それでは、
病院局の
事業の
概要につきましては、お手元の資料により、
経営管理部長の日高から
説明させていただきます。
◎日高
経営管理部長 当院の
事業概要につきまして、
新型コロナウイルス感染症患者への
対応状況と併せてご
説明をさせていただきます。
まず初めに、資料１ページ目の
病院局の機構でございます。
資料のちょうど
真ん中部分にありますとおり、当院は
呼吸器内科から下から３番目の
救命救急センターまで33の
診療科と、これを支えます
看護部をはじめ六つの部、それから、
臨床工学、
栄養課の二つの課、それから、
地域連携センター、
臨床研修センターで構成されているところでございます。
おめくりいただきまして、
職員数でございます。
令和２年度の
職員定数でございますが、上から
二つ目の
診療部門の一番上、医師175名、
歯科医師２名、それから、一番下の
看護部門の
看護師、
助産師683名と合計1,109名となっております。
うち看護師につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応を手厚くするため、昨年度に比べ、定数が10名増員となっているところでございます。
なお、当院の
感染症の専門医は、
感染症内科に１名、理事でございますが、１名しかいないことから、内科、外科を問わず、他
診療科の医師が一丸となって
新型コロナウイルス感染症に対応しておるところでございます。
次に、おめくりいただきまして、３ページでございます。
令和３年度
予算の
業務量でございます。
上から４行目の１日の
平均入院患者数でございますが、
新型コロナウイルス感染症患者受入れを考慮しまして、年間を通じて１日
当たり575人というふうに想定をしておるところでございます。ただ、
感染症数の増加に伴いまして、
コロナ専用病床数は減らすことができないこと、それから、
感染防止に十分配慮して
感染患者のケアを行うには通常より多くの
看護師が必要なため、病棟を休止しまして、
一般患者の
受入れを制限してスタッフを確保せざるを得ない
状況になっております。
このことから、直近の１日
当たりの
入院患者数は、想定を下回る358.9人というふうになっておるところでございます。
続きまして、４ページ目でございます。
予算総括表でございます。
令和３年度
予算総括表でございますが、
収益的収支の差引き残高、こちらはいわゆる
経常収支でございますが、
中段右側の網かけ部分の３の数字でございます。今年度は8,000万円の黒字を見込んでいるところでございます。これに、
一般会計の借入金のうち２億円を返済するなどいたしまして、
資本的収支差引きを加えました結果、３年度末の
資金残高、こちらにつきましては同じく網かけ部分の９の数字でございますが、9,000万円のプラスと見込んでおるところでございます。
ただ、今後の
コロナウイルス感染症患者の
受入れ数の動向によりましては、
医業収益等に大きな変動があり得るところというふうに思っているところでございます。
続きまして、おめくりいただきまして、
主要事業の部分でございます。
５ページの
主要事業には、
建設改良費の内訳をお示ししておるところでございます。今後とも、限られた資金を有効活用しながら、
老朽化等に伴う計画的な
設備更新に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、最後になりますが、資料の６ページでございます。
当院における
新型コロナウイルス感染症の
入院患者数と
確保病床数の推移についてご
説明いたします。
昨年の１月27日から本年の、先週の火曜日でございますが、４月20日までの新規の
入院患者数は、計844名というふうになっております。
受入れ開始直後の第１波では、
感染症病棟の８床で対応してまいりました。表の左側でございます。昨年のゴールデンウイーク前後の第２波では、最大71床の
受入れ病床を確保いたしまして、１日
当たり最大44人の
患者様を受け入れました。また、昨年11月以降の第３波、その右側でございますが、最大110床の病床を確保いたしまして、１日最大89人の
入院患者数を受け入れてございます。
本年３月以降の
患者数増加に対応すべく、現在、70床で
受入れ病床数を運営しておりますが、今週末から20床を増やしまして、90床にして運用すべく、今現在、院内で準備を進めているところでございます。
感染者の急増により
医療提供体制への
危機感が高まる中、当院では夜間・休日に自宅や
宿泊療養先で体調が悪化した
感染患者の
緊急入院を
市内全域から第一義的に受け入れる役割を担うなど、今後も、
病院一丸となって、可能な限り
感染患者を受け入れてまいりたい、このように考えているところでございます。
○
松井隆文 委員長 ただいまの
説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時８分
再 開 午前10時９分
――――――――――――――
○
松井隆文 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
交通局の
理事者紹介及び
所管事務概要の
説明をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の
説明をお願いいたします。
◎浦田
交通事業管理者 交通局は、
公共交通ネットワークの中核として、
地下鉄と
路面電車による安全な輸送により、お客様の豊かな暮らしとまちの発展を支えるという重要な役割を担っております。
昨今は、
新型コロナウイルスの影響により大変厳しい
経営状況下にございますが、極力、安定した経営に努め、市民の足を確実に維持してまいる所存であります。
経済観光委員の
皆様方には、これから１年間、
交通局関係の事案につきましてご意見、ご指導を賜りながら、適切な
事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、各
部長から
自己紹介をさせていただいた後、
事業管理部長から、
配付資料に基づきまして、
交通局の
事業概要についてご
説明を申し上げます。
（
理事者自己紹介）
◎松川
事業管理部長 それでは、
札幌市の
交通事業の
概要につきまして、お手元にお配りした資料に基づき、ご
説明させていただきます。
１ページ、
交通局の組織でございます。
まず、機構でございますが、
浦田交通事業管理者以下、
事業管理部長、
高速電車部長、
技術担当部長の３名の
部長職体制でございまして、長期間にわたる各種大
規模工事に対応するための増員に伴いまして、
職員定数は、
令和２年度から４名増の554名となっております。
なお、
一般財団法人札幌市
交通事業振興公社への
課長職以上の
派遣職員は、
部長職１名、
課長職３名となっております。
続きまして、２ページでございます。
令和３年度
軌道整備事業会計の
概要をご覧ください。
こちらは、
路面電車の
予算の
状況を記載しております。
まず、（１）の
予算総括表でございます。
表の右側、中段の網掛け１のとおり、
収益的収支は４億6,700万円の赤字、年度末の
資金状況につきましては、右下の網かけ２のとおり、
地財法上の
資金過不足額は４億8,100万円の不足となります。しかし、
健全化法上の
資金過不足は、右下の網かけ３のとおり発生しない
見込みでございます。
これは、
地財法上の
資金不足額４億8,100万円に対しまして、
新型コロナウイルス感染症に係る
減収対策として発行いたします
特別減収対策企業債について、
収益的収支の
不足分として発行する４億6,700万円と
資本的収入として発行する1,400万円を充当した結果となります。
なお、
収益的収支の
概要につきましては、次の３ページに
グラフで表しておりますので、こちらをご覧ください。
軌道整備事業につきましては、
軌道運送事業者である
札幌市
交通事業振興公社からの
施設使用料が主な
収入源となりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
軌道運送事業の減収を考慮して、
施設使用料の減免を見込んでおり、
収益的収支は赤字となります。
次に、（２）の
主要事業でございますが、
建設改良事業につきましては、
令和３年第１回
定例市議会にて提出させていただいた
補正予算６億500万円と一体として編成をしており、今年度に繰り越す
補正予算と今年度の
予算を合わせて執行させていただく予定でございます。
事業の主な内容でございますが、まず、
車両基地改良、
電力設備増強関連事業といたしまして、
老朽化が著しい
電車事業所の改築に着手するとともに、
六条変電所新設に伴うき電線の
新設工事等を行います。
次に、
車両関係といたしまして、今年度は
令和２年度に発注した低
床車両２両の製造と、
令和４年度にかけて新たに２両の製造を行うほか、
老朽化が進んでいる
除雪車両の
更新、8500
形車両の大
規模改修等を行います。
軌道更新・
街路拡幅関連事業といたしましては、
老朽化したレールの
更新等や
街路拡幅事業に伴い
架線柱や車両に電力を供給するための
電車線移設等の整備、東本願寺前
停留場の
バリアフリー化改修等を行います。
次に、４ページですが、参考までに、
軌道運送事業者である
札幌市
交通事業振興公社での
業務量と
予算総括表を記載させていただいております。
輸送人員につきましては、１日平均で１万6,050人と、
令和２年度当初
予算から8,709人の減、率にして35.2％減、
乗車料収入につきましては、年間で９億7,000万円、
令和２年度当初
予算から５億4,400万円の減、率にして35.9％の減を見込んでおります。
予算の
状況につきましては表のとおりとなりますので、
説明は省略させていただきます。
次に、５ページの
令和３年度
高速電車事業会計の
概要をご覧ください。
こちらは、
地下鉄の
業務量や
予算の
状況を記載しております。
まず、（１）の
業務量でございますが、
輸送人員につきましては、１日平均で47万4,000人と、
令和２年度当初
予算から17万人の減、率にして26.4％の減、
乗車料収入につきましては、年間で323億5,600万円と
令和２年度当初
予算から111億2,800万円の減、率にして25.6％の減を見込んでおります。
次に、（２）の
予算総括表でございます。
表の右側、中段の網かけ１のとおり、
収益的収支は２億4,800万円の黒字、年度末の
資金状況につきましては、右下の網かけ２のとおり、
地財法上の
資金過不足額は201億3,100万円の不足となります。
また、
健全化法上の
資金過不足につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る
減収対策として、
特別減収対策企業債を、
令和２年度と同様、
令和３年度にも発行いたしますことで、右下の網かけ３のとおり、発生しない
見込みでございます。
なお、
収益的収支の
概要につきましては、次の６ページに
グラフで表しておりますが、
営業収支では赤字となっております。
次に、（３）の
主要事業でございます。
施設・
設備の
老朽化が進んでいる
状況から、主な
事業は、
施設・
設備の
更新や改良となっております。
まず、
老朽化施設の
改修等につきましては、
駅舎施設・
設備の
改修といたしまして、
南北線シェルターの
耐震化等を行います。そのほか、エレベーター、エスカレーターの
更新、
改札機等の
更新、
東豊線空調換気給排水設備改良工事、
南北線さっぽろ駅
改良事業、
券売機や
精算機の新500円
硬貨対応などを進めてまいります。
また、駅
リフレッシュ事業の計画については、
新型コロナウイルス感染症の影響から一旦凍結することとし、
沿線地域の再開発や
まちづくりなどとの
連携協力の観点で、個別に判断することとしておりましたが、すすきの駅につきましては、再開発に向けた
美装化について、
近隣地域から
要望書が提出されたことなどから、実施が必要と判断し、
実施設計を行います。
このほか、電力・
通信施設設備の
改修、車両・
工場機器設備の
改修等を行っていきます。
東西線8000
形車両の
車内表示器の
更新につきましては、
老朽化した
表示器を
フルカラーＬＥＤに
更新してまいります。
その他の取組といたしまして、
旅客用トイレの
洋式化を進めるほか、
東西線大通駅の
つり下げ電照標識の
改修などを進めてまいります。
交通事業といたしましては、非常に厳しい
経営状況ではございますが、持続可能な経営に努めていきたいと考えております。
○
松井隆文 委員長 ただいまの
説明に対して、質疑はございませんか。
◆
長内直也 委員 この機会に、ちょっと一つ確認したいことがございまして、質問をさせていただきますが、今、大通から薄野にかけての再開発とか、ビルの
建て替え等が今後いろいろと予定されてくると思うんですが、その中で、４プラのところも解体して建て直すというような話が出てきております。
その時点で、たまたま、先日、
建設会社の人と全然違う話で雑談していたんですけれども、あそこをどうやって工事するんだろうなという話になったのですね。ちょうど
電車が曲がる、かなりきついカーブですよね。歩道の
かなり内側のぎりぎりまで通っているようなあの構造の中で、具体的に、例えば、あそこを建て替えるときに、解体のときもそうかもしれませんが、
電車はどういうふうに対応されるのかということで、具体的な相談はまだないのかもしれませんが、今の時点で分かっている範囲で教えてもらいたいと思います。
◎釜石
技術担当部長 ４プラの
解体事業につきましては、私どものほうにも具体的な計画ですとか
スケジュール的なお話というのはまだいただいておりませんので、ご指摘のとおりちょっといろいろな制約があるかと思いますので、そういった情報をいただきながら、今後、影響が少ないような中で、どのようにできるかというのをしっかり検討していきたいと考えております。
◆
長内直也 委員 恐らく、かなり難しいことが起こってくると思うんですね。例えば、
電車の片方を止めなきゃならないとか、そういうこともあるかもしれませんし、普通の車が走る道路であれば
片側通行でも何でも対処の仕方があると思うんですけれども、公共の軌道があるという部分で、恐らく今までそういう経験がないかと思いますので、今後の中で、ちょっとまた、どういう形でやるのか、あるいは、工夫の仕方もいろいろあると思うんですけれども、その時々に情報をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆
小竹ともこ 委員 私からは、
地下鉄駅の
トイレの
洋式化の
スケジュールを教えていただきたいということと、今般の
コロナ感染症の
予防拡大ということで、手を洗う水道の蛇口と言うんでしょうか、あれは非
接触式のものが当然よいかと思うんですけれども、そういったことについてはどうなっているのかを教えていただきたいです。
◎釜石
技術担当部長 まず、
トイレの
改修の計画についてなんですけれども、
令和元年度から毎年３駅程度ということで、
トイレの
洋式化を中心とした
事業を進めてきておりまして、まだスタートしたところでございますので、今年度、
令和３年度につきましては、大通駅と円山公園駅の２か所の工事に入る予定でございます。それ以降につきましては、順次、毎年３駅程度というところの
計画自体は変わっておりませんので、そうした
スケジュールで進めていく予定でございます。
あとは、
手洗い等の非接触の水栓ということですけれども、これについても、
トイレの
洋式化に併せまして、こういった
設備のほうも、順次、拡大していくという予定になってございます。
○
松井隆文 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時24分
再 開 午前10時25分
――――――――――――――
○
松井隆文 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
スポーツ局の
理事者紹介及び
所管事務概要の
説明をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の
説明をお願いいたします。
◎中田
スポーツ局長 私
どもスポーツ局では、これまで市民の
スポーツ活動を推進する取組を進めるとともに、2030年
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致に向けた取組を進めてきているところであります。
昨年度は、
新型コロナウイルスの
感染拡大により、
東京オリンピック・
パラリンピック大会の１年延期をはじめ、
各種スポーツ大会の中止や
スポーツ施設の休館など、
スポーツを取り巻く環境は非常に厳しいものでありました。
今年度は、引き続き、
感染拡大防止に取り組みながら、この夏に開催されます
東京オリンピックの
マラソン、競歩、
サッカーの予選の開催に向けまして、
スポーツ局職員一丸となって準備を進めることはもちろんのこと、
共生社会の実現に向けたパラ
スポーツの
普及促進の取組を一層進めるなど、
スポーツを通じた
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
議員の
皆様方には、引き続き、ご理解ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
それではまず、本日出席しております各
部長から、
自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎中田
スポーツ局長 なお、このほかに
小泉正樹招致推進部長、
奥村彰大
渉外担当部長がおりますが、
新型コロナの
陽性者と業務上の接触があったことから、本日は欠席となっております。
それでは、
スポーツ局所管事務につきまして、
石川部長からご
説明を申し上げます。
◎石川
スポーツ部長 お手元に配付させていただきました資料によりご
説明を申し上げます。
資料の１ページから３ページ目に
スポーツ局の機構と
事務分掌を、５ページ目以降に
令和３年度
予算の
局別施策の
概要の
スポーツ局分を抜粋して記載しております。
それでは、
スポーツ局の主な
事業につきましてご
説明させていただきます。
まず、
スポーツ部分でございます。
５ページをご覧ください。
下から２段目、
全国高等学校総合体育大会開催費でございます。
本
大会は、高校生にとりまして最大の
スポーツの
総合競技大会でございまして、昭和62年以来、36年ぶりとなる
令和５年に北海道で開催されるものでございます。
札幌市におきましては、10競技が開催される予定でございます。
令和３年度につきましては、
札幌市
実行委員会の設立や
北信越大会の視察を行う予定でございます。
次に、その１段下、障がい
者スポーツセンター検討調査費でございます。
障がいの有無にかかわらず、誰もが
スポーツを楽しめる環境の整備に向けまして、障がい
者スポーツセンターの
必要性などについての
調査検討を行うものでございます。
次に、７ページをご覧ください。
上から２段目の
スポーツ施設リフレッシュ費でございます。
これは、
スポーツ施設の保全及び
施設で使用しております
大型備品の
更新を計画的に行っている
事業でございます。
令和３年度は、
円山総合運動場陸上競技場につきまして、
日本陸上競技連盟の第２種公認の取得や、
ルール改正に伴います
改修工事などを予定してございまして、
令和２年度から２億2,000万円ほどを増額いたしております。
続きまして、３段下の
スポーツ施設再
整備推進費でございます。
これは、現在策定中の
札幌市
スポーツ施設配置活用実施方針に基づきまして、
更新期を迎えます
施設の具体的な対応などにつきまして
調査検討を行うものでございます。
令和３年度は、
月寒体育館の
更新に向けました
基本構想の策定や、
民間活力を活用した
温水プールの整備、運営の
可能性調査検討などを行う予定としております。
続きまして、
招致推進部分でございます。
招致推進部の項の上から
三つ目でございます。
冬季オリンピック・
パラリンピック招致費でございます。
これは、
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致に係る
機運醸成を図る取組といたしまして、東京2020
大会及び北京2022
大会と連携したＰＲを行いますとともに、
札幌オリンピック50周年
記念事業を実施するほか、
オリパラ教育の
継続実施やＩＯＣとの協議などの
渉外活動を行う経費でございます。
次に、その下の
施設計画調査費でございます。
これは、
開催概要計画の
更新に必要な
施設配置や
財政計画などに関する
調査検討のほか、
冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの
要望活動に係る経費でございます。
続きまして、その下、
都心部クロスカントリースキー大会実証実験費でございます。
これは、
都心部におきます
クロスカントリースキーの
国際大会開催を目指した
実証実験にかかる費用の一部につきまして、
負担金として
大会実行委員会に支出するものでございます。
次に、その下の
札幌ドーム周辺活用推進費につきましては、
冬季オリンピック・
パラリンピックにおきまして、
札幌ドーム周辺を
メダルプラザや
スポンサーパビリオンなど、
オリンピックパークとして活用することと併せ、将来的な在り方に関する具体的な検討を行っていくものでございます。
次に、その
二つ下、
地域スポーツコミッション事業費でございます。
これは、東京2020
大会時の
ホストタウン事業といたしまして、ウクライナの
ゴールボールチームなどの
受入れを行いますほか、スキーツーリズムの推進を目的に、
周遊促進に向けた
実証実験などを実施するものでございます。
次に、おめくりいただきまして、８ページの上から
二つ目、東京2020
オリンピック・
パラリンピック開催費でございます。
札幌での
マラソン、競歩、
サッカーの開催に
当たりまして、ボランティアに
大会運営をサポートしていただくほか、
シティドレッシングや、大
規模パブリックビューイングでございます
ライブサイトなどを
市内中心部において実施いたします。
また、５月５日には
マラソンの
テストイベントを行いまして、
新型コロナウイルス対策をはじめとした
事前検証をするなど、安全・安心な
大会とするために万全の準備を進めてまいります。
○
松井隆文 委員長 ただいまの
説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時33分
再 開 午前10時34分
――――――――――――――
○
松井隆文 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、経済観光局の
理事者紹介及び
所管事務概要の
説明をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の
説明をお願いいたします。
◎田中 経済観光局長 それでは、各局長、農業
委員会会長、各
部長から
自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎田中 経済観光局長 経済観光局の事務
概要につきまして、各
部長から
説明をさせていただきます。
◎坂井 産業振興
部長 それでは、経済観光局関連の
事業概要につきまして、お配りした資料に基づいてご
説明いたします。
まず、経済観光局の機構でございます。
１ページから４ページにかけて、産業振興部、観光・ＭＩＣＥ推進部、雇用推進部、農政部、中卸売市場、農業
委員会事務局の順に記載をしてございます。
次に、５ページからが
事務分掌でございます。
５ページから７ページが経済観光局、８ページは農業
委員会事務局となっております。９ページは農業
委員会委員名簿、10ページは農地利用最適化推進
委員名簿、11ページは農業
委員会の
概要となってございます。
令和３年度の経済観光局の
事業につきましては13ページから22ページになりますが、本日は12ページのＡ３横の資料、経済観光局の計画と
令和３年度における主な取組に基づき、
事業実施する上で指針としているビジョンなどを
説明した後に、今年度の主な取組について各
部長よりご
説明をさせていただきます。
それでは、12ページをご覧ください。
まず初めに、経済観光局に関連するビジョンなどをご
説明いたします。
資料の左上をご覧ください。
経済観光局においては、社会経済情勢の変化に対応するため、産業振興に係る計画である
札幌市産業振興ビジョンを2017年１月に改定いたしました。
本ビジョンの二つの目的である雇用の場の確保・創出及び企業・就業者の収入増加を達成するため、
札幌を含めた北海道経済の成長を牽引する観光、食、今後の成長が期待される環境（エネルギー）、健康福祉・医療、投資を呼び込むとともに、全産業を高度化させるＩＴ・クリエイティブの五つの分野を本市経済の重点分野と定めるとともに、中小・小規模企業への支援、新たな企業の創出、人材への支援の三つの全産業を横断する戦略により、産業振興を図ることとしております。
なお、現ビジョンの計画年度が2022年までとなっていることから、引き続き、
札幌市を取り巻く課題に対応した産業振興の方向性を示すべく、次期産業振興ビジョンの策定に向け、検討を進めているところでございます。
その下ですが、観光の振興については、2013年度に
札幌市観光
まちづくりプランを策定し、地域の魅力あふれる
まちづくりと観光振興を一体的に進める観光
まちづくりという考えに基づき、地域経済の活性化に向けて取り組んできております。
2018年３月には、インバウンドの急増といった観光を取り巻く環境の変化に対応するため、来札観光客数などの数値目標を上方修正したところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により目標の達成は厳しい
状況となっており、今後は、感染
状況を踏まえながら、観光需要の早期回復に向けて取り組んでまいります。
都市型農業の振興につきましては、右上となりますが、2017年１月に策定した第２次さっぽろ都市農業ビジョンに基づき、担い手対策や遊休農地の解消、地産地消の推進など、生産現場の喫緊の課題に対応し、
札幌農業の持続発展を図ってまいります。
最後に、中央卸売市場については、持続可能な強い市場を目指して、開設者である本市と市場関係
事業者が一体となって、第２次
札幌中央卸市場経営活性化プロジェクトを今年３月に策定いたしました。市場活性化に向けた様々な取組を推進することで、市場
事業会計の黒字化などを目指してまいります。
続きまして、資料の中段をご覧ください。
こちらは、各部の
令和３年度
予算における主な取組を掲載してございます。
事業名に二重丸がついている
事業は、
令和３年度の新規
事業、丸がついている
事業はレベルアップ
事業となってございます。
初めに、産業振興部の
令和３年度における主な取組についてご
説明いたします。
まず、産業振興ビジョンに基づく取組についてですが、重点分野であるＩＴ・クリエーティブに関する取組として、市内ＩＴ産業関連企業の人材確保を支援するため、ＩＴ産業人材確保支援費において、道内学生に向けた就職フェア及び首都圏におけるＵＩＪターン促進イベントなどを実施するほか、海外ＩＴ人材獲得に向けた支援を実施してまいります。
横断的戦略である中小・小規模企業への支援に関する取組としては、中小企業金融対策資金貸付金
事業において、
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている
事業者に対する新たな貸付け資金を創設するなど、引き続き、中小
事業者の円滑な資金繰りを支援してまいります。
新たな企業の創出に関する取組としては、企業立地促進費において、首都圏などの企業のミニ拠点やスタートアップ企業が新規進出しやすいイノベーション拠点の整備補助を実施してまいります。
また、スタートアップ創出支援
事業において、
札幌・北海道におけるスタートアップに対する支援体制の構築及びスタートアップ企業を誘致するための補助を実施するなど、スタートアップ企業を創出するための
事業を実施してまいります。
続いて、右側の参考の欄になりますが、
新型コロナウイルス感染症に関連する主な施策についてもご
説明をさせていただきます。
まず、１点目の中小企業経営支援
事業でございますが、
新型コロナウイルスにより影響を受けた
事業者に対し、経営相談や融資のための認定のほか、雇用の維持やテレワーク導入に関する相談、市税の納付など様々な相談をワンストップで対応する相談窓口を、前年度に引き続き運営してまいります。
２点目の商業者グループ販売促進支援
事業でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小
事業者の売上げを回復するため、飲食業、小売業などを営む
事業者グループによるデジタル商品券の販売など、デジタルやオンラインを活用した販売促進活動に対して補助を行うものでございます。
◎高橋 国際経済戦略室長 続きまして、国際経済戦略室の主な取組についてご
説明いたします。
産業振興ビジョンの重点分野である食に関する取組として、食品販路拡大促進費において、オンライン商談会の開催等により国内外への販路拡大を支援するほか、海外拠点運営費において、台湾及びＡＳＥＡＮ地域に現地支援体制を構築し、企業の海外展開を支援してまいります。
環境（エネルギー）に関する取組として、市内のものづくり企業向け支援である新製品・新技術開発支援費において、この分野に関する補助を実施することにより、製品や技術の開発を推進してまいります。
健康福祉・医療に関する取組として、健康医療バイオ産業支援費において、有望な研究シーズを発掘するほか、市内健康医療関連企業の研究開発等を支援いたします。
また、バイオベンチャー育成支援費では、官民連携の地域ファンドを創設し、健康・医療分野におけるバイオベンチャーの起業や成長を促進いたします。
新型コロナウイルス感染症に関連する主な施策についてでございますが、健康医療バイオ産業支援
事業において、
感染症の予防や治療に向けた研究開発に取り組む中小企業への補助を実施いたします。
◎石井 観光・ＭＩＣＥ推進
部長 続きまして、観光・ＭＩＣＥ推進部の主な取組についてご
説明いたします。
まず、１点目のスノーリゾート推進費でございますが、スキー場等の雪のまちの魅力と国際観光都市の魅力とが融合した都市型スノーリゾートシティとしての世界的ブランド確立を目指し、推進計画の策定を進めるとともに、市内スキー場等の民間
事業者による共同
事業を支援するものでございます。
２点目の国内観光振興費でございますが、国内観光客の取り込みに向け、新たな旅行スタイルとして注目を集めているワーケーション等のプロモーションや教育旅行の誘致を強化してまいります。
３点目は、定山渓地区魅力アップ費でございますが、これは、2015年度に策定した定山渓観光魅力アップ構想の実現に向け、
老朽化施設の整備や修景支援のほか、定山渓観光協会が行う温泉街のにぎわい創出や知名度向上などの
事業に対する支援を行うものでございます。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症に関する主な施策についてご
説明いたします。
まず、１点目の市内宿泊促進キャンペーン
事業でございますが、
令和２年度に計上した
事業費を一部繰り越しまして、感染
状況を踏まえながら、市独自の宿泊割引や宿泊者に対して飲食
施設等で使用可能なクーポンを配布するなど、観光需要の回復に向けたキャンペーンを実施するものでございます。
２点目の市内誘客促進
事業でございますが、これは、
新型コロナウイルス感染症により市内宿泊
施設が大きな打撃を受けていることから、その影響からいち早く回復し、
札幌市の観光需要回復につなげることを目的に、市内宿泊
施設関係団体が行う誘客促進の取組に対して支援を行うものでございます。
◎久道 雇用推進
部長 続きまして、雇用推進部の取組についてご
説明をさせていただきます。
まず、１点目の就業サポートセンター等
事業費につきましては、これまでの就職支援に加え、昨年４月に開設した
新型コロナ特別就業専門相談窓口を継続するとともに、オンラインによる求職活動の増加に対応するため、求職者に対してウェブ面接の支援等を実施してまいります。
２点目のワークトライアル
事業につきましては、座学研修及び職場実習を通じて正社員等への就職を支援する
事業でありまして、年間を通じてより多くの就職氷河期時代の方に受講していただけるよう、対象を拡充してまいります。
続いて、
新型コロナウイルス感染症に関連する主な施策についてご
説明をいたします。
１点目のテレワーク
普及促進事業でございますが、市内中小企業等に対してテレワークの導入経費を補助するとともに、
令和３年度からは、テレワーク機器の展示や体験のコーナーを設けるなど、支援機能を強化した常設窓口を開設し、テレワークの導入や定着を支援してまいります。
２点目のさっぽろ給付金付き再就職支援
事業につきましては、多様な求職者に対応できるよう、今年度から新たに夜間コースを設定するほか、座学研修や職場実習を通じて人手不足業界への職種転換を促すなど、早期の就職に向けた支援を行ってまいります。
◎高田 農政
部長 続きまして、農政部の主な取組についてご
説明いたします。
資料の左下をご覧ください。
まず、１点目のサッポロさとらんどリフレッシュ費につきましては、園内を周遊するＳＬバスを購入し、
老朽化によって平成28年度から１台体制となっていたものを従来の２台体制に戻すほか、センターハウスに地産地消をテーマとしたレストランを新設するなど、
施設の魅力向上を図ってまいります。
２点目の里山活性化推進費につきましては、昨年度に引き続き、モデル地区である西区小別沢において、農林業者や地域住民等と意見交換や情報共有を行う円卓会議を開催し、地域が主体となる森林と農地の一体的な保全・活用の仕組みづくりを進めてまいります。
◎片貝 中央卸売市場担当局長 最後に、中央卸売市場の取組についてご
説明いたします。
資料の右下をご覧ください。