は発生していないところでございます。
こうした状況が判明した経緯でございますが、下半期の接種の実施に向けまして、補正予算を検討するため、部内の予算執行状況を確認したところ、予算を超過している可能性があるということが判明いたしましたので、詳細な調査を行ったところ、先ほど申し上げたとおり、
集団接種会場の増設などによりまして予算を超過し契約しているということが判明したところでございます。
超過している額、それから、今後、接種事業を続けるに当たりましての所要額につきましては、その額により他事業からの予算から流用という形も可能ではございますけれども、そうした額を大きく超過していることから、このたび、補正予算につきましても組む必要が生じたものでございます。
市役所におきましては、
財務会計システムというものがございまして、これによりまして、予算や支払いといったものを管理してまいりますけれども、当部では、事業の早期開始を優先するあまり、適切な時期にその数字の入力というものをしておらないものもございまして、他の職員が客観的に予算執行の状況を把握するということができませんでした。
また、複数の職員が業務を担っている中で、部全体として情報共有及び予算管理が徹底しておらず、各担当者に委ねられておりまして、いわゆるその管理監督者がしっかりと管理できていなかったということも原因と考えておるところでございます。
今後につきましては、予算超過している部分及び今後の接種事業の継続に必要な額を精査いたしまして、速やかに補正予算を提出させていただきたいと考えているところでございます。
また、このたびの事案発生を踏まえまして、事務の基本に立ち返りまして、部内で改めて契約事務の進め方について確認をするとともに、情報共有と適正な事務処理の徹底を図ってまいります。
このたびは、誠に申し訳ございませんでした。
○こじまゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆小竹ともこ 委員 私からは、ただいまご説明のありました
新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る予算執行について、２点質問をいたします。
ただいまのご説明では、
ワクチン接種担当部において、令和２年度から繰り越した予算額約106億円を約67億5,200万円超過した状況で業務委託契約を締結して事業を実施していたということでありました。
この予算超過については、幾ら事業の早期開始を優先し、
財務会計システムへの入力が遅れたとしても、事業全体の進捗を管理する立場の職員は、その全体像を把握できたのではないかと考えます。
そこで、質問いたしますが、なぜ68億円もの予算超過となるまで気がつかなかったのか、その原因について、改めて伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 予算超過に気づかなかった原因につきましてお答えいたします。
ワクチン接種につきましては、一日も早く、また、一人でも多くの市民の皆様に接種をしていただけますよう、市内各医療機関における個別接種だけではなく、行政として
集団接種会場を設置するなど、様々な対応をスピード感を持って進めていくことが必要でございました。
そこで、短期間のうちに複数の
集団接種会場を設置するために事業の詳細な検討に着手をしたところでありますが、検討を進めていく過程で、規模やレイアウトなど、会場の違いや特性に応じて様々な課題が発生したため、その都度、会場ごとに事業者と協議をして対応策を講じてきたところでございます。
こうした対応を重ねていかなければならなかったため、事業開始直前までなかなか全体の所要額が固まらなかったことに加えまして、一つの会場についても契約が複数本ございまして、また、事業開始後も必要に応じて改定の契約といったものを結ぶ必要もありましたことから、総額を把握するということが困難な状況にあったところでございます。
本来であれば、こうした状況こそ、事業の管理者が注意深く状況把握に努めるべきところでございますが、会場の開設までのスピード感といったものを優先いたしましたあまり、予算執行の管理が不行き届きであったということが最大の原因であるというふうに考えているところでございます。
◆小竹ともこ 委員 スピード感という言葉がありました。
集団接種会場の開設までのスピードを優先するあまり、予算執行の管理が不行き届きであったということであります。
新型コロナウイルスの感染リスクや重症化リスクを防止するため、
ワクチン接種は有効な手段だと考えております。また、
ワクチン接種に関しては、市民の方々の関心も非常に高く、早期接種を望む市民は数多くいらっしゃることから、一日も早い接種体制を整えることは市の重要な役割であることも十分に理解しているところではあります。
ですが、それゆえに、市民のためにどのような接種体制を整えるべきか、
集団接種会場は何か所で、どこに設置するべきか等々、必要な予算措置の審議を通じて十分に議会での議論を経るべきであったと考えます。このコロナ禍において、スピード感が重要なことは言うまでもありませんが、だからといって、議会議論を怠っていいことにはならないと考えます。こうした状況のときこそ、事業の管理者には的確な判断と指示が求められます。状況把握を怠り、必要な予算措置をすることなく事業を実施しようとしたことは、市と議会の信頼関係を損ねかねない市政運営だと思わざるを得ず、非常に遺憾に思っているところであります。
そこで、質問いたしますが、今後も、
ワクチン接種を進めていくに当たり、どのように組織運営を図っていくおつもりか、粟崎局長にご答弁をいただきたいと思います。
◎粟崎
健康安全担当局長 今回の件につきましては、
新型コロナウイルス対策を所管する立場でありながら、
ワクチン接種に係る予算執行の状況確認を徹底せず、予算超過という重大な事態を招き、市民及び議会の皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
また、本来は、補正予算という形で議会にしっかりお諮りさせていただきまして、議論をいただいた上で事業の内容をお認めいただき、その上で手続を進めるというものでありますけれども、今回、この手続を経ずに事業を進める結果となってしまいましたことにつきましても、重ねておわびを申し上げます。
新型コロナウイルス対策のように、日々、状況が変化する事案に対しましては、そういう状況であるからこそ、私ども管理監督にある立場の者は、通常以上に組織として情報をしっかりと共有をさせる、正確に把握をさせるということに注力をしていかなければならないというふうに認識をしておりまして、日頃はそのように心がけて努めているつもりでございました。
しかしながら、今回の
ワクチン接種の関係につきましては、事業の進捗を急がせるあまり、この点が不十分であったということが原因の一つでありますことから、今後は、内部の情報を共有する仕組みをしっかり設け、改めて組織運営の基本に立ち返りまして、一日も早く
ワクチン接種を終えられますよう、議会にお諮りをしながらしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
◆小竹ともこ 委員 何より、当然でありますけれども、二度とこのようなことが起きないように再発防止に努めていただきたいということ、そのためにも、今、局長が述べられました組織運営の徹底、事業進捗の内部の正確な情報共有、確実な予算管理、事務処理、先ほど部長からも基本に立ち返るといった答弁がございました。それらを徹底的に図っていくべきと指摘させていただきたいと思います。
いずれにしましても、現状において予算が超過しているということに変わりはございません。まずは、市民の皆様に十分に謝罪をするとともに、一日も早い是正に向け、局長の指揮の下、十分な議会議論を経た上で取組を進めていただくことを強く求めまして、私からの質問を終わります。
◆恩村健太郎 委員 私からも、
新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る予算執行について、幾つか伺います。
先ほどの説明で、
集団接種会場の増設などによって、契約などの債務総額が予算額を上回ったということでしたが、本市においては、５月24日に開設した
エルプラザ会場と
パークホテル会場をはじめとして、ここまでに各区も含めると合計14の
集団接種会場を設置しております。
特に、国が７月末までに高齢者への接種完了を目指すと表明してからは、本市においても、その対応のため、第３会場である
コンベンションセンター会場や第４会場であるつどーむ会場の開設など、先ほどの説明にもありました、多岐にわたる対応が必要になったのではないかと思います。
そのような中で、先ほどスピード感というご説明もありましたが、会場の早期開設を優先したあまり、適切な時期に
財務会計システムへの入力処理が遅れ、結果的に予算を超過する状況を招いたとのことでしたが、必要な事務処理がなされなかったのは問題だったのではないかと言わざるを得ません。
そこで、質問ですが、
ワクチン接種担当部において、どのような体制で
集団接種会場の設置準備を進めていたのか、伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 集団接種会場の検討のときの体制ということにつきましてお答えをさせていただきます。
ワクチン接種担当部は、今年の１月１日に７名の職員でスタートいたしまして、
集団接種会場の設置準備を進めていた４月、５月には、部長職以下、総勢19名の職員が在籍をして対応しているところでございます。
そのうち、
エルプラザ会場、
パークホテル会場、それから
コンベンションセンター会場の三つの会場の設置に向けた具体的な準備につきましては、係長と担当者の合計４名が中心となり進めておりまして、適宜、部課長等に相談、報告を行いながら事務を進めてまいりました。
今申した４月、５月というのは、特に非常にいろいろな準備がピークということでございまして、延べで14名の時間外勤務が月100時間を超えるというような形で業務量も大変肥大化をしている中で、人員と時間が非常に限られておりましたので、まずは、何よりも開設を優先して業務を進めてきたところでございます。
その後、高齢者も含めた今後の接種計画の検討などのために、６月に組織増強を図りまして35名体制という現在の体制になっているところでございますけれども、先ほど委員からもご指摘がございましたけれども、高齢者接種の加速化という新たな問題に対する対応というものも求められましたことから、こうした増強された職員も新たに設置する必要が生じたつどーむ会場、それから各区の会場の準備に当たるなど、引き続き、体制整備に向けて対応をしてきたところでございます。
◆恩村健太郎 委員 限られた時間と限られた人員の中で対応を進めてきたということは分かりました。しかしながら、幾ら業務が立て込んでいたとはいえ、予算の裏づけなく、契約し、債務を負っていたということはあってはならないことです。一日も早い是正に向けて補正予算を措置していくことはもちろんですが、二度とこのようなことを起こしてしまわないようにするためにも、先ほど局長からもありましたが、再発防止に取り組むことが重要だと考えます。
そこで、質問ですが、再発防止策として具体的にどのような取組を行うのか、伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 再発防止策につきましてお答えいたします。
今回、このような事態を招いてしまった主な原因といたしまして、人員、それから時間に余裕がなかった中で、目先の準備に追われまして、組織内部の連携や情報共有が十分ではなかったということがあるというふうに考えているところでございます。
再発防止に向けましては、まず、職務執行上の基礎的な事項であります契約事務の確認や適正な事務処理の徹底のほか、部内の情報共有や進捗管理を行う体制構築が必要というふうに考えております。既に専任の職員が部内の予算管理を行っておりまして、今後は、部内各職員が予算執行状況を確認しながら事業を行えるよう、予算に関する情報を共有できる仕組みを整えてまいります。
まずは、こうした基本的な対策をしっかりと講じていくとともに、組織内部の役割分担を整理するなどして業務執行体制の明確化を図ってまいります。
◆恩村健太郎 委員 再発防止に向けて、今、基本的な対策をしっかり講じていくということがございましたので、ぜひ実効ある取組を期待したいと思います。ただし、今回の事案は不適切であったと言わざるを得ません。人員、時間に限りがある中とはいえ、業務の進め方の工夫や上司からの進捗確認などにより、事案発生を未然に防ぐこともできたのではないかなと思うところもございます。
しかしながら、先ほども言いましたが、国からの７月末までに高齢者への接種完了を目指すという表明を受けて、早急に市民への
ワクチン接種を円滑に図るためにも、複数の
集団接種会場の設置を進めていたところ、今度は、ワクチン供給が不足し、新規予約が停止するなど、国の方針が二転三転したことによって行政内部も非常に混乱したことと思います。そのような中でも、各区の
集団接種会場の開設準備など、様々な対応を同時並行で進めてきたこと、そして、担当の職員の皆さんが市民のために休みなく深夜まで取り組まれていたことは理解しております。
６月以降は人員増強を図ったということですから、今後、二度とこのような事態にならないよう、しっかりと注意しながら、市民のため、
ワクチン接種業務を進めていただき、市民からの信頼回復に努め、市民の期待に応えていただきたいと思います。
◆くまがい誠一 委員 私からも、
新型コロナウイルス接種業務の予算執行について質問させていただきます。
このたび、
ワクチン接種に係る契約等による債務総額が約174億円に達し、予算額を約68億円超過しているということでございます。このうち、支払い時期が到来したものについては、所定の期日までに支払っており、今のところ、受託事業者への支払い遅延などの損害は発生していないということですが、予算を超えて既に債務を負ってしまっているのは事実ですから、いつかは残りの超過分の支払い期日も到来することになります。
市民や事業者にとっては、この状況が継続した場合、どうなるのか、
ワクチン接種ができなくなるのではないか、必要な支払いを受けられなくなるのではないか、大変心配なのではないかと思います。
そこで、質問ですが、この状況が継続した場合、
ワクチン接種にどのような影響が生じることとなるのか、お伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 予算超過が継続した場合の影響につきましてお答えをいたします。
冒頭の資料でもご説明をさせていただきましたけれども、予算を超えて契約などの支出負担行為を行っていることは事実でございます。現在のところ、これによって市民やいわゆる契約の相手方への具体的な影響といったものはまだ生じてはいないというところでございます。
ただ、仮にこうした状況が継続をした場合には、いずれ支払いに必要な予算が不足し、支払いが滞るというような状況になりますので、例えば接種のご協力をいただいております医療機関や受託事業者に多大なご迷惑をおかけすることとなります。
今回の予算超過事案が市民の方、それから事業者の皆様に多大な影響を与えかねない重大な事態であると大変重く受け止めているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 この状況が継続した場合、事業実施はもとより、市民生活に多大な影響を与えかねない事態だということが分かりました。札幌市には、その重大さを改めてよく認識していただきたいと思います。
さて、今後の対応として、予算超過額の約68億円のほか、今後の契約に必要な額を合わせた補正予算案を速やかに市議会に提出するということでございます。
先ほどの答弁のとおり、この状況が継続した場合、市民生活に多大な影響があるということですから、市民の不安を払拭するためには、早期に是正されることが望ましいと考えます。
そこで、質問ですが、この補正予算案の提出により、市民への影響の懸念はなくなるのか、確認のため、お伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 補正予算提出による市民への影響がなくなるかどうかということでございます。
他都市の事例でございますけれども、予算を計上する前に道路工事を行う請負契約を締結した事例というものがございまして、これにつきまして、国のほうでは、後に補正予算が議決されれば、その契約に基づき事業を継続できるというような見解を示しているところでございます。
このたびの事案につきましても、必要な予算が措置されれば、契約に基づき支払いが可能となりますので、
ワクチン接種の継続が可能になると認識しているところでございます。このためにも、早期に補正予算案を提出し、議会の皆様にお諮りをしてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 補正予算案の金額の妥当性や事業の内容は、提案後の議会で議論していただきたいと思いますが、ここまで何度も臨時会が開催されてきたので、予算超過に陥る前にも、補正予算の提出機会は数多くあったものと指摘しておきます。まずは、今後も、市民が安心して
ワクチン接種を受けられるよう、一日も早くこの状況を是正していただくよう要望し、私からの質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 幾つか質問させていただきますけれども、まず、非常に恥ずかしい話だというふうに言わざるを得ないということであります。
最初に、市民から見てどういう感覚だったのかということや、議会の議論がされていないということはどうなのかということの認識を伺おうと思いましたけれども、質疑の中でいろいろ出ましたので、ここの質問はしませんけれども、改めて、幾ら国費で
ワクチン接種を行うといったって、元は税金であるわけでありますし、臨時議会を10回も重ねてきたわけですから、なぜそこで気がつかなかったのかということなどは、やはり重く受け止めていただきたいというふうに思います。
そこで、札幌でこのような事態が起こってしまったわけですけれども、果たして、これは札幌だけの問題なのかというと、置かれていた全国の自治体の状況というのはほとんど同じだったのでないかというふうに私は感じています。例えば、先ほど部長が、４月、５月でしたか、ピークのときには月100時間を超える時間外があったということで、人員と時間が限られた中で対応せざるを得なかったということもありました。それから、国が高齢者の接種を加速化しなさいということもあって、非常に困難を極めたのだということでありました。
これは、自治体職員の置かれた状況というのは、やはり札幌だけではないと思うわけです。例えば、４月23日に、菅首相が７月末をめどに高齢者への２回接種を終えたいと表明いたしました。次に、６月末までに約１億回分の
新型コロナウイルスワクチンの供給が可能になったということで、接種を加速させる考えを４月に発表して、その後、４月27日に、総務省が
新型コロナワクチン接種地方支援本部というのを立ち上げて、全国の自治体に政府の目標を実現するように強く働きかけを行ったということであります。
しかし、自治体職員は、コロナの感染の急速な拡大の中で極めて多忙な対応をしています。札幌の保健所なども全く同様でありました。国から当初の計画よりも前倒しするように求められて、さらに業務量が拡大し、戸惑いと混乱が生じたというのは、これは偽りのないところだと思います。国が現場の実情を把握しないで、上から無理やり期間の前倒しを押しつけたからこういうことになったのではないでしょうか。
札幌の状況も、時間外など、先ほどありましたけれども、岐阜県の各務原市では、
ワクチン接種対策室の職員、これは実に半数以上が４月の時間外労働が過労死ラインを超える80時間、それから、最長で143時間に上った職員もいたと。この中で、担当者は、接種を前倒しするためには、何よりも医療従事者を集める必要があるのだということだったり、その下で、国は、財源支援をしてくれるけれども、人の確保は自治体任せで大変苦慮している、お金だけではなく、人の支援も考えてほしいというふうに訴えたそうであります。
しかも、政府は途中でワクチンの供給不足を明らかにしました。町田副市長は、大臣のところまで行って、何とか供給してくれなければ困るということで要請にも行かれたようですけれども、厳しい現場体制をやりくりして協力してきた自治体職員、それだけではなくて医療関係者などは大混乱したわけですよ。
こんな中で、この問題が発生したということは、私は明らかにしておく必要があると思いますし、この点では、市内部の業務の精度を上げていったり、組織改革することはもちろんですけれども、やはり、道や国に対してもしっかり物を言っていただきたいというふうに思います。
そこで、質問でありますけれども、現場に最も近い中間管理職の役割というのは極めて重要だと私は思っております。このたびの件は、全国的でもありますけれども、通常ではない状況であったことから、なおさらであります。組織としてサポート体制が不足していたのではないかというふうに思いますけれども、まず、ここの認識を伺います。
また、今回の件は、この問題にとどまらず、市役所の職場では、今、会計年度職員だとか、雇用スタイルの異なる職員が非常に増えております。さらに、増加傾向の自然災害への対策、対応も必要になること、これらを踏まえれば、中間管理職のマネジメント力を向上させ、人的体制の強化も含めて検討する必要性があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎粟崎
健康安全担当局長 まず、中間管理職へのサポート体制という点についてでありますけれども、今回の事案につきましては、先ほども申し上げましたとおり、組織として情報を正確に共有するということ、それが不十分であったことが要因の一つであったというふうに考えております。
新型コロナウイルス対策に限らず、状況に対して的確に対応していくためには、まず、現場の最前線であります担当者や係長、それらの者をしっかりと統括する中間管理職である課長職が必要な情報をまとめて、部長職以上への判断を求めていくというのが仕事の流れとしては基本ではないかというふうには考えております。
特に、今回のような災害対応に近いとも言える、そういった場合であるからこそ、課長職がこういったマネジメントを行っていけるように、まずは、私も含めた部長職以上の職員が課長職以下のそれぞれの職員の役割をしっかりと明確化した上で、情報共有を徹底させることはもちろんのことでありますけれども、何よりも部長や課長の気持ちを一つにしていく、そういったことも重要であるというふうに考えておりますが、今回は、業務が錯綜する中で、私自身、それを十分にできなかったというふうに反省しているところであります。今後は、改めて組織運営の基本に立ち返りまして、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、二つ目の中間管理職のマネジメント力向上、体制強化ということについてでありますけれども、委員のご指摘のとおり、特に、保健所の医療対策室につきましては、正規の市の職員のほかに、会計年度職員、それから、派遣で来ていただいている派遣職員の方も複数の会社にまたがっております。また、それ以外に、各局・区の応援職員も２週間単位で来ていただいている職員や１か月単位で来ていただいている職員などが混成部隊ということで仕事を進めているところでありますが、こういった多様なスタッフで仕事を行うことが、今、保健所の中では多くなってきているところであります。
そういった意味では、従来の市役所でのマネジメントとは異なる観点といったこともしっかりと理解をしていかなければならないというふうに考えておりまして、そういったことを含めて、職場が一体的に運営できるような形に仕向けていくのが私どもの仕事ではないかというふうに考えております。
今後、一層、機会を捉まえまして、これらの点について、部長、課長とも共有をするとともに、また、中長期化するような課題につきましては、機構や組織の見直し、そういったことについてもしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 保健所の職員でもたくさんの雇用スタイルの方が働いていらっしゃいますけれども、それに比べて、担当として、市役所から係長だとか課長がいろんな部署から行っていらっしゃるのですけれども、例えば派遣の方はずっともう半年も１年もその業務に当たっているのですけれども、市のほうから派遣されてくる係長や課長はころころ替わるということで、なかなかコミュニケーションも取れないことは事実としてあると思うのですよ。もちろん、急がれる問題ですから、様々な困難があって当然ですけれども、やはり、私は、今日、強く申し上げたいと思っているのは、質問はしませんけれども、これからもいろいろなことが起こるでしょう。しかし、市民の命とか暮らしに関わる部分での職員の人的体制が果たして十分なのかどうか、機能しているのかどうかということも含めて、十分、町田副市長を先頭に検討を深めるべきだということを申し上げて、終わります。
○こじまゆみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時35分
再 開 午後１時38分
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○こじまゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、今後の本委員会の発言方法について確認をいたします。
本委員会における運営の詳細については、理事会にご一任いただいているところであり、先般、改めて本委員会の運営の在り方を協議させていただいたところであります。
本委員会は、本市取組の検証等、議会としての役割を果たしていくことはもちろん、理事者が感染防止対策や、市民・事業者支援に向けた施策展開に注力できるよう運営を行う必要があり、これらを両立するために、発言方法について通告制を採用することで合意が得られたところであります。
ここで、委員の皆様にお諮りいたします。
本委員会における発言方法につきまして、原則、通告制とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、今後の本委員会における発言方法を、原則、通告制とすることに決定いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告について、陳情第16号
新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ介護事業所への支援を求める陳情及び陳情第22号 医療機関、介護事業所の
新型コロナウイルス感染対策強化に関する陳情の３件を一括議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎永澤 危機管理対策部長 資料に基づき、説明させていただきます。
初めに、資料１、札幌市の感染状況についてをご覧ください。
１枚おめくりいただき、１ページをご覧ください。
昨年10月１日以降の新規感染者数の週合計の推移です。７月に入り、デルタ株への置き換わりもあり、感染者数は再び急増し、いわゆる第５波を形成いたしましたが、８月24日の2,011人をピークに、現在のところ、減少している状況です。
２ページをご覧ください。
こちらは、札幌市民の入院患者数と重症患者数の推移です。黄色い棒グラフが入院患者数です。７月中旬から再び増加に転じました。第５波では、８月26日に356人まで増加し、現在も高止まりの状態が続いております。重症患者数は赤い折れ線グラフですが、１桁台での推移が続いておりましたが、直近では、増加が見られるなど、医療への負荷が懸念されるところです。
ページをおめくりください。
市内の検査数と陽性率の推移です。直近１週間、９月２日から８日までの検査数は１万5,979件となっており、陽性率は5.1％です。なお、直近のデルタ株スクリーニング検査では、検査の陽性率は８割を超えており、ほぼデルタ株へ置き換わったと考えられます。
４ページをご覧ください。
年齢別の感染者数を割合と実数でグラフにしたものです。高齢者の割合が明らかに小さくなっており、若年層の割合が大きくなっております。
ページをおめくりください。
感染経路別で感染状況を見たものです。家庭での感染が５割を超えているほか、職場での感染が２割を占めている状況です。
次のページをご覧ください。
最後のページは、市内の集団感染事例の発生状況です。職場での発生件数に増加が見られているほか、直近では、飲食店での集団感染事例が多く確認されております。
資料１は、以上です。
続きまして、資料２をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する主な感染防止対策の取組についてご説明いたします。
こちらの資料ですが、表の左側に、北海道が定める警戒ステージと主な協力要請、適用措置の内容を記載しております。真ん中の列には、札幌市が取り組んできた感染拡大防止や医療提供体制の整備に関する取組を記載しており、右側には、市民や事業者などへの広報・普及啓発の内容を記載しております。
初めに、資料の下段の真ん中に記載しているグラフをご覧ください。
このグラフは、７月12日以降の新規感染者数の推移を表したもので、上の部分に夏の再拡大防止特別対策、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の期間を表示しております。
それでは、資料上段の左側、夏の再拡大防止特別対策の部分をご覧ください。
点線の囲みのとおり、７月12日から８月１日までの間、札幌市は重点地域とされ、市内飲食店等に対して、営業時間は５時から21時まで、お酒の提供時間は11時から20時までとするよう要請をしたところです。また、７月26日からは、酒類の提供について、同一グループの利用者を４人以内とすることや、アクリル板を設置することなどの一定の要件を定めました。
この期間中の取組としては、真ん中の列の下線の部分ですが、市内飲食店等への個別訪問による啓発を行ったほか、自宅療養者の外来診療や入院受入れ待ちのため、第２入院待機ステーションを開設いたしました。
資料右側の広報・普及啓発です。
チ・カ・ホ内にある北２条交差点広場や北３条交差点広場、北大通交差点広場などで市長からのメッセージ動画を放映したほか、15歳以上の方を対象とした
ワクチン接種に係るインターネットアンケートや、政府が実施する空港における無料ＰＣＲ・抗原検査の周知などを行ってきました。
次に、資料の中段の左側、まん延防止等重点措置の部分をご覧ください。
四つ目の丸に記載しています飲食店等への要請といたしまして、営業時間を５時から20時までとするとともに、酒類の提供、カラオケ設備利用を行わないよう要請したほか、飲食店以外の施設についても、大規模小売店や百貨店、パチンコ屋等に対して営業時間を20時までとし、酒類の提供やカラオケ設備の利用を行わないよう要請いたしました。
この期間中の取組としては、真ん中の列の下線の部分、市営地下鉄、路面電車の終電を繰り上げたほか、区
新型コロナウイルス感染症対策室の業務を再開し、自宅療養者の健康観察と陽性患者の疫学調査を行っております。
また、市有施設につきましては、市民の健康維持、子どもの健全な成長促進に特に必要な施設を除き、原則、休館といたしました。
右側の広報・普及啓発です。
チ・カ・ホ内での市長からのメッセージ動画を放映したほか、大通公園、創成川公園における巡回や声かけなどによる外飲み自粛の注意喚起、市内イオン13店舗、市内郵便局227か所へ警戒継続の注意喚起に関するポスター掲出の依頼を行いました。
次に、資料の下の段の緊急事態措置の部分をご覧ください。
飲食店等への要請として、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店には休業を要請するとともに、その他の飲食店には５時から20時までの営業時間の短縮を要請しております。飲食店以外の施設についても、1,000平方メートルを超える大規模小売店や百貨店、パチンコ店等に対して、土・日におけるセールや集客イベントを開催しないよう要請しております。
加えて、イベント開催に関して、人数上限5,000人かつ収容率50％とし、営業時間は21時までとするよう要請しているほか、部活動については原則休止としております。
この期間中の取組といたしましては、真ん中の列の下線部分です。妊娠中の方のワクチン優先接種の事前登録、予約を開始したほか、抗体カクテル療法の体制を整備するため、第１入院待機ステーションを再開いたしました。
右側の広報・普及啓発です。
薄野地区における民間事業者の放送設備で感染防止の呼びかけを実施しているほか、大型ビジョンでの緊急事態宣言に係る注意喚起などを行っております。また、出勤者数削減の感染防止の取組に関して、経済界、北海道知事、市長によるオンライン懇談会を実施いたしました。
最後に、別紙のＡ４判の縦の資料です。
こちらは、飲食店等に対する営業時間短縮等の要請に係る協力金について、それぞれの期間ごとの対象施設や要請内容、支援金額をまとめております。
資料２は、以上です。
続きまして、資料３をご覧ください。
資料３は、
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画についてです。
前回、７月14日の調査特別委員会以降の動きを中心に説明いたします。
まず、資料上段のワクチン供給量についてです。
ファイザー社製ワクチンについては、５月から６月まではおおむね順調に国から供給されてきましたが、７月の各クールの供給量は、ピーク時に比べて約６割の110箱程度に減少いたしました。８月も、国からは、７月と同程度の供給量の基本計画枠が示されたところですが、北海道に強く要望し、北海道の裁量による調整枠から追加供給を受け、140箱強の供給量を確保したところです。９月以降については、国は第13クールから第15クールまでの間に、接種対象である12歳以上の８割の方が２回接種するのに必要な量を都道府県を通じて市町村に供給する方針です。このため、札幌市への第13クールの供給量が190箱、第14クールが194箱に増加しており、第15クールも同程度の供給量が見込まれるところです。
一方、モデルナ社製ワクチンにつきましては、
集団接種会場であるコンベンションセンター、つどーむ各会場の接種規模に応じて供給されてきており、９月以降も必要量が供給される見通しとなっております。
次に、資料中段の接種実施体制についてです。
札幌市では、かかりつけ医である個別医療機関での接種を基本とし、ご協力いただける医療機関の確保に努めてきたところであり、現在、727の医療機関において接種を実施しております。
集団接種会場については、ファイザー社製ワクチンを使用するエルプラザ、パークホテルの各会場に加え、さらなる接種能力増強のため、モデルナ社製ワクチンを使用するコンベンションセンター、つどーむ各会場を設置いたしました。
今後、ファイザー社製ワクチンの供給量が増加する見通しであることから、まずは、医療機関に対してさらなるご協力を求めるほか、新規予約を停止しておりますエルプラザについては、使用ワクチンをモデルナ社製ワクチンに切り替えた上で、９月13日から接種を再開し、パークホテルにつきましても、９月下旬の再開に向けて検討を進めております。
さらに、これまで、医療従事者等への優先接種にご協力いただいておりました医師会館での接種について、医師会のご協力が得られましたことから、９月18日からは、土・日の一般の方に対する接種開始を予定しております。
また、９月末までを予定しておりましたコンベンションセンターでの接種期間につきましても、安定的なモデルナ社製ワクチン供給のめどがついたことから、10月末まで接種期間を延長しており、今後も、モデルナ社製ワクチンの供給量を見極めながら、さらなる延長を検討してまいります。
最後に、資料の下の段の接種スケジュールについてです。
まず、個別接種については、７月のファイザー社製ワクチンの供給量減少により、予約の停止、変更、キャンセルや、発注数の上限設定など様々なご対応をいただきました。７月28日からは、第11クール以降のワクチン供給量の見通しが立ったことを踏まえ、各医療機関の状況に応じて、16歳以上の方の新規予約を再開し、現在、12歳以上の全ての方を対象に接種を進めていただいております。
次に、
集団接種会場におきましては、高齢者の方から順に接種を進め、現在、40歳以上の一般の市民の方に接種しております。今後、30歳代の方は来週13日からの接種開始を、29歳から16歳の方は９月下旬からの接種開始を予定しております。
なお、接種券については、高齢者、基礎疾患のある方に続き、７月16日に16歳以上の方に一斉に接種券を発送したほか、モデルナ社製ワクチンの接種対象年齢の引下げを踏まえ、８月20日に、12歳以上15歳以下の方にも接種券を送付したところです。これにより、接種対象の全市民への接種券送付が完了しております。
○こじまゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、緊急事態措置の延長について、もう一つは、
ワクチン接種の状況について、この２点についてお伺いいたします。
まず、本日午前、政府の基本的対処方針分科会において了承されました緊急事態措置の延長についてお伺いいたします。
デルタ株を中心とした急速な感染拡大により、８月２日からまん延防止等重点措置が適用され、27日からは緊急事態宣言が発令されました。本来であれば、緊急事態措置の期限は９月12日までとされておりましたが、９月13日から９月末まで、北海道に対する緊急事態措置の延長が本日夕方の政府対策本部で決定される見通しとなりました。
そこで、最初の質問ですが、このたびの緊急事態措置の延長に際し、札幌市として、国や北海道との間でどのような協議を行ってきたのか、お伺いいたします。
◎永澤 危機管理対策部長 緊急事態措置の延長についての国や北海道とのこれまでの協議についてお答えいたします。
札幌市内の新規感染者数は、人口10万人当たり42人まで減少してきたものの、国の指標で緊急事態宣言レベルとされるステージ４の基準である25人を上回っている状況にあります。また、医療提供体制の逼迫状況を把握する指標である入院率につきましても、療養中の感染者のうち、入院者の割合が17％とステージ４のレベルにあるほか、重症病床使用率についても増加傾向となっているところです。
これらの感染状況につきましては、北海道との間で情報共有してきたところであり、札幌市としては、感染を確実に抑え込むため、緊急事態措置の延長を念頭に、北海道と協議を重ねてきたところです。こうした状況を踏まえ、国においては、緊急事態措置の延長を想定しているものと理解しているところです。
決定後におきましては、市民や事業者の皆様に対して、引き続き、不要不急の外出自粛や基本的な感染対策の徹底などにつきまして、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 新規感染者数は減少傾向にあるものの、緊急事態宣言レベルにあり、引き続き、市民や事業者の協力を得ながら対策を進めていく必要があるという答弁でございました。しかしながら、感染対策が長引くことによる市民生活などへの影響を最小限にし、感染対策と両立することが重要と考えます。
そこで、質問ですが、９月13日以降の対策についてどのような内容を想定しているのか、伺います。
◎永澤 危機管理対策部長 ９月13日以降の対策についてお答えいたします。
国が北海道に対する緊急事態措置を延長し、北海道が札幌市への特定措置区域適用を継続した場合の措置内容につきましては、国が定める基本的対処方針に基づき、北海道が札幌市と協議した上で、明日開催予定の北海道の対策本部会議で決定することとされております。
今後、市内の感染状況をもう一段抑え込んでいくためには、新規感染者数をさらに押し下げていくこと、医療提供体制の充実を図っていくこと、そして、ワクチンの接種率を高めていくことが肝要であると認識しております。
具体的な対策といたしましては、９月中旬からシルバーウイークが控えていることから、不要不急の道外との往来自粛や、飲食店に対する休業要請などを行っていくほか、抗体カクテル療法の拡充や、若い世代を対象とした
ワクチン接種のさらなる促進などが想定されるところであり、感染状況等を踏まえ、北海道との間で協議を進めているところです。
◆小須田ともひろ 委員 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてお伺いいたします。
ワクチンの接種につきましては、国が示している順位に従い、医療従事者、高齢者、そして基礎疾患のある方々へと、順次、対象を広げていき、５月から本格的に接種が開始されました。以降、段階的に接種対象者を広げていき、来週13日からは
集団接種会場においても30代の接種が始まるところとなっております。
そこで、お聞きしますが、これまでの
新型コロナウイルスワクチンに係る札幌市の接種状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン接種の状況につきましてお答えいたします。
委員からもご指摘がございましたけれども、札幌市では、国が定めます接種順位に従いまして接種を進めてきたところでございます。接種に当たりましては、個別での医療機関における接種を原則といたしますが、補完するために
集団接種会場といたしまして、エルプラザ、パークホテル、コンベンションセンター、つどーむのほか、各区の区民センターなどを活用した各区会場を設けてきたところでございます。
７月中旬には、ファイザー社製のワクチンの供給減を受けまして、医療機関へのワクチンの供給の停止、それから新規予約の停止、さらには予約のキャンセルなど、市民の方並びに医療機関の皆様方に大変な混乱を招く事態となりまして、接種スピードにつきましても鈍化をしたところでございます。
しかし、資料の数値にもございますけれども、現在、高齢者につきましては、82％の方が２回の接種を終えているということ、それから、全市民の半分を超える方が１回目の接種を終えているという状況にございまして、おおむね計画どおりに接種が進んでいるものと受け止めておるところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 今後、接種範囲が広がることとなりますが、引き続き、希望する市民の方々がスムーズに接種できるような仕組みを構築していくことが大切であり、コロナ禍に対応していくためにも、市民全体の
ワクチン接種率を早期に高めていくことが必要であると思います。
また、国は、希望する全ての対象者への接種を本年10月から11月にかけて終えることを目標としており、札幌市も、11月末までに接種を希望する全市民の方が
ワクチン接種を完了するという見通しを示しているところであります。
つきましては、希望している方を着実に接種につなげるための施策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 希望している方を着実に接種につなげるための施策という点につきましてお答えをさせていただきます。
まず、高齢者の接種につきましては、これまでも広報さっぽろなどを通じましてワクチンに関する情報発信を行ってまいりましたけれども、接種希望はありますけれども、予約手続などが分からないといったような形でお困りの方に向けまして、お問合わせセンターの番号などを記しました啓発のチラシを８月から町内会のほうに回覧しておりまして、接種につなげるための呼びかけをしているところでございます。
今後は、若い世代の方々の接種というものに進んでいくことになりますので、そうした部分につなげていくために、例えば、札幌市の公式ツイッターですとかＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じたワクチン情報の提供などを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
また、仕事をお持ちの方々にも接種していくということでございますので、現在、つどーむ会場のみで実施をしている夜間の接種につきましても、今月下旬から再開を予定しております札幌
パークホテル会場におきましても実施を予定しているところでございます。
また、医療機関におきましても、かかりつけの患者以外の方に接種をしていただけますように、複数回にわたって文書で依頼をさせていただいておりまして、接種を希望される方々が一人でも多くスムーズに接種していただけますよう、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
◆小須田ともひろ 委員 札幌市も、感染の波が第５波となり、そのたびに様々な制限を強いられている状況に、市民、事業者の皆様のご苦労を察するところでございます。札幌市においては、さらなる情報発信をしながら、基本になる感染予防策と希望される方への
ワクチン接種の加速のためにご尽力いただくことを求めるとともに、医療体制などは依然として厳しい状況だということを含めた発信力強化に努めていただくこと、そして、北海道との協議においてしっかりと意見していただくことを求めて、質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、
ワクチン接種と抗体カクテル療法及び広報体制の３点についてお伺いしたいと思います。
まずは、今後の
ワクチン接種の計画についてです。
先ほどのご説明で、ファイザー、モデルナとも、供給量については、８月30日に始まった第13クールでの供給から一気に増えることとなり、
集団接種会場及び医療機関による個別接種の両方において、ようやっと十分な接種体制の準備が整ってきたと感じております。
その一方で、第１回定例会においては、市の接種能力については１週間当たり合計13万回で、そのうち、集団接種で５万回、医療機関などでの個別接種で８万回という振り分けといった答弁があったかと思います。
集団接種については、供給されてきたワクチンをそのまま会場でどんどん打っていくという流れになるかと思うのですが、一方で、医療機関においては、各病院ごとにおいて接種予約の再開を決めており、いきなり接種能力がフルスロットルになるというわけではなさそうです。
また、国からの供給が一時的に急減してしまった７月のときには、接種のキャンセル業務などが生じたことで病院側が疲弊してしまい、積極的な再開をためらっているといった声も届いております。しかしながら、札幌市の接種体制を考えると、個別接種なくして接種は進まないということを踏まえると、この供給増に応じて、個別医療機関への働きかけは大事になってくるのではないかと思っております。
また、最近の感染者層においては、特に８月頃、小・中・高生などの学生が多くなり、学級閉鎖や学校閉鎖になるというケースが出てきておりました。もちろん、校内での感染対策も大事ですが、子どもの感染の多くが親からの感染であるということを考えると、子どもを守るという点からも、保護者世代である30代、40代への
ワクチン接種は急務となってきています。
いずれにせよ、今回、ワクチンの供給が増えたということについては、市にとって一つの分岐点になるのではないかと考えております。
ここで、お伺いしますが、今回のワクチン供給増が札幌市において重要なポイントになると考えておりますが、どのような見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチン供給増に対しての札幌市の見解ということでお答えいたします。
ファイザー社製のワクチンにつきましては、冒頭の資料でもございましたけれども、８月30日からの第13クールから10月10日までの第15クールまでの６週間は、非常に供給量が多くなっておりますけれども、これは、６月のピーク時と同程度のものということになっておるところでございます。
医療機関に対しましては、９月から10月は十分な量のワクチンがあり、各医療機関の希望量どおりに供給できる状況にありますことから、この期間に集中的に接種を行っていただくよう文書で依頼をしております。また、一定規模以上、接種を実施している医療機関に対しましては、個別に働きかけを行っておりまして、最大限の協力を要請しているところでございます。
国が示しております10月から11月の接種完了を目指すためには、やはり、この９月から10月にかけて接種回数が多い医療機関での接種を促進するといったことが大変重要であるというふうに考えておりまして、今後も、あらゆる機会を通じまして、医療機関に対して積極的に接種を働きかけてまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 この９月、10月が札幌市にとって勝負の月であるということは分かりました。今、緊急事態宣言をしている間に、
ワクチン接種を一気に進めて感染を封じ込めていくということになるかと思いますが、本当にこの時期がポイントになるというのは大事だと思いますし、今後は、インフルエンザとかほかの予防接種等も入ってくると思いますので、ぜひ、この９月、10月に接種を待っている皆さんに対して、今が接種のしどきですよということを強く伝えていただきたいなというふうに思っております。
ただ、中には、ワクチンの１回目接種はしたけれども、２回目はキャンセルになってしまい、予約がしにくいことで、そのままになってしまったという方がいるとも聞いておりますし、もしくは、優先接種登録はされていても、予約の煩わしさやタイミングから、実際に接種まで至っていない方もいると聞いています。また、今後生じる問題として、ネットで予約ができる集団接種側に偏っていってしまうのではないかなということを懸念しております。
報道等に出るのが、どうしても集団接種の年齢引下げのニュースが多いということから、集団接種での申込みばかりに目が行きがちであり、医療機関での予約も再開しつつあることや、医療機関では年齢の枠を設けていない病院があることなどがうまく伝わっていないのではないかなと考えているところです。
ぜひ、医療機関での接種に対してもうまく希望者が流れてほしいところですが、一方で、医療機関に予約の電話が殺到してしまうと、業務に支障が出てしまうことにもなり、その流し方については課題があるなと感じているところです。
現在、市が発表している接種医療機関リストや、厚労省の開設しているコロナワクチンナビなどを見ながら、希望者は病院接種での問合せをしていくのかなと思いますが、中には、受付をしていても、かなり先の日程というのを提示されるケースがあったり、実際には締め切っていたり、もしくは、こういったリストやホームページに掲載されていないところでも接種を行っている病院があったりと、リアルタイムの情報にはなっていないのではないかなということも課題になるかと思います。
いずれにせよ、より多くの希望されている方が、なるべくスムーズに予約ができ、接種できる取組を行っていく必要があるのではないでしょうか。
ここで、お伺いしますが、集団接種に偏らず、個別医療機関での
ワクチン接種にもうまく人を流していくために、市はどのようなことを考えているのか、見解をお聞かせください。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 個別医療機関での
ワクチン接種の推進ということかと思いますが、それについてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、これまで市のホームページに掲載していた接種実施医療機関リストでは、各医療機関の予約状況が分からないということで、市民の方、それから医療機関双方に負担がかかるものであったというふうに承知をしているところでございます。
そこで、かかりつけ患者以外も受入れをしていただく医療機関につきましては、９月６日からになりますけれども、札幌市のホームページにあります
新型コロナウイルス・ワクチンＮＡＶＩに掲載しております医療機関リストに、現在の予約受付情報を公開するというような取扱いをさせていただいておるところでございます。
今後も、接種を希望する方に対しまして、医療機関の接種実施状況を広くお知らせいたしまして、スムーズに個別医療機関での接種につなげられますよう、引き続き分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 確かに、今お答えいただいたように、週明けぐらいから、随分まめにリストが更新されているなと思いました。多分、最新の情報を反映しているのだなというふうに思っております。これから若年層の接種になるということで、情報の取り方は、ホームページだったりＳＮＳを使ったりして接種できるところの情報を取っていくと思いますので、ぜひ、そういったところとも連携をしながら、円滑な接種が進むように取組をしていただきたいというふうに思います。
次に、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。
デルタ株の影響からか、感染者の容体が急変するケースや、若い世代でも重症化するといったケースの報告が相次いでいると聞いております。そうした中、今、医療機関から期待されているのが抗体カクテル療法だと伺っております。
早期の段階で治療に当たることで重症化を防ぎ、結果的に病床の逼迫も緩和することにつながるという報告が出ているようです。この
新型コロナウイルス感染症に対する抗体カクテル療法については、７月20日付事務連絡で、厚労省から自治体に対して通知が出されてから、何度も改正が続いていると伺っておりますが、そういった状況で国の方針が定まらない中、今回、札幌市は、抗体カクテル療法の体制を他の自治体よりも早期に整備をしてきたということは、非常に評価ができるものだと考えております。
新型コロナウイルス感染症に対する抗体カクテル療法、ロナプリーブの投与については、既に市内の入院患者を受け入れている医療機関で実施されていると聞いておりますし、また、それとは別に、札幌市が協力をお願いした医療機関でもあると聞いております。
さらに、９月１日からは、第１入院待機ステーションにおいて、抗体カクテル療法の運用を始めることができるようになったとのことで、札幌市が重症化を防ぐためにも、かなり攻めに出ているなと感じているところです。
秋元市長が記者会見においても抗体カクテル療法が非常に有効である旨のお話をされていましたし、実際、市内の
新型コロナウイルスの患者を入院治療している医療機関においても、抗体カクテル療法を行い、治療実績が上がっていると耳にしております。
ここで、まずお伺いしますが、市内の入院受入れ医療機関における抗体カクテル療法による治療の実績がどのようになっているのか、お聞かせ願えればと思います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 抗体カクテル療法についてお答えいたします。
市内における治療実績についてのお尋ねでございますが、市内の入院受入れ医療機関において、対象者への投与を実施していただいており、９月３日時点で、20医療機関において、162人に投与しております。また、８月23日からは、この枠組みとは別に、要介護高齢者等の受入れを担う五つの医療機関において、10床程度を抗体カクテル療法用として活用する体制を整備し、９月３日時点で36人に投与しております。さらに、患者の一時待機施設である第１入院待機ステーションを抗体カクテル療法の実施拠点として、９月１日から再開し、９月６日時点で32人の患者に投与しております。これらの方法により、市内医療機関において、計230人に投与しております。
医療機関からは、投与後に症状が改善しており、効果があったと聞いているところでございます。
◆成田祐樹 委員 230人ということで、今、回答いただいたような治療の状況を聞きますと、病床が逼迫していても早期に治療に介入することで、リスクの高い陽性者を重症化させずに済むという点では、非常に期待が持てるなと感じております。
ただ、聞きますと、適用するのが軽症であることや、発症から７日目までという縛りがあることを考えると、実際に陽性と判明するまでの時間も一定程度かかることから、実際に治療していく流れの中で間に合うのだろうかといったことなど、いろいろと疑問が湧いてくるところでもあります。
ここで、お伺いしますが、抗体カクテル療法の投与体制は、どのような流れで進むのか、また、発症７日以内という縛りがある中で、投与のタイミングはどのような形で行うのか、見解をお聞かせください。
◎吉津 医療提供体制担当部長 投与の流れとタイミングについてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス陽性患者の情報は、全て保健所に集約されるため、症状等を考慮した上で療養先を決定し、併せて抗体カクテル療法の対象者になるかどうかを保健所の医師が判断しております。
対象者については、本人の意向を確認した上で、入院が必要な方は入院受入れ医療機関で抗体カクテル療法を受けていただき、自宅療養の対象になった方は入院待機ステーションで受ける流れとなっております。
また、投与のタイミングとしては、医療機関で受ける場合は、入院後、速やかに、入院待機ステーションで受ける場合は、意向確認の翌日には投与できる体制としております。投与はウイルス量が少ない早期に行うべきと捉えており、こういった点も考慮しながら、必要な方にできる限り投与を進めていきたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 投与までの流れも非常にしっかりと準備されてきていて、札幌市は、大分、この分野については進んでいるなというふうに感じているところです。
先ほど、ちょっと介護をやっていたところの病院にお願いするという話もございました。札幌市の65歳以上の接種率が、もう１回目で90％以上を超えているということを考えると、２回目も、自然と90％を超える流れになるでしょうから、今後においては、要介護者向けの病床の需要というのは減ってくるのではないかと思われます。
今回実施した同様のケースについて踏まえると、この病床を抗体カクテル療法用に替えていくという機会が増えてくるのではないかなと思われます。そうなると、市内の医療機関でもさらに協力できるところが出てくるのではないかと考えますし、また、そのような病床の柔軟な運用ができるのか、気になるところです。また、引き続きの医療機関との協力体制というものが欠かせないのかなというふうにも思っております。
ここで、お伺いしますが、第５波における今後の抗体カクテル療法の運用について、市はどのように考えているのか、医療機関との協力体制という観点も併せて、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 第５波における今後の抗体カクテル療法の運用についてのお尋ねでございます。
このたびの第５波では、
ワクチン接種の効果により、高齢者の患者が減ったため、要介護高齢者等の受入れを担う医療機関に協力の要請を行い、抗体カクテル療法を実施していただくこととしております。
抗体カクテル療法については、軽症の患者に使えるコロナ治療薬として注目され、感染が急拡大している時期に集中的な投与を行うことで、重症化を防止することが重要であると考え、積極的に体制の整備を進めてまいりました。
依然として入院患者数は高止まりしており、重症患者も一定数いるなど厳しい状況であることから、抗体カクテル療法ももちろんのこと、そのほかにも
ワクチン接種など様々な手段を活用しながら、医療機関と連携し、この第５波を確実に抑え込んでまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 今回の第５波では、きっとこの抗体カクテル療法も踏まえて、８月の間は重症者が１桁だったなというふうに思っております。早期の介入でこういった重症者を減らしていく、そしてまた、第４波では非常に苦しい状況でしたけれども、第５波はしっかり札幌市が医療体制等々を整えて、ワクチンの効果もあって何とか乗り越えることができるのではないかという中で、この抗体カクテル療法を運用していくような余地があったのかなと思っております。
皆さんのこれまでの積み重ねが、こういったような少し攻めに出るような部分になっているのかなと思っておりますので、ぜひ、また市民の命を守るためにも、引き続きの体制の強化、協力についてご尽力をいただければと思っております。
最後に、広報体制についてお伺いできればと思います。
広報の部分については、これまでも、総務所管の委員会等において、市の広報体制についてはいろいろとお話をさせていただいたところです。そのような中で、災害級と思える今回の
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民生活が大きく変わってしまう状況となってしまいましたが、このコロナ禍における情報発信については、広報さっぽろやツイッターなどのＳＮＳを含めて、以前よりも発信の仕方がうまくなり、市民が求めている必要な正しい情報伝達が進んできているのではないかなと考えております。
特に、広報さっぽろ８月号に掲載した「まんがで分かる免疫とワクチン」という資料については、イラストがとてもかわいいといった声や、きちんと正確に監修されていて分かりやすいといった専門家の声などがＳＮＳを中心に上がりましたが、特に、アメリカの内科専門医でもあり、メディア等にも出演されている安川康介先生からすばらしい取組だと評価をされたことで、一気にこの資料が大きく広がりました。
また、広報さっぽろ９月号では、この安川先生が作成した、ＳＮＳでも話題となり、メディアでも取り上げられたイメージ図、一般の方と医者が抱く、軽症、中等症、重症のイメージイラストを利用するなど、市民にとってより分かりやすい情報の共有化が進み、とてもよい流れになってきていると考えております。
ただ、このすばらしいと言われている「まんがで分かる免疫とワクチン」の資料も、実際に現状で目に届くのは、広報さっぽろという紙媒体での配布と、８月上旬にＳＮＳ上でのリンクを張ったのみであり、目に触れる機会が既に終わってしまい、限定的になっているのは大変もったいないなと思っております。
特に、今は、新型コロナワクチン予約などを通じてホームページを開く機会が増えることを考えると、これから接種する世代へワクチンの正しい情報を発信する機会がたくさんあるかと思います。ファイザーやモデルナの説明書を張るのもよいとは思うのですが、やはり、うまくかみ砕いた今回の資料を容易に見ることができる取組が必要ではないでしょうか。
ここで、お伺いしますが、コロナウイルスに関して作成した資料は、もっと活用したほうがよいと思いますが、市としてはどのように考えているのか、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎加藤 広報部長 広報資料の活用についてお答えをいたします。
委員から今お話のありました広報さっぽろ８月号につきましては、難しいワクチンの仕組みを分かりやすく伝えるために、幅広い年代の皆さんにお読みいただくことを狙いといたしまして漫画を活用いたしました。そうしたところ、好意的な感想やご意見が寄せられたところでございます。
また、札幌市の公式ＬＩＮＥにつきましては、私どもが携わっておりますワクチンロスゼロセンターのメイン媒体として活用後、順調に登録者が増加いたしまして、今年６月からの３か月余りで10万人以上増加し、現在、12万4,000人ぐらいの登録者がいらっしゃるところでございますので、今後、若い世代にワクチンの情報を提供していくために、積極的に活用していくこととしているところでございます。
具体的には、ご質問の中にお話がありました広報さっぽろ８月号の特集記事につきましては、現在、専門学校生のご協力をいただき、より見やすく分かりやすい短編アニメーションを作成しているところでございます。これが完成次第、ＬＩＮＥなどのＳＮＳで発信をしてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、
ワクチン接種の促進や感染拡大の防止につなげていくため、私ども広報部で作成している各種資料につきましては、より多くの市民の皆様の目に触れまして、そして行動の変容につながりますよう、様々な形でしっかりと活用してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 今度は動画の作成ということで、若年層はやっぱり動画を見るほうが習慣づいているというのもありますので、こういった素材に対する取組は大変重要だと思います。ぜひ、引き続き、様々な手法を使った情報発信に努めていただきたいなというふうに思っております。
今回、広報さっぽろで作っていただいた「まんがで分かる免疫とワクチン」といったような資料なのですけれども、これも、市内で接種に当たっている病院の先生方に紹介すると、非常に分かりやすい、これを大きく拡大して院内に貼っておきたいんだけど、待合室に貼りたいんだけどといったような声も結構耳にしました。僕としても、大丈夫だと思って、ええ、大丈夫ですよというふうに話はしたんですけど、こういった資料があれば、ぜひ使いたいということはかなりあると思います。
そんな中、札幌市も、コロナワクチンのホームページのところには、長野県の
ワクチン接種に関わる資料を２次利用していますし、こういった分かりやすい資料を共有して発信するということは、市民に対してもそうですし、また、本市以外の人に対しても非常に有効的だなと感じています。ただ、これらの資料を利用するに際しては、やはり著作権はどうなんだと、そういったところの問題も気にされる方がおりますので、都度、確認しなければならないというのを手間に感じる方もやはりいると思います。
ぜひ、こういった資料を活用できるものは活用していただきたいということを観点に質問したいのですが、市としては、こういったような資料の２次利用についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただければと思います。
◎加藤 広報部長 広報資料の２次利用についてでございます。
広報さっぽろをはじめといたしました市政資料につきましては、幅広く知っていただくことを目的として作成しているものでございますので、基本的には出典元を明記していただくことを条件として、自由に利用していただけるようにしたいと考えているところでございます。
しかしながら、今、ご質問にもありましたとおり、資料にイラストや写真などを使用している場合には、様々な権利関係が発生してしまう場合があるほか、私どもといたしましても、資料がどのように活用されているかを把握するために、事前にご連絡をお願いしているところでございます。しかしながら、その手続についてはまだお知らせをしていなかったという現状でございます。
委員のご指摘の「まんがで分かる免疫とワクチン」につきまして、既に企業から研修用資料として活用したいというお問合せも来ているところでございますので、市の広報資料を活用するための手続などにつきましては、今後、ホームページ等において分かりやすく公表してまいりたいと考えてございます。
また、数多くの広報資料がより多くの皆様にご活用いただけますよう、これまで以上に分かりやすく、伝わりやすい資料の作成に努めてまいりたいと考えてございます。
◆成田祐樹 委員 権利関係の部分は難しい部分もあると思いますが、多分、広報さっぽろの資料を全部ということではなく、きっとこういったような注目を浴びる資料とか、そういったところからでも、一つ一つぜひ利用しやすいように準備をしていただいて、札幌市の資料が札幌市民だけでなく、多くのところで目について、札幌の作っている資料はすごく分かりやすいなと。それが、結果的には、多くの方の感染を予防することにもつながっていくと思いますので、ぜひ、そういった取組を改めてお願いしたいなというふうに思っております。
最後になりますが、この広報誌等々について、他の政令指定都市の広報誌も拝見しましたけど、ワクチンの会場や予約方法などが掲載されているというところは多くの都市でありましたけれども、本市のように、毎月、特集を組んで
新型コロナウイルスなどについて詳しく解説しているという都市はほとんどなかったなというふうに認識しております。
また、その内容も、ウイルスやワクチンの解説から、
新型コロナウイルスの闘病記までと多岐にわたるとともに、分かりやすくするために漫画を使うなど、かみ砕いて伝えるというような工夫が凝らされているなと感じているところです。
これらの誌面については、毎月、広報部の皆さんが苦労して制作されているのですから、もっと札幌市として積極的に活用すべきですし、また、市民の皆さんにも活用していただくべきと考えておりますので、今、ご答弁いただいたことを含めて、しっかりと進めていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
◆くまがい誠一 委員 私からも、順次、質問をさせていただきます。
初めに、抗体カクテル療法の体制整備について伺います。
まずは、抗体カクテル療法に関する札幌市の認識についてでありますが、８月24日の時点において、
新型コロナウイルス感染症の治療用である抗体カクテル療法を、市内のコロナ患者が入院治療している17医療機関において計80人に投与されたことが秋元市長より公表されております。また、要介護の感染者を受け入れていた五つの医療機関の10床を抗体カクテル療法用に転換し、集中的に投与する体制も整備、さらに、９月１日からは、第１入院待機ステーションにおいても、１日10人程度に投与する取組も開始し、抗体カクテル療法の体制整備を積極的に推し進めているものと捉えております。
そこでまず、質問ですが、抗体カクテル療法の体制整備を進める狙いとその効果についてお伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 抗体カクテル療法の体制整備についてお答えいたします。
体制整備を進める狙いと効果についてのお尋ねでございますが、感染力の強いデルタ株の影響により、新規感染者数は減りつつありますが、入院患者数は依然として高止まりしており、まだ予断を許さない状況となっております。抗体カクテル療法の体制整備については、早期の投与により、ハイリスク患者の重症化を予防し、中等症や重症の患者数を軽減させるということを狙いとしております。また、その効果として、入院受入れ医療機関の負担軽減にもつながるものと考えております。
◆くまがい誠一 委員 まずは、その狙いと効果については理解いたしました。
次に、対象の選定についてお伺いいたします。
投与をスムーズに進めるためには、対象者の選定は非常に重要なステップになると考えます。
そこで、次の質問ですが、原則、どのような患者が投与の適用対象になるのか、また、
ワクチン接種済みの患者はどのような扱いになるのか、お伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 投与の適用対象者と
ワクチン接種済みの患者への投与についてのお尋ねでございます。
抗体カクテル療法は、肥満や糖尿病などの重症化のリスクが高い人を優先して行うものとしており、50歳以上やＢＭＩ30以上などの指標のほか、発症日や症状の推移などを医師が総合的に判断した患者に対し、本人の同意の下、投与を行うこととなっております。また、使用する薬剤は軽症者向けであり、酸素投与を必要とする方や、発症日から８日以上たった方は、対象外となっております。
ワクチン接種した方については、ワクチンの接種によって既に抗体が体内において誘導されていると考えられることから、新たに抗体カクテル療法を実施することの意義は乏しいと判断しており、札幌市では、
ワクチン接種済みの患者は適用対象外としております。
◆くまがい誠一 委員 重症化リスクの高い基礎疾患がある方など、適用対象者の基準があることが分かりました。また、ワクチンを接種された方は、原則、適用対象ではないことも分かりました。これに関しては、ぜひ周知をしていただきたいと存じます。
また、若年者をはじめ、ワクチンの接種がこれからの方もまだまだおりますので、そういった方々の重症化を防げるよう、スムーズな適用につながる取組をぜひお願いしたいと思います。
次に、実際の投与の効果や副作用についてですが、市内の医療機関で、協力医療機関も含めて、現在、200名程度の治療実績が積み上がったとのことですが、実施医療機関では、投与の効果をどのように実感していると把握しているのか、また、アナフィラキシーなどの副作用はなかったのか、さらに、それを踏まえた今後の意気込みについて、併せてお伺いしたいと思います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 治療の効果及び副作用の有無と今後の意気込みについてのお尋ねでございます。
実施した医療機関からは、投与後、明らかに症状が改善しているので効果を感じるという声が寄せられております。一番分かりやすいのは、熱が下がることでありまして、点滴後、２日から３日で熱が下がり、全身の倦怠感やせきが取れるようになる場合が多いと聞いております。
一方、副作用については、食欲が落ちるといった声が寄せられている程度であり、重いアレルギー反応などの副作用は、今のところ、認められていない状況でありますが、今後も健康観察を十分にできる体制を確保してまいります。
札幌市といたしましては、50代以上や基礎疾患があるなどの重症化のリスクが高い人を対象として抗体カクテル療法を積極的に実施することで、患者の重症化をしっかりと防いでいくという意気込みで取り組んでまいります。
◆くまがい誠一 委員 ぜひそのような意気込みでお願いをしたいと存じます。
コロナを予防するワクチンについては、今後、10月上旬までにファイザー社製とモデルナ社製を合わせて、12歳以上の市民の８割の方が２回接種できるワクチン量が供給される見込みとなっていると伺っております。また、抗体カクテル療法については、これまで海外の治験では入院や死亡のリスクを約70％減少させることが確認されていると言われており、先ほどの札幌市からの報告からも、大変効果のある治療薬であると感じております。新型コロナを収束させるために、ぜひワクチンと抗体カクテル療法の体制整備、体制強化をさらに進めて、予防と治療の両輪でコロナ対策に取り組んでいただきたいということを要望し、次の質問に移らせていただきます。
次に、ＰＣＲ検査体制について伺います。
我が会派としても、市民の皆様よりたくさんのお声をいただく中で、早期治療につなげるために、検査体制の強化や、検査を受けるに当たり、遠方であることや様々な理由により、ご本人が検体を直接持参することが困難な方がいる現状を改善することなどのお声を緊急要望書としてまとめ、９月の頭に市長に提出させていただいたところでございます。
そうした中、先ほど質疑をさせていただきましたが、今、期待されている抗体カクテル療法は、感染後、７日以内に投与する必要があると言われており、この抗体カクテル療法を効果的に使うためにも、感染の疑い症状のある人や濃厚接触者を迅速にＰＣＲ検査につなげ、陽性か陰性かを判断することがより求められると考えます。さらに、２例目の治療薬として注目されているソトロビマブも承認されれば、同じく迅速な検査結果が求められると考えるところでございます。
そこで、質問ですが、第４波以降のＰＣＲ検査状況についてお伺いいたします。
◎伊藤 業務調整担当部長 ＰＣＲ検査体制に関して、第４波以降のＰＣＲ検査の検査状況についてのお尋ねにお答えいたします。
感染の疑い症状のある方ですとか濃厚接触者への検査につきましては、ＰＣＲ検査センターでの検査を基本としておりますけれども、新規感染者数が増加し、速やかにＰＣＲ検査センターを案内できない場合などは、状況に応じまして、検査キットを自宅に配送し、検体を保健所に持ち込んでもらう取組を行っているところでございます。
ＰＣＲ検査センターにつきましては、今年の６月末に三つ目となります第３ＰＣＲ検査センターを設置いたしまして、受入れ可能な検査数を増やしたところでもあります。検査キットの配付につきましては、第４波以降、配送業者と連携協力し、キットが自宅に届くまでの期間を短縮したところでもございます。
第４波のピーク時には、ＰＣＲ検査を受けるまでに、通常よりも２日長くお待ちいただく場合もございましたけれども、これらの取組によりまして、第５波では、これまでのところ、そのような状態には至っていないという状況でございます。
◆くまがい誠一 委員 ＰＣＲ検査センターでの受検だけではなく、検査キットを配送して回収場所に持ち込む手法も使い、検査が必要とされた方を遅れることなく検査につなげる取組を行っていることは理解いたしました。
では、先ほど要望書でも触れておりますが、早期改善を要望しております内容でございますが、ＰＣＲ検査センターでの受検やキットの持込みが難しい人や、キットの配送を待つことなく、直ちに検査が必要な人もいるので、そういった方々への対応は、現在、どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎伊藤 業務調整担当部長 ＰＣＲ検査での受検キットの持込みが難しい人への対応についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査センターで受検する場合で、自家用車を持たない人には、搬送車を手配しておりますけれども、ＰＣＲ検査が必要な人が多い場合には搬送車が不足する場合もございます。また、検査キットの持込みも、ある程度症状がありまして、ほかの方に頼むことができないというような場合など、検体を保健所に届けることが難しい状況の人がいる場合もございます。
そのような場合には、検査をする必要がある人のところにこちらから出向きまして、その場でキットをお渡しし、検体を回収する仕組みを８月末から新たに導入しているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 様々な理由で検体の持ち込みが困難な検査対象者の家に出向き、検体を回収する仕組みの導入は、非常によい取組として評価させていただきます。
一方、現在の第５波では、多くの学校で陽性者が確認され、保護者の皆様からは、時差式登校や分散登校などを求めるお声もいただくなど、ご心配のお声を多数いただいているところですが、現在、小学校、中学校等でクラスに陽性者が出た場合、学級閉鎖にもなるとともに、学級単位での検査が必要となる場合が多く、この場合、保健所の検査キットが学校経由で配付され、指定された時間に指定された場所に持ち込むこととされておりますが、対応に苦慮した保護者からのお声を多数いただき、細やかな対応を求めさせていただいたところでございます。
そこで、質問ですが、今述べたように、検査の対象となった子どもの保護者から、指定の場所に検体を持っていくことが難しい場合もあるとの声も聞かれましたが、保健所では、現在、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
◎伊藤 業務調整担当部長 学級単位の検査への対応についてお答えいたします。
検査キットにつきましては、唾液の採取後、札幌市保健所に設けました回収ボックスに持ち込んでいただくようお願いしているところでございます。札幌市保健所から遠い場合など、持ち込むことが困難な方のために、第４波の後半からは、一部の区ではありますけれども、土木センターにも回収ボックスを設置し、利便性の向上を図っているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 私の住む中央区で小学校でのクラスターも発生しており、たくさんの保護者からご心配のお声を伺っております。関係部局との連携を密にし、さらなる感染拡大防止の徹底を図っていただきたいと存じます。また、これからこうした感染症の拡大がしやすい時期を迎えます。子どもたちの間での感染が広がりやすい株ということもありますので、子どもたちが必要な医療を適切に受けられるよう、小児に対応する発熱外来など、医療体制の強化、拡充を求めさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
最後に、自宅療養者への医療提供についてお伺いいたします。
これまで、自宅療養をされる方の命を守るため、パルスオキシメーターの希望者全員貸与、オンライン診療の拡充や訪問診療の
体制整備・強化、酸素ボンベをはじめとした医療機器の拡充などなど、会派として機会を捉え、質疑、要望を重ねる中、自宅療養者の診療体制や療養体制の強化、拡充に取り組んでいただいていることは評価させていただきます。
そうした中、４月から５月にかけての第４波では、自宅療養者が最大で約1,200人となり、入院病床の逼迫により、入院が必要な状況でも入院できず、やむを得ず自宅で待機せざるを得ない患者が多く発生し、残念ながら、自宅療養中に亡くなるという事例も発生してしまったと記憶しております。
そのような自宅で待機する患者に対応するため、入院待機ステーションを開設するなどの対応に加え、札幌市医師会と協力し、在宅医による電話診療や往診による提供も行われていたと伺っております。
そこで、質問ですが、第４波において、電話診療や往診の対象としてどのような患者に医師や看護師の派遣を行っていたのか、また、どのような医療の提供が行われていたのか、お伺いいたします。
◎秋野 宿泊・自宅療養担当部長 自宅療養者に対する医療の提供についてお答えいたします。
まず、第４波における電話診療や往診の対象及び医療の提供内容についてでございますが、第４波におきましては、食事摂取量が低下し、衰弱している患者や、呼吸状態が悪化しており、酸素投与が必要と考えられる患者など、即日入院が必要だが、入院先の調整が残念ながらつかず、自宅で療養せざるを得なかった方を電話診療や往診の対象としております。
医療の提供内容につきましては、患者の症状に応じまして、解熱鎮痛剤や抗炎症剤等の薬剤処方を行うほか、食事や水分摂取が十分ではない患者につきましては、訪問看護師による点滴治療、また、呼吸状態が悪化している患者に対しましては、自宅に酸素濃縮器を設置いたしまして酸素投与などの治療を行ったところでございます。そのほか、患者や家族に対しての療養上の相談や助言を行うなど、精神的な不安の軽減にも努めていたところでございます。
◆くまがい誠一 委員 本来、入院が必要にもかかわらず、入院できなかった患者を対象に投薬や点滴、また、酸素濃縮器の設置により、酸素の吸入等々の医療行為の提供を行っていたとのことで、地域の医療機関の医師や看護師の皆様に大変なご尽力をいただいていると推察されます。
在宅医療は、感染症ではない通常の患者さんであっても対応が難しい医療行為でありますので、さらに、
新型コロナウイルス感染症の患者さんが対象となれば、協力いただける医療機関や訪問看護事業所を見つけることは大変難しいのではないかと思われます。
そこで、質問ですが、第４波の際に、電話診療や往診に協力可能な医療機関はどの程度あったのか、また、実際の電話診療や往診の実績についてお伺いいたします。
◎秋野 宿泊・自宅療養担当部長 第４波における電話診療、往診に協力可能な医療機関の数及び実績についてでございますが、協力可能な医療機関数につきましては、電話診療による薬剤処方等に対応可能な医療機関は23施設、うち、往診による酸素投与や点滴等にも対応いただける医療機関は22施設でございました。
次に、実績につきましては、電話診療、往診の提供は、５月20日から開始され、６月21日までの１か月間に、電話診療につきましては、62人の患者に対し延べ454回、往診につきましては、76人の患者に延べ105回、合計で138人の患者に延べ559回の医療提供を行ったところでございます。
◆くまがい誠一 委員 全国的にも、
新型コロナウイルス感染症患者に対する在宅医療の提供を開始している自治体は、まだ少ないと聞いておりますので、23の医療機関の先生方に500回を超える対応を行っていただいたことにより、命が救われたことはもちろん、孤独と不安の中、自宅で闘病されている方々の安心にもつながったものと考えます。
しかし一方で、今回の第５波を含め、感染者やさらなる患者の増大は、自宅療養者や自宅待機者の増大を招き、第５波においても、ピーク時には1,000名を超える方が自宅で療養されていたと聞いております。このような自宅療養者の増加に対応し、また、感染症の蔓延期を今後迎えるに当たり、さらなる自宅療養者への医療提供体制の充実が必要と考えます。
そこで、質問ですが、今回の第５波への対応を含め、自宅療養者への電話診察や往診等の医療提供体制の拡充に向け、どのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
◎秋野 宿泊・自宅療養担当部長 自宅療養者に対する電話診療、往診等の医療提供体制の充実に向けての取組についてですけれども、第４波以降、在宅医療の提供体制の整備は喫緊の課題と考えられましたことから、多くの医療機関に電話診療や往診の対応にご協力いただけるよう、自宅療養者への在宅医療に関する研修会を札幌市と札幌市医師会との共催により、７月に開催しております。
研修会は、オンラインによる実施でございましたが、実際に在宅で
新型コロナウイルスの診療を行った医師や訪問看護師、さらに厚生労働省の災害派遣支援チーム、ＤＭＡＴの医師も講師とした実践的な研修内容といたしまして、札幌市内の約280人の医師、看護師の医療従事者の参加があったところでございます。
また、８月には、札幌市医師会長と札幌市長との連名により、市内の全ての医療機関に対し、自宅療養者への電話診療や往診の協力を求める緊急要請を行ったところでございます。
今後も、引き続き、自宅療養者が安心して療養継続ができるよう、在宅医療の提供体制整備の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 最近は、患者数が少し減少してきておりますが、まだまだ予断の許さない状況が続いており、これからも在宅で医療が必要な方々に的確に医療提供を行うことは極めて重要であります。また、若年者や子どもの感染拡大も続いている状況から、保護者とともに、小児に対応可能な、先ほども述べましたが、発熱外来や往診体制の強化、拡充もぜひよろしくお願いしたいと思います。
いずれにしましても、今後も、さらに対応医療機関数の増加を図り、多くの医療機関が電話診療や往診などを提供できる体制とすることが急務と考えます。自宅で療養する患者が安心して療養できることにつながることであり、これからも充実を図っていただくことを強く求め、私からの全ての質問を終わらせていただきます。
◆田中啓介 委員 私からは、予防的スクリーニング検査について質問をさせていただきます。
我が会派は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策について、2020年の２月から、ＰＣＲ検査など検査体制の強化、拡充を図ることを求めてまいりました。
新型コロナは、発症前、また無症状の人から感染が広がる特徴があることが、今、明らかになっています。だからこそ、特に、医療や介護、保育所、障がい者などの施設は、人と人とが密接に関わらざるを得ない場所で、感染を未然に防ぐ必要が極めて高い施設において働く職員などへの定期的なＰＣＲ検査を行い、施設内での集団感染を未然に防ぐ手だてが必要だと求めてまいりました。
当初、本市は、何も感染症が集団感染していないところでの定期的な検査ということではなくて、集団感染が疑われるような事案の場合に限定して、施設内において検査を進めるとしておりました。そこから、本市は、昨年の12月、今年２月から、医療機関、高齢者・障がい者施設それぞれにおいて、無症状者を対象とした定期的なスクリーニング検査の実施を始め、現在も継続しております。
そこで、まずお伺いをいたしますが、医療機関、高齢者施設、障がい者施設を対象に予防的スクリーニング検査を実施しておりますが、それら実施している機関、施設でクラスターが発生したのかどうかも含め、これまでの実績と、改めてその効果についてお伺いをいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 予防的スクリーニング検査についてお答えいたします。
予防的スクリーニング検査の実績と効果についてのお尋ねでございますが、９月６日現在の実施状況は、延べ数で、医療機関においては162施設、２万8,975人の検査を実施し、陽性者は５施設で５人となっており、そのうち、１施設でクラスターとなっております。また、高齢者関係においては、3,881の施設、事業所、16万2,872人の検査を実施し、陽性者は32施設で38人となっており、そのうち、５施設でクラスターとなっております。障がい者関係では615の施設、事業所で１万7,068人の検査を実施し、陽性者は３施設で３人となっており、クラスターとなった施設はございません。これらの施設の多くでは、陽性者を早期に発見したことにより、その後の感染の広がりを抑えることができたものと考えております。
無症状の職員を対象に予防的なスクリーニング検査を実施することで、陽性者を早期に発見し、感染拡大を抑えるだけでなく、医療機関や施設の職員が定期的に検査を受けることにより、日頃の生活において感染対策を意識づける効果も期待しております。
◆田中啓介 委員 医療、高齢、障がいそれぞれの施設でスクリーニング検査を実施して、最初にも話しましたけれども、今回の新型コロナの特徴として、発症前とか無症状の人から感染が広がる。これに対して、やはり、今、部長からも答弁ありましたけれども、早期に発見ができて、感染の拡大を防ぐことができると。また、クラスターが発生したとしても、そこも拡大をさらに広げていかないという効果と併せて、実際に実施している機関のスタッフを含めて、日頃の意識も感染に対しても高く保てるということもあったというふうに思います。
まさに効果があるということだと思いますけれども、だからこそ、この検査の対象を拡大していくべきだというふうに私どもは思っております。
我が会派は、広範に、また網羅的な検査の拡充を進めることが重要で、その対策を早期に打つべきではと求めたところ、町田副市長は、コロナウイルス対策で有効な手段はやはりワクチンだと思うと答えております。
その
ワクチン接種は、感染拡大の防止策として今進められておりますが、以前いただいた資料によりますと、本市の
ワクチン接種実績、医療従事者については２回接種が100％以上済んでいる、高齢者施設従事者については、２回接種が済んでいるのが、８月23日時点ですが、76.6％だとお聞きをしております。
現在、この第５波で主流になっているデルタ株、これは、従来株やアルファ株と違い、現役世代でも感染、発症し、重症化したり、また、子どもも感染しやすいことが明らかになっています。10歳未満の子どもの感染も広がり、学校では、連日、感染者が出ています。保育園、学校で、さらにコールセンターなど事業所でも、クラスター発生が連日のように起きました。
本市において、この
ワクチン接種は、医療従事者や高齢者、また高齢・障がい福祉施設従事者、これに加えて、今、保育士や幼稚園の先生、学校の教職員なども優先的に接種ができるようになっております。
そこで、お伺いをいたしますが、この
新型コロナウイルスワクチン接種の優先接種対象の方の中で、現在、どれくらいの方が
ワクチン接種をされているのか、伺います。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 優先接種対象者に係ります接種の進み具合、接種割合についてのお問合せにお答えいたします。
９月７日現在の数値になりますけれども、優先登録を札幌市のほうにしていただいた方は、総計で６万2,130人ほどいらっしゃいます。このうち、３万8,015人の方々が札幌市の
集団接種会場で接種済み、もしくは予約済みとなってございます。割合で申し上げますと61.2％になります。
◆田中啓介 委員 接種済みと、また予約済みということなので、まだ接種は完了していないと思いますけれども、それも含めて61.2％ということだったと思います。
実際、国からのワクチン供給が激減するなどもあって、接種を希望する優先接種対象者の方の中でも、全ての希望者が２回の接種を終えるには、やはり、まだまだ時間がかかると思います。その間、今現在も、現役世代、子どもの感染は続いております。また、この第５波で、２回接種が済んでも感染をする、いわゆるブレイクスルー感染している事例も少なくありません。
医療従事者では、３月の上旬から接種が始まり、高齢者施設従事者なども４月の中旬から始まっていますので、早く接種した人などは、間もなく半年を経過し、ワクチンの効果もかなり低下していることも想定しなければならないと思います。
公衆衛生学の専門である国際医療福祉大学の和田耕治教授は、
ワクチン接種で重症化は抑えられているが、完全に守られているわけではない、基本的な感染対策が欠かせず、高齢者施設では、原則、検査キットで確認するなどの取組を続けるべきだと指摘をしております。
また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長は、感染者数増加を早く探知してすぐに介入することが、リバウンドを防ぐために非常に重要になる、感染リスクの高い地域などを中心に、無症状者に焦点を当てた、広範かつ頻回に行う積極的検査をやってもらいたいと述べ、攻めの検査で再拡大を防ぐ必要があると強調しております。また、子どもに感染しやすい、感染が広がれば、感染対象を学校にまで広げることを検討すべきだとも述べております。
今、国内でも、新たに確認をされたラムダ株、ミュー株、また、その後どんな変異株が出て、それらの変異株はどんな感染力なのか、重症化するのか、また、現在のワクチンが有効なのか、明らかになっていない中で、やはり感染拡大防止策として有効なのは積極的な検査だと思います。
実際、福岡県八女市では、独自にＰＣＲ検査事業を今年の７月から始めております。この検査事業の対象条件は、市内に住所があり、検査対象がおおむね10人以上の施設、事業所、団体等としているだけで、幅広い市民が無料で検査を受けられるようにしています。その事業の目的は、市内の感染の蔓延防止はもちろん、医療・福祉・教育施設等の安定及び継続的な運営支援や、市民の不安解消と日常活動支援を目的としております。
そこで、伺います。
医療機関、高齢者・障がい者施設などに限定をせず、子どもから高齢者まで全ての世代でそれぞれ利用する施設、クラスターが発生した同じ分野、業者の施設、事業所などで広範なスクリーニング検査などができるなど、市民が気軽に検査を受けられる検査体制を整えることが、感染拡大防止はもちろん、市民の日常生活にとっても重要だと思いますがいかがか、伺います。
◎伊藤 業務調整担当部長 広くスクリーニング検査を実施する体制の整備についてお答えいたします。
札幌市では、重症化リスクの高い入院・入所者などがいる医療機関ですとか高齢者施設について、国の方針に基づきまして重点的にスクリーニング検査を実施しておりまして、検査対象もこれまで拡大してきたところでございます。
また、スクリーニング検査の対象としていない施設も含めまして、陽性者が発生した場合には、速やかに接触者などの検査を実施いたしまして、職場環境や勤務形態などの特性によっては、広くスクリーニング的な検査も実施する体制を整えているところでございます。さらに、必要に応じまして、施設における感染対策の改善の助言をするなどの取組も実施しているところでございます。
今後も、
ワクチン接種の促進と併せまして、これらの取組を継続していくことにより、効果的に感染拡大の防止を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆田中啓介 委員 今年の７月の第２回定例会の代表質問でも、我が党から、ＰＣＲ検査のさらなる拡充、充実についての質問をしたときに、秋元市長も、感染拡大を防止するためには、
ワクチン接種の促進と併せて、感染の疑いがある方が速やかに検査を受けられる体制が重要、あわせて、さらなる検査体制の充実を図ってまいりたいと答弁をされております。
繰り返し述べさせていただきますが、この新型コロナというのは、発症前、あるいは無症状の人から感染が広がる特徴があるウイルス感染症です。だからこそ、無症状の人が早期に、また気軽に検査が受けられる体制整備が重要だというふうに思います。
東京医科大学の濱田篤郎教授も、濃厚接触者の洗い出しを十分に行えば無症状を確認できるが、保健所の業務が、今、増えて調べ切れていない実態がある、企業や学校、できれば家庭でも検査を受けられるようにすべきだと述べております。そして、感染の芽を早期に摘むことが重要だとも指摘をしております。
基本的な感染症対策の徹底、また、助言やアドバイスはもちろんですが、国に対して財政支援を求めたり、また国の方針に基づくということだけではなくて、市内における感染の蔓延防止のため、また、本市独自に積極的な検査を幅広く徹底していくべきと申し上げて、質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時６分
再 開 午後３時25分
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆石川さわ子 委員 私からは、スクリーニング検査について、第２入院待機ステーションの医療提供体制について、12歳から15歳の方への
ワクチン接種について、それから専門家会議の成果と今後の役割について、この４項目について順に伺いたいと思います。
まず、スクリーニング検査について伺ってまいります。
札幌市は、スクリーニング検査としまして、高齢者・障がい者施設従事者を対象に、２月からＰＣＲ検査を行い、７月からは抗原定性検査に統一し、対象も通所系などに拡大をして行っております。この検査結果につきましては、休憩前の答弁で示されたところでありますが、抗原定性検査につきましては、結果に関して偽陰性という精度の課題があるものの、この２か月で10名以上の陽性を確認したとも聞いているところでありまして、無症状感染者の早期発見に向けては、やはり一定の役割を果たしているというふうに考えております。
また、高齢者に訪問系・通所系サービスを提供しているヘルパーさんや、障がいのある方のヘルパーさん等が日頃抱えておられる、自分が気がつかないうちに感染しているかもしれない、そして、利用者さんに感染させてしまうかもしれないという精神的負担が検査をすることで幾らか軽減されたという声も聞いているところです。
検査を希望する事業所は、その後、増えているとも聞いておりますが、感染性が高いと言われている変異株による感染拡大が懸念される中、基本的な感染防止対策として、スクリーニング検査は重要と考えるところです。
そこで、１点目の質問ですが、高齢者施設、介護サービス事業所及び障がい者施設等に対してスクリーニング検査の実施をさらに呼びかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎前 高齢保健福祉部長 スクリーニング検査実施のさらなる呼びかけについてお答えいたします。
高齢者施設や障がい者施設等において、予防的スクリーニング検査による感染対策を効果的に進めるためには、施設等の協力を得ながら、幅広く従事者の方に検査を受けていただくことが重要であると認識しております。
今後も、対象となる施設等に広く検査を実施していただくため、感染者の早期発見による感染拡大防止効果等について丁寧に説明し、協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 この簡易検査は希望する事業所を対象に行われていると聞いておりまして、そうした上での協力を得ながらというところは一つあると思いますが、様々な理由で検査を希望していない事業所もあるというふうに聞いておりますので、検査実施に向けて、改めて積極的に呼びかけ等をお願いしたいと思います。
保健所がまとめました札幌市の感染状況によりますと、市内の福祉施設等での集団感染事例、クラスターの発生ですが、これは６月中旬以降から７月下旬まで１件でありましたが、７月下旬から８月中旬にかけて２件、中旬から下旬にかけては６件というふうに増えておりました。
現在、高齢者の８割以上の方が２回の
ワクチン接種を終えておりまして、このように
ワクチン接種が進んでいる一方、接種した方の感染事例もあるということなどから、福祉施設等でのクラスター発生や高齢者の重症化を防ぐためには、消毒等の日頃の感染防止対策の継続はもとより、検査による無症状感染者の早期発見が引き続き重要だというふうに考えるところです。
そこで、ヘルパーさんをはじめ、事業所の従事者が安心して働くことができるように、また、施設や事業所等の入所者や利用者の感染防止対策として、予定としては９月までと伺っておりますが、10月以降も継続をして、高齢者施設、介護サービス事業所及び障がい者施設等において予防的スクリーニング検査を行うべきと考えますが、どのようにお考えか、改めて伺います。
◎伊藤 業務調整担当部長 10月以降のスクリーニング検査の継続についてお答えいたします。
施設の従事者や入居者などへのワクチンの接種が一定程度進んでおりますけれども、
ワクチン接種後に感染している事例が散見される状況となっております。
感染者を早期に発見し、施設内の感染拡大を防止するため、国の方針を踏まえまして、10月以降の検査の継続について現在検討しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 前回の本委員会の質疑で、私は、スクリーニング検査等をして、ＰＣＲ検査ではなく抗原定性検査を行う理由を伺いましたが、答弁では結果判定までの迅速性や簡便性を挙げられておりました。
抗原定性検査は、ＰＣＲ検査より感度が低いと言われておりますけれども、厚生労働省の通知によりますと、高齢者施設等でのスクリーニング検査に使用可能というふうになっております。しかし、先月、札幌の医療対応型老人ホームの入居者や従事者の全員が
ワクチン接種をしていたけれども、クラスターが発生したという報道がありました。
やはり、先ほどのご答弁でもワクチンを接種した後でも感染事例が散見されるとおっしゃいましたが、そのような事例から、高齢者施設等において無症状の感染者を見つけ出して、クラスター発生の防止に向けましては、今後、例えば抗原定性検査とＰＣＲ検査を組み合わせるなど、スクリーニング検査を工夫して行う必要があるのではないかと考えるところです。
ＰＣＲ検査は、より迅速な結果など、改善が進んでいるようでありますし、以前から私が触れておりました世田谷区で行っているプール方式は行政検査としても認められていることから、今後検討していくというお話でありましたが、札幌市のスクリーニング検査の方法においては、共に検査検討を進めることを改めて求めておきます。
次に、第２入院待機ステーションの医療提供体制について伺います。
札幌市におきましては、第４波の中で病床逼迫の状況にあった５月中旬に第１入院待機ステーションを開設し、入院待機中に症状が悪化した患者さんを受け入れ、入院先が決まるまでの間、酸素投与や点滴など、必要な医療処置を行いながら待機することで、患者が必要とする医療へのつなぎがなされていたと思います。
その後、第４波の収束とともに第１入院待機ステーションでの入院待機患者の受入れは一旦休止となっておりましたが、この第５波で新規感染者が急増した７月から第２入院待機ステーションが開設しております。
第２入院待機ステーションにおきましては、第１入院待機ステーションのように入院先が決まるまでの待機場所としての役割に加えまして、外来診療や第１入院待機ステーションでは行うことができなかったＣＴ撮影や血液検査も行うというところが特徴の一つとお聞きをしております。これは、第４波の感染拡大時において、病院ではなく自宅で療養せざるを得ない方が増加したことを受け、自宅療養者が必要とする医療を受けられるよう整備を行ったものと認識をしております。
現在、第５波の中にまだあり、第２入院待機ステーションは開設からおよそ２か月が経過をしているところです。
そこで、質問ですが、第２入院待機ステーションにおいて、開設以来、どのような受入れを行ってこられたのか、また、医療従事者の配置についても伺います。
◎敦賀 診療施設担当部長 第２入院待機ステーションの患者の受入れと医療従事者の配置についてお答えいたします。
１点目の患者の受入れについてでありますが、第２入院待機ステーションは、７月19日に運用を開始し、自宅療養や宿泊療養の患者で、保健所の健康観察において医師の診察が必要と判断した患者について外来診療を行ってきたところでございます。その後、８月１日からは外来診療に加えまして、自宅療養などで夜間に病状が悪化した患者の救急診療も開始したところでございます。さらに、その後の市内の患者数の増加を受けまして、８月18日からは、外来の受入れを一旦休止しまして、昼夜において24時間体制で自宅療養などの患者の救急の受入れを重点的に行っているところでございます。開設から昨日９月８日までに、外来診療で延べ120名、救急診療で延べ230名の患者を受け入れてまいりました。
２点目の医療従事者の配置についてでございますが、現在、医師が日勤、夜勤でおのおの１名ずつ、看護師が日勤で10名、夜勤で８名、診療放射線技師及び臨床検査技師が日勤でおのおの１名ずつの体制で運営しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 第２入院待機ステーションにおいては、開設以来、医師の診察が必要という自宅療養者を受け入れまして、市内の感染状況に対応しながら、昼夜を問わず対応しているというふうに受け止めました。
札幌市内の新規感染者が急拡大をし、自宅療養中の患者の方は一時期1,000名を超えておりまして、ここ数日も600人程度というふうに自宅療養の患者さんがいるというふうに伺っております。
自宅療養中の患者の健康観察につきましては、保健所においてスマートフォンを利用した健康管理ツールの活用や、介護職による電話がけにより実施をしておりまして、病状悪化の傾向があった場合は速やかに必要な医療につなげるなど、適切な対応を行っているとお聞きをしております。
患者の中には急激に症状が悪化する方もおりますし、こうした場合には患者や家族などから119番の要請がされるものというふうに認識もしております。
しかし、首都圏等では、自宅で亡くなる方など、医療の逼迫事例の報道などが連日あり、市民の方からは、仮に自分が感染して自宅で急に症状が悪化した場合、果たして入院できるのだろうかという不安な声が私のところにも相談として寄せられております。
札幌市の状況としましては、自宅療養中の患者を第２入院待機ステーションではどのように受け入れて病院などの医療提供につなげているのかがポイントだと考えるところです。
そこで、質問でありますが、自宅療養中に体調が悪化し、119番の要請をした患者さんについて、第２入院待機ステーションではどのような対応を行っているのか、伺います。
◎敦賀 診療施設担当部長 自宅療養をしている患者から救急搬送の依頼があったときの対応についてお答えいたします。
まず、患者宅に到着した救急隊から第２入院待機ステーションの医師へ患者の状態などについての連絡がございます。その後、ステーションで患者を受け入れ、医師が診察を行い、入院が必要か、自宅での療養を継続するかを判断いたします。
入院が必要な場合は、一晩、酸素投与や点滴などの処置を行い、翌朝まで患者の状態を確認しながら入院先へとつなげていきます。
一方、自宅での療養を継続する場合は、必要に応じて薬の処方などを行い、ステーションから自宅まで専用の車両で患者を送り、引き続き保健所で健康観察を行ってまいります。
また、ステーションで入所中に患者の容体が急激に悪化した場合には、直ちにその日の当番病院に緊急搬送を行い、患者の安全を確保しているところでございます。
これからも、自宅療養中の患者が医療につながらないまま重症化が進むことのないよう、患者の状態に応じて適切な医療を提供してまいります。
◆石川さわ子 委員 自宅療養中に救急搬送となった患者さんの対応について、今、確認することができました。
患者数が急増した場合に備えて、患者が入院を待っている間にも適切な治療を受けられるこうした入院待機ステーションの役割は今後も大変重要だというふうに認識をしております。
現在、20のベッドを用意し、対応されているということで、また、滞在期間も夜から翌日にかけての僅かな期間で、自宅あるいは入院先へと送られているということも伺っております。
再び病床逼迫にこの札幌市においてならないように、また、市民の不安が解消できるよう、今後も医療提供体制の中において、早め早めの対策を行っていただくことを求めておきます。
次に、12歳から15歳の方への
ワクチン接種について伺います。
札幌市では、12歳から15歳の市民の方へ８月20日に接種券を送付しておりまして、医療機関においては、12歳から15歳の方も現在接種できる体制となっているということです。
第５波におきましては、確かに学校や家庭内においても感染の拡大が見られたことから、重症化や発症を一定程度抑える効果があるとされているワクチンの接種を希望される方に対し、接種できる体制を整えたということだと考えます。
一方、ワクチンの接種可能年齢は、当初、ファイザー社製ワクチンが16歳以上、モデルナ社製ワクチンが18歳以上でありましたが、それぞれ12歳に引き下げられております。
そこで、質問ですが、どのような経緯で接種可能年齢が引下げとなったのか、伺います。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 接種可能年齢の引下げに関してのご質問にお答えいたします。
ファイザー社製、モデルナ社製、いずれのワクチンにつきましても、国において接種可能年齢の引下げを決定いたしまして、自治体宛てに通知されているものでございます。
この国からの通知には、接種可能年齢引下げに係る理由の記載はございませんけれども、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の公開資料によりますと、接種可能年齢を引き下げたとしても、従前同様の有効性・安全性が海外の知見で確認できたこと、それぞれのワクチンに添付される説明文書の中に記載されている接種可能年齢が改定されたことなどがございまして、これらが引下げの理由として挙げられております。
◆石川さわ子 委員 国においての決定が通知されたということに基づいて行っているということだと思いました。
私は、子どもへの
ワクチン接種は慎重に判断すべきというふうに考えておりますが、日本小児科学会からは、今年の６月、
ワクチン接種に当たってはメリットとデメリットを本人と養育者が十分に理解していることが前提となるとの考え方が示されております。
ワクチンを接種する場合は、養育者の同意とともに、子ども本人が同意していることの確認も行うことが子どもの
ワクチン接種に際しては特に重要であるというふうに考えます。
そのため、子どもと養育者が
ワクチン接種に関して事前に話し合うことが必要であると思いますし、養育者だけではなく、子どもが接種の是非について判断できるような情報が提供されていなくてはならないと考えるところです。
そこで、質問ですが、子どもに対して
ワクチン接種で必要な情報を分かりやすく提供することへの札幌市の認識及び今後の対応についてどのように考えておられるのか、伺います。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 12歳から15歳の子どもに対して、分かりやすいワクチンに関する情報提供が必要ではないかというご質問にお答えいたします。
子どもに対する接種につきましては、委員からのお話にもございましたとおり、接種券を８月20日に送付いたしまして、あまり日がたっていないということもありまして、ご指摘いただいた情報提供に関することなど、必ずしも十分な体制が整っているとは言えない、このように私どもも認識してございます。
ホームページ等々でいろいろな情報を出させていただいておりますけれども、やはり大人向けの分かりやすい情報といったものにとどまっているのかなというふうに感じてございます。
新型コロナウイルスの変異株が流行することで若年層の感染が増加している状況にございます。子どもの心身の健康を守る観点からも、ワクチンを子ども自らが理解をし、接種について養育者と話し合えるようになるための情報提供が必要であると考えており、取り組んでまいりたいと思います。
情報の内容につきましては、単に大人向けに作成されたものの流用といったものではなく、子どもにとって理解しやすいものとなるように十分配慮してまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 確かに、若年層に対する感染が増えているということはありますけれども、子どもへの
ワクチン接種に関しては、やはり副反応が一番心配されるところだというふうに思います。
日本小児科学会が示した新型コロナ
ワクチン接種に対する考え方においては、日本国内では12歳から15歳の子どもに対する
ワクチン接種後の副反応に関する情報はないというふうに示されておりました。しかし、高齢者より若年者のほうが発熱や全身倦怠感などの全身反応の割合が高いということも同時に示されてもおります。
一方、イギリスでは、今月の３日、政府の独立機関が健康な12歳から15歳の子ども全員への
ワクチン接種は推奨しないと政府に提示しております。こうしたように、ワクチンに関する様々なエビデンスの情報が増えてきてはおりますが、
ワクチン接種の有益性とリスクを理解することは大人でも大変難しいことだと思います。
ただいまのご答弁で、情報提供については、子どもに対しては十分な体制が整っていないという認識があるとのことであり、子どもに分かりやすい対応をしていきたいというご答弁でありましたので、子どもと養育者が十分理解をし、判断することができるよう、しっかりとインフォームド・コンセントに取り組むことを強く求めておきます。
最後に、専門家会議の成果と今後の役割について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、専門的な知見を踏まえた効果的な取組を行うため、札幌市においては専門家会議を設置しております。会議は、感染症分野に限らず、医療や経済、福祉の専門家で構成されておりまして、これまで４回開催されたというふうに聞いております。
そこで、質問ですが、これまで、専門家会議において、どのような意見を受け、本市の感染症対策の取組に反映をしてこられたのか伺います。
◎永澤 危機管理対策部長 専門家会議の成果についてお答えいたします。
専門家会議は、
新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大防止や医療提供体制などについて迅速かつ的確な対策を進めるため、専門家の意見等を聴取することを目的に、昨年10月に設置いたしました。これまでに４回の会議を開催し、専門的な知見に基づく様々なご意見、ご助言をいただき、その後の取組に反映してきたところです。
例えば、医療提供体制におきましては、インフルエンザ流行期に向けた発熱外来の体制整備や、コロナ病床を効率的に運営するための後方支援病院の拡充などについてご意見等を反映してきたところです。
また、感染拡大防止に向けた情報発信については、感染予防等の周知啓発の方法や、身近な感染状況を正しく伝えるための区ごとの感染者数の発信などにおいてご意見等を反映してきました。
加えて、
ワクチン接種に関しましては、海外における接種状況や、その後の感染動向の分析を交えた早期接種の重要性についてご提言をいただき、加速化に努めてきたところです。
◆石川さわ子 委員 コロナ対策の取組について、日々対策に追われている職員の皆様からすると、専門的な立場のご意見は本当に力強いものだというふうに、答弁をお聞きしても感じるところであります。
専門家のこうした様々な知見に基づく意見や助言をいただいたとのことでありまして、そして
新型コロナウイルス感染症対策にこれまで取り組んでこられたのだというふうに理解をするところです。
そこで、質問ですが、感染症対策におきましては、引き続き専門家の知見等に基づき取組を進めることが重要と考えますが、今後、専門家会議での意見等をどのように生かしていくお考えか、伺います。
◎永澤 危機管理対策部長 今後における専門家会議での意見と反映についてお答えいたします。
現在のいわゆる第５波につきましては、新規感染者数は減少傾向となっているものの、病床使用率などは依然として高止まりの状況にあるほか、国内において新たな変異株も確認されていることから、今後も、引き続き、専門家の皆さんのご意見等を伺った上で、効果的な感染症対策を進めていく必要があるものと認識しております。
また、本日開催された政府の分科会においては、
ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方の案が示されているところです。
昨日開催された北海道の有識者会議におきましても、この国の動きを踏まえて議論を進めるよう意見が出されております。
札幌市におきましても、国の考え方が出された後、具体的な制限緩和の条件等が示された際には、札幌市の実情を踏まえた施策等に関して、必要に応じて専門家会議においてご意見をいただきたいと考えているところです。
◆石川さわ子 委員 こうした市民の命に関わることに関する対策を講じるに当たって、行政としては簡単にはもうできないと示すことはなかなか難しいと感じますけれども、専門家の方が対応の限界というものを判断しなさいというアドバイスというのは、本当に先を見て、全体としてのすばらしいアドバイスなのではないかなと、議事録などを読むと感じるところです。
今後も、そうした専門家のアドバイスを生かしながら、札幌市独自の取組も積極的に行っていくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆小田昌博 委員 私からは、５項目、順次、質問いたします。
初めに、妊婦の陽性患者の入院受入れ体制についてお伺いいたします。
いわゆる第５波が、特に首都圏において急激な感染拡大により、医療体制の逼迫、受入れ病院への搬送などの調整不調、救急車の中での待機等を報道でも耳にしてきたところであります。こうした中、８月、千葉県において自宅療養中の陽性判定の妊婦の搬送先が見つからず、自宅で早産となり、出産した新生児が死亡するという、本来助けられる命が助からなかったということが現実となりました。
この事実に対して、札幌市の現状を初めにお伺いいたします。
今年の４月から８月までの間に札幌市内で妊婦の感染者数はどのくらい発生していたのか、また、第４波、第５波との関係性を併せてお聞かせいただきたいと思います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 妊婦の陽性患者の入院受入れ体制についてお答えいたします。
妊婦の感染者数と、第４波、第５波との関係性についてのお尋ねでございますが、札幌市における妊婦の感染者数の推移は、今年の４月が９人、５月が44人、６月が12人、７月が９人、８月が38人となっており、４月から８月の５か月間で累計112人となっております。
第４波、第５波のいずれにおきましても、全体の感染者数と妊婦の感染者数は比例する形で推移しており、全体の感染者数が増えると妊婦の感染者数も増加する傾向となっております。
◆小田昌博 委員 札幌市におきまして、想像していた以上に妊婦の感染者がいるのだなということが分かりました。感染力を考えると、札幌市でも同じような課題を抱えているのではないかと考えます。実際のところ、先ほどの事案では、千葉県によると妊婦は九つの医療機関に受入れを断られたということでございました。
そこで、二つ目の質問です。
札幌市内で感染した妊婦の受入れ体制はどのようになっているのか、伺います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 妊婦の受入れ体制についてのお尋ねでございます。
今回の第５波が来ることも想定しまして、７月から
新型コロナウイルスに感染した妊婦に対して適切に対応できるよう、医療機関と札幌市が連携し、新たな体制を整えてきたところでございます。
陽性となった妊婦が入院することとなった場合は、分娩対応可能な医療機関が２施設、妊娠週数に応じた対応医療機関が７施設の計９施設で対応しております。また、様々な事情で入院ができない妊婦もいることから、市内四つの医療機関で外来診療を行い、専門医の立場から入院の必要性について助言をいただく体制を整え、運用しております。
引き続き、新規陽性患者が急増するような事態が生じた場合においても、妊婦の陽性患者の安全が確保できるよう、医療機関や関係団体と札幌市が緊密に連携しながら対応してまいります。
◆小田昌博 委員 第４波から第５波を想定して、第４波の段階から適切に対応できる仕組みをつくり、医療機関との連携の中で四つの病院にある専門外来を受診できるようにし、重症化の場合は市内七つの総合病院で入院調整ができ、さらに分娩対応は二つの総合病院という答弁でございました。部長も自信を持っての答弁でしたので、痛ましい事例は絶対にないと信じております。
次に、妊婦が
新型コロナウイルス感染症にまず感染しないようにするためには、予防の観点から、妊娠中の方への
ワクチン接種の促進といった対策も重要になると考えます。
そこで、三つ目の質問です。妊娠中の方への
ワクチン接種について、どのように進めているのか、お伺いいたします。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 妊娠中の方への
ワクチン接種に関してお答えいたします。
妊娠中の方への
ワクチン接種につきましては、これまで、しばらく慎重な判断を求められてまいりましたが、先月、日本産科婦人科学会が接種を推奨したこと、また、国におきましても、妊娠中の方へ優先的に
ワクチン接種ができるよう自治体に対して特段の配慮を求めてきたこと、こちらを受けまして、札幌市でも妊娠中の方への
ワクチン接種を推奨することといたしました。
接種に際しましては、妊婦健診によりまして、妊娠中の方の体調や経過を日々観察しております医療機関で接種することが望ましいというふうに考えてございまして、各医療機関へ接種の協力を改めて依頼して、必要なワクチンの供給を行っているところでございます。
また、札幌市の
集団接種会場におきましては、市内に住民登録のある妊娠中の方について優先接種の対象といたしまして、加えて、妊娠中の方と同居されている16歳以上の方につきましても、家庭内感染予防の観点から優先対象としたところでございます。
なお、同居の方の接種につきましては、各医療機関に対しましても対応をお願いしているところでございます。
◆小田昌博 委員 札幌市として、万一、妊婦さんがコロナ感染されても、妊娠から出産まで、そして、
ワクチン接種の体制においても医療機関としっかり連携できているという答弁でございました。
コロナに感染した妊婦さんは報道を目にしていますので、非常に不安になっていると思います。安心して出産できるという安心感、そして、市と医療機関への信頼感が大切だと申し上げ、１項目めの質問を終わります。
次に、２項目めです。
第１・第２入院待機ステーションの役割について、１点だけお伺いします。
抗体カクテル療法については、先ほども複数の質疑がありましたが、我が会派にも、札幌市にも早く集中対応のできる体制を整備してほしいという声が多く寄せられております。なかなか出口が見えてこない感染拡大に一石を投じる治療法として大変注目が集まっております。
こうした中、このたび、患者の重症化を未然に防ぐため、市は休止中の中央区第１入院待機ステーションを抗体カクテル療法を実施する拠点として９月１日から再開いたしました。
そこで、質問です。
今回、第１入院待機ステーションを再開したわけでありますが、第１入院待機ステーションと第２入院待機ステーションの二つの待機ステーションの役割を市ではそれぞれどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 第１・第２入院待機ステーションの役割についてお答えいたします。
入院待機ステーションは、感染拡大時において入院が必要な方の搬送先が決まるまでの間、必要に応じて、酸素投与のほか、投薬や点滴等の必要な医療を提供する役割を担っております。
このうち、第１入院待機ステーションは、第４波に対応するため、今年の５月に開設し、その収束に合わせまして、６月末には一旦休止しております。また、第５波に向けて、７月には、医療機能を強化した第２入院待機ステーションを新たに開設したところでございます。さらに、９月１日から第１入院待機ステーションを再開いたしましたが、こちらのステーションでは、抗体カクテル療法を早期かつ集中的に実施する拠点としての役割を担うことで、患者の重症化を未然に防止し、入院受入れ医療機関の負担軽減を図ることとしております。
◆小田昌博 委員 我が会派では、第１入院待機ステーションの運用開始当初より、常任委員会で様々な質問をしてきたところであり、二つの施設が医療機関の負担軽減の一端を担っていることを評価させていただきまして、次の質問へ移ります。
次に、３項目めです。
自宅療養中の
新型コロナウイルス患者への医療提供について、これも先ほど来質疑がありましたので、少し違った方向より２点伺います。
第４波においては、入院病床の逼迫により、本来であれば入院をして酸素吸入や点滴を行わなければ死亡するおそれがある方が多数入院できないという事態となっていたと認識しています。このような入院ができず自宅にいなければならない方に対して、札幌市でも往診が行われ、酸素投与などの処置が行われたと聞いております。自宅で療養せざるを得ない方への酸素投与等、適切な医療が提供されることは大切な市民の命を守ることにもつながる大変有用な取組であると考えます。
一つ目の質問になります。
第４波において、往診等による酸素投与等の在宅医療の提供により、当時、大変逼迫していた入院病床の負担軽減にどの程度つながったのか、お伺いいたします。
◎秋野 宿泊・自宅療養担当部長 第４波における酸素投与等の在宅医療の提供と入院病床の負担軽減の関係についてのご質問にお答えをいたします。
第４波におきましては、病床逼迫によりまして入院することができず、自宅で療養せざるを得なかった患者さんを主に対象といたしまして、電話診療または往診等の在宅医療の提供を行ったところであり、その人数は138人であったところであります。そのうち、保健所での在宅医療の調整を行いまして、その後の経過が私どもで把握をしております124人の状況を見ますと、残念ながら療養中に亡くなった患者さんがお１人おりましたけれども、病床が空くまで酸素投与等の在宅医療でつなぎ、無事に入院できた患者が53人の42.7％、また、在宅のまま入院することなく療養解除までできた方につきましては70人の56.4％でございました。
この在宅医療の提供によりまして、約４割の患者におきましては、病院の病床が空くまでの病状の悪化を防ぐことができ、また、半数以上は入院することなく在宅のまま療養解除を迎えておりますことから、病床逼迫時におきまして、酸素投与等による在宅医療の提供が市民の命を守るとともに、入院病床の負担軽減にも大きく寄与していたのではないかと考えているところでございます。
◆小田昌博 委員 在宅での医療提供は、本来、入院やホテル利用などが原則とされるこの
新型コロナウイルス患者の医療提供体制としては、当初、応急的、例外的な対応であったと考えられますが、多くの方の命を守り、医療の逼迫を防ぐことにつながっていたという答弁でございました。
政府の方針として、８月２日、原則、入院またはホテル療養の方針を改めて、自宅での療養を基本とした在宅療養の拡充に自治体として至急取り組むことを表明しており、本市としても、自宅療養者を支える在宅医療体制の構築にしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
第５波におきましても、自宅療養者数は1,000名以上になることもあり、自宅での医療提供が必要な療養者が多くいると推察され、第４波のとき以上の多くの医療機関にご協力いただき、在宅での医療提供を行っていく必要があるのではないかと考えます。
第５波においては、若い世代に感染者がシフトし、子どもの感染者も多くなっているということで、子どもと一緒では入院やホテル療養などが難しく、自宅での療養ケースとなり、そのようなケースへの電話診療や往診もニーズがあるのではないかと思うところであります。
二つ目の質問です。
第５波においては、対応できる医療機関はどのぐらい増えているのか、また、患者の年齢層が第４波の高齢者中心から比較的若い世代に感染の中心が移ってきていますが、どのように対応していくつもりなのか、お伺いいたします。
◎秋野 宿泊・自宅療養担当部長 第５波における対応医療機関の数及び現在の対象者についてお答えいたします。
第４波以降、先ほどもご説明をさせていただきましたが、第５波への対応に向けて、在宅医療にご協力いただける医療機関を増やすべく、医療機関を対象とした研修会の実施や市長と医師会長の連名による協力要請など、取組を進めてきたところでございます。
この結果、９月８日現在、電話診療に対応できる医療機関は、第４波でご対応いただいた23施設から現在は98施設に増加、うち往診に対応できる医療機関は、第４波でご対応いただいた22施設から現在は42施設に増加をしているところでございます。
現在も、医療機関から、連日、登録に関する問合せをいただいているところでございまして、今後も対応していただける医療機関が増加していく見込みでございます。
次に、感染者が若い世代にシフトしていることに伴う対応につきましては、在宅医療に対応いただける医療機関が増加していることに伴いまして、在宅医療の対象者につきましても、併せて拡大に努めているところでございます。
第４波時点では、従来、至急入院が必要な病状で入院ができず、やむを得ず自宅待機されている方を対象としていたところでございますが、これに加えまして、育児が必要な小さな子どもがいらっしゃるなど、同居家族等の要因によりまして入院することがなかなか難しい困難な患者さんにつきましても、今回、在宅医療の対象とさせていただいたところでございまして、今後も引き続き、在宅医療の提供の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆小田昌博 委員 医療機関の協力により、在宅医療というものはどんどん増えているということでございました。
先ほども申し上げましたが、感染者が若年層にシフトしておりまして、子どものいる家庭では、自宅にいたままでの診察が必要となります。入院やホテル療養だけではカバーできない層になってきている現状を踏まえて、体制整備を引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、職場での集団感染の予防策について２点です。
第４波での感染は、夜の個人活動などでの感染拡大と言われてきましたが、現在の第５波は、先ほど来あります親から子、子から親への感染が非常に際立っているということが実際の説明でも今日ございました。これは、飲食店の酒類提供や20時以降の営業自粛など、事業者の協力の下、徹底して行われている対策が功を奏しており、個人活動などは減っている一方で、感染の場としましては、職場での執務環境、それから昼休憩の場などが考えられます。
ここで、一つ目の質問です。
こういった日中を中心とした感染予防策など、職場への感染拡大防止対応についてどのように行っているか伺います。
◎中西 疫学担当部長 職場への感染拡大防止対応についてお答えいたします。
札幌市では、感染拡大期でも患者への聞き取り調査を丁寧に実施し、家族のみならず、職場や知人などの検査も継続的に行ってまいりました。
職場で陽性者が発生した場合、接触のある職員の検査も速やかに行っている状況にございます。
職場で複数の陽性者が出ていることを探知した際には、速やかに職場へ接触を図り、広くスクリーニング的な検査を実施するなどの感染対応防止策を取っております。
必要に応じて本社やビル管理会社など、関係者などともウェブ会議を利用して職場でのより詳しい感染対策状況などを確認するとともに、感染対策の課題解決のための助言をする取組を実施しているところでございます。
◆小田昌博 委員 感染拡大期も変わらず、きめ細やかな調査で感染拡大防止を図り、一定の効果を得てきたことに対しては、そうであると思います。
親から子への感染は、親のみならず、子ども同士が感染してしまうと、学級閉鎖、さらに授業の遅れなど、そして発育に関わること、先ほどの質問のとおり、自宅での療養となってしまい、家庭内での隔離は難しいということが実際に以前の委員会でもあったと思います。
この若年層を中心とした第５波の感染拡大を抑えるためには、いま一度、職場での注意事項を分かりやすい形で啓発するなど、調査だけではない支援を含めた対応を強化すべきだと思いますが、伺います。
◎中西 疫学担当部長 職場への支援についてお答えいたします。
職場の執務環境というのは様々なために、施設などの集団感染に従事してきた医師や看護師が職場へ訪問し、これまでのコロナ対応で得た知見を基に、感染対策の助言や従業員への手指消毒などのレクチャー、啓発ポスターの提供など、支援事業を行ってきているところでございます。
最近では、コールセンターへの訪問支援事業を７月、８月で計21か所、延べ１万1,830人に実施してございます。ほかに、他都市で見られた百貨店地下食品売場でのクラスターを受け、市内の百貨店４か所への訪問も行っているところでございます。
今まで職場訪問で得られましたよい取組の知見も増えてきてございます。例えば、休憩に使用しているテーブルごとに消毒用の用具を置いている、職員一人一人に小さなアルコールボトルを持たせている、喫煙所の入り口に利用者が記録できる用紙を置いているなどございます。一つ一つの取組は小さなものかもしれませんが、実例をお示しできることで、受ける側も、これならすぐ取り組めるかもと好評にございます。職場の感染対策支援強化の一つとして、感染対策を実施する上でのヒント集のような形で、ホームページなどでも紹介していきたいと考えております。
◆小田昌博 委員 大小かかわらず、よい事例はどんどん発信していただきたいというふうに思います。
第４波と第５波では、感染の年代や感染の発生場所などが異なっているという結果になっております。個人活動は夜が中心となり、飲食店への自粛等、強い措置がある一方で、昼の職場を中心としたところでの感染拡大は、気をつけていても、職場環境や休憩場所などでリスクが高くなり、答弁にあった取組のほかに、やはり結果的にはテレワークという形になるのではないかということになります。なかなか進んでいないというところで、札幌市も苦戦しているとは思いますけれども、テレワークとはいっても、クラスターが起きているのは、例えば、聞きますと、コールセンター等ということになります。ここは人がいないとできない職種でございますので、こういった職種においては取組のさらなる強化をお願いしたいと思います。
いよいよ最後です。
ＰＣＲ検査体制の現状についてお伺いいたします。
第５波において、札幌市では８月18日、313人の新規陽性者が確認された後は新規陽性者数は減少傾向となっております。この時期の人数が第５波のピークとするならば、指標の一つである人口10万人当たりの陽性者数換算では、聞くところによりますと、政令市において唯一第４波よりも第５波のピーク人数が少なくなっているというふうに聞き及んでいます。
そのような中で、必ず先に来るのがＰＣＲ検査でございます。このＰＣＲ検査の見直し強化のうち、特に第４波で見えた課題とその対策について伺います。
第４波においては、体調不良を訴える市民や濃厚接触者と判定された方が検査を受けるまでに時間がかかるという事態が発生したと聞いております。検査の遅延は、入院等、本人への適切な対処だけではなく、感染者の行動を抑制するという感染拡大防止策にも影響を与える重大な課題の一つであると考えます。
一つ目の質問になります。
第４波においては、検査の受付から実施に至る体制にどのような課題があったのか、お伺いいたします。
◎伊藤 業務調整担当部長 第４波における受付から検査実施に至る体制の課題についてお答えさせていただきます。
市民がＰＣＲ検査を受ける際に連絡する窓口といたしましては、
新型コロナウイルスの幅広い相談窓口であります一般電話相談窓口、体調不良時の相談窓口である救急安心センター、いわゆる♯7119、それに加えまして、検査対象となった方の実情に合わせて適切な検査方法を案内する検査受付担当係がございます。
第４波におきましては、これらの窓口がいずれも対応可能な上限数を超え、かつ人員増強などに時間を要しましたことから、電話がつながりにくい事象が発生しておりました。また、ＰＣＲ検査センターの検査体制も逼迫しておりまして、検査を受けられるまでに通常よりも２日程度遅延するような事態も発生した状況にございました。
◆小田昌博 委員 続けて質問いたします。
速やかに検査を進めていくためには、受付からＰＣＲセンターでの検体採取、検査機関への搬送など、一連の流れが滞りなく進んでいくことが大切であり、特に、市民との最初の接点になる受付業務については、市民の不安を受け止めるためにもしっかりとした体制が必要であると考えます。
そこで、質問になります。
第４波で見えたこれらの課題について、どのような体制の見直しを図ったのか、お伺いいたします。
◎伊藤 業務調整担当部長 第４波で見えました課題に対する見直しについてお答えいたします。
第４波の実績を踏まえまして、医療対策室の各班におきまして、新規陽性者数に応じた業務量の指標と業務遂行に必要な職員数をレベル分けし、陽性者の増加傾向が見られた時点で速やかに体制が強化できる仕組みを構築しております。
検査受付担当係につきましては、検査受付件数を指標として設定しておりまして、陽性者が増加する前に職員を増員して対応することといたしております。
派遣スタッフが対応しております一般電話相談窓口及び業務を委託している救急安心センターにつきましては、受電が集中する時間帯の分析とか、それらの原因究明などを行いまして、次の波が見られた際に迅速に対応できるよう、回線数の増強や人員の増員について、受託業者と調整協議を行ってまいりました。
◆小田昌博 委員 続けて質問させていただきます。
第５波は第４波に比べて比較的早期に収束が見られているようでありますけれども、最後の質問になります。検査受付体制の見直しは、現状どのように生かされたのかお伺いいたします。
◎伊藤 業務調整担当部長 検査受付体制の見直しの効果についてお答えいたします。
検査受付担当係では、第５波が始まりました７月12日の時点で指標としていました検査の受付件数の増加傾向が見られた時点で、速やかに職員の増員を行うことができました。
また、受託業者と事前協議を行っておりました一般電話相談窓口と救急安心センターにつきましても、速やかに回線の増強や人員の増員を図ることができました。
このような結果、第４波で生じたような電話のつながりにくい事態を大幅に抑制することができまして、第５波で最大の新規陽性者を計上した週におきましても、検査の遅延は生じることはなかったというような状況でございます。
◆小田昌博 委員 いろいろ改善点、それから第４波から第５波の見直しをお伺いしました。
なぜこの質問をしたかといいますと、市民の方が自分がコロナなのではないかなというふうに思ったときに、電話をしてもつながらない、そして、つながっても検査時間は何日後だと言われたときに、本当に一番不安な時期をさらに不安に過ごさなければならないということが実際に第４波であったということなのです。そうすると、我々のような者に、早くしてくれというふうに来るのですね。これは、どうにもできないわけです。そういったことが重なって、実際どういうふうに改善をしているのでしょうかということをお伺いさせていただきました。
何を申し上げているかというと、検査の拡充をしてほしいということを言っているわけではないのです。体制の整備をしっかりとしていただきたいということをお願いします。
抗原検査、ＰＣＲ検査と、検査体制は充実してきているということを伺いましたし、また、聞くところによるとコロナの外来も少しずつ増えてきているというふうに聞いております。かからないための感染防止策のほかに、疑いがある方への電話窓口対応から丁寧な対応をしていただくことを求めまして、全ての質問を終わります。
◆前川隆史 委員 私からも、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目に、
集団接種会場の
ワクチン接種の説明、予約受付について質問いたします。
札幌市の
ワクチン接種体制につきましては、かかりつけ医における接種体制を中心として、それを補う形で集団接種会場を運営しております。その
集団接種会場においては、当初は高齢者及び優先接種対象のみが接種予約可能でございましたが、８月より順次、接種対象者の年齢を拡大して、現在は30歳代までの予約が可能となっております。
対象年齢の拡大に伴いまして現役世代も予約が可能になりましたが、この稼働年齢層は日中９時から17時までの時間帯を中心に働いている方の割合が多いわけでございます。ところが、
集団接種会場の予約受付につきましては、基本的に水曜日の午前９時に開始されております。これまでの高齢者を予約対象としていた頃であれば、特段の問題がなかったかもしれませんが、現役世代、稼働年齢層を対象とした予約となりますと、予約開始時間に仕事中の方がほとんどでございましょうから、ここ数回の状況を見るに、昼休みの時間前には予約受付が終了しておりますので、予約サイトやコールセンターにアクセスすることすらできず、予約を諦めてしまう方が数多くいるのではないかと危惧しているところでございます。事実、そうした苦情もたくさん頂戴しております。
そこで、最初の質問でございますが、
集団接種会場での
ワクチン接種予約の受付に際して、稼働年齢層への
ワクチン接種機会確保の観点からも、予約開始時間を遅らせるなどの工夫や配慮が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 集団接種会場に関係して、予約受付の見直しに関するご質問にお答えいたします。
集団接種会場の予約受付につきましては、当初より水曜日の午前９時ということで予約開始時刻を設定しておりました。こちらの時間なり曜日なりを大きく変更するとなりますと、受けるコールセンターですとか予約システムの運営面などで一部制約が出ましたり、調整に時間が必要といったようなことにもなりかねないところなのですが、ただいま委員からお話がありましたとおり、今、予約を入れていただく多くの方が稼働年齢層ということでございまして、そのような方々が予約を取りやすくなるような工夫について検討していきたいというふうに考えてございます。
なお、昨日９月８日になりますけれども、
集団接種会場の新規予約を、新たに枠を空けまして受付を始めました。こちらにつきましては、いわゆる予約システムのメンテナンスの都合ということではございますけれども、インターネット及び電話予約の開始時刻を正午にさせていただいております。今までの９時から正午に変えたことによりまして、どんな変化が現れたのかということも急いで分析して、検討に反映させていただきたいというふうに思っております。
◆前川隆史 委員 しっかり正午に変えたところも分析しながら、より予約が取りやすい体制を検討したいというお話でございました。言うまでもなく、ワクチンの予約ができなければ、実際の接種にも至らないわけで、就労状況とか生活の状況によって、
ワクチン接種予約格差みたいに言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういったものがあるような気持ちに市民がならないように、できる限りの配慮をお願いしたいと、このように思います。
次に、若年層の
ワクチン接種の促進について質問したいと思います。
現在、
集団接種会場においては、30歳以上、また、各医療機関においては12歳以上の方への接種を行っておりますが、最終的には、札幌市が目標とする全市民の８割の接種を達成して、感染の拡大を防いでいくためには、
ワクチン接種を行うべきか迷っている市民への啓蒙が不可欠であると思います。
特に、10歳代、20歳代の若年層は、
ワクチン接種を希望する割合が中高齢世代より低いのではないかと言われておりまして、
ワクチン接種に関する正しい情報を若い世代に伝わる手段で発信して、ワクチンに対する理解を促進していくことが今後の接種率向上には必要だと思います。
先日、札幌市が実施しました
ワクチン接種に係るアンケートでは、
ワクチン接種時の副反応に不安を有する市民が75％に達するなど、多くの市民が接種に対して何らかの不安を感じていることが判明しております。こうした結果を踏まえても、啓蒙の重要性は高いものだと感じております。
そこで、お伺いしますが、今後、接種対象となる若年層の接種意欲を加速させるために、どのような対応を行っていくお考えか、お伺いしたいと思います。
◎加藤
ワクチン接種担当部長 若年層に対しての接種促進、啓蒙に係るご質問にお答えしたいと思います。
札幌市が目指します11月末までに全市民の８割が接種を達成するためには、若年層の方々も含めた全年代の市民に対して
ワクチン接種に関する正しい知識をお伝えするということが必要不可欠というふうに認識しております。
これまでも、市のホームページですとか広報さっぽろなどを活用いたしまして情報発信を行ってまいりましたが、今このタイミングで新たに伝えるべき情報ですとか、その伝達の方法などというのを、いま一度よく考え、急ぎ検討して、早急に実施したいというふうに思ってございます。
特に、10代の接種対象者は学生が多く含まれることになります。情報発信に当たりましては、学生が受け取りやすい内容、表現、手法、こういうことをよくよく考えて、専門家の方の意見も踏まえながら工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
◆前川隆史 委員 今必要なこと、今後必要なことをしっかり考えて、若い人に伝わる手法でお伝えできるよう検討していきたいというお話でございましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の同居家族への感染拡大防止対策の観点から、２点お伺いいたします。
８月の第５波においては、市内感染者の中で家族内感染の割合が高いとの報告がございました。また、我が会派の議員に寄せられた切実なご相談の中にも、陽性患者の同居家族の中に２か月後に出産を控えた妊婦さんがおりまして、迅速な検査と隔離するための宿泊療養を希望しましたが、かなわなかったという事例がございました。
確実なＰＣＲ検査につなげるためには、正確な疫学調査が必要で、一定程度の時間が必要であること、また、宿泊療養判断にも適切な調査が求められることは十分承知しております。しかしながら、家族内感染を防ぐためには、同居家族の検査は迅速に行う必要があり、隔離すべきリスクの高い同居家族への緊急的な宿泊療養の対応は重要なことでございます。
先般、我が会派から秋元市長への緊急要望の中で、このことについても求めさせていただきました。市長からも、重要な事柄だと思っているというようなお話もいただいたところでございまして、これらを踏まえて現在の取組についてお聞きしたいと思います。
初めに、同居家族への速やかなＰＣＲ検査の実施についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、感染を広げないために速やかに検査を実施する必要があり、特に、陽性と判明した患者の同居家族に対しては速やかなＰＣＲ検査を実施すべきと考えます。
そこで質問ですが、陽性患者の同居家族に対し、速やかなＰＣＲ検査のためにどのような取組を行われているのか、お伺いいたします。
◎西條 疫学調査担当部長 同居家族への速やかなＰＣＲ検査の実施についてお答え申し上げます。
早急に検査を実施することは、
新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止のために有効であると考えておるところです。
現在、
新型コロナウイルス感染症と判明した際には、まずは陽性であることを患者に告知するとともに、今後の療養方針を判定するために陽性患者に電話連絡し、病状等を聞いているところです。その後、別の患者調査担当者が、感染の広がりを抑制するために、行動歴など必要な情報を聞き取り、その中で濃厚接触者となる同居家族についても確認しています。同居家族がいることが判明した場合には、同居者ができるだけ速やかに検査できるよう調整しています。
８月にはコロナ陽性であることを告知する際に、陽性患者の同居者から先行的に検査を受け付ける部署に電話で連絡できるよう説明を加え、より迅速にＰＣＲ検査につながる取組を試行的に実施いたしました。これにより、聞き取り調査終了を待たずに、検査調整ができるようになったところです。多くの新規患者数が発生するような流行期では、告知から聞き取り調査までの間が２日以上空いてしまう場合があります。この取組には流行期においてＰＣＲ検査につながる時間を短縮する一定の効果があることが確認されました。
この実績を踏まえ、新規患者数が増加した場合には、同居家族へのＰＣＲ検査をより速やかに実施できるよう検討を続けてまいりたいと、このように思っております。
◆前川隆史 委員 試行実施でそういった状況があった場合には先行検査できることをやったということで、一定の効果はあったということでございました。検討、検討という言葉はたくさんございましたけれども、速やかにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、宿泊療養施設への速やかな入所についてお聞きします。
同居家族への感染を防ぐためには、検査だけではなく、陽性患者を速やかに同居家族と隔離することが必要でございます。
そこで、質問ですが、宿泊療養施設への入所にかかる日数はどのくらいなのか、また、速やかに入所が必要な患者にはどのような対応が行われているのか、お伺いいたします。
◎伊藤 業務調整担当部長 宿泊療養施設への速やかな入所に関するご質問にお答えいたします。
宿泊療養施設への入所までの手続といたしましては、患者の症状や基礎疾患、療養に関する意向などを聞き取りまして、保健所の医師などが入院、宿泊療養、自宅療養のいずれかを判定しております。これを基にご本人の承諾を得まして、宿泊療養の場合につきましては、搬送車両を確保して患者搬送計画を立て、宿泊療養施設での受入れについて調整する必要がございます。こうした手続を経るために、宿泊療養施設への入所につきましては、基本的に患者ご本人に陽性であることを告知した日の翌々日となっております。
その一方で、同居家族の構成ですとか生活環境などを踏まえまして、宿泊療養施設への入所がすぐに必要な諸事情がある方につきましては、医師の判断によりまして、これまでも告知した日の当日でありますとか、その翌日に入所できるよう、柔軟に対応してきているところでございます。
今後も速やかな宿泊療養施設への入所が必要な方につきましては、その諸事情を十分に聞き取りまして、より柔軟に対応していければというふうに考えております。
◆前川隆史 委員 宿泊療養所の確保、今は1,000ほどでしょうか、しているそうでございますが、実際には３割程度の利用状況というところでございますので、これまでは入所には翌日とか翌々日というお話もございましたが、また、場合によっては翌々日なんていうこともあるそうでございますけれども、今後、ただいまの答弁にございましたように、迅速な対応をより柔軟にしていただきたいと、このように求めたいと思います。
次に、先般の我が会派の、先ほどもお話ししました市長への緊急要望でも提言させていただきました子どもと妊婦等の着実な
ワクチン接種について質問します。
デルタ株の流行で子どもたちの感染が増加をしておりまして、また、他都市では、感染した妊婦が出産した後、新生児がお亡くなりになる痛ましい事案も起きております。このため、若年層の中でも、とりわけ12歳から15歳のお子さんや、妊婦とそのパートナー等、同居している方への着実な
ワクチン接種が肝要と考えておりまして、希望する子どもと妊婦が接種しやすい環境を整備する必要があります。
そこで、最後の質問でございますが、子どもや妊婦などで接種を希望する方が着実に接種できるようにするために、今後どのように進めていこうとお考えなのか、お伺いいたします。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 子どもや妊婦等の着実な接種につきましてお答えいたします。
まず、医療機関に対しましては、12歳から15歳の子ども、それから妊娠中の方とその同居の方への接種の協力というものを依頼してございまして、意向調査の結果でございますが、12歳から15歳の子どもの接種については206の機関、妊娠中の方とその同居の方の接種につきましては201の機関から、それぞれ接種実施可能との回答をいただいたところでございます。
また、集団接種の会場でございますけれども、12歳から15歳の子どもさんの接種は、まだ順番が来ていないところでございますけれども、妊娠中の方とその同居の方につきましては、先ほども答弁をさせていただいておりますけれども、優先接種の対象とさせていただいたところでございまして、昨日現在でございますが、1,759人の方が事前の登録をしているところでございます。早ければ９月13日から接種が開始されることとなっております。
個別医療機関における接種を中心としながら、
集団接種会場での接種も行うことで、子どもや妊婦等の接種を着実に進めてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 ９月13日から優先接種が始まるということでございました。これからも、こういった弱い立場の方々をしっかり守っていくような取組を充実させていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、
ワクチン接種に関連して３点と、コロナ禍での市民への啓発に関連して３点お聞きいたします。
最初に、
ワクチン接種についてです。
まず、ワクチンの副反応の相談についてお伺いいたします。
これから30代以下の接種が本格的に始まりますが、接種後の副反応は若い世代で特に出やすいと言われております。
私も、先日、１回目の接種ができましたが、
ワクチン接種時の会場でいただいた説明書には、副反応が出た場合、かかりつけ医に相談してくださいと書かれておりました。医師と会場で面談しての問診のときに、もしも副反応が出たら、かかりつけが特にない場合はどこに相談したらいいのでしょうかとお聞きしました。そうしましたら、かかりつけと思っている病院でもというお答えで、どこそこに相談してとは言えないのですというお答えでございました。20代、30代以下の若い方たちは、慢性疾患をお持ちでなければ、ふだん風邪くらいでは病院にかからない方も多いのではないかと思います。医療機関での接種であればその病院に相談できますが、
集団接種会場での接種では、副反応が出た場合、相談はこうしてくださいという明らかなものが必要かと感じました。例えば、接種後数日たって発疹が全身に出るなどしたら、副反応なのか、皮膚科なのか、内科なのかということにも悩みます。
副反応に関しては北海道が対応することになっており、北海道
新型コロナウイルスワクチン接種相談センターがありますが、全道の対応のためか、電話がつながりにくいということもお聞きしております。
そこで、お伺いいたします。
集団接種の場合、副反応の相談をどこにしたらよいのか、具体的に示すことが必要だと思いますがいかがお考えか、伺います。
◎柏原
ワクチン接種担当部長 ワクチンの副反応に対する対応についてお答えをさせていただきます。
ワクチンの接種後に副反応と思われる症状が出た場合で、受診を希望される場合につきましては、接種医やかかりつけ医にご相談いただくということになりますけれども、そうしたかかりつけ医がいないという場合につきましては、その副反応の症状に応じまして、身近な医療機関にご相談いただくのが原則ということでございます。
また、副反応に対する相談窓口、今、委員からもご紹介がございましたけれども、北海道が設置しております
新型コロナウイルスワクチンの接種相談センター、それから、札幌市にございます救急安心センターさっぽろ、♯7119で受診について相談することが可能となっております。
委員が接種をしたときに紙が配られたということでございますが、実は、身近な医療機関に相談いただくという記載については、まだそのときはなくて、今週以降にお配りしているペーパーにはそうした新しい記述をつけさせていただいているところでございます。
やはり、７月に実施したアンケートの中でも、副反応に対するご心配が非常に多いということは我々も承知をしておりますけれども、副反応に係る情報発信というものは非常に皆さん注目をなさっていらっしゃると思いますので、特に若い世代に向けては、ホームページなどを活用しながら、今後も丁寧に進めてまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 今週から新たな内容が付け加えられたということでありますけれども、もし会場の方がその場で聞かれたときにも、しっかりお答えできるようにしていただきたいと思います。
次に、生活保護利用者の
ワクチン接種時の移送費の支給について伺います。
４月12日に厚生労働省より、新型コロナ
ワクチン接種に必要な移送費についてという通知がありました。新型コロナ
ワクチン接種について、予防接種法上、蔓延防止上、緊急の必要がある臨時接種としての位置づけから、公共性の高いものであり、被保護者の
ワクチン接種は、実施機関の指示または指導があったものとして交通費支給の対象とすること、要するに、申請があれば
ワクチン接種にかかった交通費を支給してくださいという内容でした。
そこで、お伺いいたします。
この通知が出たのは高齢者の接種が始まった頃ですが、本市の生活保護利用者の
ワクチン接種時の移送費について、現在、何件支給されているのか、お伺いいたします。
◎阿部 保護自立支援担当部長
ワクチン接種にかかる交通費の支給実績についてのお尋ねでございました。
９月７日現在で251件の支給を行っておりまして、そのうち、231件がタクシー代という内容になっております。
◆佐藤綾 委員 ８月に私の地元、白石区の保護課へこの
ワクチン接種時の交通費支給について要望してまいりました。そのとき、高齢者は既に終了した方も多いことから、事後でも支給されることを確認いたしました。
また、担当者に周知し、対応するとのことでしたけれども、その数日後、生活保護利用者さんが７月の接種時の交通費を申請したいと担当のケースワーカーに申し出たところ、終わったものは出ないと言われた事案がありまして、区のほうに問い合わせたところ、一部には知らせたものの、課の全職員に周知していなかったということでございました。
先ほど、数はまだ251件ということでしたけれども、まだまだ打たれている方はたくさんいらっしゃると思うのですね。この職員への周知徹底とともに、利用者の方が知らなければ申請もできませんので、全ての利用者に知らせるべきと思いますがどうお考えか、伺います。
◎阿部 保護自立支援担当部長
ワクチン接種会場までの交通費について支給ができるということの受給者の方への周知についてでございます。
これまでは、ケースワーカーが家庭訪問や電話で保護受給者の方とお話をする際に、
集団接種会場で接種を予定している方などに対して会場までの移送費が支給対象となることを説明してきたところでございます。
さらに、今後、集団接種の対象となる年齢も広がっていくことを見据えまして、全ての世帯に対して
ワクチン接種の移送費の案内文を今月末に送付することにより、周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、今後接種する方はもちろんですが、既に接種が２回とも終わっている方についても、書類等で事実関係が確認できる場合には移送費を支給する考えで臨んでおります。
◆佐藤綾 委員 高齢者の方は、もう終わっているからと諦める場合もあると思いますので、その辺のところは、事後でも、終わっていても出るのだということを丁寧にお知らせしていただきたいと思います。
次に、コロナ禍での啓発や周知、市民へのメッセージ発信についてお聞きします。
まず、生活保護のポスターの活用について伺います。
コロナ禍で、失業や休業で収入が途絶えるなどで生活に困窮するなど、特に非正規雇用の方に大きな影響が出ております。コロナでの生活福祉資金、特例貸付けである総合支援金、緊急小口資金は11月まで延長となりました。貸付けを限度まで受けた方などが対象の給付金、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金も11月まで延長され、住居確保給付金は、原則３か月でしたが、最長12か月まで延長が可能となっております。これらの給付金、貸付金を限度まで利用した後、生活保護の申請が増加することが予測されます。
先月の８月にあるタレントの方がＳＮＳ上で生活保護利用者や路上生活者に対する差別的な発言をして、社会的に大きく批判を浴びました。後日謝罪しておりましたけれども、こうした差別発言などから、生活保護の利用をためらうことも出てきます。
私は、今年の３月に予算特別委員会で、困ったとき、ためらわず申請ができるよう、周知についてポスターやパンフレットなどの活用を求める質問をし、効果的な方法の周知を進めていきたいとご答弁がありました。そして、この夏に、生活保護の申請は国民の権利ですと大きく真ん中に書かれた緑のポスターを目にしました。コロナで仕事が減った、仕事が見つからない、病気で働けなくなったなどの例も描かれ、困ったとき、申請してくださいという札幌市からのメッセージとなっております。これには喜びの声も寄せられ、ほかの市町村の方からも、デザインについてなど、大変好評でした。また、ある自治体からは、札幌市に問合せがあって、その市でも同様のデザインでポスターを作成したということもお聞きしております。
そこで、お聞きいたします。
市内外から好評で、大変よいものを作っていただいたのですが、枚数も少なく、区民センターくらいでしか目にしておりません。このコロナ禍で実際に困っている市民へ、ためらわず申請してください、国民の権利ですというメッセージを伝えるには、枚数を多くして、市民の目につくところ、地下鉄駅やホーム、チ・カ・ホ、また、市民への支援相談をしているところなど、枚数を増やして、掲示する場所も増やして周知すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎阿部 保護自立支援担当部長 コロナ禍での生活保護制度の周知、今はポスターを使った周知についてのご質問でございましたが、今、札幌市では、経済的に困窮している方が適切に生活保護相談につながるよう、市税事務所や水道局など、支払いに困っている方が多く訪れるところにチラシを配架して対応しております。
現在、コロナ禍の影響によりまして、札幌市生活就労支援センターステップにおける相談が増えていることなどを考慮し、チラシから一歩進んで、ポスターを作成して、市税事務所や水道局、さらには区民センターなどに掲示しているところであります。
今、委員からお話がありました地下鉄駅やチ・カ・ホ等の施設へのポスターの掲出についてでありますが、場所の確保など、相手方のご厚意によるところが大きく、これから個別にお願いして制度を理解していただくということを考えると、少し時間を要してしまうのかなと考えているところがあります。
したがいまして、今後のさらなる周知といたしましては、これまでもチラシの配布などでご協力をいただいている電気、ガスといったライフライン事業者の方に、ポスターについても事業所内に掲出していただくようお願いして対応してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 そうした事業所内にも掲示していただくということは大変いいと思うのですけれども、やはり、市民の多くの方が通るところで、例えば困窮した市民の方だけではない市民の方が目にするということも大切だと思っておりますので、ぜひ、時間がかかっても、まだコロナ禍は続きますので、検討していただきたいと思います。
次に、緊急事態措置や蔓延防止下など、感染拡大時における広報・普及啓発について伺います。
いただいた資料の
新型コロナウイルス感染症に関する主な感染防止対策の取組の広報啓発の欄には、今回、７月からの警戒ステージが徐々に進み、緊急事態宣言に至る間の取組も書かれております。前段にはこの３月からの取組も書かれております。
そこで、質問いたします。
昨年からこれまで、緊急事態宣言、蔓延防止、緊急事態措置等を繰り返し経験してきましたが、その間、どういった広報活動や普及啓発に取り組まれてきたのか、先ほど前段の質疑でもございましたけれども、改めてお伺いいたします。
◎加藤 広報部長 現在までの啓発活動についてでございます。
これまで、札幌市の公式ホームページやＬＩＮＥ、ツイッターなどのＳＮＳ、それからユーチューブなどを活用して、写真やグラフを使いながら様々な情報を発信するとともに、市長自らが市民に語りかける市長記者会見ですとか、市長メッセージ動画の配信なども積極的に行ってきたところでございます。
さらに、通勤や通学などのために、まち中に来られる方々に訴えかけるため、地下歩行空間の柱巻き広告とか壁面広告をはじめ、地下鉄車内や駅構内、市内各所にあるデジタルサイネージなど、ボリューム感があり、かつ目を引かれるデザインの啓発を実施してきたところでございます。
◆佐藤綾 委員 私は、この市役所に来るまでに地下歩行空間を通るものですから、デジタルサイネージですとか、そうしたものをよく目にします。市長が緊急事態宣言のときなどに市民に向かって訴えているというのも繰り返し放映されておりまして、見ておきました。また、ＬＩＮＥなどでも、先ほどの前段の質疑で、12万4,000人でしたか、登録者が出たということで、私も利用していますけれども、
ワクチン接種の予約のときにもすぐ連絡が来まして、大変便利だなと思っておりました。
ただ、そうした中で、地下歩行空間で柱巻きのポスターなどのお話もございましたけれども、そのことで私は大変気になったことがございます。
東京オリパラは、全国的にかつてないほどの感染拡大の中で開催されまして、本市では、第４波の緊急事態宣言が６月20日まで、その後、蔓延防止措置となりましたが、デルタ株の市中感染が広がり、７月20日から知事により札幌市は緊急事態宣言と同等の措置が取られ、７月22日には１日の陽性者が96人、31日には200人を超えて、８月10日には250人を超えるという急拡大のさなか、札幌で競歩とマラソン競技が８月５日から８日にかけて行われました。このオリパラ中、地下歩行空間に東京２０２０のポスターが大通りから札幌駅までの全ての円柱にびっしり、パラリンピック閉会式のその日まで貼られておりました。大きな壁面広告も同様です。オリパラのポスターが貼られる前は、春の緊急事態宣言の頃から、日ハムの選手が大きく出た偏見防止を訴えるポスターや、手洗い、ソーシャルディスタンスなど、感染防止の取組の啓発ポスターなどがチ・カ・ホの大きな円柱に貼られて、とてもインパクトがありました。市民にも大きくアピールできていたと思います。それが、デルタ株の影響と拡大で、市長が市外との往来自粛を呼びかけ、飲食店などへの時短や酒類提供自粛などの協力要請をする中、オリンピックのポスターしか見えなかったことに私は大きな違和感がありました。
道外、市外との往来自粛を呼びかけて、市民は協力しているのに、道外からオリンピックを見に来る、まちの中心部にはオリパラのポスターばかり、矛盾を感じずにはいられない景色を見て市民はどう感じるだろうか、気の緩みにつながりかねないのではないかと大変気になったところです。危機感を持って、市長自ら報道番組などに登場し、感染防止や自粛協力を訴えている、そうしたことと併せてどういう啓発広報をしていくか、市民にどう効果的にアピールするか、トータルで考えることが必要だと思います。
そこでお伺いいたします。コロナ関連の啓発広報を実施してきたところですが、今後も感染防止などの意識啓発、ワクチンの安全性、副反応などについて、コロナ関連の市民への広報啓発の強化は必要と考えますがいかがお考えか、伺います。
◎加藤 広報部長 意識啓発の強化についてでございます。
できる限り多くの市民に広報することは私どもの使命でございますので、例えば、今のお話がありました友達、フォロワーがそれぞれ12万4,000人いるＬＩＮＥやツイッターなどを含め、持ち得る資源を最大限活用して意識啓発を行っていかなければならないと考えているところでございます。
また、テレビ、ラジオや新聞広告、まち中の広告掲出などは、多くの人の目につき、非常に効果的な広報媒体でございますので、できる限り活用したいと考えているところでございます。
このような考えの下、これまでも、様々なツールや媒体を組み合わせながら、伝え方や内容、タイミングなどを工夫して意識啓発を行っているところでございます。
今後におきましても、新規感染者の状況や傾向などを踏まえながら、様々な広報ツールを活用し、適宜適切な広報に努め、市民の皆様の意識啓発と行動変容につなげてまいりたいと考えてございます。
◆佐藤綾 委員 広報の方たちに大変頑張っていただいていると思います。先ほども、広報さっぽろで大変効果的なページがあったということで、私も８月号、９月号を見ていましたけれども、そういう努力も限られた予算の中でされてきたなというふうに感じております。
コロナ禍での広報啓発については、昨年度は、４定議会で、保健福祉局に
新型コロナウイルス感染症予防意識啓発強化費として5,000万円の補正予算がつきまして、感染拡大防止のための意識啓発などの事業が実施されました。しかし、今年度当初からコロナ関連での啓発等の施策がなく、広報部は例年どおりで、特にコロナ関連としての施策の位置づけがない中、工夫して行っていただいたのだと思いますし、危機管理対策室の防災対策推進の啓発等施策にはコロナ関係は含まれないとお聞きしております。保健福祉局、危機管理対策室、広報部と連携が必要なことだと思いますが、その時々の状況に合わせて手だてを取って啓発広報をしていっていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 いろいろ質疑が出ましたけれども、私は、感染を収束させていく上では、ワクチンの接種、それから徹底的なスクリーニング検査を広げるということ、あるいは、医療提供体制を充実させるために様々な支援をするということは極めて重要であると思っております。
国も、そうした意味では、自治体に対してもう少し財源も権限も渡すということが必要であると思いますし、その対策をそれぞれ充実させる上で感染が収束に向かうというふうに思いますけれども、８月３日、政府は、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という重大な方針転換を行いました。全くひどい話であります。
その直後、大きな批判に直面して、やむを得ずというか、慌てたというか、中等症は原則入院との説明に転じたわけであります。しかし、原則自宅療養という方針は撤回していないのは問題であります。従前どおり、原則は入院治療というふうに戻すべきであります。ここの国の原則が変わりますと、対応がそれぞれ変わっていくことになりますので、やはり、札幌市としてもこの原則は入院治療ということで対策を講ずるべきであると思います。
そこで、質問の第１でありますが、様々な質疑もされましたので、そこは飛ばして２点目の質問から入りますので、よろしくお願いいたします。
コロナの対応が長期化しております。医療機関と医療従事者双方に多大な負担がかかっている状況であります。この間、感染の治療に協力をいただいている医療機関などでは、治療を通じて追加のゾーニングの検討が必要だとか、様々な課題が出てきているようであります。もちろん、当初いろいろ考えたわけですけれども、当初では予測できていない様々な課題に対しての対応が必要になってきたということであります。現在の病床を維持する、あるいは、さらに増床していくためには、市内の医療機関が抱える様々な課題の解決は避けて通れないわけであります。また、医療機関と行政の信頼関係を構築する観点からも極めて重要であります。
そこで、お尋ねいたします。
特に、病床を持ち、入院要請に応じてコロナ対応をしている医療機関が抱えている課題や要望等を情報共有できる場を設ける必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 新型コロナの入院受入れ医療機関が抱える課題や要望等の情報共有についてのお尋ねでございます。
昨年来、
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に対し、医療機関の皆様には、長期間にわたって、昼夜を問わず、
新型コロナウイルス感染症へ献身的にご対応いただいており、医療機関や職員の皆様には多大なる負担がかかっていると認識しております。
このため、感染状況に応じた医療提供体制の整備を進めるとともに、医療機関の抱える課題などを確認、検討するため、これまで十数回にわたって入院受入れ医療機関や関係団体との対面による対策会議やウェブ会議などを開催してきたところでございます。
また、入院受入れ医療機関との情報共有を円滑にするため、関係者間でのメーリングリストを活用し、日々の情報共有や医療機関からの問題提起、札幌市からの情報発信などを行っております。
引き続き、これらの会議等を活用して、入院受入れ医療機関や関係団体と情報共有を図りつつ、市民が安心できる医療提供体制を運用してまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 十数回にわたって対面などの対策会議をやって意見も聞いているということでありますけれども、私が病院関係者に聞くと、あまりにも忙し過ぎて自分たちの課題を十分伝え切れていないということも一方で聞いていますので、引き続き、市が、それぞれの医療機関の新たな課題がどこにあって、どう解決できるのかという点で力を発揮していただきたいというふうに思います。
次に、入院待機ステーションの件でお尋ねいたします。
様々な質疑もありましたけれども、札幌市としても、民間の医療機関ばかりに病床のお願いをしているだけではならないということでありまして、独自の対応が求められているということから、確保病床の有効活用を図るということで、７月に清田区に比較的医療設備が充実している第２入院待機ステーションを設置し、現在、入院までの一時待機場所として運用しているということであります。
私は、この施設設備を、入院待機ステーションの機能にとどめず、有効に活用すべきだというふうに考えております。
その上で、まず確認をさせていただきます。
入院までの一時待機機能を有する第２入院待機ステーションの法的な位置づけと併せて、運営に関わる国からの補助金の活用についてもお伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 第２入院待機ステーションの法的な位置づけ、そして、国からの補助金の活用についてのお尋ねでございます。
第２入院待機ステーションは、入院が必要な方の搬送先が決まるまでの間、必要に応じて酸素投与や点滴等を実施できる一時待機機能を有する医療施設でありまして、医療法に基づく診療所の位置づけで設置されまして、７月19日から運用を開始しております。このため、この施設は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の位置づけではございません。
それと、国からの補助金の活用についてでございますが、第２入院待機ステーションの設置と運営に当たり、医師、看護師等の人件費、その他の施設運営費は国の補助金を活用する予定でありまして、市の負担が生じることがないよう、国や北海道と協議を重ねているところでございます。
◆村上ひとし 委員 医療法に基づく診療所の位置づけが法的なものだということでありますし、国の補助金によって、医師をはじめ、人件費も出ているし、運営もされているということでありました。
しかし、その協議はこれからだということでありますけれども、現在のところ、どんな協議がされているのか、もし分かればお答えいただきたいと思います。
◎吉津 医療提供体制担当部長 協議というところのお尋ねでございますが、国の補助金の中でもコロナ対応の補助金がございますので、そちらを活用させていただきたいということで協議を進めておりまして、ある程度、その負担がないか、あるいは、かなり低く抑えられるようにということで協議をしている状況でございます。
◆村上ひとし 委員 いずれにしても、７月から始まっているのにまだ協議しているというのは、国の対応としては極めて遅いと言わざるを得ないというふうに思います。
いずれにせよ、第２入院待機ステーションは、法的根拠、それから財政負担の状況から見て、極めて公益性の高いものであるわけであります。したがって、公的な責任で役割を果たしているわけであります。
札幌市でも、いつ首都圏のような感染爆発が起こるか分からないと不安に感じている市民はたくさんいらっしゃるわけです。
先ほどの部長の答弁で、臨時の医療施設には当たらないということでありました入院待機ステーションですけれども、臨時の医療施設がすぐに設置できて展開できればいいのですけれども、都道府県の権限だということでありますので、それは道に求めるときには求めるということも当然必要でしょうけれども、札幌独自でできることについては引き続き検討を深めていくということが大事だと思います。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、次なる感染爆発に備え、第２入院待機ステーションでもコロナ用の病床を確保し、入院できるようにする必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎吉津 医療提供体制担当部長 第２入院待機ステーションでの病床確保についてのお尋ねでございます。
第２入院待機ステーションは、感染が急拡大した場合に、入院が必要な患者が入院できるまでの間に適切な医療を提供するための施設であり、入院受入れ医療機関における一定期間の入院治療を目的とした病床とは役割が異なるところでございます。
具体的には、自宅療養者が夜間に症状が悪化した場合などに一時的に患者を受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行うことで、入院受入れ医療機関への円滑な入院や、症状が軽快した場合には、帰宅の上、在宅医療の提供へつなげるなどの役割を担っているところでございます。
こうした役割は、中等症以上の患者に対応する入院受入れ医療機関の負担軽減、ひいては入院受入れ病床の効果的な運用に大きく貢献するものであり、特に感染拡大期におきましては必要不可欠なものと認識しております。
このため、第２入院待機ステーションは、単なる入院病床としてではなく、他に代替の利かない施設として、その役割を最大限果たすことが重要と考えており、感染の拡大状況によっては、入院待機の受入れ人数をさらに拡充するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 私も、部長の今のお話にあった第２入院待機ステーションの役割というのは極めて重要だというふうに考えておりますし、基本的に認識は変わらないのだと思うのです。ただ、冒頭、私は言いましたけれども、国の対応として、コロナ感染が原則自宅療養というふうになっているということが、若干、部長の答弁にも表れているのではないかなというふうに私は感じました。やっぱり、原則入院治療ということで、それに合った対応をしていくべきだというふうに思うのです。
今日取り上げたのは、なかなか明確に私も言いづらい、要するに清田区の医療的な施設が結構充実している第２入院待機ステーションであるから、改めてこれを取り上げたわけであります。全国的に入院待機ステーションはありますけれども、医療の設備や環境が充実しているところというのはそうそうないのです。というか、ほとんどないと言ってもいいのではないでしょうか。ですから、今日取り上げました。今後は、第１入院待機ステーションとの連携も深めたり、工夫も当然行いながら、第２入院待機ステーションで入院が可能となるような機能の強化についても検討をしていただきたいということを求めて質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 以上で、
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告について等の質疑を終了いたします。
ここで、陳情の取扱いについてお諮りいたします。
この場合、分割してお諮りいたします。
まず、陳情第16号の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第16号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第16号は、継続審査とすることと決定いたしました。
次に、陳情第22号の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、陳情第22号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、陳情第22号は、継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後５時19分...