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令和 2年第二部決算特別委員会−10月22日-07号
令和 2年第一部決算特別委員会−10月22日-07号

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  1. 札幌市議会 2020-10-22
    令和 2年第一部決算特別委員会−10月22日-07号


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    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年第一部決算特別委員会−10月22日-07号令和 2年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第7号)               令和2年(2020年)10月22日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32名(欠は欠席者)     委 員 長  小 形 香 織      副委員長   岩 崎 道 郎     委   員  鈴 木 健 雄    欠 委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  細 川 正 人     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  飯 島 弘 之      委   員  小 竹 ともこ     委   員  川田 ただひさ      委   員  中 川 賢 一     委   員  村 松 叶 啓      委   員  小 田 昌 博     委   員  藤 田 稔 人      委   員  大 嶋   薫     委   員  ふじわら 広昭      委   員  しのだ 江里子     委   員  山 口 かずさ      委   員  中 村 たけし     委   員  松 原 淳 二      委   員  うるしはら直子     委   員  水 上 美 華      委   員  恩 村 健太郎     委   員  丸 山 秀 樹      委   員  好 井 七 海     委   員  わたなべ 泰行      委   員  竹 内 孝 代
        委   員  くまがい 誠一      委   員  太 田 秀 子     委   員  長 屋 いずみ      委   員  佐 藤   綾     委   員  千 葉 なおこ       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○小形香織 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、勝木委員からは欠席する旨、届出がありました。  それでは、議事に入ります。  第2款 総務費 第2項 市民生活費中関係分の質疑を行います。 ◆くまがい誠一 委員  私からは、防犯カメラ設置補助事業についてと(仮称)札幌博物館整備推進事業について、順次、質問させていただきます。  我が会派では、安全で安心なまちづくりの推進に当たり、防犯カメラが欠かせないツールであると考え、札幌市内で広く設置が進むよう、かねてよりその有用性を訴え続けてまいりました。  平成28年第3回定例市議会代表質問において、我が会派の前川議員より、町内会による防犯カメラの設置を助成するための制度創設について提案したところ、秋元市長より、市民の防犯意識に関する調査を行い、町内会による防犯カメラの設置に対する支援の必要性を含め、今後の施策の在り方を検討するとの答弁がありました。  その後、広報さっぽろ11月号内「市議会の動き」で、この内容を見た市民から、防犯カメラの設置のため、ぜひ寄附をしたいとの申出があり、同年12月、急遽、秋元市長と面会、当初、札幌市としては、財政面やプライバシー保護等の面で助成制度の実現には消極的でありましたが、思いがけない市民からの申出を受け、助成制度実現への検討を急加速し、平成30年度より事業開始となったところでございます。  私自身、3人の娘を持つ1人の父親として、この防犯カメラの設置は犯罪の抑止力に大きく貢献するものと、強い関心を持って注視してきたところでございます。  そうした経緯の中、本年の第1回定例市議会予算特別委員会において、我が会派から、本事業を開始した平成30年度と令和元年度の設置状況について伺ったところ、3年間で600台を設置する計画に対し、2か年で129台の設置である旨の答弁がありました。設置が進んでいない理由の一つとして、昨年度は、プライバシー問題に対応すべく手引を改訂したため、補助事業の開始時期が6月となり、春の総会で合意形成ができず、申請を断念した町内会があったと把握しております。一方、今年度については、4月中旬から申請の受付を開始する旨のお知らせをするよう進めていると答弁されています。  そこで、質問ですが、今年度の補助事業申請受付開始時期はいつだったのか、また、今年度のこれまでの申請状況についてお伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長  今年度の申請受付開始時期と、これまでの申請状況についてお答えをいたします。  まず、申請受付についてでございますが、今年度は、春の総会などで検討していただけるよう、3月末に各連合町内会長単位町内会長宛てに申請募集のご案内をしまして、4月13日から申請の受付を開始いたしました。  次に、今年度の申請状況ですが、9月30日現在で合計32台でありまして、昨年同時期の38台と比較すると6台の減となってございます。 ◆くまがい誠一 委員  ただいまの答弁で、4月13日から受付を開始し、今年度の申請状況については、昨年同時期と比較して6台の減少ということでありました。3年間で600台という計画を考えると、申請状況は低調となっております。  そこで、質問ですが、今年度は町内会への周知を早めたにもかかわらず、申請台数が減少した理由についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長  申請台数が減少した理由についてお答えいたします。  申請に当たりましては、要綱上、住民の合意形成を図ることとしておりますが、多くの町内会が、新型コロナウイルス感染症の影響により定期総会などを対面で開催することができなかったため、合意形成ができず、申請に至らなかった団体があったというふうに受け止めております。  一方で、現在も申請に向けて複数の町内会から相談を受けておりまして、今後も申請台数の増を見込んでいるところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  ただいまの答弁にありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響は、我々の日常生活のみならず、町内会運営にも影響を及ぼしております。現に、私の元にも中央区内だけで少なくとも五つの町内会より設置に関するご相談がありましたが、先ほど触れたように、感染症拡大の影響で合意形成の場が設けられないということで、コロナが落ち着いてから再度検討したいと保留になっている地域もございます。ほかの区においても同じような状況があるのではないかと、想像に難くありません。この影響は地域の防犯活動においても同様であり、今後は、コロナ禍に対応した活動の在り方が求められるところであると考えます。  そこで、防犯カメラ設置の意義についてお伺いしたいと思いますが、札幌市の本年8月末時点における刑法犯認知件数は5,648件と、昨年同時期と比較し、約23%減少しております。この傾向は全国でも同様であり、報道によれば、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響と言われております。実際に、外出自粛要請のあった本年5月における札幌市の刑法犯認知件数は、昨年同時期と比較し、約半減しましたが、6月以降は、昨年同時期の約80%程度まで認知件数が戻ってきている状況にあります。また、子どもに対する声かけ、付きまとい等の前兆事案数についても、本年5月までは前年を大きく下回る件数でありましたが、6月以降はいずれも前年を上回っており、気を引き締めなければならない状況が続いております。今後は、Go To トラベルキャンペーンやGo To イートキャンペーンなどにより、これまで以上に人の動きが活発になることが予想され、そうなれば、さらに犯罪の発生や子どもに対する声かけ、付きまとい等の前兆事案の増加が懸念されるところでございます。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は、これまでの集団による防犯活動といった従来の活動形態を継続することが困難な状況となっております。そのため、我が会派としては、防犯カメラが果たす役割というものが、これまで以上に高まるものと認識しているところであります。また、地域の方々の防犯カメラに対する必要性というものも、本事業を開始した当初より高まっているものと感じております。  そこで、質問ですが、これまでの札幌市としての事業実績を踏まえ、防犯カメラ設置の意義についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長  防犯カメラ設置の意義についてお答えをいたします。  補助事業を活用して防犯カメラを設置した町内会からは、子どもたちを常に見守ることができるようになり、安心感が高まったですとか、照明の暗い道でも安心して通れるようになったといった声をお聞きしております。このことからも、防犯カメラは一定の犯罪抑止効果があり、また、地域住民にとっては安心感の醸成効果があるというふうに認識をしており、大変意義があると考えております。  また、コロナ禍における従来の防犯活動が困難な中にあって、改めて、防犯カメラは見守りの目の補完として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 ◆くまがい誠一 委員  ただいまの答弁をお伺いし、札幌市として、地域の安全確保のためには、防犯カメラは一定の抑止力があり、大変意義があるものと考えていることが改めて分かりました。  本事業については今年度で終了となっておりますが、この事業は篤志家からのご寄附を原資とした基金により実施しているものであり、我が会派では、本年の第1回定例市議会予算特別委員会において、基金に残があるうちは事業を継続すべきとの質問を行ったところであります。この質問に対し札幌市は、基金の残高を踏まえつつ、令和3年度以降の継続に向けた検討を行っていきたいとの答弁がありました。  そこで、質問ですが、今年度の申請状況から、今後も継続していける財源があることは明白であり、先ほどの札幌市の答弁は事業を継続する意向と受け止めましたが、改めて、事業の継続について札幌市の考えをお伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長  来年度以降の事業の継続についてお答えいたします。  これまでの申請状況からは、3年間で600台の防犯カメラを設置するという計画の実現は困難な状況にあり、基金の残が見込まれるところでございます。  本事業につきましては、その趣旨を踏まえ、ご寄附をしっかりと活用すべきと考えており、札幌市としましては、今後も引き続き防犯カメラの設置に向けた支援を行っていく必要があるというふうに考えております。 ◆くまがい誠一 委員  これまでの申請状況から資金の残もあるということで、来年度も事業を継承するということであると受け止めさせていただきます。  我が会派としては、来年度以降も、事業の延長はもとより、町内会の規模や個別の状況を考慮し、上限台数を増やしたりするなど柔軟に対応するなどし、地域の要望を踏まえながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、先日の第3回定例市議会の我が会派の代表質問では、近年、新たな見守りの手法として導入されているドライブレコーダーを活用した見守りの取組についても質問したところ、副市長より、ドライブレコーダーを含め、防犯の様々な手法について課題や効果などを調査研究したいとの答弁がございましたので、その手法の一つとしてのドライブレコーダーについて早急な調査研究を行うことと、防犯カメラを併せて検討していただくことを強く要望し、この質問を終わらせていただきます。  次に、(仮称)札幌博物館整備推進事業について質問させていただきます。  本市には北海道博物館北海道大学総合博物館など大規模な博物館が存在しますが、札幌市は、自然、歴史、文化を体感できる中島公園を候補地として、それらの博物館とは使命や役割が異なる自然史系博物館の整備を目指しているとお聞きしております。  そこで、早速、最初の質問でございますが、確認の意味で、改めて、札幌市で博物館を建設することの目的や意義についてどう考えるか、お伺いいたします。 ◎有塚 文化部長  札幌で博物館を建設することの目的や意義についてのご質問でございます。  平成26年度に策定いたしました(仮称)札幌博物館基本計画では、「北・その自然と人」を基本テーマといたしまして、自然史系博物館を整備することとしてございます。この博物館の整備によりまして、札幌市民としての郷土への愛着と誇りを育むこと、創造性あふれる人材を育成すること、自然と人の観点からまちづくりに貢献することを目指しているところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  郷土愛の育成、創造的人材の育成、また、まちづくりへの貢献といった三つの目的と意義があるという考えを伺いました。  これまで、我が会派では、文芸議員連盟のメンバーとして他都市の大小様々な博物館を視察してまいりました。私自身も、個人的に、大小を含め、様々な博物館を見学しております。そうした中で、博物館の担当者に話を聞いたところ、全ての博物館の方じゃないですけれども、博物館を建設したときはよかったのですが、時がたつにつれ、施設は老朽化し、代わり映えのしない展示に市民も興味を示さなくなり、来館者も頭打ちになってくるとの話も聞いております。こうした代わり映えのしない展示が来館者の減少を招き、それが展示等のさらなる更新を妨げるといった悪循環に陥るのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、(仮称)札幌博物館では、こうした悪循環を避けるため、持続可能性を意識した展示や事業の工夫が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎有塚 文化部長  持続可能性を意識した展示や事業の工夫についてのご質問でございます。  札幌の自然の成り立ちを総体的に示す総合展示というものを基本としつつ、これまで収集をしております標本群の効果的な展示替えなど、来館を促す展示事業の工夫が必要であるというふうに認識をしております。  また、館外の展示関連事業では、博物館活動センターで好評を得ておりますおさんぽミュージアムなどの出張博物館を引き継ぎますとともに、現在行っている北海道博物館ですとか北海道大学総合博物館との連携に加えまして、教育機関等とも新たに連携をするなど、多様な活動を展開していきたいというふうに考えております。こうした事業や活動を組み合わせることで、リピーターやファンを獲得いたしまして、繰り返し足を運んでいただけるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆くまがい誠一 委員  総合展示、効果的展示の工夫とか、館外とか出張博物館等々、今、お示しいただきました。展示の老朽化が起き、来館者の減少がないよう、展示の更新や、積極的に外に出て触れてもらう工夫をしていただきたいと思います。  これまでの博物館は、主に調査研究、資料の収集、保存を行う施設でしたが、これからの博物館は、札幌の魅力発信や時代に即した新しいものを取り入れることによるにぎわいの創出や観光資源としての役割を果たすことが求められるのではないでしょうか。  昨年、北海道総合博物館野外博物館である北海道開拓の村に子どもと訪れましたが、動きのある展示や体験型のイベントもあり、そのときは十五夜のお月見だんごを作るイベントでございましたが、ススキや栗、ホオズキ等を採取したり、団子を丸めて蒸したりと、大人から子どもまで楽しむことができるなど、興味を持って来ていただく、また、より多くのお客さんに来ていただく工夫も感じました。  そうしたことを踏まえ、最後の質問でございますが、(仮称)札幌博物館の整備に当たっては、リピーターの確保にとどまらず、集客性向上につなげる視点が重要と考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎有塚 文化部長  集客性向上につなげる視点の重要性についてでございますけれども、博物館運営にとって重要な集客に向けまして、多くの人々が足を運ぶ施設にするためには、子どもや親子連れのほかに、これまで博物館を利用した経験が少ない人々で構成されるビギナー層ですとか、国内外の観光客や修学旅行生など、多様な来館者の取り込みを図ることが重要というふうに考えてございます。  具体的には、実物標本ですとか、図鑑を利用しながら、親子が博物館に親しめる仕掛け作りですとか、ICT技術を活用した多言語化の推進など、国内外旅行者への対応、ミュージアムショップやカフェの導入など観光スポットとしての利便性向上、また、中島公園という候補地の立地を生かした豊平館などの文化芸術施設との連携など、多方面から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆くまがい誠一 委員  最後に、要望でございます。  博物館を建設することが、最終目的とならないよう、次の世代、そして、その先の世代の子や孫たちにも愛され続ける創意工夫を凝らした持続可能な博物館の検討をお願いしたいと思います。  例えば、神戸市立博物館では、レトロモダンな博物館内にカフェを併設し、そうした空間を楽しんでいただくとともに、スイーツのまち神戸にふさわしいメニューを提供し、相乗効果を生んでおります。また、長崎歴史文化博物館は、江戸時代から近年にかけての海外交流に関する資料を扱う博物館ですが、こちらも趣のあるレストランを併設しており、歴史の風を感じられるようなメニューはもちろん、長崎の郷土料理も楽しめるほか、累計来場者数が1,000万人を達成し、2015年、東京で開催の折は、5か月間で47万人が訪れた「チームラボ学ぶ!未来の遊園地」等の開催をし、積極的に新しいものを取り入れ、集客に成功しております。そのほか、愛知県犬山市にある博物館明治村では、人気アニメ「ゴールデンカムイ」とコラボし、リアルな謎解きゲームやコラボグルメやスタンプラリーなど、家族でも楽しめるコラボイベントを来月末まで開催し、このコロナ禍の中で善戦しているとのことでございます。  私の子どもの頃は、遊園地なるものがまち中にあり、中島公園や円山動物園、そしてテイネオリンピア等、そういったところにございましたが、ことごとくなくなり、今の札幌の子どもたちには、身近にそうした施設もなく、少し寂しい札幌になっているようにも感じますので、新しい形の遊園地やテーマパーク、そういったものと博物館をコラボさせたり、札幌の産業として発展したビールにちなんでビアホールを併設するなど、官民連携で集客の相乗効果を生み出すなどの工夫をぜひしていただきたいと思います。  また、建設・運営コストについても意識して取り組み、平成時代までの博物館計画ではなく、新時代の博物館を目指すべきであると申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆千葉なおこ 委員  私からは、多様な性の在り方に関する取組について、幾つかお伺いいたします。  本市の多様な性の在り方に関する取組を振り返ってみますと、2018年4月策定の第4次男女共同参画さっぽろプランの基本施策には、多様な性の在り方への理解の促進と支援が新たに加えられました。策定に当たり、札幌市男女共同参画に関する市民意識調査を行い、2017年5月には性的マイノリティーの方々との意見交換が行われております。2017年6月よりパートナーシップ宣誓制度を開始し、同時期に電話相談窓口LGBTホットラインを設置しております。10月には、LGBTに関する企業での取組を推進することを目的として、札幌市LGBTフレンドリー指標制度の開始が始まり、2020年7月現在、45件の企業が登録しております。  LGBT、性的マイノリティーへの差別的な言動や職場、学校等での嫌がらせやいじめなど、性的指向を理由とする偏見や差別をすることは、当事者を傷つけ、人権問題であると広く周知していくことが重要であります。  本市は、昨年、新たに、LGBT、性的マイノリティーを理解し、支援する人たちを意味する札幌市版ALLYマークを作成しました。ALLYとは、味方を意味し、LGBT当事者を理解し、支援するという考え方や、その考えを持つ人のことです。私は、本市職員が率先してALLYになることで、当事者のために行政がすべきことの取組が前進し、それは、多様な市民の方々が暮らしやすい札幌市へつながっていくと考えております。  そこで、お伺いいたしますが、本市では、市職員に向け、LGBTの正しい知識を身につけ、理解、認識を深めようと研修を実施してきたと聞いておりますが、どのように取り組んでおられるのか、また、そこから見える課題についてもお伺いいたします。 ◎丹尾 男女共同参画室長  市職員向けLGBT研修とその課題についてでございます。  パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました平成29年度から、職員を対象といたしまして、性的マイノリティーの当事者の方を講師として迎え、性的マイノリティーに関する基本的知識の習得や、当事者が直面している困難な状況を知ることなどを目的に、順次、研修を実施しております。また、新採用職員研修新任係長研修におきましても、男女共同参画課の職員が講師となり研修を行っているところでございます。受講した職員からは、これまでこうしたことについてほとんど知らなかったという声も聞こえてきておりまして、多くの職員の早期の受講が必要である、このように認識をしております。  より多くの職員が受講できるよう、オンラインの活用を含め、今後も工夫しながら継続的に研修を実施してまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ 委員  現在、パートナーシップ宣誓制度を導入しております自治体は60自治体となり、交付件数も1,300組を超えております。各自治体でも、LGBTを取り巻く人権課題について、自治体職員に求められる対応など職員研修が行われております。本市職員の一人でも多くがALLYとしていつも心にとどめながら職務に当たっていけるよう、どのような研修が効果的なのか、他都市の事例なども参考にしまして取り組んでいただくように求めます。  9月21日には、通算20回目となるさっぽろレインボープライドコロナ対策を取りながら開催され、新型コロナウイルスでの人数制限もある中、340人の市民が集まりました。このイベントは、多様性を認め、全ての人が自分らしく誇りを持って生きられる社会にしようというイベントであります。近年、イベントにはALLYの参加が増えているとのことです。実行委員会のメンバーの中にも、自分は当事者ではないけれども、ALLYとして参加し、理解者を一人でも増やすことが現状を変える一歩につながるのだというふうに新聞のインタビューで答えておりました。  そこで、伺いますが、一人でも多くの市民にLGBT性的マイノリティーへの理解促進、また、ALLYを普及するため、今後どのような取組を行う考えなのか、お伺いいたします。 ◎丹尾 男女共同参画室長  LGBTに関する市民の理解、そしてALLYを増やす取組についてでございます。  ALLYを増やすためには、まずは、委員のご指摘のとおり、性的マイノリティーについての理解を広めることが大事であると認識しております。  札幌市では、これまでも、パートナーシップ宣誓制度をはじめといたしまして、様々な理解促進のための取組を進めてきているところでございます。今後も、地下鉄車内広告市内大型ビジョンなど様々な媒体を活用した啓発を行いますとともに、市民向け講演会企業セミナーを開催いたしまして、そこで支援者であることを示す札幌市版ALLYマークを配付するなど、ALLYの普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ 委員  ある市内の幼稚園では、毎月保護者へ配付するお便りの中で、園児一人一人の名前を挙げながらクラスの様子を伝えてきました。そこでは、男の子は青色、女の子はピンクで名前が表示されておりましたが、あるときから同じ色で統一されることになりました。園の中で、先生の中で、あるいは、お便りを受け取った保護者の中で、ALLYが変化を起こした、ALLYが増えることは、こうした現状を変えることにつながっていくのだというふうに感じる出来事の一つでありました。  社会的な偏見及び差別をなくし、個人として尊重される札幌市を目指すためにも、ALLYの取組は重要であると考えます。コロナ禍ではありますけれども、当事者にしっかり寄り添いながら着実に進めていただくことを求めたいと思います。  次の質問に移ります。  第4次男女共同参画さっぽろプランは、五つの基本目標及び17の施策の基本的な方向、40の基本施策を掲げ、取り組んでおられます。社会情勢など様々な変化に対応しながら改訂が行われてきておりますが、他都市では、性的指向、性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止することなどを規定とする条例の制定が増えてきております。  そこで、お伺いしますが、LGBT性的マイノリティーへの偏見や差別の問題に関する知識を高めるためにも、多様な性の在り方を札幌市男女共同参画推進条例で位置づけるべきと考えますが、本市としてどのように考えておられますか、伺います。 ◎丹尾 男女共同参画室長  多様な性の在り方について、男女共同参画推進条例に位置づけることについてのご質問でございます。  性的マイノリティーへの差別禁止などを規定した条例を制定している自治体があることは、私どもも承知しているところでございます。  札幌市男女共同参画推進条例は、性別により差別されず、人権が十分に尊重される社会の実現を目指すものでございまして、その理念を総合的かつ計画的に推進するため、条例に基づき、男女共同参画さっぽろプランを策定しているところです。性的マイノリティーの理解促進につきましては、平成25年から、この条例に基づきましてプランの中に位置づけておりまして、委員のご指摘にありましたけれども、現行のプランにおきましても、基本目標の男女の人権の尊重の中で、基本的な方向といたしまして、多様な性の在り方への理解の促進と支援を定めているところでございます。  このように、これまでも、条例に基づき、性的マイノリティーの取組を行っておりますので、令和5年に改定を予定している次期計画におきましても、同様の取組を行ってまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ 委員  いろいろと、条例改正されている自治体の、これまでの条例と改正された後の条例を伺ってみたところ、札幌市の今ある条例と変わらなかったものが、変わって、性的マイノリティーへの偏見、差別というところが付け加えられておりますので、私は、条例にきちんと位置づけていただきたいなと思っております。パートナーシップ制度の創設に係って改正する形で導入されている自治体もありますから、やはり、札幌市もプランに盛り込むだけではなく、条例で位置づけていただきたいと思います。  10月15日、LGBT差別を禁じる法律の制定を求めるLGBT平等法の署名キャンペーンが、全国約100のLGBT関連団体で構成するLGBT法連合会、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ、スポーツとLGBTの活動を展開するアスリート・アライの三つの団体の呼びかけで始まっております。LGBT平等法は、性的指向や性自認による差別的取扱いを禁止し、LGBTLGBTではない人も平等に扱うための法律です。  国際オリンピック委員会が定める五輪憲章には、2015年から性別や性的指向による差別を禁止する項目が盛り込まれ、東京大会でも多様性と調和がコンセプトとなっております。来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして法整備をと求めたものが、この平等法の署名のキャンペーンとなっております。  LGBT法連合会の五十嵐ゆり共同代表は、日本では依然としてLGBTに対する偏見、いじめ、無理解、差別があり、名乗りを上げることもできない、社会生活上、差別から守るための法律が必要と訴えております。  そこで、お伺いいたしますが、本市からも国へLGBT平等法の制定について働きかけるべきと思いますがいかがか。お伺いいたします。 ◎丹尾 男女共同参画室長  LGBT平等法の制定に関する国への働きかけをしてはどうかというご質問でございます。  LGBT平等法といった法整備につきましては、今後、国民的な議論や当事者の声を踏まえ、国において議論されるべきものと考えておりますが、札幌市といたしましては、今後も、市民生活における当事者の方々の生きづらさの解消に向けまして、市民や企業などへの理解促進に努め、多様性を認め合い、お互いを尊重し合うまちの実現を目指してまいりたい、このように考えております。 ◆千葉なおこ 委員  日本では、今、8%近いLGBT、性的マイノリティーの方がおりまして、これは左利きの方と同じ割合であるというふうに言われております。  しかし、国内のLGBTに関する法整備は、OECD35か国中34位という状況です。世界では80か国以上で性的指向や性自認の差別を禁止する法律が制定されておりますが、日本は基盤となる法律が今のところありません。差別や偏見が放置されることなく、社会全体でLGBT、性的マイノリティーに対する適切な理解が広がり、平等な社会へとつながるよう、札幌市としても国へ法の整備を働きかけるべきであると申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆藤田稔人 委員  私からは、町内会におけるICT活用の推進について、自転車の交通安全対策について、2点お伺いさせていただきます。  まず、町内会におけるICT活用の推進についてです。  新型コロナウイルスの感染拡大により、今年度、町内会や各種関連団体では、ほぼ全ての会議や行事が中止となっております。町内会役員の方は高齢の方も多く、無理に活動する必要はございませんが、地域活動の停滞が市民生活に影響を及ぼさないか、懸念しております。  今年、リモートワークが推奨され、Zoomなどを用いて会議や商談をする機会もたくさんありました。また、小・中学校の臨時休業時においてもZoomが活用され、実際に会わなくても適切にコミュニケーションを取れるツールが増えてきております。  また、かねてより、若者の町内会の加入促進という課題もございます。なかなか進まない背景の一つには、若者が情報交換ツールとして容易に利用しているスマートフォンやタブレットなどが、そのような地域活動の中ではなかなか使われないということもあるのではないかと考えております。
     このような状況で、SNSを利用して町内会の情報交換をしている地域もあると聞いております。  そこで、質問ですが、現在、SNSなどを用いて情報交換している町内会はどのくらいあり、どのように活用しているのか、お伺いさせていただきます。 ◎村椿 市民自治推進室長  現在、SNSなどを用いて情報交換をしている町内会はどのくらいあり、どのように活用しているかというご質問にお答えをします。  令和元年7月から10月に、単位町内会長を対象として町内会、自治会に関するアンケートを実施いたしましたけれども、回答した1,214団体のうち、活動情報の提供手段として独自のホームページ等の電子媒体で発信している団体は30団体、SNSを利用している団体は15団体あるというような結果でございました。  また、市民自治推進課がインターネットで調べた限りではございますけれども、令和2年10月時点で、28の町内会、連合町内会がSNSの一つであるフェイスブックを活用していると把握をしているところでございます。その活用事例といたしましては、フェイスブックの例でございますけれども、写真や動画による町内会活動の紹介やイベントに関する情報発信、新型コロナウイルスや野生動物への注意喚起など、地域によって様々な活用がされているものと認識をしております。 ◆藤田稔人 委員  フェイスブックなどのSNSを活用している町内会もあるということでございました。SNSは無料で簡単に活用できるものなので、このような媒体の積極的な活用をぜひとも働きかけていただきたいと思います。  今回の感染症対策では、回覧板を回すこともやめた町内会もあると聞いております。市民に必要な地域の情報がきちんと届いていたのか、懸念されております。SNSを活用すれば、電子回覧板などの取組も容易にできるのではないかと考えております。  そこで、質問ですが、電子回覧板などを普及させるため、札幌市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。 ◎村椿 市民自治推進室長  電子回覧板などを普及させるため、札幌市としてどのように取り組んでいくのかというご質問にお答えをします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、回覧板を回すことに対する不安の声が本市にも届いておりますけれども、人の接触を伴わない電子回覧板など、SNSの活用は非常に有効であるというふうに認識をしております。  フェイスブックを活用している町内会を見てみますと、現在も継続的に新しい情報が発信されているところと活発ではないところがあり、SNSの活用を喚起するだけではなく、継続して活用されるための支援が必要であると考えているところでございます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を前提とした新しい生活様式への転換を進めていくためにも、町内会における電子回覧板などの普及に向けたモデル事業等の実施を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆藤田稔人 委員  電子回覧板の普及に向けてモデル事業を実施していくということでございますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。  現役世代は働きながら地域活動をしていることになりますので、スマートフォンやタブレットなどを用いて簡単にコミュニケーションが取れると、町内会の会議や行事に出られなくても様々な情報を把握することができるかと思います。また、日頃からスマートフォンやタブレットで情報交換することができましたら、地震や風水害などの非常時の際にも活用できるのではないかと考えております。紙媒体でなければ情報を得ることができない世代もおりますので、紙媒体との併用になると思いますが、町内会活動においても電子媒体の活用を積極的に推進していただきたいと思いますし、そういった取組が町内会への若者の加入促進にもつながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、自転車の交通安全対策についてお伺いいたします。  報道によりますと、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、公共交通機関の利用を避ける目的での自転車の利用が増えているとのことです。ポロクルの会員登録数も、今月の段階で昨年度の登録数に比べて8割増加しているとお聞きいたしました。自転車は、環境への影響が低いことや、健康増進などのメリットにも注目されており、今後、大いに利活用が図られるものと考えております。  しかしながら、自転車の利用拡大はよいことばかりではありません。今年、厚別の陽だまりロードで自転車の死亡事故がございました。また、先日、私の町内会の範囲でも、自転車に乗っていた91歳の方が車にはねられてお亡くなりになるという痛ましい事故もあったばかりです。  昨年の統計によりますと、札幌市内では、自転車が関係した交通事故による死傷者は912人に上りましたが、このうち約4分の1となる238人は、自転車側に何らかの違反があった事故によるものと聞いております。例えば、自転車は原則として車道を通行すべきでありますが、歩道を歩行者の間を縫うようにして走っている自転車もよく見かけますし、あるいは、車道を走ることによって車との接触があるということもございます。そういった意味で、交通ルールを遵守するというのも本当に難しいことであるとは感じております。自転車は年齢を問わずに気軽に利用できることも魅力の一つでありますが、交通事故を減らしていくためには、利用者に向けて自転車に関連する交通ルールやマナーをしっかりと伝えていく必要があると考えております。  そこでまず、一つ目の質問ですが、自転車の交通安全対策として現在どのような取組を行っているのか、お伺いさせていただきます。 ◎影山 地域振興部長  自転車の交通安全対策として現在行っている取組についてお答えをいたします。  自転車の交通安全対策は、今年度の交通安全運動推進方針における特別重点項目の一つに掲げており、利用時の交通ルールの徹底とマナーの向上に向けた交通安全教育や、広報啓発活動に取り組んでいるところでございます。具体的には、都心部における車道通行や札幌駅前通における歩道上での押し歩きなどを啓発しているほか、スタントマンが実際の事故を再現するスケアード・ストレートという教育技法を用いた自転車安全教室を、高校生などの若者向けに実施しているところでございます。これらの啓発活動の実施に当たりましては、通勤や通学などによる若者の自転車利用が多いと思われますことから、同年代の若者が街頭で呼びかけを行っているほか、自転車安全教室の対象を高校生とするなど、特に若者に向けた取組に力を入れてまいりました。  一方で、高齢者による自転車事故の発生も見過ごせない状況となっておりますことから、今年度からは、スケアード・ストレート自転車安全教室を地域住民に対象を拡大して実施しているところでございます。 ◆藤田稔人 委員  自転車の交通安全対策として、特に若者に向けて啓発をしてきたということと、さらに、今年から、地域での啓発の取組ということでスケアード・ストレート教育技法なども取り入れているというご回答でございました。  交通安全に関する課題は、地域によって様々であり、具体的な対策が必要な場所もあると考えております。その中でも私が憂慮しているのは、東区の東雁来地区であります。この地区は、急速な発展に伴い、地域内の交通量が増えており、大型車両やいわゆる通り抜けの車両が住宅の中を走行し、危険な状況がたびたび発生しております。今年7月には、3人の方がお亡くなりになる悲しい事故もございました。また、この地域は、若い世代のご家族も多く、小さなお子さんのいる世帯も多い中、9月には、自転車に乗っていた5歳の子どもが交差点を横断中に車にはねられ、重体となる事故も発生してしまいました。  この地域では、かねてより地元町内会から交通安全対策の要望があり、また、周辺にはサッカー場が多数あることから、北海道サッカー協会からも同様の要望が上がっておりましたが、何も対策できないままに事故が起こってしまったということになってしまいました。現場周辺について、標識や信号機の設置を求める声もありますが、今後、必要な対策をしていくことも希望しておりますし、また、その一方で、交通規制だけで交通事故をなくすのも難しいと思います。事故を起こさないばかりでなく、事故に遭わないという意味でも、地域にお住まいの一人一人が交通ルールやマナーをしっかり理解する必要があります。  そこで、東雁来地区における交通事故の発生状況などを踏まえ、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いさせていただきます。 ◎影山 地域振興部長  東雁来地区における交通事故の発生状況を踏まえた今後の取組についてお答えいたします。  委員のご指摘のとおり、交通安全のより一層の推進に向けては、住民一人一人が交通ルールやマナーを学び、自らの身を守っていくことが重要であるというふうに認識しております。今後も、個々の地域における交通安全上の課題をしっかりと認識しつつ、各区の交通安全運動推進委員会が実施する交通安全教室や本市が実施する出前講座などを通じて、地域に対する交通安全教育に取り組んでまいりたいと考えております。  東雁来地区につきましては、新興住宅街でありまして、若い世帯が多く、子どもの飛び出しや自転車による事故の発生が懸念されますことから、運転シミュレーター体験や自転車安全教室などを含めた交通安全教室を開催する予定でございます。来る10月25日に、地域の住民組織や警察と連携の上、開催することとしておりまして、多くの住民の皆様にご参加をいただきまして、有意義な学びの場にしたいというふうに考えております。 ◆藤田稔人 委員  地域での啓発活動も推進していくという趣旨の発言だったかと思いますので、そういったことも、これから、ほかの地域も含めてぜひとも実施していただきたいと考えております。子どもからお年寄りまで幅広い世代が我が事として自転車のルールやマナーを学ぶ機会を持つことは、大変重要であると考えております。交通安全について、地域の実態を踏まえながら、地域住民の意識向上にしっかりと努めていただきたいと考えております。今後も、それぞれの地域の課題に対して効果的な交通安全対策に取り組んでいただきたいと考えております。  最後になりますが、札幌市は、本年度中に自転車利活用推進計画を策定するということになっておりますが、この中でも、自転車の交通安全の重要性について、市民の皆様にいま一度再認識いただけるようご検討いただき、誰もが安全で快適に自転車を利用できるよう、また、歩行者が安心して歩けるよう取り組んでいただきたいと考えております。  現在、北海道でも自転車条例が施行されて3年ということで見直し作業に当たっており、北海道や北海道警察ともしっかりと連携していただきたいと考えております。  また、道内の他都市と比べると、札幌の自転車利用環境は明らかに異なりますので、札幌市独自で何をできるかのご検討も併せてお考えいただきたいと考えておりますし、かねてから自転車保険加入促進などもこちらの場でお話しさせていただいておりますので、そういったことも盛り込みながら、本年度、自転車関連施策を一体的に推進していただきたいと考えております。 ◆恩村健太郎 委員  私からは、大きく3項目、札幌市の交通安全対策について、そして、文化財の保存活用について、そして、さっぽろアートステージについて、順次、質問してまいります。  まず、札幌市の交通安全対策について、幾つか伺ってまいります。  今般の新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にわたりますが、中でも、市民が利用する交通手段に変化が見られているように感じます。いわゆる三つの密を避けるために、バスや地下鉄などの公共交通機関の利用を控え、自動車や自転車などの移動手段を用いる人が増えているといった話がメディア等でも取り上げられております。また、高齢者による交通事故の話題を受けまして、高齢者の運転免許証の返納も進み始めている中、地域によっては、交通サービスの不便さから自転車を利用する人も増えているようにも感じます。  さらに、2月からの外出自粛宣言が発出されて以降、外出を控える人が増えたこともあり、飲食店などへの来店を控える人に向けて新たなデリバリーサービスも開始されております。その中には、東京などで話題となっております自転車を利用したデリバリーサービス系の企業も、札幌市内でサービスを開始してきているところです。札幌市内に目を移しますと、ここ最近、バイクや自動車、自転車での交通事故の話を聞くことが多くなっているようにも感じまして、本市としても交通安全に対する取組をより一層注力する必要があるように感じます。  そこで、質問ですが、今年に入ってからの札幌市内全体の交通事故の現状についてお伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長  札幌市内の交通事故の状況についてお答えをいたします。  8月末時点での本年の交通事故の発生状況ですが、事故の発生件数は2,440件、負傷者数は2,719人、死者数は22人となってございます。昨年の同時点と比べますと、発生件数は537件の減、負傷者数は643人の減とそれぞれ前年より減少しておりますが、死者数につきましては9人の増というふうになってございます。 ◆恩村健太郎 委員  昨年の同時期と比較して、交通事故そのものの発生件数は少なくなっているとのことでしたが、死者数が増えているということは少し気になるところかと思います。  先ほどお話ししましたが、市民の交通手段の変化によりまして、交通事故、これ自体は今後増えるのではないかなという懸念もございます。特に、環境にも優しく健康にもいいとされている、先ほど藤田委員からもございましたが、自転車の利用、これは、今般の新型コロナウイルスの影響も受け、非常にニーズが高まっているところでもあります。また、自転車でのデリバリーサービスもスタートし、夏場には需要も高かったであろうことも推察されますし、今後、自転車による事故も増えていくのではないかと思います。  そこで、質問ですけれども、札幌市内における自転車関連事故に絞った事故状況についてお伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長  自転車関連事故の状況についてお答えをいたします。  自転車に関連する事故につきましては、8月末時点での本年の発生件数は390件、負傷者数は387人、死者数は7人となっております。昨年の同時点と比べますと、発生件数は156件の減、負傷者数は161人の減とそれぞれ前年より減少しておりますが、死者数につきましては5人の増というふうになってございます。 ◆恩村健太郎 委員  今、自転車の事故の発生件数と負傷者数につきましては前年よりも減少しているということでしたが、これは、やはりコロナの外出自粛もあったからなのかなという気もいたします。ただ、こちらも、やはり死者数自体は増加しているということでございまして、しっかりした対策を講じる必要があると考えます。  新型コロナウイルスの影響やデリバリーサービスという新たな利用形態が加わるなど、自転車のニーズが増えている状況で、自転車の事故については、今後、新たな問題が生じるおそれがございます。特に、これからのシーズンで心配されるのは冬道の問題です。例えば、デリバリーサービスは、冬期間も自転車を利用する可能性がございます。冬期間の事故が増加するリスクを考慮し、本市としても、先んじて対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、冬期間におけるデリバリーサービスによる自転車の利用に対し、どのような対策を講じていく考えか、伺います。 ◎影山 地域振興部長  デリバリーサービス事業者による冬期間の自転車利用への安全対策についてお答えいたします。  委員のご指摘のとおり、デリバリーサービスの利用拡大により、冬期間の自転車通行は増加する可能性があるというふうに認識しております。冬道には道幅の減少や路面の凍結など多くのリスクが存在するため、自転車を利用しなければならない場合には、それらのリスクをあらかじめ認識し、ヘルメットの着用や冬用タイヤの装着といった対策を講じていただく必要があるというふうに考えております。  今後、デリバリーサービスを含めました冬期間の自転車利用状況をしっかりと注視しつつ、警察などの関係機関と連携しまして事業者への注意喚起を行うなどの対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎 委員  デリバリーサービスによる冬期間の自転車利用に関する対策について答弁がございましたが、引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。  昨今は、冬期間あっても、道路に雪が積もっておらず、アスファルトの路面が出ている場合も多くあります。自転車のニーズが増えている中、今後も、そのような状態によっては、市民による冬期間の自転車利用が拡大する可能性も否定できないものかと思います。  北海道自転車条例では、冬季においては適正な機材を装着するよう対策を求めているほか、道路状況によっては自転車の利用を取りやめるよう努めることとされております。  私は、自転車競技をずっとやってきておりましたが、10年くらい前の話になりますけれども、その当時は、冬用の自転車用品というのはそう多くはございませんでした。また、今ほどSNSも発展しておりませんでしたので、気軽に手に入るものでもなかったということで、その当時、冬場、自転車に乗っているのは競技をしているなどの限られた一部の方だけだったかなというふうに思います。  しかしながら、現在は、冬期間に自転車に乗れる、アスファルトが出ていることもあったりします。冬期間に自転車に乗ることのリスクというのは、正直、我々競技をやっている人間にとっても本当に難しいところでもございましたが、一般市民の方の中には、やはり、安易に今そういった装備が手に入るということもあり、装備を整えれば普通に走れるだろうという軽い気持ちでお考えの方もいらっしゃるかもしれません。必要な対策をしっかり取るのはもちろんなんですが、安全利用が困難な場合には無理に自転車に乗らないなど、市民に対しても冬道での自転車利用について正しい知識を周知・啓発していく必要があると考えます。  そこで、質問ですが、冬期間における自転車利用について、市民に向けては今後どのように周知・啓発を行っていく考えか、伺います。 ◎影山 地域振興部長  市民による冬期間の自転車利用に対する周知・啓発についてお答えいたします。  事業者の場合と同様、市民におきましても、冬道における自転車利用のリスクをしっかりと認識していただくことが重要であり、ご指摘のとおり、安全が確保できない場合は利用を取りやめることも含め、状況に応じた注意喚起を行っていく必要があると認識しております。  つきましては、今年度から運用を開始したSNSなど、様々な媒体を活用し、きめ細やかな周知・啓発を行っていくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎 委員  今年度から始まったSNSでの周知・啓発、こういったものも非常に大切ですし、また、先ほど藤田委員からもありましたが、なかなかSNSに携わることができない、紙媒体を求められる方もいらっしゃるかもしれませんので、年齢に応じたしっかりとした情報発信をお願いしたいと思います。  また、昨日の夕方の新聞には、本市の自転車交通安全教室、先ほどございましたが、スケアード・ストレートについて白石区内の小学校で行われたといったことも載っておりました。市民への適切な周知・啓発は、今後ともきめ細やかに行っていただきたいと思います。  そして、最後、要望いたしますが、自転車の利用に関しては、このコロナ禍において一層進むものと考えられます。中学生や高校生がスポーツ用自転車に乗っている姿を最近よく見かけるようになりました。昨今のスポーツ用自転車は、価格としては非常に高価でもありまして、ただ、スポーツ用自転車ですので、スピードもよく出ます。万が一、盗まれてしまったときや、また、万が一、子どもたちが自転車で事故を起こして加害者になってしまった場合のことなど、様々なリスクがございますので、本市としても従前よりも取り組んでおりますが、保険の加入などについて、より一層、注力していただくよう求めます。また、自転車の利用におけるマナーについては、人にけがをさせないことや迷惑をかけないことなど、子どもだけでなく、保護者や高齢者の方々にもしっかりと周知をしていただきたいということを求めまして、この質問を終わり、次の質問へ移らせていただきます。  次に、文化財の保存、活用について、幾つか伺ってまいります。  先日の我が会派の代表質問に対して、秋元市長より、札幌市文化財保存活用地域計画に基づき、様々な文化財を歴史的背景などの観点から結びつけ、ストーリー性を持たせて発信する取組や、モデルツアーを予定しているとの答弁がございました。  重要文化財や登録文化財のみならず、地域に埋もれたような文化財も含めて、ストーリーを紡ぐことで、その土地の歴史・文化を浮かび上がらせ、最終的には全ての文化財の良好な保存と活用の推進につなげるという手法は、近年、文化庁が提唱してきたものでもあります。この全国標準とも言える手法を札幌市の実情に合わせて調整し、各種の施策を力強く推進していただくよう期待をしているところでもございます。  また、この保存活用地域計画の計画期間は、2020年度から2024年度までの5年間としております。今年度始まったばかりではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響などもあるかと思いますので、現時点での状況や今後の方向性についても確認していくことが大切ではないかと思うところでもあります。  そこで、質問ですが、札幌市文化財保存活用地域計画に基づく主な取組について、これまでの結果と今後の予定について伺います。 ◎有塚 文化部長  札幌市文化財保存活用地域計画に基づく主な取組の結果と予定についてのご質問でございます。  令和2年3月に、計画の推進に向けた体制といたしまして、札幌観光協会、札幌商工会議所、それと札幌市によりまして、札幌市歴史文化のまちづくり推進協議会を設立したところでございます。令和2年度は、この協議会により、文化財や歴史・文化の特徴を表すストーリーを設定いたしまして、そのストーリーをホームページやシンポジウムで発信するほか、ボランティアガイド講習会やモニターツアーの題材にも展開していく予定でございます。8月から9月にかけまして、そのストーリーの検討に向けまして、札幌軟石、大友堀、それから開拓使の三つのテーマを扱う計3回のワークショップを開催いたしまして、市民21名の方と専門家等9名によりまして、各テーマを彩る文化財やストーリーのPR方法、周遊ルート等について活発な意見交換を行ったところでございます。今後は、ワークショップの結果を踏まえまして、速やかにストーリーの内容を確定、公表いたしますとともに、ボランティアガイド講習会等の開催準備を着実に進めてまいりたいと考えております。  また、令和3年度以降についてでございますけれども、さらに、2〜3のテーマにつきまして、今年度と同様のプロセスでストーリーを設定いたしまして、子どもや外国人への対応も含めた事業展開など、計画の具現化を目指してまいりたいと思っております。 ◆恩村健太郎 委員  今、答弁にもございましたが、ストーリーの検討をされていらっしゃる、また、令和3年度以降にはさらにそれを増やしていかれるというようなことがございましたので、ぜひ、様々な知恵を絞られて、この施策をしっかりと推進していただきたいなというふうにも思います。  また、文化財保存活用地域計画に基づく各種の事業を着実に実施し、計画が目指す姿として掲げております、文化財の価値を多くの市民が共有し、大切に次の世代へ引き継いでいく、歴史・文化の魅力あふれる都市、これを実現させるためには、事業内容もさることながら、それを実行するための推進体制も重要だと思います。これについては、計画の中で、先ほどの答弁にもございましたが、札幌市歴史文化のまちづくり推進協議会を中心に、本市と文化財関係団体、文化財所有者、有識者、市民等との連携・協働を進めることとなっております。何をするにも、やはり、札幌市だけの力では限界があると思いますし、市民をはじめとする関係者の意見をよく聞いた上で、力を合わせて取組を進めることが大切だと考えます。  そこで、質問ですか、現時点での文化財関係団体等との連携による成果と今後の展望について伺います。 ◎有塚 文化部長  文化財関係団体等との連携による成果と展望についてのご質問でございます。  委員のご指摘もございましたように、文化財の保存、活用の推進には、専門家や文化財関係団体などとのネットワークの強化が必要でございます。今年度は、先ほど申し上げました市民ワークショップにおきまして、札幌軟石ネットワーク、札幌村郷土記念館保存会、それから北海道文化財保護協会から専門家の派遣を受けまして、市民からの意見を聞き出す役割を担っていただいたところでございます。  また、逆に、今後、北海道文化遺産活用活性化実行委員会主催の縄文遺跡群ボランティアガイド養成講座に札幌市埋蔵文化財センターから講師を派遣いたしますほか、NPO法人北海道遺産協議会との共催によりまして、グッズ製作等に用いる文化財をモチーフとしたデザインを募集するコンテストを予定してございます。  今後も、機会を捉えて市民を含む様々な関係者に働きかけを行いまして、取組を通じて連携の強化を図ることで、例えば、文化財所有者からの様々な悩み、相談にも対応できるような、そういったネットワークを構築していきたいというふうに考えております。 ◆恩村健太郎 委員  今、答弁の中でも、文化財をモチーフとしたグッズの製作のデザインを募集し、コンテストを予定しているということでございましたので、様々な機会、やはり、こういった文化財の保存の大切さもそうですし、推進についてもどんどんPRをしていっていただければなというふうには思います。  そして、次に、札幌市指定文化財について伺います。  今月の16日に、旧札幌控訴院、現在の札幌市資料館が国の重要文化財に指定されるという喜ばしいニュースがございました。一方、8月には、札幌市では指定文化財の数が政令指定都市の中で最も少ないという趣旨の新聞報道もございました。そのうち、市指定文化財は、昨年5月時点で、最も少ない札幌市が12件、次に少ない堺市が49件、最も多いさいたま市が444件だったわけですけども、これは、札幌市文化財保護審議会事務局である文化部が、市指定文化財が少ないということに問題意識を持たれて、同審議会に報告の上、ご意見を求めたことが新聞記事の発端であったというふうに聞いております。  市指定文化財の誕生は、札幌市民の文化財愛護精神の涵養にもつながりますし、将来、国指定の重要文化財や国宝につながっていくその第一歩ともなり得ます。  そこで、質問いたしますが、札幌市指定の文化財が少ないことについて、文化財保護審議会でどのような意見があったか、また、それを受けて、本市は今後どうしていくつもりか、伺います。 ◎有塚 文化部長  札幌市の指定文化財が少ないことについての文化財保護審議会の意見、それから、今後の市の対応ということでございます。  審議会の意見といたしましては、さらなる文化財の掘り起こしが必要というご意見、他の政令指定都市の指定基準、指定候補の選定や指定に至るプロセスを調査する、それから、指定されることで活用に制限がかかる中、所有者のメリットを示さないと難しいなどの意見がございました。  現在、政令市を対象に指定制度の運用等について照会中でございまして、後日、その回答結果を分析いたしまして審議会に報告を予定しているところでございます。その上で、審議会の助言を受けながら、今後の札幌市指定文化財の指定基準ですとか指定制度の運用、対象となる文化財の掘り起こし方法などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎 委員  文化財の所有者のメリットが示せない難しさですとか、なかなか課題もあるかとは思いますけれども、様々、工夫をされて文化財をしっかりと掘り起こしていただきたいなと思います。  現時点での文化財自体は多くはないのかもしれませんが、現在の札幌市資料館のように、大切に保存していたことで国の重要文化財に指定されるといったこともございます。文化財は、一度失われてしまいますと、二度と元には戻りません。50年、100年先を見据え、文化財の保存にもしっかりと取り組んでいただき、文化財の保存と活用、これを一体となって推進していただきたいと思います。  また、文化財の中には篠路歌舞伎や新琴似歌舞伎などの無形文化財もございますので、有形、無形を問わず、本市として幅広く文化財を保存、活用し、次の世代に歴史・文化を引き継いでいっていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  最後に、コロナ禍におけるさっぽろアートステージについて伺ってまいります。  現在の新型コロナウイルス感染症は、文化芸術活動に大きな影響を与え、芸術に携わっている方々は大変苦しい状況となっております。とりわけ、直接、行政に声を届けることが困難な子どもたちの文化イベント、例えば、高校生や中学生たちの定期演奏会や大学のサークル活動、これらは公演中止や延期が相次いでおりまして、子どもたちにとって練習の成果を発表する場が失われていると聞いております。  そこで、さっぽろアートステージにおける子ども向けイベントについて、幾つか質問をしていきたいと思います。  さっぽろアートステージは、芸術の秋と言われる11月に様々なアートイベントを開催し、市民活動やまちに活力を与えるとともに、文化団体や個人に発表の場を設けることで文化活動の担い手を育てるなど、市民が様々なイベントを楽しめる環境をつくることを目的として実施されております。音楽、美術、演劇など多彩な芸術分野に多くの市民が参加できるこのアートステージは、2005年度より継続して開催を続けた結果、今年で16回目を迎える歴史ある札幌市のシンボルイベントに育ったのではないかなと思っております。  これまで幾度かの見直しを経て、2015年度から美術部門で子ども向けワークショップを行うなど、将来を担う子どもたちを主役にしたイベントもあるとお聞きしています。本市の文化芸術基本条例では、文化芸術を通じて子どもの豊かな感性が育まれることがうたわれていることから、子どもを主役にしたイベントは大変重要なものだと考えております。  そこで、質問ですが、さっぽろアートステージのうち、子ども向けイベントの重要性と意義について伺います。 ◎有塚 文化部長  子ども向けイベントの重要性と意義についてのご質問でございますが、日頃から研さんを積んでいながら、その成果を披露する機会が少ない団体や個人にとりましては、発表の場の確保ということは極めて重要だというふうに思っております。特に、美術部門や音楽部門では、子どもや若者に対しまして、Kitaraなど札幌市を代表する会場で文化芸術活動の機会を提供し、それが日々の活動の大きな励みになっているというふうに認識しております。  アートステージは、アートの楽しさや奥深さを体験してもらうアートの入り口として、文化芸術を始めたい子どもたちに対し、きっかけを与えるものであり、それがいずれ大きな創造性の発揮につながっていくものというふうに考えております。 ◆恩村健太郎 委員  このアートステージは、文化芸術を始めたい子どもたちのきっかけづくりに役立ち、それが大きな創造性の発露につながる、このことは私も非常に期待しているところでもございます。アートの入り口をコンセプトに進めているこの文化イベントが、さらに市民の文化芸術の裾野を広げることに貢献していく、これも、一つ、私も期待しているところでございます。  次に、具体的な実施内容について伺います。  アートステージは、文化団体や美術関係者、放送局など各種団体で構成するアートステージ実行委員会が主体となり、各種団体の声を聞きながら実施内容を決定しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、開催判断が難しい中でも、実行委員会が札幌市とともに真摯に議論を重ねた結果、感染症の予防や拡大防止に留意しながら開催する予定であるというふうに聞いております。  そこで、次の質問ですが、子ども向けイベントの昨年度の実施状況と今年度の実施予定について伺います。
    ◎有塚 文化部長  昨年度の実施状況と今年度の予定についてでございますけれども、昨年度は、主といたしまして、さっぽろスクール音楽祭やスクールアートライブをKitaraや札幌駅前通地下歩行空間を会場として実施いたしました。スクール音楽際では、市内小・中学校、高校38校の合唱、器楽、吹奏楽クラブによる合同発表会を実施するとともに、アートライブでは、市内高校の美術部6校が参加をいたしまして、ライブドローイングにより大型作品を制作したところでございます。  一方で、今年度は、いずれのイベントも、子どもたちの健康を第一に考えまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインを活用した開催となります。スクール音楽祭は、ホールでの演奏を中止いたしまして、ホームページ上で映像を配信しての開催といたしますとともに、アートライブでも、ライブドローイングは中止をいたしまして、各学校で事前に制作をした作品を札幌駅前通地下歩行空間に展示をいたしますほか、制作風景をホームページ上で配信することとしてございます。 ◆恩村健太郎 委員  子ども向けイベントの昨年度の実績と、コロナ禍でも細心の注意を払いつつ、主としてオンラインで実施するという今年度の予定のご答弁がございました。  答弁の中にもございましたライブドローイングに私の母校の美術部も参加されたりとかしていましたので、ちょっと今年度は厳しいということですが、ぜひとも、次年度以降、何とか状態が収束すれば、子どもたちがしっかりと活躍できるような、そういった場にしていただければなというふうにも思います。本当に今年度は異例でしたが、これからも、Kitaraなど札幌市を代表する文化芸術施設を舞台に、輝く子どもたちの笑顔を大切にしていただきたいと強く思います。  しかしながら、現在の状況を踏まえますと、来年度以降も従来どおりのスタイルに戻すことは難しいのではないかなとも考えます。  そこで、最後の質問ですが、現段階で将来を見通すことは極めて難しいとは思いますが、子どもたちの発表の機会の確保を将来的にどのように考えるか、本市の見解を伺います。 ◎有塚 文化部長  将来の子どもたちの発表の機会の確保についてのご質問でございます。  今回の新型コロナウイルス感染症拡大で、今までは当たり前のように考えていました、会場で演奏を共有する、あるいは、作品を一緒に作り上げる機会のすばらしさ、そういったものの価値というものを改めて認識することとなったところでございます。  一方で、委員のご指摘にもございましたように、来年度以降も従来どおりの同じ空間を共有する実施手法を取ることが難しいということも考えられるところではございます。今後も、感染症対策に十分配慮しながら、徐々にこれまでの実施手法に近づけていくとともに、コロナ禍でも対応できる新しい発表形式の可能性などについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆恩村健太郎 委員  本当に今の新型コロナウイルスがいつまで続くかということもございますが、子どもの頃から芸術に触れて、それが、様々な部分で子どもたちの感性がまた磨かれていく、そして、人格形成にもすごくいい影響が与えられていくものだと私は考えておりますので、恐らく、この認識は札幌市も同じかなと思います。ぜひとも、これからも、力いっぱい、子どもたちの笑顔のために施策を推進していただきたいなと思っております。  最後に、要望ですけれども、この11月を彩る文化イベント、さっぽろアートライブの市民への認知度が、残念なことに、1割程度だということもお聞きしております。引き続き、効果的な広報をしっかり展開していただいて、本当の意味で多くの市民に認知され、市民参加型イベントに成長するよう求めておきます。  また、感染症対策を行いながら、発表の機会と場を失い、目標を失っている学生たちの励みになるこのアートステージ、将来にわたって継続していただきたいということを強く求めまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。 ◆竹内孝代 委員  私からは、男女共同参画の社会構築に向けて、特に女性活躍推進の取組について質問させていただきます。  私は、男性も女性も、ジェンダーの方も、障がいのある方も、そして、どのような世代の方も、一人一人が輝き、活躍できる社会の構築に向けては、特に課題を抱えることが多い女性の視点から見た施策推進が必要であり、全ての方々が活躍できるまちの実現には、この女性活躍の推進がその突破口を開くとの思いで、これまで、男女共同参画について、特に女性活躍の推進への取組を議会で取り上げ、繰り返し、その推進を求めてまいりました。  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、大きな打撃を受けております宿泊、飲食、サービス業の従業員の方、また、非正規雇用でお勤めの方の割合が高いという女性は、より深刻な雇用の危機にさらされるなど、新型コロナウイルスの影響を様々な形で受けやすく、そういったご相談が今まで以上に寄せられており、こうした女性らが支援から取り残されることがないように、今後、さらに一人一人に寄り添った取組が必要であるというふうに考えております。  家庭内においても、外出自粛、また、在宅勤務の機会の増加に起因する生活不安やストレスから、DVの増加や深刻化が懸念されているほか、家事や育児の負担が女性に集中して、男女間の役割分担の不公平感が浮き彫りになっていることも確かであります。昨日、発表されました、このたび、厚生労働省の指定を受けて自殺対策の調査研究を行ういのち支える自殺対策推進センターからは、今年7月以降の女性の自殺者の数が増えていること、そして、これは新型コロナウイルス感染症拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性があるといった分析結果も出て、大変心を痛めております。  今後、働きたい女性が安心して社会に出られるようにするには、その前提として、仕事と家庭を両立するための支援が必要不可欠であり、そのためには、男女が共に仕事と家庭を両立できるよう多様で柔軟な働き方を推進して、男性も含めた働き方を見直すとともに、労働者がその健康を確保しつつ、意欲と能力を最大限に発揮しながら効率的に働いていくことができる、そうした環境を整備することが非常に重要であります。  札幌市では、男女が共に活躍ができる職場づくりに取り組んでいく企業を認証するワーク・ライフ・バランス企業認証制度を平成20年度に創設、平成30年度からは、ワーク・ライフ・バランスに加えて、女性の活躍の視点を取り入れてワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度というふうに制度内容を拡充して、男女が共に働きやすい社会の実現に向けて大変重要な取組を行ってきたというふうに認識をしております。  私は、平成30年、大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会にて、子どもを産み育てやすい環境を整備するためには、企業の理解と応援が不可欠であり、企業認証制度を知らないといった企業が多いことから、幅広く認証制度を活用していただくための取組が必要であると求めました。  当時の男女共同参画室長からは、ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度について、認証を取得した企業には契約上の優遇などの支援措置を設けるとともに、企業への訪問やアドバイザーの派遣に力を入れること、また、認証取得に向けたセミナーの開催や関係団体を通じて制度の周知等を図るとともに、啓発事業により市民理解の促進に努めて、企業が認証制度を利用しやすい、そういった環境づくりに取り組む趣旨の答弁がありました。  そこで、一つ目の質問ですが、このワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度における現在の取組状況、そして、男女共同参画室としてのその受け止めについてお伺いをいたします。 ◎丹尾 男女共同参画室長  ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度における現在の取組状況と、その受け止めについてお答えいたします。  札幌市では、この制度を通じまして企業のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境づくりを応援してきたところであり、認証企業数は、令和2年9月末現在で511社まで増加しているところでございます。  制度の普及におきましては、先ほど委員からもお話がございましたが、実際に企業を訪問し、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進の必要性とメリットにつきまして周知するとともに、働き方改革を進める上でも助言を行う推進アドバイザーの活用を促すなど、認証取得に向けた支援も行っているところでございます。  これまで認証企業数は増加しておりますものの、男女が共に活躍できる社会の実現に向けましては、この制度のさらなる普及啓発が必要、このように受け止めております。 ◆竹内孝代 委員  令和2年9月現在で511社ということで、2年前の議会で質問させていただいたときの答弁がたしか77社といった数だったと思いますので、この2年間、本当にご苦労されながら、その効果が出たというふうに評価をさせていただきます。  札幌市が働きやすい、そして暮らしやすいまちになるためには、働きやすい企業が増えていく、そういったことが重要であるというふうに思います。そのためにも、今、室長からも答弁がございましたように、認証制度の普及啓発に全力で今後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。  家庭内における女性への負担感の偏りの解消は、こうした企業へのワーク・ライフ・バランスの意識醸成だけでは足りず、男性への意識啓発が必要なのではないかと考えております。平成28年に行われました社会生活基本調査によりますと、全国の6歳未満の子どもを持つ共働き世帯の男性の8割は家事を行わない、また、約7割が育児を行っていないという残念な結果が出ました。男性の育児休業取得率についても、上昇傾向にあるものの、いまだ低水準にとどまっているというのが現状であります。  札幌市は、政令市の中で、人口に占める女性の割合が最も高い一方で、女性の有業率は低い状態にあります。この平成28年に札幌市が実施した男女共同参画に関する市民意識調査におきましても、女性が働く上で支障になることについてお聞きしたところ、家事、育児、介護と仕事の両立が大変であるとの回答が一番多い結果となっております。このことからも、男女の家事、育児等への参加に大きな差があることは明らかであり、男女共同参画の文字にもありますように、共に助け合い、共に支え合い、共に進んでいくという考えからも、女性活躍を進めていく上では、ワーク・ライフ・バランスの普及のみならず、固定的な性別役割分担意識をなくし、男性の家事、育児等への参加が促進されていくような、男性の意識改革も重要であるというふうに考えております。  また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大が契機となり、テレワークの導入やオンラインの活用も拡大され、男女共に新しい働き方の可能性が広がりつつある今、男性の家事、育児への参加を促していく好機であるとも考えております。  そこで、次の質問ですが、男性に向けた啓発について、今後どのような取組をしていくのか、伺います。 ◎丹尾 男女共同参画室長  男性に向けました啓発と今後の取組についてでございます。  男性に向けました啓発といたしましては、昨年度は、さっぽろ女性応援festaにおきまして、男性の育児休業取得促進に関するセミナーや、男性の家庭活躍をテーマといたしました分科会を開催したところでございます。さらに、男性も無理なく家事や育児に参加できるような家事の分担、いわゆる家事シェアのヒントを紹介する啓発冊子、Smile Sharing Book、家事シェアのすすめというものを発行いたしまして、この冊子を活用したワークショップの開催なども行ったところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭における女性への負担が顕在化していることを受けまして、今年度は、家事シェアをテーマとしたオンラインセミナーや、男性の家庭活躍を促す動画の制作をしていく予定でございます。  今後も、アフターコロナ、ウィズコロナの社会に向けまして、男性がより家事や育児に参加する新しい生活スタイルを提案し、男性の意識変革につながるような取組を実施してまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  札幌市における様々な取組、そして、今後の予定について理解をいたしました。  こうした女性活躍推進、また、男性の理解促進といった声というのは、私たち女性から出ることが多いのですが、今後は、今のセミナーに参加されたような男性の方々からもこうした取組の推進について声が上がってくることを願っております。  公明党は、このたび、全国各地で、オンラインなども活用しまして、女性の声に耳を傾けるウイメンズトークを実施させていただきました。様々な立場にいる女性の現場から寄せられた声を踏まえまして、先日、菅首相に対し、提言「真の男女共同参画社会の実現へ すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざして」を、首相に申入れをさせていただきました。  政府が年末に向けて策定すると言われております第5次男女共同参画基本計画に反映させることを目的に、男性の産休・育休推進をはじめとした重点政策を示しまして、男性も女性も、また性的少数者、LGBTの方々も、お一人お一人の多様性を尊重した環境づくりについて研究をしております。  私は、男女共同参画の意識を市全体に広げていくためには、さらに一歩踏み込んだ取組を行う必要があると考えております。そのためには、札幌市男女共同参画センターが重要な役割を担うべきというふうにも思っております。札幌市男女共同参画センターは、男女共同参画社会の実現を果たすものとして、いわば男女共同参画の推進に関する総合的な活動拠点として設置された施設であると認識しており、その活躍に期待をしております。  そこで、質問ですが、札幌市では、この札幌市男女共同参画センターが果たす役割をどのように考え、これまで取り組んでこられたのか、また、今後は、同センターにおいて、どのような取組を行っていくべきと考えているのか、伺います。 ◎丹尾 男女共同参画室長  札幌市男女共同参画センターが果たす役割と、これまでの取組、今後の取組についてのご質問でございます。  札幌市男女共同参画センターが果たす役割は、男女共同参画の理念を市民に広く普及するための拠点施設として、利用する市民のニーズや社会情勢の変化を捉え、その時代に応じた効果的な啓発や支援を行うことであると考えております。  これまでも、LINEなどのSNSを活用した女性相談を、全国に先駆け、取り入れたところでもございます。また、起業したいという女性の声を受け、コワーキングスペースリラコワをいち早く開設したことに加え、就労と保育の一体的な相談対応を行う窓口、ここシェルジュSAPPOROというのがございますが、こちらと連携し、より効果的な就労・起業支援に取り組んでまいりました。  今後も、男女共同参画の拠点施設として、男女共同参画センターが市民ニーズと時代の変化に応じた事業を展開していけるよう取り組んでまいりたいと考えます。 ◆竹内孝代 委員  社会情勢が変化、また、この動きが大きくなっていく中で、素早くキャッチをして、そして、時代にかなった事業を取り組んでいく大変重要なセンターであるというふうに再認識をしました。これまで全国をリードしてこられたセンターの取組について、高く評価をさせていただきます。  これまで、私たちは、女性活躍の推進について繰り返し何度も取り上げ、具体的に提言もさせていただいてまいりましたが、秋元市長も大変力を入れて取り組んできた分野である、そして、様々な事業を立ち上げ、スタートさせてきたというふうに理解をしております。また、男女が共に活躍できる社会の構築は、一朝一夕で結果が出るものではなく、粘り強い地道な取組が実を結んでいくものであるとも理解をしております。  しかし、社会構築に重要なことは、自治体である札幌市がその模範となる姿勢を見せ、示していくことだと考えております。現在、7名体制の男女共同参画室は、志の高い職員の方々が懸命に事業推進に尽力しておられますが、こうした男女共同参画における中枢組織での経験というのは、今後、各部署に異動されても力を発揮されるものというふうに期待をしております。  札幌市は、全国でも女性の割合が高いまちであるからこそ、その期待も大きくなります。この室内の、例えば理事者の皆様のお席を拝見させていただきますと、残念ながら、女性は、室長、そして、後ろに座っていらっしゃる課長のみというふうになって、まだまだ少数であるというふうに思います。多くの自治体の中で、札幌市が男女共同参画の組織として行政執行がされているという、全国をリードしていく存在となっていくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆水上美華 委員  私からは、マイナンバーカード交付の状況について、大きく3点お伺いさせていただきます。  平成28年、2016年1月からマイナンバーカードの交付申請が始まりました。令和2年、2020年3月1日現在、全国のマイナンバーカード交付率は15.5%であり、必ずしも順調な進捗とは言えない状況であります。一方で、マイナンバーカードは、コロナ禍であるということも多大に影響し、行政手続のデジタル化の議論が国レベルでも急速に進んでいるところであります。来年3月からは健康保険証としての利用も開始されることに加え、令和8年度中には運転免許証とマイナンバーカードを一本化する仕組みを導入する方針であることも明らかになっております。今後、様々な用途に広がっていくことが想定されており、コロナ禍における行政手続のデジタル化の推進など、マイナンバーカードの必要性はこれまで以上に高まっていくものと考えられます。  そこで、札幌市の令和元年度、2019年度の決算額を見ますと、マイナンバー制度対応費の不用額が1億7,600万円余りと非常に大きな額が計上されておりますことから、最初にお尋ねいたしますが、令和元年度、2019年度決算においてマイナンバー制度対応費で不用を生じた主な原因についてお伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長  令和元年度決算におけるマイナンバー制度対応費の不用の主な原因についてお答えをいたします。  これにつきましては、マイナンバーカードの交付が本格化した平成28年度において、国の補助額に基づく予算額と比較しましてマイナンバーカードの申請が少なく、カードの交付に係る経費の執行額が少なかったことから、多額の不用が生じ、平成29年度に繰り越したところでございます。一方、平成29年度以降も国のほうからは補助金が交付されましたため、前年度からの繰越額と合わせた予算の全額を執行することができず、令和元年度まで、毎年、不用額が生じているというものでございます。 ◆水上美華 委員  不用額が多額になっているのは、カードの交付が本格化した当初のマイナンバーカードの申請が想定よりも大幅に少なかったということは分かりました。導入から4年半を経過した令和2年、2020年3月1日現在、札幌市のマイナンバーカード交付枚数は26万1,542枚であり、交付率は13.4%と、全国平均である15.5%を2ポイントほど下回っており、全国同様、低調な交付率であったと言えます。  一方、市民の皆さんからは、今年度に入ってからマイナンバーカードの交付を求める方が急増し、区役所の混雑が一部では深刻な状況で、3密を避けるという意味でも心配という声を伺う機会が増えております。  背景には、コロナ禍における特別定額給付金をオンライン申請すると、郵送申請と比較し早く支給が受けられるという情報が出回ってしまったこと、それから、マイナポイント制度の開始により、キャッシュレス決済を利用すると1人最大5,000円相当のポイントが付与されることから、新たにマイナンバーカードを申請する方も増えたことも要因となっているのではないかと考えております。  マイナンバーカードの申請には、市町村から通知カードと一緒に送られてきた送付申請書で申請することとなっており、郵送による申請、スマートフォンによる申請、パソコンでの申請、証明用写真機での申請と、大きく四つの申請方法を選ぶことができます。また、交付申請書を紛失してしまった場合においては、手書き用の交付申請書をダウンロードし、郵送で申請することができるようになっております。本来は、マイナンバーカードを市民の皆さんがそれぞれの手段で申請し、およそ1か月程度で届くとされております交付通知書と記載されている必要書類を持参し、マイナンバーカードの交付を受けに最寄りの区役所へ足を運ぶという手順になっております。  しかしながら、現状では、混雑した区役所で長時間待つことが常態化しており、ご高齢の方やお子様連れの方々を中心に大きな負担となっております。待ち時間の長さゆえに、届いているマイナンバーカードの交付を諦め、途中で帰ってしまう方もいると伺っております。  そこで、お尋ねいたしますが、令和2年、2020年3月1日現在の札幌市民のマイナンバーカード交付枚数は26万1,542枚で交付率は13.4%でありましたが、直近のマイナンバーカード交付枚数についてと、増加した枚数と、これまでの合計について、また、マイナンバーカードの交付を担う各区役所窓口の混雑状況について、札幌市としてどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長  直近のマイナンバーカードの交付枚数、それから、各区役所窓口の混雑状況についてお答えいたします。  本年9月末現在で交付済みのマイナンバーカードは約35万6,000枚でありまして、委員が先ほど示されました3月1日現在の交付枚数26万1,542枚と比較しますと、10万枚近く増加しているところでございます。交付枚数の増加は、今年度に入ってから特に顕著でありまして、9月、1か月間のカードの交付枚数は約2万2,000枚でありましたが、昨年9月の同時期の交付枚数は約2,300枚でありまして、前年比で申し上げますと約10倍という大幅な増加となっております。  次に、各区役所窓口の混雑状況についてですが、区の規模や曜日による違いはありますが、特に人口の多い区におきましては1時間程度の待ち時間となっていることも多く、その解消が大きな課題であるというふうに認識しております。 ◆水上美華 委員  各区役所が相当混雑しているとのことで、市においても、その解消が大きな課題であることは認識されているのかなと感じました。  確かに、マイナンバーカードの交付枚数が9月では前年度の10倍も集中するということになれば、そのような状況になるのは当然と言えば当然ではありますが、カードの申請が増えたから混雑しても仕方がないというのは、やはり、少し違うような気がしております。区によって違うということではございましたが、1時間程度の待ち時間になることも多いというのは、市民サービスの在り方としては大きな課題でございます。  また、このコロナ禍にあって、感染拡大防止のためにも密を避けなければならない中、各区役所が密な状態となっていることは許されず、早急な対応が必要であると考えております。  さらに、マイナポイント事業が来年3月末までとされておりまして、今後、駆け込み的にカードの申請が今以上に増加することも予想され、こうした点からも混雑に対して有効な対策を講じていくことが求められると同時に、私は、マイナンバーカード交付の業務だけではなく、マイナンバーカード電子証明書の更新手続や三つある暗証番号の亡失等、様々な業務に加えて、マイナンバーカードの申請そのものに区役所へ訪れる方もいるのではないかと考えるのですが、そういった日常業務の増加についても、想定される申請のピークに合わせて人員的な措置を行う必要があると考えておりますが、現在、窓口混雑状況に対して、札幌市としてどのような対策を講じているのか、また、今後講じていくお考えなのかについてお尋ねいたします。 ◎影山 地域振興部長  窓口の混雑対策についてお答えいたします。  これまで、各区におきましては、マイナンバーカードに関する手続を案内するコンシェルジュを配置しましたり、区役所庁舎内の会議室を待合場所とするなど、各区の状況に応じた混雑対策に取り組んでいるところでございます。  今後の取組といたしましては、現在、一部の区においては、窓口の混雑状況をインターネットで確認できるようになっておりますが、11月からはこれを全区に拡大するほか、マイナンバーカードの業務を処理する端末機を増設しまして事務処理能力の引上げを図る予定でございます。  さらに、現在、カードの交付や電子証明書の更新などは平日に限られているため、市民の皆様からは、仕事や学校などの都合で手続に行くことができないとの声が多く寄せられることも踏まえまして、11月からは、来年3月までを目途としまして、月に2回程度、区役所の休日開庁を行う予定でございます。  今後とも、各区役所と連携しながら混雑の解消を図り、マイナンバーカードの円滑な交付に努めてまいりたいと考えております。 ◆水上美華 委員  市においても様々な対策を講じており、今後も講じていく考えであることについては理解いたしました。  私自身も、今年、自分のマイナンバーカードを受け取るために北区役所を訪れましたが、職員の皆さんは、大変な状況の中でも、来庁された市民に親切に対応されていたのが印象的でございました。  ただ、少し、その中で気になったのは、総務省によると、申請からおおむね1か月程度で届くとされている交付通知カードについて、時期にもよるとは思いますが、1か月を大きく超えてしまうケースもあると伺っており、私の場合も、交付通知カードは1か月を大きく超えて手元に届きました。  マイナポイント制度の開始など、市民の皆さんがマイナンバーカードの交付を求めるタイミングは、国の施策や社会情勢を見ていればある程度予測はつくものではないかと考えます。また、確定申告が近づく年末年始の時期など、一年を通じても交付申請が増える時期は予測ができるのではないかと考えます。このことから、2点要望をさせていただきます。  最初に、カードの申請が増えたから混雑しても仕方がないというのではなく、カードの申請が増える時期を見込んで対応をしていただきたいと思います。今後、マイナンバーカードの業務を処理する端末機などを増設して事務能力を引き上げるなど、円滑な交付に努めていくと先ほど答弁がありましたが、今後も、必要な際には、円滑なカードの交付に向けてさらなる端末の拡大や職員体制の強化に取り組み、市民の皆様に負担がなく円滑にカード交付をしていただくことを要望いたします。  2点目に、マイナンバーカードを交付する際に、職員による不十分な本人確認に起因し、他人のマイナンバーカードを誤って交付する誤交付が他自治体での事例で幾つか出てきております。混雑している状況においても、個人情報を取り扱うリスクを踏まえて、交付事務の執行については、本人確認の徹底をお願いすると同時に、適正な業務を行うための職員体制の強化などにも積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ○小形香織 委員長  ここで、およそ20分間休憩に入ります。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時56分       再 開 午後3時17分     ―――――――――――――― ○小形香織 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、PMFについて、何点か質問をさせていただきます。  我が会派では、コロナ禍の中、文化芸術の灯をなくしてはいけないとの思いで、8月3日、市に具体的な支援の内容を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術活動の支援に関する要望書を提出いたしました。また、さきの代表質問におきまして、文化芸術活動は、人々が生き生きと暮らし、生活に潤いや豊かさをもたらすために不可欠であることを改めて述べさせていただきました。その後、本市では、文化芸術振興費や文化芸術活動再開事業など具体的な支援が行われることになり、評価をさせていただきます。  しかし一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、本市の代表的な文化芸術事業の国際芸術祭やPMFは中止となりました。ご承知のとおり、PMFは、故レナード・バーンスタイン氏が、私が知っていることの全て、分かち合えるものは何でも、多くの若い世代、その中でも特に若い人たちと分かち合うべきだとの熱い思いで、1990年から始まった国際教育音楽祭です。今や、PMFで研さんした多くの若い音楽家たちが、世界で150以上のオーケストラの在籍など、各国で活躍し、世界のクラシック界に貢献してきました。また、こうしたことが、世界への本市のシティプロモーションにも貢献をしてきたと思っております。  そこで、質問です。  そのPMFは、昨年、30回を迎えましたが、30回記念となったPMF2019の事業内容と成果について伺います。 ◎有塚 文化部長  30回記念となりましたPMF2019の事業概要と成果についてのご質問でございます。  PMF2019は、7月6日から8月2日までの28日間、札幌コンサートホールや札幌芸術の森、市民交流プラザなど、様々な会場で事業を展開してございます。特に、第30回目の記念プログラムといたしまして、千人の交響曲として知られるマーラーの交響曲第8番を取り上げたところでございます。この楽曲では、PMFアカデミーや教授陣のほか、世界各地で活躍をしている修了生も加えた大編成オーケストラと、市内で活動している合唱団や市内近郊の音楽系大学の学生等で編成をされました、この公演のためのPMFプレミアム合唱団による総勢600人体制での特別な演奏だったところでございます。また、例年行っておりますピクニックコンサートなどもございまして、市民にとって身近な場所で世界水準の優れた音楽を気軽に聞くことができる機会の提供につながったものというふうに認識してございます。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまの答弁で、30回目という節目にふさわしく、市内の様々な会場で盛大に事業が行われたことが分かりました。また、記念プログラムでは、プレミアム合唱団として音楽活動をしている市民も一緒に参加をし、各国から修了生も加えた大編成オーケストラもあり、30回目ということで集大成という感じがいたします。こういったことでPMFと市民、また世界中に散っていった修了生たちが一緒にコンサートをつくり上げてきたということは、市民のPMFへの理解を広げることにもつながっていき、今後の活動への有意義な取組になったと思います。  しかし、昨年、こうした取組を行い、今年はさらなる飛躍と思っていた矢先の新型コロナウイルス感染症拡大でした。中止になったことで、アカデミー生として参加をしたかった方たちはもとより、開催を楽しみにしていた市民も大変失望したかと思います。  そこで、質問ですが、PMF2020は新型コロナウイルスの影響により中止となりましたが、次年度以降に向けた機運醸成のため、今年度はどのような取組を行っていくのかを伺います。 ◎有塚 文化部長  今年度の取組についてでございますけれども、4月下旬より、公式ホームページ上でPMF修了生や教授陣等からの演奏動画、メッセージを紹介するとともに、PMF2020の開催予定時期でありました7月10日から8月3日には、過去のPMFの映像などを期間限定で公開をしたところでございます。また、第3回の臨時議会で補正予算が認められ、9月から来年3月までの間に、大通公園や豊平館、地下歩行空間などで修了生コンサートを順次実施いたしまして、市民の皆様に無料でクラシック音楽を鑑賞する機会を提供してまいります。  新型コロナウイルスで影響を受けている世界中の方々に対して、勇気や希望を与える音楽の力で困難な時期を乗り越える一助としていただくとともに、PMF2021の開催への機運醸成につながるものというふうに期待してございます。 ◆わたなべ泰行 委員  PMF2020そのものは中止になって大変残念なんですけども、この灯を絶やしてはいけないということで、動画の配信、そして、9月から3月にかけて、市民の身近な様々な場所で修了生によるコンサートを展開すると。30回までの長い歴史をつないできた灯を絶やさず、次のPMFにつないでいくための取組を行っていることが分かりました。  さて、PMF組織委員会では、昨年4月に、PMFの過去30年にわたる事業の成果を検証し、今後の事業の方向性を検討するため、外部の有識者などで構成されるPMF将来ビジョン検討委員会を立ち上げたと伺っております。  そこで、質問です。  令和2年10月5日には、その検討委員会からの提言書を秋元市長に手交したと報道がありましたけれども、PMF組織委員会では、提言を受けて、今後どのように対応するつもりか、伺います。
    ◎有塚 文化部長  将来ビジョン検討委員会からの提言を受けて、組織委員会のほうで今後どのように対応するつもりかというご質問でございます。  この提言を受けまして、改めてPMFの30回の重みを感じたところでございまして、国際教育音楽祭としてのレベルを維持しながら、札幌のまちづくりやまちの魅力向上に資する事業へと磨き上げていくということとともに、持続可能な事業としていく必要があるというところを認識したところでございます。  当該ビジョンを踏まえまして、PMF組織委員会では、今後10年間のPMF事業を推進していくための行動計画となりますアクションプランを年内をめどに策定いたしまして、具体的な取組を推進していく予定でございます。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまの答弁で、提言書の中身を見ていただいて、さらに、本事業の目的に向かって中身を磨き上げていく、そしてまた、持続可能な事業にしていく、そういうようなことも検討しながら、受け止めながら、今後10年間の行動計画となるアクションプランを策定していくということが分かりました。  PMFは、今や、世界三大教育音楽祭とも言われ、社会的な使命があるということは私も認識しております。そして、30年が経過し、この長い歴史の中で、市民の認知度、そして、応援していただけるファンも年々増えている実感もございますけれども、一方では、クラシックに関わってきた人たちだけの音楽祭ではないのかという声も聞こえてまいります。市民の中にはこういったふうに温度差もあると感じております。市民の共感を得て持続可能な仕組みにしていくためには、次の10年間のアクションプランは非常に重要なものになると考えております。  そこで、質問ですが、年内をめどに策定予定のアクションプランでは、どのようなことに取り組む予定とするのかを伺います。 ◎有塚 文化部長  アクションプランでどのようなことに取り組んでいくのかというご質問でございます。  いただきました提言では、若手音楽家の教育の場としてのPMF、音楽祭としてのPMF、音楽のあふれるまちにするためのPMF、そして、持続的開催に向けてという、大きく四つの方向性ということが示されてございます。これらを踏まえまして、現在、市とPMF組織委員会とで今後10年間どのようなことに取り組んでいくべきかを検討しているところでございますけれども、例えば、参加型プログラムの拡充等、市民が多様な形でPMFに参加できる場の確保や、交流機会の創出などの取組、また、PMFの持続のために新たな資金獲得手段の開拓を目指すなど、財政安定化に向けた取組なども検討しているところでございます。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまの答弁で、市民の方たちがPMFに多様な形で参加できる場、また、交流の機会を設けて、そして、持続のために財政の安定化に向けた取組を検討しているとのことでございました。  最後に、要望です。  冒頭に申し上げたとおり、文化芸術活動は、人々が生き生きと暮らし、生活に潤いや豊かさをもたらすために不可欠なものだと思っております。PMFによって、まちじゅうの至るところに音楽、そして市民の笑顔があふれ、それによってさらに多くの市民がPMFに共感することで持続可能な仕組みにつなげていただきたいと思っております。そのためにも、今ご答弁いただきました種々の内容は、アクションプランに具体性を持って盛り込んでいただき、策定するだけではなく、実効性を持ってしっかりと取り組むことを求めて、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私からは、DV加害者への対応について質問させていただきます。  昨年9月に、内閣府から、明らかになりました2018年度の配偶者からの暴力に関するデータでは、4日に1人の女性が配偶者の暴力によって亡くなり、配偶者間の傷害、暴行による検挙数は1日当たり19件、10日に1人の子どもが虐待で命を落としています。  DV被害者への支援につきましては、2001年に配偶者暴力防止法が施行されて以降、配偶者暴力相談支援センターの設置、被害者からの相談受理、一時保護、自立支援などの被害者に対する支援が進み、札幌市では、札幌市配偶者暴力相談センターに加えて、各区役所に配置されております母子・婦人相談員が窓口となって、相談内容に応じてシェルターや生活保護、児童虐待などの各機関との連絡調整など、ワンストップ的な役割を担ってくださっています。  DV加害者については、海外の取組を参考とした民間団体におけるDV加害者プログラムがここ数年で進展し、暴力の被害者自身の、パートナーに暴力をやめてほしいというニーズへの対応を必要とする認識の高まりとともに、被害者支援の一環として新たな枠組みの中での加害者対応が求められるようになってきました。  昨年6月、第2回定例会の代表質問では、私どもの会派から、加害者への対応を含むDV対策についてを取り上げ、札幌市の認識と今後の取組について伺いました。石川副市長からは、DV対策において最優先すべき事項は被害者の安全・安心の確保であり、相談支援体制の充実及び予防、啓発に努めている、一方、加害者への対応については、被害者の安全・安心を高め、DVの再発防止につながる支援の一つとなり得るものと認識している、そして、市としては、DVによる被害を未然に防ぎ、加害者にもさせないための啓発活動として、若年層に向けてデートDV防止講座を実施し、今後も継続していく、また、加害者対策に関する国の調査研究を注視するとともに、民間の取組状況を踏まえ、DV相談員研修に加害者の視点も取り入れるなど、新たな取組も進めると答弁をいただきました。  そこで、質問ですが、副市長答弁を受け、札幌市では、この間、DV被害員支援としてどのようにDV加害者対策を進めていらしたのか、伺います。 ◎丹尾 男女共同参画室長  副市長答弁を受けて、この間、DV被害者支援としてどのようにDV加害者対策を進めてきたのかというご質問についてでございます。  札幌市内におきましても加害者更生に取り組んでいる民間団体がおられることは承知しており、令和元年度、配偶者暴力関係相談員研修におきまして、こうした民間団体と連携いたしまして、加害者心理の理解や更生をテーマといたしました研修を実施したところです。  今年度につきましても、DV被害者対策の一環といたしまして、引き続き同様の研修を実施予定でございます。 ◆しのだ江里子 委員  昨年度におきましては、この副市長答弁を受けて、民間団体と連携をして、そして、この研修していただいたということであり、そしてまた、今年度も同様にされるというご答弁でありました。  昨年の代表質問の後、広報さっぽろ11月号に、このDVの特集が出ました。これは大変反響がありまして、私のところにも、たくさんの方たちからいろいろなお声がありました。このことによりまして、配偶者暴力相談センターに、前年と比べて約1.7倍くらいの相談電話があったということも後に聞かせていただきました。  この特集では、札幌市では、暴力に悩む方への相談体制の充実ですとか、それから、DVを未然に防ぐための知識や現状を伝える取組を進めているとあるものの、札幌でも民間によりますDV加害者プログラムがあることはもちろん、国での検討が始まっていることさえも情報公開がされなかったということに関しては、極めて残念だと思いました。  今、国ではモデル事業も始まっておりまして、東京都港区では、配偶者に対する暴力の加害者更生を促し、DVの根絶を図るため、民間団体が実施するDV加害者プログラムの利用に係る費用の一部負担助成も始まっておりまして、各地では講演会なども始まっています。  札幌市は、DV被害者支援ではトップランナーだったはずです。  そこで、質問ですが、札幌市は、DV被害者支援の一環として、DV根絶を図るためにDV加害者プログラムを多くの市民に周知して、DVを未然に防ぐための知識や現状を伝える取組を実施すべきと考えますが、どのようにお考えか、伺います。 ◎丹尾 男女共同参画室長  DV加害者プログラムの市民への周知とDVの未然防止に係る取組の実施についてのご質問でございます。  加害者更生プログラムにつきましては、様々な課題も指摘されていることから、国においてもまだ在り方の検討段階ではございますが、札幌市といたしましては、被害者支援の対応策の一つとして、民間団体が取り組んでいる加害者更生の考え方ですとか、プログラムの実施状況につきまして、市民向け講座の中でご紹介することを検討中でございます。  また、DVを未然に防ぎ、被害者にも加害者にもさせないための取組といたしまして、若年層向けにデートDV防止講座を拡大して今後も実施予定でございます。 ◆しのだ江里子 委員  今後に関しては、市民向けの講座、まさに加害者更生の考え方なども紹介していただけるということ、そしてまた、デートDVに関わります講座の拡大なども考えていらっしゃるということでした。  DVを根絶するためには、被害者にも加害者にもならないという周知・啓発が大変大切であるとともに、被害者支援の一環としての加害者への直接アプローチが大変重要であると考えています。内閣府の調査によりますと、加害配偶者と別れなかった被害者は約7割で、DV被害者の大多数は、自らの年齢ですとか、子どもの存在、生活のために離婚を選択することもできずに諦め、加害行為がなくなることを願いつつ、我慢している現状があるということが明らかになっています。  女性活躍加速のための重点方針2020では、加害者更生を含む加害者対応に関する取組が、子どもを含む加害者の安全・安心を確保するための手法としても有効であるとの認識に立ち、暴力を容認しない社会環境の整備に向けた啓発を実施する、また、危険度に応じた被害者支援及び加害者対応の促進のため、リスクアセスメントに関する検討を行うとともに、加害者更生プログラムを地方自治体と連携して試行的に実施し、DVの加害者の地域社会内における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加えることとされています。  今年9月には、コロナ禍の下、昨年立ち上がりましたDV加害者更生教育プログラム全国ネットワークによりますオンラインセミナー、「DV加害者、放置したままでいいですか?」が開催されまして、全国8か所から実践報告がされまして、Zoomを使用してのグループ討議がなされ、居ながらにして全国の加害者プログラムの状況を学ぶことができました。  新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が長期化をし、配偶者などへのDV相談が急増しており、全国の配偶者暴力相談支援センターに4月に寄せられた相談件数は、前年同月比で3割増え、外出自粛でDVの被害に遭うリスクは高まっているということが言われております。加害者対策について、札幌市は、国の見解も決まっていないとよくおっしゃるんですが、国の法整備をただ待つだけではなくて、既に取組を行っている民間団体との連携などを図り、DV被害者支援としての加害者対策に早期に取り組むべきと考えます。  そこで、質問ですが、札幌市はDV加害者プログラムに関する様々な意見に対してどのように認識をされているのか、また、前に進めるおつもりがあるのか、伺わせていただきます。 ◎丹尾 男女共同参画室長  DV加害者プログラムに関する様々な意見に対する認識と、前に進めるつもりがあるかということについてのご質問でございます。  加害者の更生につきましては、その効果に期待する被害者の声があることも承知しておりますけれども、相談の現場からは、その必要性は理解するものの、現状では法整備やフォローアップ体制が不十分であることが課題として挙げられており、また、効果に対する疑問や被害者の安全確保に対する懸念の声も聞こえてきているところでございます。今、目の前で起きているDVを終わらせるために、そして、DVの再発防止のために、加害者更生は重要な要素ではございますけれども、DVにおいて最優先すべきは被害者の安全・安心の確保であると認識しております。  加害者更生につきましては、国が手法、効果や対象者などについての検討に着手した段階であることも踏まえまして、被害者の安全・安心の確保の観点から慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  これまで、DV被害者を救う方法というのは、加害者から被害者を逃がす、そして離婚をするという選択肢しかなかったと思います。この被害者支援の第3の方法として、今、加害者が変わっていくことを目指し、DV加害者プログラムができております。  様々、部長からも課題をお聞かせいただきました。確かに、完璧な人間はいないので、失敗がないとは言い切れませんが、今後も国の指示待ち行政を進めていくならば、2005年の初回の報告書、内閣府が出しました初回の報告書に、現時点においてはその条件が整っていないと言わざるを得ないと報告をしておりますけれども、そこに逆戻りをしてしまうのではないか、まさに地方自治から大きく後退するものと私は考えます。  また、DVと児童虐待は、その関連について注目をされておりまして、DV加害者の更生や未然防止への対策を行うことが新たなDV被害者を生み出さないことにつながり、ひいては児童虐待を防止することになるとの意見は、今年の3月に発表されました配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究でも明らかになっております。また、昨年6月の児童衰弱死事件も、根底に札幌市の受け身の体制によるものとの市民意見も、私のところに聞こえてきております。  国では、現在、第5次男女共同参画計画が、素案から、パブリックコメントを経まして案へと進んでおりまして、この中の第5分野、女性に対するあらゆる暴力の根絶では、具体的な取組に、「被害者支援の一環として、加害者の暴力を抑止するための地域社会内でのプログラムについて、試行実施を進め、地方公共団体において民間団体と連携してプログラムを実施するためのガイドラインの策定など本格実施に向けた検討を行う」とありまして、まさに機は熟していると私は考えます。  札幌市は、DV被害者支援に関しては、先ほどもお話ししましたように、トップランナーを走っていたと思いますが、そのやり方にこだわり続けたために、気がついたらば最後尾を追っかけていたということにならないでいただきたいと思います。札幌市には、DV被害者支援としてDV加害者プログラムへのいま一層の取組を求めて、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、2項目質問をいたします。  1項目めは、新型コロナウイルス禍における文化芸術分野への支援事業について、2項目めは、次期札幌市アイヌ施策推進計画及び今年開催されました第71回さっぽろ雪まつりにおけるアイヌ施策についてです。  初めは、1項目めの新型コロナウイルス禍における文化芸術分野への支援事業についてです。  最初の質問は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている文化芸術団体への支援等についてです。  世界中で猛威を振るい、いまだ収束の目途のつかない状況にあります新型コロナウイルス感染症の影響は、市民の日常の暮らし、活動の広範囲に及んでいます。文化芸術活動においても、長い時間をかけて企画、準備をしてきた公演や展示などの中止、延期を余儀なくされたアーティストや団体が多数あり、このまま十分な活動ができず先行きが不透明な状況が続くと、個人や団体などの存続自体も危ぶまれます。  札幌コンサートホールKitaraを拠点に活動する北海道唯一のプロオーケストラ、札幌交響楽団では、新型コロナウイルス感染症の影響のため、6月末までに62公演が中止または延期となり、損失は約2億5000万円以上とのことであります。  そこで、確認の意味を込めて質問でありますけれども、これまで、札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体に対してどのような支援策を講じてきたのか、その実績を含めて伺います。 ◎有塚 文化部長  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等に対するこれまでの支援策と実績についてのご質問でございます。  本年5月の第2回、それから第3回の臨時会の補正予算によりまして、文化芸術団体などが市内のホール等において無観客公演を開催し、その模様をインターネット配信するための経費に対して補助を行うさっぽろアートライブを実施したところでございます。この事業におきましては、個人の場合は50万円、団体の場合は200万円を上限といたしまして、個人、団体を含めて87件、合計で約1億円の補助金交付決定を行ったところでございます。また、第3回の臨時会の補正予算によりまして、札幌交響楽団など地元アーティストが出演する低料金のコンサートを計4本、企画したところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  対策、支援策を含めて、実績が明らかになりました。改めて、そうした取組に対応してきた文化部に敬意を表したいと思います。  次の質問は、感染防止対策についてです。  文化芸術活動の再開と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立を図ることは、とても大切なことだと思います。  そこで、質問ですが、文化部が所管するKitaraなどの施設では、現在どのような感染対策を講じているのか、伺いたいと思います。 ◎有塚 文化部長  ホール施設における感染症対策についてでございます。  コンサートホール、文化芸術劇場などでは、ホールやホワイエの十分な換気、サーモグラフィーカメラによる入場時の検温、消毒液の設置など、劇場等における感染拡大予防ガイドラインの遵守に努めております。また、館内掲示や動画などによりまして、マスクの着用や大声など歓声の禁止、それから、チケットやパンフレットなどの取扱いなど、来場者への分かりやすい案内、注意喚起を行っておりますほか、イベント主催者等との事前打合せによりまして、入退場列や休憩時間の密集回避、楽屋や舞台上を含めて演者やスタッフ、観客間の接触回避などの対策を講じ、施設管理者と主催者の双方が連携協力して感染防止策を徹底できるようにしているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  次の質問は、文化部が所管する施設の公演中止等による影響額についてです。  徐々にではありますが、文化活動が再開してきたものの、既に多くのアーティストによる公演等が次々と中止、延期となり、それに伴い、札幌コンサートホールKitaraや札幌文化芸術劇場hitaruなど、本市の主要ホールでも相当数の利用キャンセルが生じています。文化部が所管するこれらの施設は、指定管理者制度により、本市の出資団体であります公益財団法人札幌市芸術文化財団により運営されております。札幌市では、施設が休館していた今年5月末までの期間に関わる利用料金収入減に対応するとして、本定例会に指定管理費を追加するための補正予算が提出され、先日、審議を行ったところです。しかし、施設が再開した6月以降においても多くの利用キャンセルがあるなど、その影響は続いていると思います。  そこで、質問ですが、文化部が所管する主要ホールでは、施設が営業を再開した今年6月以降の利用分について、公演等の利用キャンセルがどの程度発生しているのか、また、その影響額はどの程度に達しているのか、伺います。 ◎有塚 文化部長  主要ホールにおける6月以降のキャンセルの件数とその影響額についてのご質問でございますが、まず、本年6月以降、今年度末までの利用期間におけるホールの予約キャンセル件数につきましては、コンサートホールで約130件、文化芸術劇場と教育文化会館ではそれぞれ約160件でございまして、3施設の合計で約450件となっております。  また、会場や備付け物件の使用料還付や未収など、キャンセルに伴う影響額でございますが、3施設の合計で2億3,000万円程度ということで把握しているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  次の質問は、文化部が所管する施設への支援についてです。  私は、10月8日の決算特別委員会において、財政局に対して、市有施設が営業を再開した今年6月以降の期間に係る指定管理費に対する札幌市の考え方について質問をいたしました。  答弁では、内部留保金の活用や弾力的な財政運営を認める等の答弁がありました。しかし、内部留保金などは利用者のための様々なサービス向上のためにも使うものであり、内部留保金を吐き出すというようなことについては、その団体の今後の活動に大きな影響が出るわけであります。  そこで、質問でありますけれども、主要ホール施設を所管する文化部において、6月以降においてもホールの利用キャンセル等により多額の影響を受ける指定管理者に対して、今後どのように対応していく考えであるのか、伺います。 ◎有塚 文化部長  6月以降における指定管理者に対する対応についてのご質問でございます。  施設利用のキャンセルにつきましては、相当の件数であった一方で、施設再開以降は、徐々にではありますけれども、ホール利用も回復傾向にはあります。例えば、文化芸術劇場では、施設の稼働率が再開直後の6月の段階では18.2%でございましたけれども、直近の9月では58.3%まで回復をしてきております。  しかしながら、ホール施設の減収につきましては、経営への影響も大きいことから、今後の利用の推移ですとか、指定管理者の資金繰り等の経営状況を注視しながら、必要に応じた予算上の対応等について、関係部局と協議を行ってまいりたいというように考えてございます。 ◆ふじわら広昭 委員  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける指定管理者の収入減を踏まえた財政状況を注視し、指定管理者が施設の管理運営を通じて、引き続き、地元の文化団体などと協力して行う札幌市の文化芸術振興に資する様々な企画、事業を継続することができるよう必要な支援を求めておきます。  次の質問は、地元文化団体への支援についてです。  先ほど、札幌交響楽団の公演キャンセルが相次いでいることや、その影響について触れましたが、札幌市には、演劇やバレエ、オペラなど、市内、道内を中心に活動する大小様々な実演団体があります。9月19日からイベントの再開基準が緩和されるなど、少しずつ日常を取り戻しつつあるものの、これらの地元団体が活発に公演活動を再開し、内外にその模様を発信できるようになるのはまだまだ時間を要するものと思います。  私は、新型コロナウイルス感染症により景気、経済、雇用等に大きな影響が拡大している中で、会社経営者、働いている方、学生をはじめ、子どもからご高齢の方、身体等にハンデのある方々などが、今後の先行きが見えない中で不安を抱え、生活していると思います。こうした不安等を解消するために、国や地方自治体の景気・経済対策は当然必要ですが、やはり文化芸術の果たす役割も非常に大きく、目には見えない大きな力があると思います。  札幌市のコロナ禍における地元のアーティストや文化芸術団体へのこれまでの支援と取組に対し、一定の評価をしたいと思います。今後も、文化芸術の取組を通じ、幅広く市民の日常生活に希望と勇気を取り戻すために、地元札幌・北海道出身、また、ゆかりのある演奏家やオペラ、バレエ等の創作活動をされている個人、団体とより一層連携を図る必要があります。  こうした文化芸術に携わる皆さんと、例えば、仮称でありますけれども、世界にエールを送ろう、北海道元気コンサートをはじめ、幅広いジャンルの地元文化芸術団体が発表できる機会をつくるべきと思います。  冒頭にも質問しましたが、今年、新たに札響による四つのコンサートを補正予算で追加実施しております。  私は、Kitara主催の5歳以上の子どもから大人までを対象とした、「やっぱり音楽が好き!Kitaraファミリーコンサート」及び「Kitara北海道を元気にするコンサート〜北の大地にエールを〜」を聞きました。コンサートが終わり、ホールから出ていくご家族や個人は、隣の席に座った人同士で、明日からまた元気に働けそう、生きる勇気が湧いてきた、エネルギーをもらったなどと会話をしている光景を目にしました。また、今回のような低料金で子どもや家族を対象としたコンサートは、これからも開催されるといいねという声を聞きました。  私は、個人の感想でありますが、今回のコンサートでは、改めて演奏者は楽器を弾けること、聴衆は演奏を聞けることの喜びが伝わってきました。また、聴衆も演奏者も、一連のコンサートを通じ、現在の困難な状況を前向きに生きていく大きな試金石になったのではないかと思います。今回の第3回定例市議会の補正予算で、文化芸術活動再開支援事業として約2億8,000万円が確保されたことを、改めて評価したいと思います。  しかし、今回の対象となる期間は10月16日から来年3月15日と約6か月間ではありますが、こうした事業に応募する方には、出演者等の確保や企画にも一定の時間が必要となるため、関係者から、対象期間の延長や、一年を通じ、継続した取組の声が寄せられております。こうした貴重な声に応えるために、札幌市は、今後、何らかのメッセージを発していく必要があると思います。  そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地元文化団体が今後も文化芸術活動を展開していくための支援をどのように行っていく考えなのか、伺いたいと思います。 ◎有塚 文化部長  地元文化団体等に対する今後の支援というご質問でございます。  まず、今、委員のお話にもございましたように、さきに議決いただきました補正予算で、市内の文化芸術活動再開を後押しするということを目的として、会場使用料の半額を補助する文化芸術活動再開支援事業というのを開始いたします。まず、この事業では、劇場、ホール、ライブハウスなどで開催される実演芸術のほかに、絵画とか工芸とか、そういった美術展覧会なども広く対象としておりますので、多くの地元文化団体の方にも、まずはこの制度を積極的にご活用いただくということで、そういったことで周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、コロナ禍において文化芸術活動に携わる方々の活動が今後も継続して行われる、そういったことで本市の文化振興が一層図られるよう、指定管理者や関係者の皆様と意見交換などを行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆ふじわら広昭 委員  この項目の最後の質問は、映像配信についてです。  現状のコロナ禍であっても、また平常時であっても、仕事の都合や家の都合などでコンサートなどに来られない市民もたくさんいると思います。こうした皆さんの期待に応えるために、ライブ配信システムやユーチューブでの無観客動画配信など、課金収入システムを活用した取組が必要と言えます。  そこで、質問ですが、特に、コロナ禍の時代、映像配信ができることは非常に大切であると思います。今後、文化部が所管する施設で映像配信ができるような整備が必要と思いますが、どのように考えているのか、伺います。 ◎有塚 文化部長  映像配信のための環境整備についてのご質問でございますけれども、現在、教育文化会館などでは、施設内の共用回線を使用することですとか、仮設のケーブルをホールの外から引き込むなどして映像等の配信が可能ではあります。ただ、高画質のライブ配信ですとかライブビューイングなどのニーズが増えておりますことから、大容量で高速通信が可能な専用回線の敷設につきまして、できるだけ早く対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を2点申し上げて、次の項目の質問に移ります。  今後もコロナ禍が続くことが想定されている中で、経済活動とコロナ対策を進める上で、文化芸術の持つ力を借りてこの両方の取組をしっかり行っていく必要があります。そういう意味では、先ほども触れましたけれども、こうした再開支援事業などについては、今後、数年、取り組めるような、そうした支援策と予算となるように求めておきたいと思います。  2点目は、Kitaraコンサートホールなどの利用者は、公演内容やチケットの金額などから、ある程度の年齢に固定化されつつあります。今回、取り組んだ、低料金で家族で気軽に聞いたり見たりできる公演を、今後も、毎年、実施できるように取り組むべきだと思います。Kitaraコンサートホールをはじめ、文化部の所管する各施設に若い層のファンが増えていく、そうした要素にもなる取組をしっかり行っていただきたいと思います。  次は、2項目めの次期札幌市アイヌ施策推進計画及び今年開催されました第71回さっぽろ雪まつりにおけるアイヌ施策についてです。  最初の質問は、次期札幌市アイヌ施策推進計画策定に当たっての議論経過についてです。  札幌市では、2010年、平成22年9月に現在の札幌市アイヌ施策推進計画を策定し、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を計画の目的として、市民理解の促進や伝統文化の保存、継承、振興などを図るべくアイヌ施策が進められてきました。最近では、2019年、平成31年3月、地下鉄南北線さっぽろ駅構内にアイヌ文化を発信する空間「ミナパ」を設置し、多くの市民や観光客がアイヌ文化に触れられる拠点が都心部に整備されるなど、計画策定から現在まで様々な取組が実施されてきました。一方、札幌市共同利用館は、アイヌ民族の方々の相談や交流の場として利用されておりますが、1978年、昭和53年に設置されてから42年が経過しようとしており、後継施設の確保について早期の対応が必要となっています。  こうした状況を踏まえながら、現在、札幌市として今後取り組んでいくアイヌ施策の基本的な考え方や具体的な取組を改めて整理するため、次期札幌市アイヌ施策推進計画の策定に向けた検討が進められております。具体的には、附属機関の札幌市アイヌ施策推進委員会で審議され、様々な議論が行われてきております。  そこで、質問ですが、次期札幌市アイヌ施策推進計画の策定に当たり、これまで同施策推進委員会でどのような議論が行われてきたのか、まず、伺います。 ◎丹尾 市民生活部長  市の附属機関でございます札幌市アイヌ施策推進委員会では、次期札幌市アイヌ施策推進計画につきまして、令和元年10月以降、これまでに6回にわたり審議を行ってまいりました。この審議の過程で、例えば、アイヌ文化の継承と人材育成に関わる事柄を今後のアイヌ施策の主要な課題として挙げる意見が多く出されてきたところでございます。そして、こうした課題の解決に向けて、アイヌ民族の方々との意見交換の必要性や、アイヌ政策推進交付金の効果的な活用など、様々な点につきまして議論が行われてきたところでございます。  今後は、札幌市アイヌ施策推進委員会で行ってきた議論を十分に踏まえながら、次期計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  6回の審議経過についての特徴的な議論が示されました。  次の質問は、推進計画策定に向けた今後の予定についてです。
     2019年、令和元年5月にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施設の推進に関する法律、いわゆるアイヌ施策推進法が施行されたほか、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針が定められるなど、今後、アイヌ施策を推進していくに当たっての基本的な考え方などが新たに示されております。また、今年7月に白老で開業した民族共生象徴空間、通称ウポポイは、アイヌ文化の復興や民族の共生に関する拠点として注目を集めており、札幌市としてもこれを活用した施策の推進が求められていると思います。  このように、現計画を策定した2010年、平成22年から10年余りを経て、アイヌ施策に関わる環境にも変化が生じているところであります。このような状況を踏まえ、今後、アイヌ施策を推進していくに当たっては、早期に次期札幌市アイヌ施策推進計画の策定を行い、一刻も早く現状に合った取組に着手することが必要と思います。  そこで、質問ですが、次期札幌市アイヌ施策推進計画の策定に向け、今後、どのようなスケジュールで作業を進めていくのか、伺います。 ◎丹尾 市民生活部長  次期計画に関して、今後の策定スケジュールについてのお尋ねでございます。  今後、札幌市アイヌ施策推進委員会で整理した内容を基に、庁内で関係部局とともにさらなる検討を行いまして、令和2年第4回定例市議会で次期札幌市アイヌ施策推進計画の素案をお示ししたいと考えております。その後、令和2年12月下旬頃からパブリックコメントを実施し、次期計画の内容につきまして広く市民の意見をいただくことを予定しております。最終的には、令和3年3月に次期計画を策定し、公表することを目指しているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を2点申し上げて、次の項目の質問に移ります。  1点目は、アイヌ文化に関して、私は、以前から、特に伝統的な木彫など、優秀工芸師の技術継承のため、担い手となる若い人材の育成を求めてきましたが、改めて、次期計画においてこうした取組をしっかりと位置づけていただきたいと思います。  2点目は、今、申し上げた以外にも数多くの課題がありますので、次期推進計画では、札幌市アイヌ施策推進委員会の審議内容を十分に受け止め、これまでの取組を着実に引き継ぐとともに、アイヌ施策推進法の方向性はもとより、札幌市として特色のあるアイヌ施策を策定することを求めておきます。  次は、最後の項目の質問ですが、第71回さっぽろ雪まつりにおけるアイヌ施策についてです。  最初の質問は、今年2月の雪まつりにおけるアイヌ施策のイベント事業の内容と予算についてです。  札幌市では、アイヌ施策推進法により創設されたアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ文化交流センター展示物の更新や修繕のほか、公共空間を利用した大規模イベントにおけるアイヌ文化発信の充実など、様々な施策に取り組んできました。こうした中で、今年2月には、第71回さっぽろ雪まつりの大通会場などを活用し、アイヌ文化をテーマとしたイベントを実施しております。  そこで、質問ですが、第71回さっぽろ雪まつりにおけるイベントの具体的な事業内容と予算総額について伺います。 ◎丹尾 市民生活部長  第71回さっぽろ雪まつりにおけるイベントの事業内容と予算総額についてのお尋ねでございます。  さっぽろ雪まつり大通会場2丁目で行いましたアイヌ文化魅力発信イベントは、札幌の冬を代表する観光資源であるさっぽろ雪まつりにおきまして、アイヌ文化の魅力を感じられる空間を形成することで、アイヌ文化に対する市民理解の促進はもとより、世界各地から訪れる海外観光客にアイヌ文化の魅力を広く発信することを目的として実施したものでございます。具体的な内容といたしましては、テレビアニメ「ゴールデンカムイ」をAR、拡張現実とプロジェクションマッピングで楽しめるコーナーや、アイヌ食体感レストラン、アイヌ民・工芸品の展示・販売、古式舞踊や民族楽器の演奏などを披露するステージイベントなどを行ったところです。  予算の総額につきましては、7,304万円となっております。 ◆ふじわら広昭 委員  今、事業内容の概要と予算総額が示されました。  次の質問は、同事業に対する国と札幌市の負担額及び負担率と各事業における具体的な予算額についてでございます。  先ほども申し上げましたが、同事業には、アイヌ施策推進法により創設されたアイヌ政策推進交付金が活用されています。また、札幌市の予算も含まれております。  そこで、質問ですが、第71回さっぽろ雪まつりにおけるイベント事業において、国及び札幌市の負担額と負担率及び負担率の根拠について伺います。  また、アイヌ文化発信等のための各事業ごとの具体的な予算額と、その予算根拠についても併せて伺います。 ◎丹尾 市民生活部長  この事業に関して、国と市の負担の金額と割合、そして根拠について、また、事業ごとの具体的な予算の積算方法ですとか内訳についてでございます。  まず、この事業の国と市の負担でございますけれども、アイヌ政策推進交付金を活用しているということで国が8割、約5,843万円、札幌市が2割、約1,461万円となっております。  割合の根拠につきましては、政策推進交付金の負担率となっております。  また、事業ごとの予算でございますけれども、業者からの聞き取りを参考に積算をしておりまして、まず、会場造作の関係で2,750万円、メーンコンテンツであるARやプロジェクションマッピングに係る費用で2,500万円、それから、雪像制作ですとかステージ演出、工芸品ディスプレーなどの会場運営関係で650万円、その他、スタッフ人件費や広告費用などで740万円と積算しているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  次の質問は、雪まつりのイベント事業を受注した大手広告代理店と再委託契約をしたアイヌ関連グループとの契約等についてです。  先ほどの答弁では、総額約7,304万円のイベント事業について、札幌市が設置をした選考委員会がプロポーザル事業提案の内容を審査した結果、大手広告代理店が受注をしております。  そこで、質問ですが、大手広告代理店及びほかの協力事業者と直接または間接的に再委託契約をしたアイヌ関連グループとの各事業ごとの契約金額及びその出演者の選定などについて、どのように判断をしているのか、伺いたいと思います。 ◎丹尾 市民生活部長  この事業を受託した事業者、受託者と、そこから、そこと協力をして事業を実施したアイヌ団体との事業の進め方などについてのご質問だと思います。  受託者につきましては、この事業の中でアイヌ民族による歌や踊りのステージの出演者を調整するに当たり、市内で一番大きなアイヌ関係団体である札幌アイヌ協会に相談しながら調整を進めたところでございます。その相談の結果として、出演者調整の実務を、委員がご指摘のアイヌ関連グループに依頼することになったと聞いております。  その事業の金額ですとか内訳につきましては、受託者と再委託を請け負う団体の間で決めるものでございまして、札幌市としては、正確な金額については把握していないところでございます。  内容につきましては、アイヌの方のステージの出演者の調整などということになります。 ◆ふじわら広昭 委員  そちらから提出いただいた資料をいろいろ見てみますと、このステージ発表には、五つの団体と3人の個人が出演に協力をしていただいております。中には、今回のステージ出演にあまり似つかわしくない方もいるのではないかと私は思うのでありますけれども、こうした出演者等について、札幌市は、事前、事後に何か確認をしているのか、この点について伺いたいと思います。  また、札幌市は、さきの答弁では、大手広告代理店が受注した際に札幌アイヌ協会と連携をして取組をするようにというようなことで、そのグループの団体が具体的な対応をしたという答弁がありました。こうしたことに対して、札幌アイヌ協会にいろいろな助言をもらうことなどを含めて、大手広告代理店には何か指示をしたり要請をしたことはあったのか、この点について伺いたいと思います。 ◎丹尾 市民生活部長  アイヌの方のステージ出演者について報告を受けていたか、相談を受けていたかというご質問と、それから、札幌アイヌ協会に相談するように指示をしていたかということかと思います。  まず、出演者に関してですけれども、事前にもプログラムを拝見しており、また、事後にも実績報告書を出していただいて、出演者については確認をしております。適切に出演者の調整が行われたというふうに市としては認識しているところでございます。  また、ステージ出演者の調整方法について、札幌アイヌ協会に何か指示したことはあるかという点でございますけれども、委託事業の進め方といたしまして、札幌市から受託者に対し、例えば、特定の団体に再委託を行うようにといったような指示を行うことはございませんけれども、アイヌの民族の方の歌や踊りのステージの出演者ということでございましたので、市内で一番大きなアイヌ関係団体である札幌アイヌ協会に相談をしながら出演者調整を行うよう指示をしていたところでございます。  先ほどの繰り返しになりますが、受託者が札幌アイヌ協会に相談した結果として、出演者調整の実務は他のアイヌ関連グループに依頼することになったと聞いております。 ◆ふじわら広昭 委員  答弁がありましたけれども、この出演者5団体と3人の個人の状況を見てみますと、私個人の考え方でありますので、考えの違いはあるかもしれませんけれども、こうしたごく一部の方が出ることによって、本来出演をしなければならないアイヌ民族の方が十分に出演ができなかったという状況があります。やはり、これは、国のアイヌ新法などに基づいてアイヌの文化を発信していくという意味では、今回初めての新しい法律に基づく取組でありますから、そうしたことをしっかりと前面に出していかなければならなかったのではないかと指摘をしておきたいと思います。  また、大手広告代理店には、アイヌの状況をよく熟知している札幌アイヌ協会との連携というようなことを伝えたということではありますけれども、これは、今日あえて深く求めませんけれども、アイヌ協会の中で具体的にどのような提起がされて、アイヌ関連グループの団体が実施することになったのかというのは非常に不透明なところがありますので、これについては、言った、言わないとか、そういうことがありますので、私どものほうとしても、さらに調査をして、また次回の予・決算特別委員会などでも取り上げていきたいというふうに考えております。  次の質問は、再委託契約をしたアイヌ関連グループの収支についてです。  様々な情報があるようで、私もよく分からないのですが、雪まつりでアイヌ文化の発信イベントを再委託契約したアイヌ関連グループが赤字になったとのことであります。私は、大変気の毒であり、かわいそうだなというふうに思うわけであります。  そこで、質問ですが、札幌市は、同グループが赤字になった事実と、赤字の額についてどのように把握しているのか、伺います。  また、同グループから事前に、または事後に赤字についての相談はあったのか、併せて伺います。 ◎丹尾 市民生活部長  ステージ調整を担ったアイヌ関連グループが収支で赤字があったということだが、把握しているか、あるいは、事前、事後に相談があったかというご質問でございます。  収支に関して、その団体からそういった赤字であったというようなことは聞いておりませんし、事前にも事後にもご相談はございませんでした。 ◆ふじわら広昭 委員  答弁では、事前、事後にも相談がないという趣旨でありました。  また、その答弁の趣旨から行きますと、札幌市が自ら赤字の原因と赤字額を把握していないというふうに受け止めたところであります。  私は、少し無責任ではないかと思うわけであります。私が思うのは、今回の再委託契約の対象となっているアイヌ関連グループは、財政的にも決して余裕のあるグループではないと思います。このイベント事業は、国と札幌市の予算で、札幌市が発注者となって、大手広告代理店を通じて企画運営をされているわけであります。主体は札幌市なわけであります。  そこで、質問でありますけれども、札幌市は、改めて、アイヌ関連グループに赤字の原因と赤字額を確認する責務があると思いますが、今後、確認する考えはあるのかどうなのか、伺います。  また、今年2月のイベントの予算は前年度の予算から支出しているわけでありますから、現在は10月でありますので、少なくても、札幌アイヌ協会が大手広告代理店からどのような金額を受けて、受注をして、こうした取組を行ってきたのかということについて、どのように把握をしているのか、伺いたいと思います。 ◎丹尾 市民生活部長  赤字であるかどうかの確認をすべきとのご質問と、札幌アイヌ協会ではなくて、アイヌ関連グループのほうへの採択に関して実態を把握すべきというご質問でよろしいでしょうか。  まず、再委託の金額に関しましては、受託者と再委託を請け負う団体の間で、合意の上、決められるべきものと認識はしておりますけれども、今後のアイヌ施策を適切に実施していく参考として、実態については聴取してまいりたいと思います。  赤字が仮に出ているといたしましたら、その原因についても把握の上、その時点で適切に対応してまいりたい、このように考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  ぜひ、赤字の原因と赤字額を確認して、議会にも公表していただきたいと思います。  札幌市のいわゆる積算が間違っていたのか、予算額が少なかったのか、あるいは、再委託を受けたアイヌ関連グループが、やはり、しっかりとした計画をしないで支出をしたのか、いろいろな原因はあるかと思いますけれども、やはり発注者は市でありますので、しっかりとした原因の究明と、その額について明らかにして報告をしていただきたいというふうに思います。  今回のこうした中には、先ほど申し上げたように、約5,800万円有余の国の交付金も入っているわけであります。当然、国の会計検査院が札幌市に来た場合に、この事業の内容について、資料を求めるかどうかは分かりませんけれども、私が会計検査員なら、こうした資料というのを求めて、何が赤字の原因だったのか、額は幾らだったのか、誰が負担をしたのか、札幌市がそれに対してどのような支援や相談に乗っていたのかということが、聞かれるのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味では、ぜひとも、部長からも調査をしていきたいということでありますので、ぜひそうしたことを早急に確認していただきたいというふうに思います。  改めて、分かる範囲で答えていただきたいんですけども、先ほど部長の答弁には、会場運営費や広報等など、いわゆる雪像やステージの演出、民・工芸品の展示などで1,390万円の予算が組まれていると。そちらから事前に提出いただいた資料では、この1,390万円のうち、こうした雪像作りやステージ演出、工芸品のディスプレーなどに一式で650万円の予算が含まれているわけであります。この中で、ステージのお金として幾らなのか、民芸品を賃借する、または、大事な民族衣装等でありますから、それなりの輸送できるところに頼まなければなりませんけれども、そうした輸送費というのは、この中の650万円の中で具体的にどのくらいに積算をしていたのか、分かる範疇でお答えいただきたいと思います。 ◎丹尾 市民生活部長  先ほどお答えいたしました事業費内訳の中で、ステージ演出費ですとか、工芸品のディスプレー、輸送関係も含めてどのぐらいであったかということですけれども、先ほど申し上げた650万円の会場運営関係のうち、350万円が雪像製作費と考えておりまして、残りの300万円はステージ演出、工芸品ディスプレーというふうに積算をしていたところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  650万円のうちの300万円が、ステージですとか民・工芸品の賃借とか、そういうようなものに含まれたということであります。これは、これからアイヌ文化団体の再委託を受けたグループに確認しなければ分からないんですけれども、札幌市としていろんなことが考えられると思うんですけども、赤字が出たのは、全体で二つの事業、民・工芸品の賃借料とステージ出演料など、全体で、額は分かりませんけれども、赤字が出たのか、あるいは、どっちかで赤字が出たのか、その辺の情報なり、そうした把握はしているのか、伺いたいと思います。 ◎丹尾 市民生活部長  赤字の原因について、どちらの事業の内容で出たのか、把握をしているのかというお尋ねでございますけれども、札幌市としては、その点については把握しておりません。  ただ、週刊誌の記載の中では、新型コロナウイルス感染症で来場者が少なかったこともあって赤字ですというようなご発言をされているとは聞いておりまして、これは、札幌市というか、受託者からの再委託事業とは別の内容でブースを出展したりしている事業もあるので、そちらの可能性もあるかなとは考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  それで、お聞きしますけれども、この総額7,300万円ぐらいでしたか、その予算で、例えば、民芸品を売ったり、そうするお金も含めて、ある程度別の売上げがないと赤字になるというふうな予算の設定の仕方なのか、確認をしたいと思います。 ◎丹尾 市民生活部長  今、申し上げた別のブースを出すことについては全く別の会計と考えておりまして、市としては、委託費の積算に当たり、各事業の中で十分収支が取れるものと見込んで積算をしているものでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  分かりました。  それでは、調べてみないと分かりませんけれども、アイヌ関連グループに、どこの項目の中で、どのような理由で、具体的にどのような赤字額が出たのか、これは、いろいろな情報などによりますと、赤字が出たので持ち出しをしたという、そうした言動もあります。じゃ、誰がこれ、個人が負担をしたのか、再委託を受注したアイヌ関連グループが組織としてこれを払ったのかも確認をしていただきたいと思います。  そこで、幾らこうやっていても、調査をしていただかないとなかなか結論が出てきませんので、問題点を指摘して、次の質問に移りたいと思います。  私は、今後も、札幌市が国のアイヌ政策推進交付金を活用した事業に取り組むと考えております。そのときに、可能な限り正確な事業の積算を行い、貴重な税金を有効に使い、事業を発展させ、国のアイヌ施策推進法に基づき、新年度からスタートする次期札幌市アイヌ施策推進計画を具体化していくためにも、欠かせない原因究明の作業を強く求めておきたいと思います。  また、こうしたイベント事業、現在のコロナ禍の中では、なかなか開催の時期ですとか規模が定まらないかもしれませんけれども、今後、コロナ禍が落ち着きますと、こうした取組がまた再開されると思います。今回の反省から、もっと実務的な、たけた組織や団体をプランニングの段階から活用すべきであり、こうした実務的なノウハウを持った組織や団体がないと今回のような問題は改善できないと思いますので、そうしたことをしっかりと踏まえて次回に臨んでいただきたいと思います。  次の質問は、最後の質問となりますけれども、札幌アイヌ協会等の運営などの改善についてです。  同協会の複数の現職理事から、札幌アイヌ協会の運営や会計に不透明な部分があるということは事実であると思います。札幌市からも多くの委託事業を担っている団体として組織の運営や会計に透明性が求められるため、私は、以前から札幌市の指導が必要であると提言をしてきました。また、現在の札幌市アイヌ施策推進計画において、札幌市アイヌ文化交流センターへの指定管理者制度への検討が記載をされております。仮に札幌アイヌ協会が指定管理者として希望する意思があるとすれば、なおのこと、今、申し上げた組織の運営や会計の透明性など、札幌アイヌ協会の運営の改善と、このことを実行できる役員構成が必要だと思います。  そこで、2点質問いたします。  1点目は、札幌アイヌ協会の運営等の改善に向けて、札幌市はこれまでどのような指導をしてきたのか、また、今後どのような指導をしていくのか、伺います。  2点目の質問は、アイヌ関連グループの中で、ホームページ上の問合せの住所が札幌市の施設であります札幌市アイヌ文化交流センター内という記載があります。同グループは、法人として登記している住所は別になっておりますので、このような不適切な行為を速やかに是正するよう指導すべきと思いますが、どのように考えているのか、伺います。 ◎丹尾 市民生活部長  札幌アイヌ協会の運営に向けて、これまで、また今後どのように指導していくのかということと、アイヌ関連グループの所在地についてでしょうか、誤解を受けるような状況があるので、是正を求めるべきではないかという2点のご質問でございます。  まず、札幌アイヌ協会の組織運営の改善に向けた札幌市の指導についてでございますが、札幌アイヌ協会の運営や会計につきましては、札幌市の指導・監督権限が及ぶところではございませんけれども、協会事業に対して市が補助金を支出していることですとか、様々な事業を委託していることを踏まえまして、民主的で透明性の高い組織運営を求めていく必要があると認識しているところでございます。  このたびの雪まつりの件に関しまして、協会の役員会で認識の食い違いがあるということは市としても把握しておりまして、これまでの間、それぞれのお話を伺いながら調整に努めてきたところでございます。また、お話を聞く中では、協会内での情報共有が十分に行われていないことが問題の発端と考えられたことから、協会内の状況を把握しながら、市から協会への情報提供についてより丁寧に行っているところでございます。  いずれにしましても、協会の組織運営の透明性を高めるには、まず協会の役員さんの間で十分に情報共有をし、議論していただくことが必要と考えておりまして、今後もこうした点につきまして協会に対して働きかけてまいりたいと考えております。  また、アイヌ関連グループの住所について誤解を受けるような状況があるということでございますので、それが事実であれば、市としては是正するように求めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を2点申し上げて、質問を終わります。  1点目は、今後も札幌アイヌ協会が札幌市におけるアイヌ施策の推進に当たって中核的な役割を担っていくのであれば、しっかりとした信頼される組織であることが必要であり、そのためには、法人化され、法律に基づく運営活動を、取組を行うよう強く求めておきます。  2点目は、ぜひとも、札幌アイヌ協会の組織の運営や会計の透明性に向けて、札幌市がこれまで以上に積極的に指導・助言することを強く求めて、質問を終わります。 ○小形香織 委員長  以上で、第2項 市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、10月26日月曜日午後1時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時43分...