serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 札幌市議会 2020-07-02
   令和　２年（常任）文教委員会−07月02日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　２年（常任）文教委員会−07月02日-記録令和　２年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年７月２日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時13分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分を議題といたします。 　初めに、子ども未来局関係分について質疑を行います。 ◆水上美華　委員　　児童福祉施設等従事者支援費について、６点ほどお伺いいたします。 　本市では、感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、特別支援学校は２月27日、小・中学校は28日から、それぞれ臨時休業に入りました。その後、国による緊急事態宣言の発令により、休業の期間は長期にわたりました。医療や介護、福祉、物流、交通など、いわゆるステイホームの期間においても、仕事を休むことのできない保護者の皆さんにとって、保育所や児童クラブ等の児童福祉施設が児童の受皿として休むことなく運営されていたことは、きっと働く保護者の皆さんの安心につながったと思います。 　それらを踏まえて、以下、お伺いいたします。 　今回、市独自で児童福祉施設等に勤務した職員に対し、１人当たり５万円の慰労金の給付として９億円の補正予算が提案されておりますが、最初に、補正予算として計上した経緯や制度の目的など、市としての基本的な考え方をお尋ねいたします。 　また、給付の要件についてもお教えください。 ◎山本　子ども育成部長　　札幌市の考えと給付要件についてでございます。 　児童福祉施設等で従事された方につきましては、緊急事態宣言下においても、札幌市からの必要な保育の確保をお願いし、医療従事者やライフラインを担う子育て世帯の児童の保育等を継続的に担っていただくことにより、危機的な状況下での社会機能の維持に大変大きな役割を果たしていただいていると認識しており、継続的なご尽力への感謝の意を込めて、慰労金の給付を行うものでございます。 　このたびの国の慰労金制度では給付の対象外となっていますが、関連団体などからの要望も踏まえ、札幌市独自の取組として実施するものでございます。 　給付要件としましては、北海道が緊急事態宣言を発した２月28日から国の緊急事態宣言が解除された５月25日までの間、通算10日以上、児童福祉施設等で勤務された方を対象とすることを考えております。
   ◆水上美華　委員　　内容については理解いたしました。 　私としても、この新型コロナウイルスという未知のウイルスに誰もが感染のリスクがある中、社会を支えていただいた皆さんへの敬意を表すると同時に、今回のような支援が行われることについては高く評価をするところであります。 　それでは、具体的な制度の内容についてお尋ねいたします。 　最初に、市として、国の制度によって対象となる医療従事者、介護・障がい者施設等に加えて、市独自の支援で児童福祉施設等の職員に対して１人当たり５万円とした根拠についてお教えください。 　また、本事業は、政令指定都市に限らず、全国の自治体の取組状況と比較した場合、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 　また、年度をまたぐ算定期間のため、人事異動などで他部署へ配属された職員の対応や私立保育所などの民間施設で勤務する皆さんには、どのようなスキームで確認が行われているのかについて伺います。 　さらに、この期間中の勤務等の条件は満たしているものの、支給の段階において既に退職されていた場合はどのような対応となるのか、見解をそれぞれお伺いいたします。 ◎山本　子ども育成部長　　１人当たり５万円とした根拠、他の自治体の取組、対象者の確認、退職者への対応の４点についてでございます。 　このたびの国の慰労金制度においては、介護施設や障がい福祉サービス施設等に勤務し、利用者と接する職員に対して５万円の慰労金を給付する内容となっていることから、これに準じて札幌市においても１人５万円を給付することとしたものでございます。 　他の自治体の取組については、東京都練馬区において１人２万円の慰労金給付に向けた補正予算案が可決されておりまして、また、山口県においては、札幌市と同じ１人５万円の慰労金を給付予定と聞いているところでございます。 　慰労金の具体的な給付方法については、現在、まだ固まっていない状況ですが、北海道や他の自治体の取組も参考にし、事業者の協力も得ながら、適切な方法を早急に検討していきたいと考えております。 　最後に、退職者に関しては、退職して既に施設に在籍していない方についても、給付要件を満たしていれば慰労金の給付対象とすることを考えているところでございます。 ◆水上美華　委員　　全国的には、既に議決されている岡山県の倉敷市の例や、スキームや金額が異なりますけれども、福岡市や松戸市などの事例もあるかと思います。 　今、練馬区では１人２万円で、山口県は同じく５万円というところでありますけれども、札幌市が現段階において５万円の給付を決められた点については大変よかったと思います。ただ、欲を言えば切りはありませんけれども、仮に10日間の勤務であれば１日当たり5,000円となりますが、60日間、約２か月とすると１日当たり830円強というところであります。率直に、もう一声あればといった印象も受けているところではあります。 　そこで、最後に、この慰労金の支給の時期について、私は、議決後、速やかに手元に届くことが望ましいと考えておりますが、市としてはいつまでに、先ほど、できるだけ早くというようなご回答もいただきましたけれども、いつまでにこの給付を完了したいと考えているのか、お伺いをいたします。 ◎山本　子ども育成部長　　慰労金の給付時期についてでございます。 　各施設における対象者の確認ですとか、申請等の事務処理に一定期間を要することを想定しておりまして、現在では、給付が完了する時期について具体的にお答えすることはできませんが、早めに給付開始できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆水上美華　委員　　今回は市独自の支援策として取り組むということで、できるだけ早期の給付や絶対に給付漏れなどのミスが生じることがないように取り組んでいただくことを要望するとともに、今後予測される新型コロナウイルスの流行に対応すべく、今回のような慰労金という形ではなく、ぜひ、新型コロナウイルス感染症等に限定した特別手当の支給などを規則化し、同様の危機に柔軟に対応できる体制の確保と同時に、他の業種と比較して賃金が低いとされる児童福祉施設等の職員の皆さんの処遇改善を本市としても積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ◆くまがい誠一　委員　　このたびの感染症の拡大で社会全体に大きな影響が出ておりますが、国においては、生活者には一律10万円の特別定額給付金をはじめ、事業者や学生に対しても様々な支援を打ち続け、この難局を、今、乗り越えようとしているところでございます。 　本市においても、医療体制の強化を目指し、市独自にＰＣＲ検査センターの設置をはじめ、休業による授業の遅れを補うために、ネットを活用したり、子どもたちの居場所づくりのために放課後児童クラブの充実等、様々な支援に取り組んできたところでございます。 　しかしながら、これまでの取組で市民の不安が全て解消されたわけではなく、国、道、本市においても、この感染症が収束し、日常生活はもちろん、経済社会活動が適切に回復するまで、継続した取組が必要な状況でございます。 　現在の新型コロナウイルス感染症対策の取組は、発生してからの緊急支援フェーズから、ウイズコロナの中、経済活動再開フェーズに移行しておりますが、先日成立した国の補正予算では、医療従事者や職員、介護施設・事業者の職員への慰労金の支援もございました。 　このように、エッセンシャルワーカーにも支援が届き始めたところですが、感染者との接触が危惧される中、本市の医療・介護関係者の方たちが安心して子どもたちを預け、職場に通えるための支えとして、児童福祉施設に勤めていただいている方たちの献身がそこにはございました。 　先ほど来から議論されておりますが、今回、この児童福祉施設等に勤務する職員を対象とした１人５万円の慰労金を支給することが議決されれば、エッセンシャルワーカーの方たちへの支援がまた一歩前進することになりますが、具体的にどのような制度になるのか、気になるところでございます。 　そこで、私からも、児童福祉施設等の職員に対する慰労金に関して質問させていただきますが、まずは、慰労金の給付対象となる施設や働いている方々の職種についてどのように考えているのか、伺います。現時点で答弁できる範囲で、具体的によろしくお願いいたします。 ◎山本　子ども育成部長　　慰労金給付の対象となる施設及び職種についてでございます。 　緊急事態宣言下において、札幌市からの必要な保育の確保のお願いによって開所していた施設及び社会的要請に基づき開所していた施設を対象と考えております。 　具体的には、保育所や児童会館、民間児童育成会などのほか、児童養護施設や母子生活支援施設などの入所施設を想定しているところでございます。 　対象となる職種については、保育士や児童クラブの支援員のほか、一時預かり事業を行う幼稚園の教諭など、子どもと一定程度接する機会がある職種について、幅広に考えているところでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　対象となる施設や職種については、幅広に考えていただいているということが分かりました。 　一方、これら施設には、正規雇用の職員もいれば、パート雇用や派遣の職員もおり、雇用形態が一律でない場合もあると思われます。特に、パート雇用や派遣の方については、自分に慰労金が当たるかどうか不安に感じている方が多いのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、慰労金の給付に当たり、児童福祉施設で働く職員の正規、非正規、パート雇用などの雇用形態の違いについてどのように考えているのか、伺います。 　また、先ほど水上委員の答弁にもありましたけれども、退職された職員も対象になるということでしたが、既に施設を退職された方々にどのように伝え、給付しようとしているのか、併せてお伺いいたします。 ◎山本　子ども育成部長　　雇用形態による影響及び退職者への給付についてでございます。 　児童福祉施設等で従事された方につきましては、緊急事態宣言下においても札幌市から必要な保育の確保をお願いし、医療従事者やライフラインを担う子育て世帯の児童の保育等を担っていただくことにより、危機的な状況下での社会機能の維持に大変大きな役割を果たしていただいているという認識をしておりまして、継続的なご尽力への感謝の意を込めて慰労金給付を行うものであるため、正規、非正規などの雇用形態にかかわらず、給付することを考えております。 　また、退職された方への給付につきましては、在籍していた児童福祉施設等にご協力をお願いするほか、札幌市としても幅広く周知していくことを考えてございます。 ◆くまがい誠一　委員　　ありがとうございます。 　要望でございます。 　札幌市、北海道は、国よりも先んじて緊急事態宣言が出され、先例がほとんどない中、新しい対応を迫られた児童福祉施設の関係者の皆様におかれましては、多くの不安の中、手探りで対策を行い、社会経済活動を支えていただきました。また、その対応期間も長く、感染症の影響が落ち着いてきたときに、今までの心労で最近退職された方たちも多くいらっしゃると伺っております。 　慰労金の給付に当たっては、こういったことも十分配慮し、第一線でご苦労された全ての方々に支援が行き届くよう配慮していただくことを求め、質問を終わらせていただきます。 ◆千葉なおこ　委員　　私からも、児童福祉施設等従事者支援費９億円について質問させていただきます。 　我が会派は、第２回定例市議会の代表質問において、医療現場の医療従事者を支えることも、ライフラインを確保することも、保育所、学童保育所が子どもを預かってこそ成り立っていると考えるが、本市はどのように認識しているか、伺いました。 　また、市内の小・中学校が全校休業になる中で、休むことが不可能な働く親を支えている保育士、指導員は、常に感染リスクを背負いながら働いていることから、相応の特別手当、危険業務手当等の支給をすべきではないかと求めました。 　町田副市長は、保育所や放課後児童クラブによる保育の提供が医療や社会的機能の維持に必要な事業に従事する方の就業にとって非常に重要な役割を果たしているものと認識しているとご答弁されて、施設で働く皆さんからは、本市が独自でこの給付を決めたことに対して、社会維持の必要不可欠な仕事として札幌市に認識してもらえたのだと大変うれしく思う、そうした声が届いております。 　現場の皆さんが、今、気になっておられます、支給はいつになるのか、対象者など支給要件についても先ほどから質疑の中で出ておりますので、私からは、対象の期間について１点だけ質問させていただきたいと思います。 　先ほど、質疑の中で、支給対象の期間は緊急事態宣言中の２月28日から５月25日の期間、10日間以上勤務された方とのご答弁がございました。緊急事態宣言中は、学校休業に伴いまして、出勤したくても出勤できなかった方や保護者が家庭保育に協力したことで保育人数が少なかった施設や、施設のリスク低減のために、学生アルバイトやパート職員の方に休んでもらったという施設もあるかと思います。そうした方は、今回、この対象とされるのかどうか伺うのと、給付期間について緊急事態宣言中と狭く設定すべきではないと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎山本　子ども育成部長　　まず、給付対象期間についてでございます。 　先ほどから答弁しておりますが、児童福祉施設等で従事された方については、緊急事態宣言下においても、札幌市から必要な保育の確保をお願いして、医療従事者やライフラインを担う子育て世帯の児童の保育等を担っていただくことにより、危機的な状況下での社会機能の維持に大変大きな役割を果たしていただいていると認識をしておりまして、継続的なご尽力への感謝の意を込めて、慰労金の給付を行うものでございます。 　このたびの国の慰労金制度では給付の対象外となっておりますが、関連団体等からのご要望も踏まえ、札幌市独自の取組として実施するものでございます。こうした考えから、北海道が初めて外出自粛の要請や休業措置を行った緊急事態宣言が発せられた２月28日から国の緊急事態宣言が解除された５月25日までの間、通算10日以上、児童福祉施設等で勤務された方を対象とすることを考えているところでございます。 　それともう一点、アルバイト、職員等の方々への慰労金の支給ということかと思います。 　このたびの慰労金の給付につきましては、児童福祉施設等の現場で実際に従事される方の継続的なご尽力への感謝の意を込めて実施するものでございます。慰労金の給付に当たっては、一定程度、現場での勤務実績がある方を対象とするため、国の慰労金制度に準じて10日以上の勤務をされた方という給付要件を設定して給付を行うものでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　緊急事態宣言中であってもなくても、感染拡大防止のための作業や感染リスクは背負って皆さんはこれからも働いていかれるわけです。現在も、今、西区の老人施設のほうでクラスターが起きたということで、やっぱり、地域の保育所や学童保育というような施設で働く皆さんは、不安と緊張の中でお子さんを預かっているのではないでしょうか。 　また、このたびの慰労金は、やはり、働く方のモチベーションにも本当に大きくつながっていくのではないかと思います。先ほど、市長も、この独自の取組は、５万円という国の制度と同水準で給付したいというふうにおっしゃられていました。ですので、やはり、この対象期間についても、国が行う医療従事者、介護事業者、そうした方の慰労金の支給と同じく、６月30日までであるだとか、新型コロナウイルス感染症が発生する前から働かれている方、こうした方も状況によっては対象にするなど、このような状況の中でも今後も頑張っていただけるように、そうした柔軟性を持った対応が必要であると申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、子ども未来局関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時33分 　　　　　　再　開　午後１時34分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、教育委員会関係分について質疑を行います。 ◆藤田稔人　委員　　私からは、臨時休業中における学習保障と放課後等学習サポート事業について、２点ほど質問させていただきます。 　このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業に伴い、子どもたちが学校で授業を受けることができない期間が長期化いたしました。特に、札幌市においては、国の緊急事態宣言よりも前に臨時休業を実施していたということもありまして、その影響は他の地域に比べても大きく、子どもたちの学習の保障は非常に大きな課題であると認識しております。 　札幌市教育委員会では、さっぽろっ子学習サポートシステムにより、子どもたちが各家庭で学習できるよう取組を進めてきたり、各学校においても学校ホームページを活用し先生方からのメッセージを掲載したり、学習の進め方を分かりやすく伝えたりするなど、独自に工夫された取組もあったと聞いております。 　６月に学校を再開したときに、臨時休業期間中の各家庭での学習への取組状況は様々であり、十分に課題に取り組めた子どもたちがいる一方で、あまり取り組めないまま学校再開を迎えた子どもたちもいると思われます。例えば、小学校１年生は、入学式を終えてすぐに休業となりましたので、家庭で学習するには大変難しい状況であったと思いますし、小学校低学年や特別支援学級の子どもたちも、さらには、そのほかにも共働きの家庭の子どもたちも大変なご苦労があったかと考えております。 　このような状況の中で、学校再開後に他の地域との遅れを取り戻すべく、札幌市の学校が学習を進めようとするとしましたら、休業期間中の家庭での学習の取組の相違が学習の理解の差に直結しかねないかと考えております。 　そこで、１点目の質問でありますが、学校再開時において子どもたちの学習はどのような状況にあったのか、また、その状況を受けて教育委員会としてどのような取組を進めてきたのか、併せてお伺いさせていただきます。 ◎相沢　学校教育部長　　学校再開時における子どもたちの学習の状況と、その状況を踏まえた取組についてお答えいたします。 　各学校では、臨時休業中、各家庭への電話連絡等を通して子どもの学びの状況を把握してきたところでございますが、学習課題への取組が十分でなかった子どももおり、一人一人の状況に応じて丁寧に教育活動を再開する必要があると認識をしているところです。 　また、学校再開後、全ての学校で実施したアンケートでは、学習面の遅れに不安があると回答した子どもが一定数おり、保護者からも学習の遅れを心配する声が聞かれておりました。 　このような状況もあることから、教育委員会としては、早期に対応する必要があると考え、既存の事業である学びのサポーター活用事業を拡大運用し、子どもたちの放課後等の学習サポートに取り組んできたところでございます。 　現在、小・中学校を合わせまして42校でこの取組が進められており、各学校では、子どもたちがサポーターの支援を受けながら、それぞれの学習状況に応じた課題に取り組むなど、学習の理解を深めたり、学習への不安を解消したりするよう努めているところでございます。 ◆藤田稔人　委員　　ありがとうございます。 　教育委員会が臨時休業に伴う学習保障の課題に対して、既存の学びのサポーター活用事業を拡大運用しながら取り組んできたということでした。 　現在、この制度を活用している学校は42校ということで、市内約300校のうちの７分の１から８分の１程度の状況であるのかなと思われますが、各学校においては、サポートの必要な子どもたちへの対応に不十分な学校もあったのかとは思われます。 　国においても、学校の段階的再開に伴う子どもたちの学びの保障に全力を挙げるべく、第２次補正予算として761億円を計上したところであり、このうち、学習指導員の追加配置としての補正予算により、この札幌市においても放課後等学習サポート事業を実施するとのことであります。 　そこで、２点目の質問でありますが、放課後等学習サポート事業を通じて、学習に不安を抱える子どもたちに対して、学習の遅れを取り戻すためにどのように支援していくのか、お伺いさせていただきます。 ◎相沢　学校教育部長　　放課後等学習サポート事業を通して行う支援についてでございますが、このたび、国の補正予算を利用し新たに立ち上げましたさっぽろっ子放課後等学習サポート事業は、６月に緊急対応として実施をいたしました放課後等学習サポートの取組を踏まえて内容を構築いたしました。具体的には、学生を含めた多様な人材を確保し、どの学校においても、学習に不安がある子どもに対して一定期間継続した学習支援を実施することができるよう、体制を整備する予定でございます。 　今後は、効果的な活用事例の共有化を図るなどして、各学校におけるより積極的な活用を促し、学習に不安を抱える子どもが確実に支援を受けることができるよう取り組んでまいります。 ◆藤田稔人　委員　　ありがとうございます。 　この機会に、市内の全校にこの制度をしっかりと浸透させて、子どもたちの学習の遅れにしっかりと配慮しながら取り組んでいただきたいと考えております。 　最後に要望となりますが、現在、幸いにも学校が再開されて教育活動が進められているところでありますが、いつ、感染の再拡大、いわゆる第３波が来るか分かりませんので、３月から５月までのこの３か月間の対応をしっかりと総括し、常に緊急事態を想定した対策を練っていただきたいと考えております。 　また、ＩＣＴを活用したオンライン学習の取組についても、まだまだ試行的な段階であり、ソフト面、ハード面を含めて、より一層充実させる必要があると考えております。今回の補正予算においても、インターネット回線の増強や授業の配信に係る機材の整備についても計上されており、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして実施することが求められていると考えております。 　あわせて、今回、このような議論になっているのは、恐らく、家庭での学習状況というものに差があるということがそもそもの根本的な原因なのかなと考えておりますが、このたびの休業期間中の子どもたちの学習の遅れについては、日頃から家庭学習に取り組む習慣ができているかどうか、そういった小・中教育の本質的な要素が非常に重要なことであり、教員の皆様におかれましては、そのような指導もしっかりと実践していただきたいと考えております。 　全く私ごとでありますけれども、私は、小学校３年生のときに、相沢部長の前任の引地秀美先生が実は担任の先生だったのですけれども、引地先生が小３の私にどんな魔法をかけたのか分からないのですけれども、私、本当にその頃からずっと毎日家庭学習をし続けたことがありました。土・日はもちろんですし、盆と正月まで家庭学習をしっかりとやっていたのですね。引地先生は、１年だけ私の担任の先生だったのですけれども、やはり、そういった家庭学習の習慣がしっかりと身についたということは、本当にその後の人生においても糧となったことだなということで、非常に感謝しております。 　教育者のウィリアム・ウォードの言葉を借りますと、ザ・グレート・ティーチャー・インスパイアズと、最高の教師は子どもの心に火をつけるという言葉を残しておりますけれども、子どもたちの学習への興味・関心を引き立て、そして、自ら学ぶ意欲を持たせるということは非常に重要なことだと考えております。 　今回、教育についても様々なことが見直されている、まさにそういうときだと思いますので、しっかりと家庭学習の習慣を身につけるということを、この１年、しっかりと実践していただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わります。 ◆水上美華　委員　　私からも、放課後等学習サポート事業について、５点ほどお伺いをさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため長期化した臨時休業に伴い、学習内容の定着が不十分な児童生徒へ、放課後や、そして長期休業中などを活用し補習等を行うための費用として、今、臨時議会において、さっぽろっ子放課後等学習サポート費１億2,100万円が計上されております。 　子どもの学びを保障するという取組の具体策として、放課後等学習サポーターの配置に関連する費用を今回提案されたことは、学習の遅れを心配している児童生徒にとってはもちろん、保護者に対しても安心材料となることが期待されます。本事業がよりよいものとなることを期待し、以下、数点お伺いをさせていただきます。 　最初に、今回、市教委は、文部科学省の通知に準ずる形で、本年度受け入れる教育実習生については、従来の学習とは異なり、実習の一部を各校での授業のサポートや放課後学習を１回２時間程度と想定し、有償ボランティアとして児童生徒に対し勉強を教える時間を実習として扱うこととされております。これまでの実践的な教育実習と比較して、その質が落ちないように、今回、特別に担保されている取組などがあれば教えてください。 　続けて、児童生徒に対して学習の遅れを取り戻すために非常に重要な放課後等学習サポーターという視点で考えた場合、従来のような有償ボランティアとして１時間当たり800円の謝金という考えではなく、少なくとも最低賃金相当額の報酬を支払うべきであると考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。 　また、学習面でのサポートを必要としている全ての児童生徒が対象となっている点について、１校当たり２名の学習サポーターで足りるのかという点と、学校の規模によって偏在が発生するのではないかと心配するところでありますが、その対応について、市教委としての見解をお伺いいたします。 ◎相沢　学校教育部長　　まず、１点目の教育実習の質が落ちないのかという取組についてでございますが、教育実習の受入れが全国的に難しくなっている状況の中、各学校では、実施方法などを工夫して受入れに努めているところでございます。 　今回の取組におきましても、実習生が学校で実習を行う総時間数は変わらないことから、より多くの教員からアドバイスを受けるとともに、学年や学級、教科の垣根を越えて多様な子どもたちと触れ合うなど、子ども理解や人間関係づくりの学びの充実につながるものと認識しております。 　２点目の学習サポーターの報酬についてでございますが、今回の学習サポーターにつきましては、幅広い人材を迅速に確保できるよう、既存の学びのサポーターの活用も考慮し、有償ボランティアとして位置づけたところでございます。そのため、報酬ではなく、活動への協力に対する謝金として支払うという形になってございます。 　３点目の学習サポーターの１校当たり２名という人数や学校規模による偏在の懸念についてでございますが、予算措置といたしましては、１校１日２名分でございますが、実際の運用に当たりましては、実施日を１日置きに設定したり、時期を集中したりすることや、重点対象とする学年の絞り込みを行うなど、個々の学校の状況に応じて柔軟に活用できるものというふうに考えております。 　また、取組を進めていく中で、活用時間の不足が見込まれる学校に対しましては、既存の学びのサポーター活用事業などとも併せて柔軟に対応するなど、支援を必要とする子どもが確実にサポートを受けられるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
   ◆水上美華　委員　　教育実習の関係につきましては、総時間数のほうは変わらないということで、有意義な時間になるように、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　また、それぞれの学校で柔軟に対応できるような内容になっているというところでございますけれども、ぜひ、学習サポートのこの事業に対して期待を寄せている児童や保護者の皆さんの期待に応えられるような、そういう取組にしていただきたいと思います。 　また、謝金の、有償ボランティアのところの件についてですけれども、他市町村でも、従来まで、例えば部活動等の補助でありますとか、さらにはスキーや柔道などの授業サポートをしていただくケースなどで、これまで有償ボランティアとしていた謝金の科目を報酬へと変更するなど、実情に合った運用に変更しているケースも増えてきております。今後に向けて、ぜひそういった検討も進めていただきたいと思います。 　それでは、さらにお伺いいたします。 　対象となる児童生徒の人数と１校当たりの希望者数、これは何名程度を想定されているのか、教えてください。 　また、放課後等学習サポート制度については、学習サポートを行う際には教員の補助として活用することが明記されております。結果的に教員の負担が増大するおそれはないのかについても、併せてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎相沢　学校教育部長　　１点目の対象となる児童生徒の人数や希望者の想定についてでございますが、対象となるのは全ての児童生徒でございますが、１校当たりの希望者は、先行実施している現制度におきましても数名から80名を超える学校まで様々でございまして、学校規模や児童生徒の実態などにより異なるものというふうに考えてございます。 　それから、２点目の教員の負担についてでございますが、教育委員会といたしましては、教員の負担に配慮しながら本事業を実施し、子どもの学習保障を進めていくことが大切であると認識しております。そのため、実際の活動に当たりましては、教員が常時放課後等の教室にいることを求めているのではなく、一人一人の子どもの状況を踏まえた学習課題の設定や効果的な指導方法の助言など、学習サポーターとの連携により、効果的な学習支援につながるものと考えております。 　また、学習サポーターの活動として放課後等を活用した児童生徒への学習はもとより、それに向けた児童生徒の学習に係る準備や提出物の採点なども位置づけておりまして、教員の負担が最小限に抑えられるよう配慮しているところでございます。 ◆水上美華　委員　　要望させていただきます。 　100年に一度の災害と言ってもいいコロナ禍において、臨時休業の長期化によって学習面で不安を感じている全ての児童生徒に補修学習等をサポートするという取組そのものについては高く評価するところであります。しかしながら、それにより、学校現場など、どこかに無理がかかるようなことが起きないようにという点と併せて、教育実習生においては、教員を目指す上で有意義な実習機会となるように、市教委としても児童生徒への学習サポート同様に、実習生の対応についての配慮も強く要望して、私の質疑を終わらせていただきます。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、さっぽろっ子放課後等学習サポート事業を活用した教育実習についてお伺いいたします。 　各学校においては、このたびの臨時休業の長期化に伴い、夏休みの短縮や行事の時期の見直しなど、年間計画の再編が行われており、非常に大変な状況にあると思われます。このような中、全国的に教員免許取得のために必要な教育実習について、受入れが中止されたり、時期が延期され、実施が未定な状況にあったりするなどして、大学や学生が困っているとの話が聞かれます。 　また、先日、道内の新聞記事においても、教育実習ができるのかどうか不安な学生の声が掲載もされておりました。各学校において、まずは教育活動を進めていくことが最優先であるという実情も重々承知しておりますが、一方で、教育実習についても、次の世代を担う教員の養成に必要不可欠なものであり、これも非常に大切なことであると考えております。 　国においても、今後さらに教育実習の受入れが通常の実施期間では困難な状況になり得ることを踏まえ、文部科学省から５月１日付で、令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化についてという通知を、教育課程を置く各国公立・私立大学長、各都道府県・指定都市教育長など宛てに発出し、各学校において円滑に教育実習が実施できるよう進めているところと聞いております。 　そこでまず、１点目の質問ですが、今回のこの通知を受け、札幌市では今年度どのように教育実習を受け入れるのか、お伺いいたします。 ◎紺野　教職員担当部長　　教育実習の受入れについてでございますが、このたびの国からの通知を受け、今年度は、実習生が放課後等学習サポート事業へ参加することや、教員の授業準備の補助、提出物の確認、休み時間の見守りを行うなどといった活動も実習と位置づけ、実習生を受け入れることといたしました。その分、指導教員の指導の下、実習生が授業を観察したり、実習授業を行ったりすることなどを内容とする従来型の教育実習については、その期間を短縮したところでございます。 　このように、教育実習の内容をより柔軟にすることによって、様々な対応に追われる学校では教育実習を受け入れやすくなり、教員を目指す学生が教育実習を行う機会も担保されるものと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　放課後等学習サポート事業が教育実習の一部に充てられることにより、実習生を受け入れる学校や先生たちの負担がもしかしたら軽減が見込まれることが何となく感じ取れました。 　また、大学や学生にとっても、このように各学校が時間的に余裕のない状況の中で教育実習の受入れを依頼する上で、札幌市の取組は大変有効なものになると考えております。 　一方、今回の学習サポートの活動が教育実習の単位に充当できるとのことでしたが、単位の認定に当たっては大学側の判断によるものであり、大学側の理解を得ることが必要と考えます。 　そこで、２点目の質問ですが、この事業の実施に当たり、大学等との協議はどうなっているのか、伺います。また、現時点でどれくらいの教育実習生を受け入れることが可能となっているのか、併せてお伺いいたします。 ◎紺野　教職員担当部長　　大学との協議状況、受入れの予定についてでございます。 　先日、北海道教育大学や私立大学の幹事校の実習担当者及び校長会の担当者と協議を行いました。各大学からは、このような状況の中、学校が教育実習の実施に向け、実習生を受け入れる体制を整えていることに感謝の声をいただき、おおむね本事業の方針についてもご理解をいただいたところでございます。 　また、学生の受入れにつきましては、小学校約400名、中学校約250名、高等学校約50名、特別支援学校約40名、計約750名を予定しており、ほぼ例年並みの人数の受入れを可能としたところでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　ありがとうございます。 　今回、この取組は、大学にとっても、教育実習生を受け入れる学校にとっても、無理なく実施を進めることができ、非常によい取組であると思います。 　また、今回実施する放課後等の学習サポート事業については、学校再開時の緊急対応として、これまでも学校で子どもの支援に当たっていた学びのサポーターが対応していると聞いております。経験豊富なサポーターに加え、学生がサポートに入ることで、指導の仕方が不慣れではないかなど若干の不安を感じるところもあると思いますが、私自身、若い実習の先生には親近感がありましたし、休み時間に一緒に遊んでもらったりしたよい思い出がたくさんありますので、子どもにとってもよい機会になるものと期待をしております。 　一方で、教育実習は、学生にとっても将来の進路を決める一つの契機になるものであり、その経験が真に実りあるものではなくてはならないことは言うまでもありません。ある地域では、教育実習を９月以降に延期したり、学校の教育実習の補いを大学の教室で行うなど、様々な選択をしているそうでございます。 　そこで、最後の質問でございますが、今回、札幌市としてこの取組を行うことにより、子どもや学生にとってどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。 ◎紺野　教職員担当部長　　子どもや学生にとってのメリットについてでございます。 　これまでの教育実習では実習生と関わる子どもは限られておりましたが、この事業では、より多くの子どもたちが自分たちの年齢に近い実習生と触れ合いながら学習する機会が増えると認識しております。一方、学生にとっては、一人一人の子どもへのより丁寧な対応を通じて、子どものつまずきや効果的な教え方などについて実践的に学ぶ機会となり、また、指導教員以外の教員とも関わりを持つ中で指導や支援を受け、教員としての視野を広げる機会にもなることが挙げられます。 　また、今回の取組では、通常の教育実習と違い、放課後の補習等の時間については謝金の支給対象となっております。 ◆くまがい誠一　委員　　ありがとうございました。 　要望でございます。 　今回の取組は、新型コロナウイルスの影響下での対応で、まずは今年度の特別な取組ではあると思いますが、今後、学生生徒はもちろん、教員の側からも効果等をぜひ検証していただいて、よいものであれば来年度もこの取組が行われるよう、前向きに検討していただければと思います。 　また、今回の取組は、暑い時期、時間帯に行われることも想定されますので、暑さ対策にも十分注意していただき、ぜひともエアコンの導入も検討していただけますよう要望させていただきます。 　何よりも、子どもたち、学校、学生、大学、皆様にとって実りあるものとなるよう期待し、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆千葉なおこ　委員　　私からも、さっぽろっ子放課後等学習サポート費１億2,100万円と学校保健費10億400万円について伺います。 　初めに、さっぽろっ子放課後等学習サポート費についてです。 　１点目は、学習内容の定着が不十分な児童生徒に対して補習を行うことについてです。 　補習を受ける児童がどのように判断されるのか、保護者への了解や理解などをどう対応されるのか、また、児童が補習を受ける、受けないなどを選択することは可能となるのか、伺います。 ◎相沢　学校教育部長　　学びのサポートを受ける児童生徒をどのように判断するのかということについてでございますが、各学校では、学校再開後に、子ども一人一人の学習状況を丁寧に見取るとともに、全ての学校で実施したアンケートを通して、学習に不安を抱える子どもについて把握をしてきたところでございます。 　本事業の実施に当たりましては、その趣旨を丁寧に周知し保護者の理解を得ることはもとより、子どもに強制するのではなく、主体的に参加できるようにしていく必要があると考えております。あわせまして、自ら参加を希望する児童生徒や保護者からの要望にも応じるなど、広く門戸を開きまして、学習に不安を抱える子どもが確実に支援を受けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　休業中、教育委員会から出されました学習課題の在り方も含めて、保護者から子どもの生活や勉強に寄り添ってあげられない、そうした声もお聞きしておりましたし、実際に私もそうだったのですけれども、やはり、先生の代わりというのは保護者には務まらない、そういうふうに思われる保護者も多かったのではないでしょうか。 　この事業が子どもの学びを保障する反面、学校が再開して１か月が経過しましたが、心も体もついていかないという児童がいるのかなと思います。休んだ分を取り戻すように、今、中には小学校１年生から６時間授業、高学年でも７時間授業が行われているという学校もありますから、子どもたちの心と体の健康には十分配慮して進めていただきたいと思います。 　２点目は、サポート事業終了後の学習体制についてお聞きします。 　１点目のご答弁の中で、補習を受ける児童の判断のご答弁がありました。そこに学習サポーターということで教員の方たちが関わるということなので、この事業は、サポーター、そして担任の先生など、連携が本当に重要になってくると思います。その連携とこの事業を通して参加した子どもたち一人一人にどのような学習支援が必要であるとか、この子はこういうやり方だと理解が深まるなど、そういうことが見えてくるのではないかと思います。 　この事業が終了すれば学習支援はおしまいとなるのではなくて、学ぶ力を補ったと同時に、児童一人一人に応じたきめ細やかな学ぶ力を高める教育課程づくりにつなげていくことが重要なのではないかと思いますが、お考えを伺います。 ◎相沢　学校教育部長　　本事業を生かしていく重要性ということについてでございますが、本事業の実施を通しまして、今後、臨時休業の有無にかかわらず、学習に何らかの不安を抱える子どもたちをサポートするためのさらなる知見を得ることも期待されるというふうに考えているところでございますので、今後、それらの生かし方については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　サポートなしでは子ども一人一人の学びを保障できないという今の現状や、学校現場全体が抱える教員不足であるとか、教育の格差であるとか、そうした課題にこの事業を今後生かせるようになっていただきたいと申し上げまして、この質問は終わります。 　次に、学校保健費について伺います。 　コロナ対策の支援に必要な衛生用品などを学校長判断で対応するということですけれども、学校規模が小規模から大規模と、規模によって必要な支援とはどういったものが、今、想定されておられるのか、伺います。 ◎松原　学校施設担当部長　　学校規模別に調達を想定する物品のことだと思いますけれども、このたびの補正予算案は、国の第２次補正予算により交付される補助金を活用するものでございます。児童生徒数による学校規模に応じて定められた金額をそれぞれの学校に配分し、学校長の判断により感染対策に資する物品の購入を行うものでございます。消毒液やマスク、非接触型体温計などの衛生用品は小規模、大規模にかかわらず共通して調達するものと考えております。このほか、大規模校におきましては、手洗いの際の密を避けるための液体石けんの調達ですとか、登校時の検温チェックを円滑に行うためのサーモグラフィーの導入などが想定されるところでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　学校再開前から、教室での密の解消や学校生活について、保護者の皆さんはやはり学校での新型コロナウイルス対策には本当にとても関心を持っております。また、不安を感じながら子どもを通わせているという保護者の皆さんも多くおられると思います。 　そこで、質問なのですけれども、ＰＴＡや保護者からこうした新型コロナウイルス対策への意見を取り入れるというような対応は可能なのかどうか、伺います。 ◎松原　学校施設担当部長　　物品の調達に当たってＰＴＡや保護者からの意見を取り入れることについてでございます。 　現在、学校では、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底しながら教育活動を進めておりますが、学校関係者の感染について不安に感じている保護者の方も多数いると認識しております。このため、各学校においては、ＰＴＡや保護者から寄せられている意見をしっかり聞いた上で、柔軟かつ迅速な物品調達がなされるものと考えております。 　教育委員会といたしましても、学校への予算の配分に当たりましては、これらの意見を踏まえた上で、適切かつ効果的な予算執行に努めるよう通知を出したいというふうに考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　普通学級に通う耳が聞こえづらい児童が、教師がマスクをしているということで、話していることや表情が分かりにくいということで不安で困っているという話をお聞きしております。学校長が判断して対応していただけるということなので、そうした細やかな対応ができるようになれば、保護者の不安を解消して、安心してお子さんを通わせるというようなことにつながると考えます。ＰＴＡや保護者の方から困り事や心配事などを聞き取って必要な対策ができるように、先ほども部長からご答弁あったように、各学校に働きかけていただきたいと思います。 　文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を踏まえた札幌市の取組として、子どもの心と体と学びを守る学校教育プランが出されております。各学校の独自の取組と同時に、教育委員会として感染症対策への役割と責任を今後もきちんと持ち続けて対応に当たることが必要と申し上げまして、私の質問を終わります。 ○小形香織　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、教育委員会関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時11分 　　　　　　再　開　午後２時11分 　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小形香織　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時12分...