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令和 2年第二部予算特別委員会−03月18日-03号
令和 2年第一部予算特別委員会−03月18日-03号

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  1. 札幌市議会 2020-03-18
    令和 2年第一部予算特別委員会−03月18日-03号


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    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年第一部予算特別委員会−03月18日-03号令和 2年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第3号)               令和2年(2020年)3月18日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34名     委 員 長  池 田 由 美      副委員長   松 原 淳 二     委   員  武 市 憲 一      委   員  三 上 洋 右     委   員  高 橋 克 朋      委   員  山 田 一 仁     委   員  細 川 正 人      委   員  よこやま 峰子     委   員  飯 島 弘 之      委   員  北 村 光一郎     委   員  小 竹 ともこ      委   員  松 井 隆 文     委   員  村 松 叶 啓      委   員  小 田 昌 博     委   員  小須田ともひろ      委   員  小 野 正 美     委   員  ふじわら 広昭      委   員  桑 原   透     委   員  山 口 かずさ      委   員  中 村 たけし     委   員  成 田 祐 樹      委   員  うるしはら直子     委   員  たけのうち有美      委   員  田 島 央 一     委   員  國 安 政 典      委   員  福 田 浩太郎     委   員  小 口 智 久      委   員  わたなべ 泰行
        委   員  森 山 由美子      委   員  村 上 ひとし     委   員  田 中 啓 介      委   員  佐々木 明 美     委   員  佐 藤   綾      委   員  石 川 さわ子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午前10時     ―――――――――――――― ○池田由美 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、細川委員からは遅参する旨、前川委員からはわたなべ委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第8款 消防費 第1項 消防費及び議案第16号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案中消防局関係分について、一括して質疑を行います。 ◆小須田ともひろ 委員  私からは、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における消防局の取組について、消防訓練装置整備事業について、消防団活動の充実強化についての3点質問させていただきます。  まずは、東京2020大会における消防局の取組についてです。  サッカー、マラソン、競歩が札幌市での開催となった今回の大会は、札幌の魅力を世界にアピールする機会であるほか、多くの市民にオリンピックを身近に感じてもらうことができるチャンスとなります。特にマラソンに関しましては、札幌のまち自体が競技会場となることから多くの市民がオリンピックを体感できますが、多くの方が集まる一方で、選手、観客が集中することによりテロ災害などの発生が懸念され、交通規制などによる市民生活への影響など、関係部局がしっかりと検討を行い、準備を進めていく必要があります。  まず、1点目の質問ですが、東京2020大会の開催に際して、消防局における現在の取組状況についてお伺いいたします。 ◎川本 総務部長  消防局の東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における取組状況についてお答えいたします。  委員のご指摘のとおり、東京2020大会の開催に際しては、サッカーに加え、マラソン、競歩の札幌開催が決まり、選手、役員、観客など多くの方が札幌市を訪れることから、庁内や関係機関との連携はもとより、消防局内においてもより緊密な体制の整備が必要と認識をしております。このことから、当局の職員3名を大会組織委員会へ派遣しているほか、テロ災害等の警戒に備えまして、昨年12月に東京2020オリンピックパラリンピック競技大会消防対策推進計画を策定いたしまして、既に具体的な対策に着手をしているところでございます。また、より一層の体制強化を図るため、局長、各部長のほか、各消防署長を構成員といたしました東京2020オリンピックパラリンピック競技大会消防対策会議を設置いたしまして、第1回の対策会議を1月23日に開催したところでございます。  さらに、本大会の開催に向け、消防対策の推進をより円滑に行うため、2月1日付人事異動により新たに消防対策担当係長を配置するなど、今後も、庁内のみならず、組織委員会等の関係機関と情報共有を図りながら、各種災害の予防及び警戒態勢に万全を期してまいります。 ◆小須田ともひろ 委員  大会組織委員会を中心に警備・警戒態勢についての議論を行っているかと思われますが、札幌市のみならず、ほかの消防本部や警察など関係機関との一層の連携強化が重要だと思います。  そこで、質問ですが、消防局が取り組んでいる具体的な対策についてはどのような取組なのか、お伺いいたします。 ◎川本 総務部長  東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における消防局の具体的な対策についてお答えいたします。  具体的な対策については、大きく分けて二つございます。火災予防対策と警防対策でございます。  まずは、火災予防対策でございますけれども、大会関連施設をはじめ、旅館、ホテル及び民泊などの宿泊施設やJR、地下鉄駅の主要駅については、多数の観光客の利用が予想されるところでございます。このため、これらの施設については、既に今年の1月から重点的な立入検査を実施しているところであり、消防法令に違反している施設については速やかに是正するよう指導を行っているところでございます。また、大会直前には、マラソンコース沿線のガソリンスタンドのほか、大通や薄野地区の飲食店ビルにおいて立入検査を実施するなど、火災予防対策について万全を期してまいりたいと考えております。  次に、警防対策でございます。  競技会場における警備・警戒態勢については、大会組織委員会や警察など、関係機関と緊密に連携を図りながら検討を行っているところでございます。具体的には、市内及び競技会場における消防警戒体制の強化を図るため、消防特別警戒実施計画を策定いたしまして、事前対策としてテロ災害を想定した訓練等を行っているところでございます。  また、競技開催期間中においては、当局の消防部隊の増隊、消防団員と連携して活動するほか、マラソンの実施に際しては、周回コースを考慮した部隊の配置、救急事案の対応を行うところでございます。加えて、道内主要都市のほか、札幌近隣消防本部の約20台70名の応援により警戒態勢のさらなる強化を図るため、消防救急体制整備に関する応援協定の締結に向けまして準備を進めているところでございます。  今後においても、総力を挙げ、札幌市民、札幌を訪れる方々の安全・安心を守るため、あらゆる事態に対処できるよう、万全を期して臨んでまいる所存でございます。 ◆小須田ともひろ 委員  消防局が現在取り組んでいる対策について、より一層、スピード感を持って対応していただきたいと思います。  この東京2020大会の開催は、札幌の冬季オリンピックパラリンピックの招致につながる大きな一歩であります。消防局におかれましては、その下支えとなるべく、札幌市のまちと市民の安全・安心を守り、この大会の成功に向けご尽力いただければと思います。  次に、消防訓練装置整備事業についてお伺いいたします。  札幌市の火災件数は、市民の防災意識の向上もあって、この10年の間に減少が続き、昨年の火災件数407件は、10年前と比較して4割も減少しているということは大変喜ばしいことではあります。しかし一方で、消防隊員の現場経験が減り、経験豊富な団塊の世代の大量退職なども要因となって、消防力が低下していくのではないかと危惧されているところであります。これは、全国的な共通の課題となっております。  消防局では、超高齢社会に伴い、増加が見込まれる高齢者の火災の逃げ遅れに対応するための事業として消防訓練装置整備事業を計画し、令和2年度一般会計予算案に整備費を計上したところですが、この訓練装置は実際の火災現場と同様の熱や炎などを再現することができ、全国的な課題解決のため、平成27年に国が告示で定めた実践的な訓練施設であるとお聞きしております。  そこで、質問ですが、このたび、消防局で整備する消防訓練装置の概要とその効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。  また、東京都や政令指定都市などの大都市においては、同じような実践的訓練施設の整備を進めていることと思いますが、大都市の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎輪島 消防学校長  訓練装置の概要とその効果、そして、大都市の整備状況につきましてお答えさせていただきます。  まず、1点目の訓練装置の概要とその効果でございますが、この訓練装置は、間口が8メートル、奥行きが14メートルで、鉄製の海上輸送用のコンテナを加工したものであり、内部で木製のパレットを燃やして火災現場と同様の炎や煙、熱を再現できるものであります。装置の特徴といたしましては、火災が拡大していく過程で真っ黒な煙の層と見通しが利く空気の層が上下に分離する現象、消防用語では中性帯と言うのですが、この中性帯が放水を行うことで見通しが利かなくなることや、熱気の吹き返しを起こす状況、さらには、急激に燃え広がるフラッシュオーバーの予兆を体験できるものです。  なお、発生した煙につきましては、排煙処理装置により無害化され、環境に配慮されております。  効果につきましては、消防隊員がこの訓練を繰り返し行うことで現場の経験値を上げることができ、特に、若い消防隊員は火災の進展状況に応じた消火救出能力危険回避能力などを身につけることができ、火災で逃げ遅れた方の迅速な救出や消防隊員の受傷事故防止にもつながるものと考えているところでございます。  2点目の大都市の整備状況でございますが、令和2年2月末現在、21大都市中14都市で整備済みでございます。 ◆小須田ともひろ 委員  同様の実践訓練装置は、21都市中14都市に整備されているということでした。この新しい訓練施設を十分に活用し、若い隊員の技術向上などという目的をしっかりと達成していっていただきたいと思います。  そこで、質問ですが、この訓練装置を使った訓練はどのような計画で行っていくのか、お伺いいたします。 ◎輪島 消防学校長  訓練計画についてお答えさせていただきます。  この訓練は、火災現場と同様の危険な環境を再現して行うため、受傷の危険性があることから、高度な指導技術と安全管理能力を備えた指導者の管理下で訓練が必要であります。具体的な訓練計画としましては、まず、経験豊富な消防学校の教官及び各消防署の係長職を対象に訓練指導者を養成し、この指導者の管理下で、順次、各消防署の消防隊員に対して訓練を行っていくことを予定しております。これによりまして、今後3年間で、現場で消火・救出活動を行う隊員1,050人を対象に、最低1回以上、延べ3,340人に対し、訓練を行う計画をしております。 ◆小須田ともひろ 委員  近年は、日本各地で火山の噴火や地震などの大規模な災害が発生しており、そういった場合には近隣消防本部の応援が不可欠となりますが、この訓練装置を使って近隣消防本部と合同で訓練を行うことができれば、有事の際の対応力と連携力の強化につながるのではないかと思います。  そこで、質問ですが、この訓練装置を使った近隣消防本部との合同訓練の実施についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎輪島 消防学校長  近隣消防本部との合同訓練についてお答えさせていただきます。  委員のご指摘のとおり、近隣都市と隣接する地域での火災や震災などで大規模化する火災においても、近隣消防本部との相互応援が不可欠であることから、現在、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンの事業として、この訓練装置を活用した合同訓練に向けて構成市町村と協議を進めているところでございます。 ◆小須田ともひろ 委員  札幌市内で大規模な火災が発生した場合にも被害を最小限に食い止められるよう、近隣都市と協力して消防力の向上に努めていただければと思います。  最後に、消防団員の入団促進に向けた今後の取組について質問させていただきます。  消防団の方々については、昨今の大雨に伴う洪水や土砂災害、また、大規模な地震などの自然災害への対応をはじめ、地域の防火防災にご尽力いただいているところであります。地域防災の要として活躍いただいている消防団ではありますが、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、全国的に団員数が減少しており、昭和の時代には100万人を超える団員がいたところ、平成31年4月現在では83万人にまで減少したと伺いました。  異常気象による自然災害が頻発しておりますが、災害に的確に対応するため、被害を最小限に食い止めるために、その地域密着性や要員動員力、即時対応力を生かして地域住民の安全・安心を確保していただく消防団の方々の一層の充実強化が必要であると考えます。  そこで、質問です。  消防団を充実強化するためには団員の確保が必要不可欠であると考えますが、今後、入団促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎川本 総務部長  消防団員の入団促進に向けた今後の取組についてお答えいたします。  委員のご指摘のとおり、札幌市の消防団員数は減少傾向にございます。消防団、消防局といたしましてもこのような状況に危機感を抱いており、毎年実施しております消防団員入団促進キャンペーンの内容の充実や、新たな取組を展開していこうと考えております。まずは、消防団員、消防団の認知度をより高めるなどによりまして、団員の確保を図る必要があるというふうに考えてございます。具体的には、女性や学生などに対象を絞った集中的な広報活動を行うことや、より多くの市民の目に留まるよう、新たな場所や方法で勧誘活動を行うことを検討してございます。加えて、消防団員の入団促進に関する総務省消防庁の各種施策や、他都市の先進的な取組を参考にしながら、消防団と協力して入団促進に取り組んでまいる考えでございます。 ◆小須田ともひろ 委員  ありがとうございます。  次に、昨年末に公表された札幌市まちづくり戦略ビジョンアクションプラン2019に掲載されている、消防団による地域防災指導充実強化事業の内容についてお伺いいたします。  一昨年の胆振東部地震の後、札幌市としても、防災対策に必要な計画の見直しや資機材などの整備、さらには、地域防災力の向上に向けて各種施策を行ってきております。自助、共助をより充実させ、住民の意識の向上を図るには、より地域に根づいた防災指導が必要であると考えます。このような状況にあり、また、市民の防災意識が高まっている中で、地域に密着した活動を行っている消防団員が市民に対して防災のノウハウを伝えることが、地域防災力のさらなる向上に大きな効果をもたらすものと期待できます。  そこで、質問です。  札幌市まちづくり戦略ビジョンアクションプラン2019に掲載されている消防団による地域防災指導充実強化事業について、その具体的な事業内容と今後の進め方についてお伺いいたします。 ◎川本 総務部長  消防団による地域防災指導充実強化事業の具体的な内容と今後の進め方についてお答えいたします。  事業内容といたしましては、まず、3カ年で約250名の消防団員に対して研修を行いまして、自主防災資機材の活用方法や住民への分かりやすい指導要領などといった専門的知識を身につけていただき、仮称ではございますが、地域防災指導員として地域における防災指導をすることを想定しております。地域において防災指導の対象となる自主防災組織や町内会、地域の企業などのニーズに対応できるような指導員の養成となるよう、準備を進めているところでございます。  本事業を通じ、地域住民の防災知識の向上はもとより、消防団活動のさらなる充実強化を目指し、それぞれの地域における地域防災力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆小須田ともひろ 委員  消防団の方々には、今後も、消防・防災体制の中核的存在として、ふだんから地域防災の指導的役割を担っていただきたいと思います。引き続きの対応をしていただければと思います。  また、こうした事業を的確かつ効果的に進めるためにも、消防団員の確保が大変重要だと改めて感じます。処遇改善なども含め、今後も入団促進活動にしっかりと取り組んでいただき、地域防災力のさらなる向上に向けて、消防団のより一層の充実強化を目指していただきたいと思います。 ◆成田祐樹 委員  私からは、ドローンの活用と感染症に関して、2点お伺いしたいと思います。  まず最初に、ドローンです。  昨今、自然災害の現場においてはドローンが活躍していますが、総務省消防庁においては、2018年1月に消防防災分野における無人航空機の活用の手引きを作成し、昨年の3月に総務省から多くの政令市に情報収集活動ドローンが貸与されました。昨年の本予算特別委員会において、我が会派から消防活動におけるドローンの有効活用についての質問をしましたが、当時はまだ実機が届く前でしたので具体的な議論までは踏み込めなかったと聞いています。その後、札幌市消防局では、貸与されたドローンを八軒の消防学校に配備し、1年間にわたって様々な角度から調査、実験を行ってきたと伺っています。  そこで、最初の質問ですが、昨年、総務省から貸与された情報収集活動ドローンついて、札幌市消防局ではどのような調査研究を行ってきたのか、そこから見えた検証結果についてお伺いしたいと思います。 ◎輪島 消防学校長  ドローンの調査研究内容とその検証の結果についてお答えさせていただきます。  調査に当たりましては、本市特有の積雪寒冷地で安全に運用できるよう、4項目について調査研究を行ったところでございます。  一つ目はバッテリーの性能につきまして、二つ目は飛行性能と映像性能について、三つ目は現場の状況を消防指令管制センターでリアルタイムに把握するための映像中継方法について、四つ目は必要資機材について、氷点下や強風、降雨、降雪などの諸条件を変えてそれぞれデータ収集を行い、検証したところでございます。  主な検証結果としまして、バッテリーにつきましては、速やかに離陸するためにはバッテリーの温度を15度以上に保つことや、一旦、離陸した後は、氷点下の温度環境であっても飛行時間に影響を受けないことが判明しました。また、映像の性能につきましては、吹雪でない限り撮影可能であることや、飛行可能の目安として地上の平均風速が5メートル以下であることが判明しました。  これらの検証結果から、本市のような積雪寒冷地であってもドローンを有効活用できることを確認したところでございます。 ◆成田祐樹 委員  今お答えいただきましたが、1年間という限られた時間でありましたが、四つの項目を軸に様々な角度で調査研究が行われてきたということは理解させていただきました。また、検証結果として、本市特有の積雪寒冷地であっても活用できるというところで答弁いただいたことは、非常に期待をしておりますし、心強く思っております。  今後は、いよいよ現場での活用ということに期待が寄せられるのではないかなというふうに思っております。もちろん、災害現場で使用するには高い信頼性が必要ではありますし、現場での活用にはまだまだ課題も多いかと思います。  しかし一方で、ドローンに関する技術は日進月歩、どんどん新しくなっており、例えば地上通信が届かない山岳エリアでも通信衛星を使ってドローンを飛ばし、安全に情報を得る実験が国内の自治体でも進んでいます。課題を技術が解決してくれる側面もありますので、積極的に活用しつつ、新しい知識や技術を積んでいくことも重要かと考えております。  そこで、質問ですが、この1年間の調査研究結果を踏まえ、今後、消防局ではドローンをどのように活用していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎岡本 警防部長  今後のドローンの活用方法についてお答えをいたします。  検証結果から、積雪寒冷地であってもドローンを有効に活用できることが確認できたことから、山間部や河川での捜索救助事案など、災害時の情報収集に活用できるものと考えているところでございます。  また、運用に当たっては、この4月より、今年度の調査研究を行った現行の操縦者をもって、市内災害において暫定的に運用を行うところでございます。また、この運用を行う中で、ドローンの有効な配置場所や持続可能な運用体制の構築に向けて操縦者の拡充を計画的に行い、今年度中に本格的な運用開始を目指しているところでございます。 ◆成田祐樹 委員  本格的な運用を考えているということで、非常に期待しております。  昨今は自然災害の猛威に大きな影響を受けていることなどを考えると、このドローンといった新しい技術の活用を業務に生かすということは大変重要かと思われます。ここまで行った実験調査がぜひ有効活用につながるよう、さらなる取組を求めまして、この質問を終わりたいと思います。  次に、感染症に関してお伺いします。  連日、報道などで新型コロナウイルスが取り上げられておりますが、それを受けて、感染症に関連してお伺いしたいと思います。  新型コロナウイルス感染者と判明した患者の搬送には、都道府県や市町村の保健所のほか、市町村の消防機関が携わっていると聞いております。先月、横浜市消防局が感染症患者を搬送したケースがありましたが、札幌市内で発生した新型コロナウイルス感染者の搬送に関して消防局が対応することも考えられます。よって、当たり前になりますが、感染症対策が必要になるかと思います。  以前、平成20年12月に、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン総務省消防庁から示されており、その中では、新型インフルエンザ時の人員計画の立案、確保が困難と予想される資機材を確保するための検討などについての記載がありました。こういった未知のウイルスに対応する職員の負担は重く、平常時と違った対応が必要になるかと思いますが、感染防止衣やサージカルマスク、消毒液などといった資機材については、ガイドラインでも触れられているようにしっかりとした事前準備が必要であり、万が一、これらの資機材不足により消防局内で感染が広がるようなことになれば、市民生活にも甚大な影響が出ると思われます。  また、現在においても、医療機関などにおいてはマスクなどが不足しているといった報道も出ており、事前にどれだけ備蓄しておくかなど、難しい部分もあるかと思いますが、とはいえ、十数年周期で起こっている感染症への準備は非常に大事だなと痛感しているところです。  ここで、お伺いしますが、今回、新型コロナウイルスが発生しましたが、事前の感染症に対する準備についてどのような状況であったか、また、今後の計画及び資機材確保についてはどのように考えていくのか、見解をお聞かせください。 ◎山本 救急担当部長  事前準備、今後の計画及び資機材確保についてでございますが、救急車で様々な病状の方を医療機関まで搬送する救急隊員でございますけれども、感染予防対策といたしまして、既に消防局で定めております感染対策マニュアル、これに基づき、手袋の使用、感染防止衣やマスク、ゴーグルの着用、使用資機材などの消毒などの対策を徹底しているところでございます。  感染症に対する事前準備といたしましては、新型インフルエンザの流行を想定し、これらの感染予防資機材を計画的に購入し、備蓄してきたところでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症に対しては、この備蓄資機材を活用しており、現状を踏まえた今後の見通しといたしましては、当分の間、対応できる数量は確保できているものと認識してございます。  なお、今後の備蓄資機材の使用量の状況を踏まえまして、適宜、補充を行い、救急活動に必要十分な感染予防資機材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆成田祐樹 委員  しっかり事前に準備されていたというところで、非常にその部分は心強いなと思っております。やはり、忘れた頃にやってくるというところを踏まえて、しっかり事前の準備、また資機材の確保、備蓄に努めていただきたいと思いますし、また、今後の計画に関しては、またガイドラインが、きっと、新型コロナウイルスの後に、また、時間もたっていることから改定されるのかなというふうに想定はしているのですが、また、そのところに合わせて、しっかりとした準備を、また再度、計画をしていただければというふうに思っております。  次に、特殊勤務手当についてお伺いしたいと思います。  これは、後日、病院局のほうでも同じような質問をさせてもらうことになるのですが、今回、新型コロナウイルスのように未知のウイルスに対処する場合の負担は間違いなく大きく感じております。新型コロナウイルスは、そこまで致死率、再生産数とも大きくないと言われていますが、エボラ出血熱レベルのような致死率が高い感染症が大きく流行した場合などにおいては、それこそ前線で危険を背負いながらの業務になることも想定されます。  そこで、感染症に関わる従事者の勤務に対する対価などを調べていましたが、病院局や保健所における感染症の特殊勤務手当については、1日当たり290円、280円といった金額でほぼ統一されていました。これ、ほかの市を調べますと、いろいろ見ていると、もともとこれは国が設定した金額に準拠しているのではないかなというふうに思っているのですが、未知のウイルスに対しても290円というのは、市民から見てもあまりにも低いのではないかなというふうに思っています。もちろん、感染症にもいろいろと種類があるので、一概に言えないのはわかりますが、市民を守るための対価は必要でありますし、責務を果たしてもらうという意味合いでも相応の手当は必要だと思っております。  また、こうした感染症の疑いがある方などを搬送する救急隊員についても、出動1回当たりの特殊勤務手当額としては、役割にはよりますが、数十円から百数十円という設定になっております。感染症を含め、各種危険業務に従事することを本務とするのが消防職員ではありますが、このたびの新型コロナウイルスのように未知なものに対しても自分の身を挺して活動することを考えますと、少し物足りなさを感じるところであります。実際に、他の政令指定都市の特勤手当と比較しましても、一概には言えませんが、札幌市は安い金額設定になっているのではないかなというふうに感じているところです。また、特に危険をはらむ業務について細分化して手当を設定している都市もあるなど、見習う部分もあるのではないかと考えています。  ここで、お伺いしますが、感染症の対応を含めた特殊勤務手当の現状について、消防局としてはどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。 ◎川本 総務部長  特殊勤務手当の受け止めについてお答えさせていただきます。  特殊勤務手当の制度については、条例において定められており、著しく危険、不快、不健康な勤務に対して支給されるもので、対象となる業務や支給水準については、業務の特殊性のほか、国や他の地方公共団体の取扱い等も考慮するべきものと認識をしております。  現在の消防局の特殊勤務手当の状況は、対象となる消防業務の困難性の状況を定期的に確認するなどをしており、適正に保たれているものと認識しております。
     しかしながら、過去に例のないこのたびの新型コロナウイルス感染症のような場合では、新たな危険性や困難性をはらんだ活動を迫られる可能性もあることから、国や他都市の動向を注視しながら、引き続き特殊勤務手当について適正に取り扱ってまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹 委員  ぜひ、検討をしていただきたいと思います。  今、直接的なお答えはございませんでしたが、実際のところは、消防の職員の皆さん、感染症の手当はないというふうに認識しております。やはり、こういった状況が果たしていいのかということは、将来、考えなければならないと思います。  ほかの都市もいろいろ調べたんですけれども、感染症の手当がついている都市は結構ありました。例えば東京の消防庁は、消防職員に対してしっかり条例で感染症の手当がついています。あと、千葉県の成田市、これは成田空港があるからですね。ここもありました。もっと違うところで言いますと、神奈川県の藤沢市、ここも消防の職員に対して感染症の手当が1類から3類までかなり細かく細分化して書いてあります。もっと小さいところで言いますと、青森県の十和田広域消防ですね。ここも、感染症についてしっかりと明記されています。まだ、多分、調べたらたくさんあるかと思うのですが、こういったところをぜひ調べながら、他都市とも比較しながら、いろんな今後の検討をしていただきたいと思います。  最後に、要望です。  救急隊が接する患者さんの中には、病院に搬送した後に、その患者さんを検査した結果、新型コロナウイルス陽性だったという方も含まれていることも考えられますから、救急隊員は、感染防止の面などにおいても、いつにも増して緊張感や困難性を強いられていると思っています。特殊勤務手当の改定や創設については、国や他都市の動向を見る必要があるかもしれませんが、特に、このたびの新型コロナウイルスについては、知事が緊急事態宣言を出しているなど、地域的な特殊性に鑑みるべきであると思いますし、将来的にはさらに危険性の高いウイルスの発生も可能性がないとは言えません。  今後において、職員の責任に対する対価、士気高揚のためにも、手当額の増額などについて、これは、感染症部分について病院局においても同様の質疑をさせていただきますが、前向きに検討を進めていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。 ◆森山由美子 委員  私からは、NET119緊急通報システムの概要についてお伺いいたします。  平成28年4月1日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、行政機関における障がい者の社会的障壁の除去に係る取組が求められております。一方、消防庁では、全国どこからでも音声によらない緊急通報ができるシステムの技術的条件等の検討結果を、119番通報の多様化に関する検討会報告書として平成28年度に取りまとめており、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、令和2年度までに全国の消防本部で導入するよう通知をされております。  消防局は、これまでも、聴覚、発語等に障がいのある方が119番通報できる取組を行ってきており、昭和60年にはFAX119、平成16年には電子メールによる通報を受け付けるメール119通報システムを導入しております。そのような中、スマートフォンを用いた新たな通報システムを導入するものと認識をしております。  そこで、質問ですが、NET119緊急通報システムとはどのようなシステムなのか、お伺いをいたします。 ◎岡本 警防部長  NET119緊急通報システムの概要についてお答えをいたします。  このシステムでございますが、音声による119番通報が困難な聴覚、発語等に障がいのある方が、スマートフォンの画面に表示される火災か救急のボタンを押すことにより、現在いる場所の位置情報、登録した氏名などの情報が119番に送られるものでございます。利用する際には、事前に登録用のウェブサイトにアクセスをしていただきまして、住所、氏名などを入力していただく必要がございます。また、通報後には、文字によるやりとり、いわゆるチャット機能が附属しており、既往症やかかりつけ病院など詳しい状況を確認することができるものでございます。  一方で、通報を受け付ける消防指令管制センターでは、通報着信と同時にパソコンの地図に通報場所が表示されるので、通報場所がすぐ把握でき、迅速な対応ができるものでございます。 ◆森山由美子 委員  ただいまの答弁で、音声による119番通報が困難な聴覚、発語等に障がいのある方が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムで、スマートフォン等を用いて事前に登録していただくことで、外出先からでも位置情報を自動で取得する音声によらない緊急通報を受信できるシステムということでありました。また、消防指令センターでは、通報着信と同時に、パソコンの地図に通報場所が表示されることで通報位置を把握できることや、通報情報が不足している際にはチャットを開始できる機能があることがわかりました。NET119緊急通報システムを利用するまでには、消防局での整備のほか、利用していただく方々へPRをし、登録を促進する必要があると認識をしております。  そこで、質問ですが、運用開始までのスケジュール及び利用者登録のために、どのような広報を考えているのか、お伺いいたします。 ◎岡本 警防部長  スケジュールと利用者の登録についてお答えをいたします。  利用開始までのスケジュールでございますが、今年の6月中に整備を完了いたしまして、システムの利用開始は7月スタートを目指しているところでございます。  また、広報につきましては、既にメール119番通報システムに登録していただいている方には、NET119緊急通報システムへの移行をいただくようメールにてご案内をすることとしております。また、これまで登録されていない方に対しましては、聴覚障がい者協会へ説明を行うほか、広報さっぽろやホームページでの周知など、新たなシステムを導入したことや登録方法について丁寧に説明をし、利用される方を増やしていきたいというふうに考えてございます。 ◆森山由美子 委員  ありがとうございました。  ただいまの答弁で、6月までに整備を完了し、システムの利用開始は7月のスタートを目指していること、そして、利用者への広報は、まず、メール119登録者へのNET119緊急通報システムへの移行のご連絡、広報さっぽろ、ホームページでの周知など、準備を進めていることがわかりました。システムを導入したことの広報や利用対象者となる方々への説明は、ぜひ丁寧に行っていただきたいと思います。  NET119緊急通報システムを既に導入済みの神戸市では、スマートフォンのビデオ通話機能を活用し、119番通報者が撮影した現場映像を指令員がリアルタイムで共有できるLive119、映像通報システムの実証実験を開始しております。私も、このような最新の機能は、事故や災害の現場の状況把握や、救急車が到着するまでの間の通報者への応急手当ての指導に役立つと考えております。特に、救急現場では通報者に心肺蘇生法などを指導する場面で活用できると考えられており、指導の際、有効な胸骨圧迫ができているかなど、映像があれば手当ての効果を確認できることや、通報者のスマートフォンへポイントを分かりやすく示したイラストを送付するなどの活用も考えられます。  そこで、質問ですが、ぜひ、このようなスマートフォンを活用した最新機能の導入を図るべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎岡本 警防部長  最新機能の導入についての質問でございますが、委員のご指摘のとおり、スマートフォンを用いた現場映像の確認につきましては、これまでは消防隊が現場に到着するまで確認できなかったものでございますけれども、このことが分かることは非常に有効なものと認識しているところでございます。  一方で、現在の通信回線の品質では安定した映像を送信できないことがあるなど、解決していかなければならない技術的な課題もあることから、システムのさらなる高度化について今後も調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆森山由美子 委員  このたび運用が開始されるNET119緊急通報システムは、位置情報が自動で取得されるなど、聴覚、発語等に障がいのある方にとってとても安心できるシステムだと思います。ぜひ、効果的な広報並びに運用をお願いしたいと思います。  また、Live119、映像通報システムのような最新機能の導入については、回線の品質など課題もあるということですが、障がいのある方をはじめ、市民の皆様がさらに安心できるようシステムの高度化を推進していただき、5Gの活用など、機を逸することなく最新機能を導入していただくことを強く要望いたします。  また、札幌市では、学校のICT環境整備の充実を図ることとなっております。ぜひ、この機会に子どもの安心・安全、ひいては命を守るためにも、さきに質問いたしましたスマートフォンなどを活用した最新機能の学校への先行導入を、教育委員会の各部局と連携し、積極的に検討していただくことを強く要望し、質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。  平成30年1月31日に、高齢者を含む死者11名、負傷者3名が発生をした東区共同住宅火災から2年がたちました。あのような火災を二度と起こしてはならないという思いを新たにするところでございます。  私は、平成31年第1回定例会の予算特別委員会において、東区共同住宅火災を受けた取組状況について質問をし、消防局では、類似施設を訪問して消防用設備などの維持管理や避難経路の状況を確認するほか、施設関係者に対し、防火のポイントを掲載した防火アドバイザーブックを配付するなど、様々な対策を講じているということ、また、平成30年11月からは、高齢者世帯を対象に自動消火装置設置費助成事業を開始した旨の答弁をいただいたところです。  当時から、私は、この自動消火装置は高齢者を守る切り札であると申し上げ、さらに、広く普及させるためには、制度をしっかり理解していただけるようきめ細やかな広報を行っていくことが重要であると申し上げているところでございます。制度開始から1年余りがたち、自動消火装置を設置した世帯も増えてきているのではないかと思います。  さて、昨年の市内の火災件数を見ますと407件で、前年と比べて28件の減少ですが、このうち高齢者世帯での住宅火災は49件で、逆に12件の増加となっています。高齢者世帯の方々が火災を初期の段階で消火するのはなかなか容易なことではありませんので、自動消火装置の設置は非常に有効であると改めて感じているところでございます。  そこで、質問ですけれども、自動消火装置の普及に向け、これまでどのように取り組まれてきたのか、また、これまでの助成実績についてお伺いをいたします。 ◎山陰 予防部長  これまでの普及に向けた取組と助成実績につきましては、高齢者と関わりが深い老人クラブや介護事業所、各区の民生委員児童委員協議会などの関係団体と連携し、普及に向けた取組を行ってきたところでございます。  具体的には、出前講座や各種会合、研修会などに出向き、実物を見ていただいたり、動画を活用した説明を行ったほか、高齢者世帯や介護事業所などにチラシを配布するなど周知を図ってきたところでございます。また、平成30年11月の事業開始以降、昨日までの実績につきましては、334世帯400台に対して助成したところであります。  なお、助成の内訳は、昨年度は75世帯の助成を目標とし、84世帯106台に助成、今年度は250世帯を目標とし、250世帯294台について助成したところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  ただいまご答弁をいただきまして、これまで関係団体との連携によって普及に向けた取組が行われてきたということで、その結果、助成世帯が確実に増加をしております。高齢者世帯の安全性が高まりつつあるということがわかりました。  次に、助成を申請される高齢者の皆様は、独り暮らしの方や夫婦世帯、お住まいになっている家も一般住宅や共同住宅など、様々なケースが想定をされるわけでございます。私は、自動消火装置を広く普及させるためには、今、申し上げたような個々の設置の状況を的確に把握し、市民ニーズを分析していく必要があるというふうに考えるところでございます。  そこで、質問いたしますが、自動消火装置の設置状況はどのようになっているのか、また、その結果をどのように分析しているのか、お尋ねをいたします。 ◎山陰 予防部長  自動消火装置の設置状況につきましては、事業開始から昨日まで助成した334世帯のうち、単身高齢者世帯は172世帯で、残る162世帯は高齢者夫婦の世帯であり、ほぼ同じ割合となっております。また、共同住宅に居住している世帯は205世帯で全体の61%、残る129世帯は一般住宅に居住する世帯で39%を占めております。  さらに、設置場所について見ますと、コンロのみ設置の世帯は全体の78%である261世帯、ストーブのみ設置の世帯は9世帯で3%、コンロとストーブ両方に設置した世帯は64世帯で19%を占めております。以上の結果から、当局としましては、高齢者の皆様は、単身世帯や夫婦世帯にかかわらず、自動消火装置は主にコンロを中心に設置する傾向にあり、調理中の火災を予防したいというニーズが高いものと分析しているところでございます。  また、共同住宅に居住する世帯が多いのは、火災によりほかの居住者に迷惑をかけたくないと考える世帯が多いことに加えまして、分譲マンションの関係団体と連携した普及の取組に効果があったものと分析しているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  お答えによりますと、これまでの設置状況から、独り暮らしと夫婦世帯はほぼ同じぐらいだということ、また、住居の状況では共同住宅に居住する世帯に多く設置されているということ、また、コンロに設置をしている世帯が非常に多いということで、調理中の火災の予防に対するニーズが高いということでございました。自動消火装置は、高齢者の命を火災から守るために非常に有効だというふうに考えますので、より多くの世帯に助成制度を活用してもらえるよう、さらなる取組を進めていかなければならないと考えるところでございます。  そこで、最後の質問ですけれども、今後、さらに自動消火装置を普及させていくため、どのように取り組んでいくお考えか、お尋ねをいたします。 ◎山陰 予防部長  自動消火装置の普及に向けた今後の取組につきましては、より多くの高齢者の皆様に自動消火装置の有効性と助成制度をご理解いただけるよう、引き続き、関係団体と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。  これに加えまして、ご近所の皆様やご家族の勧めで装置を設置する世帯もあると思われますことから、特に町内会の皆さんや助成対象者のお子さん世代などを含め、広く市民に対し、助成を周知していきたいと考えているところであります。  さらに、コンロへの設置が多い状況でありますが、高齢者世帯ではストーブが原因の火災が多くなってきていることから、ストーブへの設置の有効性についても積極的にお知らせするなど、引き続き、普及に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  自動消火装置をさらに設置していくためにということで、様々分析をされているというふうに理解いたしました。ぜひ、ご答弁にもありましたように、高齢者の皆様に自動消火装置の有効性や助成制度を理解していただけるよう、今後も消防局の継続した取組に期待をしたいというふうに思います。  また、自動消火装置の設置以外にも、例えば、燃えにくい素材でできたカーテンやエプロンなどの防炎品の使用なども、高齢者世帯の火災被害軽減のため、有効な対策であるというふうに思いますので、普及に向け、工夫を凝らして取り組んでいただきたいというふうに思います。  高齢者の皆様が、自動消火装置の設置をきっかけとして、安心して暮らすことができる環境を手に入れることができるようにしっかりと取り組まれることを要望いたしまして、質問を終わります。 ○池田由美 委員長  以上で、第1項 消防費等の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時50分       再 開 午前10時52分     ―――――――――――――― ○池田由美 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。 ◆小田昌博 委員  私からは、地震被害想定の検証について、2点お伺いいたします。  今年度の札幌市防災会議にあっては、さきの2月に開催を予定されていたところでありますが、多くの防災関係機関等が出席となるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から会議の延期がされております。  昨年の札幌市防災会議において報告されました第3次地震被害想定の手法の妥当性について検証し、結果を踏まえて地震被害想定の見直しを改めて行った上で、札幌市地域防災計画への反映を行っていくことの報告がなされたものと承知しております。また、この検証は、検討分野が多岐にわたり、かつ専門性が極めて高いことから、学識経験者による札幌市地震被害想定検討委員会を設置し、慎重に検証を行っているものと認識をしております。加えまして、3月に予定していた有識者会議につきましても、諸般の状況を考慮し、安全性の確保を図る必要があることから、延期されたものと承知しております。  しかしながら、この地震被害想定の検証につきましては、地域防災計画における被害想定に重要な影響を及ぼすものであります。例えば、建物倒壊数、避難者数、さらには備蓄物資の関係や地震ハザードマップの見直しなど、札幌市の災害対策の根拠となる重要な事柄であるものと考えます。  そこで、一つ目の質問になります。  これまでの検証状況について、どのような進捗となっているのかをお伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  地震被害想定のこれまでの検証状況の進捗ということでございます。  地震被害想定の検証につきましては、胆振東部地震の発生を契機といたしまして、今後の災害対応に万全を期すため、本年度より検証を進めているものでございます。また、検証に当たりましては、委員のご指摘のとおり、有識者6名で構成いたします札幌市地震被害想定検討委員会を設置いたしまして、各専門分野からのご意見を伺いながら検証を進めているところでございます。  本年度は、今、延期となっている1回を除きまして、これまで2回の委員会を開催し、検証項目としましては、地震動予測、被害想定、この大きく二つに分類をした上で意見をいただいたところでございまして、地震動予測についてはおおむね検証が終了したところでございます。  検証の結果、札幌市の直下にあります伏在活断層について、文部科学省が実施をしております最新の知見に基づき、震源の深さを含む諸元の一部見直しが必要となってございまして、今後詳細な検討を進めてまいります。今後につきましては、開催を延期しております第3回の委員会、これにつきまして、状況を見てできる限り早い時期に開催をし、検証を完了させたいと考えております。 ◆小田昌博 委員  一昨年の胆振東部地震では、多くの方が被災され、被害に遭われました。答弁をいただきましたけれども、今後の災害対応に万全を期するために検証を行っているということでしたけれども、まさに、いつ災害が来てもおかしくない昨今の状況の中で、専門性の高い有識者による地震被害想定検討委員会では、直下型地震を想定し、より詳細な検討を進めていくということでございました。万一の災害時には、まずは、第一に、市民の生命・財産を守るために、危機管理対策室も事務局として委員会の場に入っておりますので、しっかりと議論、検証をしていただきたいことを求めます。  次に、地震被害想定の検証作業にありましては、令和3年度末までに作業を終えることを目標に事業を進めているということは承知しております。地震、地質に関する学識経験者など地震被害想定検討委員会からの意見を反映しながら、かつ、関係防災機関との対策会議などでの検証により、最終的には札幌市地域防災計画に修正を行っていくものと認識しております。  そこで、二つ目の質問です。今後、札幌市地域防災計画の修正について、どのようなプロセスで取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  地域防災計画修正のプロセスについてのご質問でございます。  この想定見直しにつきましては、全体で3カ年で取り組むこととしておりまして、今年度、令和元年度につきましては、現行の地震被害想定の手法の検証を進め、次年度、令和2年度は、この検証結果を踏まえまして地震被害想定の見直し、再計算を行う予定としております。それに基づきまして、さらに、次の年の令和3年度におきましては、地域防災計画の修正、さらには地震防災マップ、これらの改定を予定しております。  地域防災計画の修正を行うに当たりましては、札幌市及び防災関係機関で構成をいたします札幌市防災会議において決定をする必要がございます。今回は修正内容が大変多岐にわたります。かつ、札幌市以外の防災関係機関のそれぞれの計画にも関連をする、こういった状況になりますので、防災会議の下に設置をしております地震対策部会、この場も活用いたしまして、令和2年度より地震被害想定の見直しと並行して修正案の検討を行う予定としております。  また、この修正案の検討過程におきましては、今年度から設置をしております札幌市地震被害想定検討委員会、こちらからも専門的な助言や意見もいただくこととしておりまして、災害の予防や応急対策等について、より実効性のある地域防災計画の見直しにつなげてまいりたいと考えております。 ◆小田昌博 委員  被害想定見直しにつきましては、3カ年計画で進められるということでございました。  札幌市防災会議、地震対策部会へと提言されていきますが、連携を密にしていただきながら、何よりも、市民に分かりやすく、そして周知をしてもらえる地震防災マップの改訂に当たっていただきたいと思います。  また、現在の札幌市地域防災計画の中の地震被害対策編を見てみますと、地震予測、道路の機能支障、液状化の発生、建物被害等、多岐にわたり地震被害想定が示されております。今後は、さらに、帰宅困難者、ペット同行避難者、車中泊避難者等も加わってきます。胆振東部地震の教訓を踏まえた新たな地域防災計画の修正に当たっていただきたいというふうに思っております。  最後になりますけれども、現行の被害想定は平成20年に策定されたものでありまして、10年以上が経過しております。当時とは、人口もそうですけれども、観光客の動向、建築物の耐震性能など、都市環境が大きく変化しております。さらには、東日本大震災や熊本地震など、全国で発生した大規模地震での検証結果や、最新の地震に関する研究成果や、新たな知見なども余すことなく検討を行い、しっかりと見直しに反映させることで防災力の強靱化につなげていただきたいことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆田島央一 委員  私からは、災害時の情報伝達について、順次、お伺いします。  まず初めに、災害時の避難に関する情報伝達の取組についてお伺いをいたします。  災害時における札幌市からの情報発信については、緊急速報メール、札幌市防災アプリそなえ、各種SNS、テレビ、ラジオなどの多様な媒体がございます。今回、提出された予算には、迅速に災害情報を集約、発信できる新たな防災システムの構築の整備が計上されており、情報発信の面では災害関連情報を複数の媒体へ一括して情報発信できる機能を導入するとの答弁が、我が会派の村上ゆうこ議員の代表質問で示されたところでもあります。この情報伝達手段への一斉送信機能の導入については、国においても、情報伝達手段ごとの入力に時間を要することや、入力作業に当たる職員が不足するなどの課題を認識しており、平成30年度に、消防庁が中心となって、一斉送信機能の導入促進に関して1年をかけて検討会を開催し、一斉送信機能未導入自治体が導入する際の参考となる手引を作成しております。  そこで、お伺いしますが、札幌市では、現在、災害時避難に関する情報発信にどのような課題があり、それが、新たな防災システムの構築により、どのように改善されるのか。また、このシステムが実際に運用されるのはいつごろとなる見通しなのか、それぞれ札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎中出 危機管理対策部長  新たな防災システムによります課題の改善とシステムの運用開始時期についてのご質問でございます。  災害時における市民への避難情報につきましては、機を逸せずに発令判断を行い、その上で多様な手段により円滑に発信をするということが何より重要でございます。現在、委員からご紹介がございましたとおり、緊急速報メールや防災アプリ、市の公式ホームページなど、様々な情報手段について、それぞれ個別に入力をし、発信することが必要となっております。こういった作業の流れになっていることから、どうしても時間が必要となっているというのが現状であり、課題ということでございます。  新たなシステムにおきましては、それを、1回の操作で、ただいま述べたような様々な情報手段に一斉発信できる機能を構築するということとしておりまして、これまで以上に迅速、確実に市民の皆様に情報を伝えることが可能となるということでございます。  このシステムにつきましては、令和2年度に構築を完了し、職員への操作研修なども経た上で、令和3年度当初から運用を開始する予定でございます。 ◆田島央一 委員  承知をしました。  システムのほうと、あと、時期についても令和3年度の4月ということで了解をいたしました。  次にお伺いするのが、携帯電話を持たない高齢者等に対しての災害情報の提供体制についてお伺いをしたいと思います。  この問題につきましては、私の地元の町内会でも防災の勉強会がございまして、そこでも指摘をされておりました。他の自治体では、高齢者等に対して緊急告知防災ラジオの無償貸与により、情報提供体制の強化をしているところもあります。  我が会派では、過去、平成29年の3定と、平成30年の3定で防災ラジオの導入について取り上げ、検討状況をお聞きしてまいりましたが、平成30年の答弁では、ポケベル波の周波数帯を利用した方式と、地上アナログテレビの放送終了であいた周波数帯を使用したVアラート方式の二つが候補となっているとの答弁がなされております。  Vアラート方式に関しては、平成31年の4月に、札幌市を含む北海道の一部地域でも放送サービスが開始されたものの、その後、本年の3月末で事業が終了する旨の告知がされており、民間事業を活用する場合にはそういったリスクがあるということを実感しているところでもあります。  また、国におきましては、台風や大雨などの災害時に外部スピーカーを通じて避難を呼びかける、いわゆる同報系の防災行政無線では雨音などで住民に届きにくいとの課題や、高齢者等の防災情報が届きにくい方々へ、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせるために、防災行政無線を室内で受信できる戸別受信機の各家庭への配備を推奨しております。  そこで、お伺いをしますが、防災ラジオの導入につきまして、現在の検討状況と、今後どのように取り組んでいかれるのかについて、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎中出 危機管理対策部長  防災ラジオの検討状況と今後の取組についてでございます。  携帯電話をお持ちでない方につきましては、災害時に必要な情報が得られない、そういった事態を避けるため、代替の情報伝達手段が必要であるというふうに認識をしております。  そのための手法といたしまして、戸別受信機や防災ラジオがございますが、札幌市ではポケベル波を活用したタイプ、それと、地上アナログテレビの周波数帯を活用したVアラートというタイプ、この2種類の防災ラジオについて、これまで検討を進めてきたところでございます。ポケベル波につきましては、導入をした他都市における受信状況の調査ですとか、試作機の確認、また、Vアラートに関しましては、業者から試作機をお借りして札幌市内における電波状況の確認、こういった検討を進めてきたところでございます。  しかしながら、委員からご指摘のあったとおり、Vアラートの事業が本年3月末で終了するというような予定となっている状況もありますことから、今後、民間事業の活用に当たりましては、技術的な信頼性は当然のことといたしましても、事業の継続性など、こういった点も考慮し、慎重に検討を進める必要があると考えているところでございます。
     また、国において戸別受信機の普及に力を入れている、こういった状況もございます。国の動きにも引き続き注視をいたしまして、様々な情報伝達手段の検討を進めていく予定としております。 ◆田島央一 委員  承知をしました。  Vアラート方式のほうは3月末でサービス提供を終了ということで、せっかく札幌市として検討してきたのに、ここでだめだということで一つ断たれたような形になっておりますので、ぜひとも別の手段でいろんな検討していただきたいなとも思っております。  ただ、その中で、防災ラジオが非常に有効なのかなというところもあるんですが、今後の見通しとして、AMラジオの停波が今後検討というか、もう予定をされておりまして、今、使っているAMラジオの停波があると、いわゆる民放のほうのAMラジオは終了ということになっていきます。活用できるのは、多分、FMの活用が有効なのかなという、私としては見解を持っております。  そういった中で、ちょっと選択肢が狭まっていく中での検討なので大変難しい部分もあるかとは思いますが、他都市では、しっかりと、FMの周波数帯、ワイドFMだとかいろんな周波数帯を使って、既に防災の協定だとかもラジオ局と結びながらいろんな取組を進めております。また、札幌市はやっぱり大きい都市でございますので、ある程度的を絞ったり、優先度をつけて、防災ラジオを貸与するなり、いろんな選択肢をとっていかなければならないのかなと思っております。  ほかの都市、網走市で、この前、進んだ取組としては、緊急告知防災ラジオを無償貸与するという形で、75歳以上の後期高齢者になるような方々、例えば、あと、避難を指示するような方であって、町内会の会長だとか防災の担当のところにはラジオを貸しますよとか、あと、要支援者がいるような家庭にはラジオを貸し出しますよとか、いろんな条件をつけながら、全てに配ることはできないので、ある程度優先度をつけて取組を進めていっているところもあります。ぜひとも、これからちょっと選択肢が少ない中で難しいところはあると思うのですが、そこを、取組を進めていっていただきたいなと思っております。  もう1点、一つ要望したいことがございます。  今回、いろんなことで大変な中で取組されている新型コロナウイルスの蔓延防止策の一つなんですが、危機管理の部局として、今後、ちょっと検討していただきたいのは、防災アプリそなえを活用した形での情報発信をしっかりやっていただきたいと思っております。  実は、民間のヤフーの防災アプリなんかでは、アプリを開いた瞬間に、トップページに新型コロナウイルスの情報の提供がしっかりなされているんですね。もう、日々刻々と変わってきますんで、そこをしっかり見ていくということが必要だと思います。今、そういった情報を、皆さん、求めていますから、ぜひとも、アプリの中に、そこに全部書き込むんではなくて、リンク先を1個つけるだけで、札幌市のホームページにはしっかりとその情報が出ていると思いますので、札幌市のホームページに既にリンクはされているんですが、そこを、新型コロナウイルス感染防止対策だとかと、情報にすぐ飛べるような形での、そんなにお金のかからない取組なので、ぜひともそういったことを一つやっていくことが必要なのかなと思っています。  今回、札幌市の感染症対策室も設置をされていて、その中で、中出危機管理対策部長は、今回の対策室で情報・調整担当部長兼務ということになっておりますので、情報の発信の仕方に関してもしっかりとこの中でもご検討いただければなと思っています。  この点を要望して、私からの質問を終わります。 ◆森山由美子 委員  私からは、避難所における乳幼児の食料対策としての液体ミルクについてと、今、田島委員からもお話がありましたが、防災アプリそなえ、この2項目について質問をいたします。  まず最初に、避難所における乳幼児の食料対策としての液体ミルクについてです。  液体ミルクは、熊本地震の際に、海外から救援物資として届けられ、災害時における必要性が再認識され、西日本豪雨や北海道胆振東部地震においても活用されております。平常時においても手軽に持ち運べて簡単に授乳できることから、育児の負担軽減が期待できるものとして海外では広く普及しており、国内においても今後普及が進んでいくと考えております。  液体ミルクは、災害時において授乳が困難な場面などで非常に有効であることから、さきの決算特別委員会において我が会派から液体ミルクの備蓄について質問をしたところ、賞味期限が短いといった更新面での課題、コスト面の課題もあることから、備蓄を行うのではなく、企業等との協定による検討を進めるとの答弁をいただいたところです。  そこで、質問ですが、液体ミルクは既存の協定で対応するということでありましたが、災害時に速やかに供給できるような協定先は具体的に決まっているのか、お伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  避難所における乳幼児の食料対策、液体ミルクの供給体制についてのご質問でございます。  災害時において、円滑に液体ミルクを含む様々な物資の提供を受けるためには、代替手段の確保という観点から、複数の企業より調達できる体制をしっかり整備しておくことが大切と考えております。  液体ミルクにつきましては、平成30年8月に安全基準を定める法令が施行されまして、国内におきましても製造、販売する企業が増加するとともに、多様な商品も流通するようになってきたと承知しております。札幌市では、現在、大手スーパー各社やドラッグストアなど4社と協定を締結しているところでございまして、その協定に基づき、液体ミルクの調達体制を整えているというところでございます。 ◆森山由美子 委員  一定量は協定で調達できる体制であることは確認をいたしましたが、災害時には、調達先に液体ミルクはあっても、道路の被害等の状況により避難所まで届けるのが遅れるなどの状況も考えられます。大人であれば、到着まで我慢することや、ほかの食料で代替することも可能ですが、赤ちゃんにとっては、避難所での食料は母乳や粉ミルク、もしくは液体ミルクしか飲むことができません。粉ミルクは、水やお湯に溶かす必要があり、発災直後には清潔な水の入手やお湯を沸かせる環境がない場合などでは、乳幼児に与えることが非常に困難となります。  東京都文京区においては、こういった状況に鑑みて、全国に先駆けて液体ミルクを備蓄する取組を始めており、ほかの政令市においても備蓄に向けた検討を行っていると聞いております。  そこで、質問ですが、現行の粉ミルクに加え、一定量の液体ミルクも備蓄しておくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎中出 危機管理対策部長  液体ミルクの備蓄についてのご質問でございます。  発災直後に必要となります食料等につきましては、最低3日分の家庭内備蓄、これによる対応を基本としておりまして、液体ミルクにつきましても、まずもって同様の準備をお願いしているところでございます。また、災害時における物資の調達につきましては、液体ミルクも含めまして協定に基づく迅速な対応が不可欠でございまして、防災関係機関と連携をし、その調達の前提となります緊急輸送路の確保、さらには輸送体制の整備、こういったものの整備に努めているところでございます。  ライフラインが停止した場合の備えといたしましては、基幹の避難所となる小・中学校には貯水槽を設けまして飲料水を確保しているところでございますし、ガスや電気の供給がとまった場合に備えまして、そういった場合にもお湯を沸かすことができるようにカセットガスコンロの整備も進めていく予定としております。  液体ミルクの有用性については認識をしているところではございますが、昨年、3定の決算特別委員会でも答弁をさせていただいたとおり、現状におきましては、賞味期限がやはりまだ最大でも1年という形で短く、加えて、アレルギー対応の製品もまだない、こういった課題もございます。備蓄ではなく、企業等との協定による調達、それが現状においては適切であるというふうに考えてございます。  一定量を備蓄することにつきましては、今後の各家庭への普及の状況、さらには、今、課題としてご指摘をさせていただきました賞味期限、こういった点の改善状況など、動向を注視しながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 ◆森山由美子 委員  賞味期限が短く、備蓄物資の更新にコストがかかることは理解をしておりますが、災害時などはストレスや疲れで母乳が出にくくなる場合もあります。また、物流が混乱し、迅速な物資の提供ができなくなることも十分に考えられます。液体ミルクは、災害時に乳幼児の命をつなぐ貴重な栄養源となるものであり、一定量を備蓄することについては早期に検討を行っていただくことを強く要望し、この質問は終わります。  次に、防災アプリそなえについてお伺いをいたします。  本市の防災アプリについては、我が会派の丸山議員が、平成26年第1回定例市議会で、東日本大震災からの教訓やスマートフォンの利用者が急速にふえている状況を踏まえ、それまで本市が行っていた緊急速報メールだけでなく、オンラインでも避難所や周辺施設を知り、誘導につなげるアプリの必要性を議会で初めて取り上げ、以来、防災アプリそなえの導入後も、そのアプリを活用した情報発信のあり方や使い勝手について議会で取り上げていたところです。中でも、平成30年の北海道胆振東部地震の際に、このアプリから避難所開設状況の発信がなされないなど、情報の発信数が乏しく、市民への情報伝達手段としての役目を十分に果たせなかったとの思いから、地震直後の決算特別委員会でその旨を指摘させていただいたところです。その際に、市民にとって有用な情報はどういうものか検証して、今後の情報発信に生かしていくことが必要と考えているとご答弁をいただきました。  そこで、質問ですが、北海道胆振東部地震の後、市民への災害時の情報発信という観点から、防災アプリそなえにつきましてどのような改善を図られたのか、お伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  胆振東部地震後のアプリそなえの改善についてのご質問でございます。  平成30年北海道胆振東部地震についての対応に係る検証報告書の中で、防災アプリそなえなどを活用した市民等への情報提供体制の充実を、解決すべき短期目標の課題として位置づけたところでございます。  そこで、アプリの避難所マップという機能がございますが、そこについて改修を行いまして、震災当時は地図上に避難所の場所のみを表示をしていたという状況でしたが、災害時に実際に開設をしている避難所を、一目でわかるように、赤枠をつけて表示するという形に直したところでございます。  また併せまして、同じく、その避難所マップについて、洪水時の浸水想定区域、さらには、土砂災害の危険区域と地震の液状化の危険度、それぞれ各ハザードマップというものがございますが、そのいずれかを選択して避難所マップに重ねて表示するという機能も追加をしたところでございまして、こうした改善によりまして、市民の皆様が、日頃から、ご自身が住んでおられる地域の災害の危険度について、あらかじめ確認をできるようにしたところでございます。 ◆森山由美子 委員  北海道胆振東部地震の検証の中でアプリについての検討を行い、我が会派が指摘していた避難所開設状況を表示する機能の追加を短期目標に位置づけ、改善を行ったとの答弁でございました。  この対応については評価をするところですが、このアプリは、まだまだ改善していただきたいところが数多くあると感じます。前回の答弁で、このそなえというアプリは、平常時から災害に備えて避難場所や地域の危険度を確認し、日頃から防災意識を高めていただくことに重きを置いて開発したものであるとのご説明をいただいておりますが、利用する側としては、災害時こそ、このそなえを通じて情報を取得したいと思うのが当然であり、そうあってもらわねばならないと思うのであります。  災害発生時にこのそなえ専用に様々な情報を入力して発信するということは、限られた人員の中では難しい面があるとは思いますが、多くの防災関連情報にアクセスしやすくリンクの設定や表示の工夫をしていただくことで、使い勝手が格段によくなるのではないかと思います。例えば、現在、そなえのリンク先をクリックしても、数回、操作をしないと目的の情報にたどり着かない設定になっているものもあり、操作性に改善の余地があるように思います。  具体的には、トップ画面に緊急情報がリードとして表示されるように改善し、その表示内容に触れると、より詳しく緊急情報を知ることができるとか、天気もトップ画面に事前登録している場所の今日の天気と気温が分かるようにし、さらに、ワンクリックすれば、選択画面ではなく、ダイレクトに向こう数日間の天気と降水量、気温が分かる仕組みにすること、そして、各アイコンも、子どもから高齢者まで、誰にでも分かりやすい表記で、開いた後も、細かい説明が出るより、選択したいことがすぐに選択できるようシンプルなものにしないと、使い勝手のよいアプリとは言えません。  また、前回、何点か指摘をさせていただいた中で、JRや地下鉄、バスの運行状況などワンクリックで確認できるよう求めましたが、これも、運行会社へのリンクを分かりやすく設定することで、ほとんど費用をかけずに情報を緊急情報としてリードに表示できるのではないかと思います。  このたび、本市では、令和2年度予算で防災支援システムを再構築するための予算を3億6,000万円計上しております。この防災支援システムは、気象台や北海道開発局などが発信する災害に関する様々な情報を集約する機能があるとお聞きしております。なので、そのそなえがこのシステムと連携できれば、情報もより充実するのではないかと思われます。  そこで、質問ですが、防災アプリそなえを通じた市民への情報伝達について、防災関連情報へのリンク先の分かりやすい設定や、新たに構築する防災支援システムとの連携など、今後どのような取組を行っていかれるのか、お伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  そなえを通じた情報伝達の今後の取組についてのご質問でございます。  アプリの普及を図るためには、アプリの種類にかかわらず、提供する情報の充実ですとか、ご指摘いただいたとおり、操作性の向上、こういった点をしっかり図っていくということが重要であるというふうに認識をしております。  これまでも、防災に役立つ情報のページをリンクに随時追加するなど改修を進めてきたところでございますが、今後も、市民がより簡単に各種情報が得られるページにアクセスできるよう適切にリンク先を設定することや、ご指摘いただいたようなリンク先の表示を少しでも分かりやすい表現に整理、統一するなどの改善を進めてまいりたいと考えております。  さらに、次年度、令和2年度に再構築を予定しております防災支援システム、こちらとの関係におきましては、システムによって様々な防災関係機関からの情報が集約をされるということになりまして、河川水位ですとか土砂の情報ですとか、多くの防災情報についてアプリからも閲覧できるように機能を加えたいというふうに考えておりますし、避難情報を発信する際には、先ほども田島委員の答弁でもお話をさせていただきましたが、他の媒体と同時にこちらのアプリにも発信できるようにするなど、システムとアプリを効果的に連携させることで、市民の皆様により迅速に防災情報が提供できるよう取り組んでまいります。  防災アプリそなえのダウンロード数でございますが、平成30年9月末時点の3万4,000件から、ことし2月末時点では5万6,000件と、1.6倍の増加をしております。今後につきましても、一層の普及拡大に向けまして、引き続き機能改善、工夫に努めてまいりたいと考えております。 ◆森山由美子 委員  新しい防災支援システムとの連携を検討していただけるとのことですので、期待をしたいと思います。  最後になりますが、この防災アプリのダウンロード数は、前回質問した平成30年9月末時点で3万4,000件、そして、今もお話がありましたが、ことしの2月末現在では2万件以上増えて約5万6,000件に達しているとのことです。ダウンロード数が一定程度伸びているようですが、札幌市の人口規模やスマートフォンの普及状況を考えると、まだまだ普及をさせていくことができると思います。  特に、将来を担う若い世代の方々に日頃から広く利用していただくことで、ハザードマップへの理解も進み、自分の命は自分で守る防災意識を育んでいただけるのではないでしょうか。若い方に利用していただくためにも、分かりやすい表示や操作性も改善し、さくさくと情報が得られるよう整備することが必要と思います。私は、子どもたちに学校教育の中で防災アプリそなえを知ってもらい、スマートフォンを持つ年齢になったらダウンロードして利用していただけるよう、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。  折しも、札幌市では、学校のICT環境整備の充実を図るため、小学校5・6年生と中学校1年生にタブレット端末を1人1台整備する補正予算案を提案し、3月3日に可決をしております。現在も防災アプリそなえを活用した防災授業を危機管理対策室が学校に出向いて行っていることは承知をしておりますが、実施校も年間9校と限られており、また、1台のタブレットを数人で使用している状況とお聞きしております。小学校5・6年生、中学校1年生は、災害時は、支えられる側ではなく、支える側、防災の担い手であるとの意識で防災教育を進める必要があると考えます。ついては、生徒1人に1台、タブレット端末が導入された際には、教育委員会と連携をし、多くの学校で防災アプリそなえを活用した防災授業の実現を図っていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆佐々木明美 委員  私からは、避難所運営マニュアルについて、幾つか質問させていただきます。  避難所運営マニュアルでは、各行政区の基幹避難所は区長が判断して開設され、各区の部局で班に分かれて対応するとのことですが、胆振東部地震の検証報告では、避難所運営に当たる職員の参集の遅れや交通機能の麻痺で開設後の受入れに時間がかかったと報告され、特に災害の大きかった区の職員が少なく、対応が大変だったと記されていました。  そこで、質問ですが、スムーズな避難所開設運営のために、避難所に対応する職員全員が研修訓練を受けるのか、また、町内会とも連携した取組になっているのか、今後の避難場所運営研修の強化をどのように図っていくおつもりか、伺います。 ◎中出 危機管理対策部長  災害時の避難所運営についての運営のスキルアップに関しての質問かと思います。  災害時に市内300カ所の避難所を円滑に運営するためには、避難所運営への地域住民の関わり方について、様々な機会を捉え、市民に広く周知をし、理解をしていただくことが何より重要であると認識をしております。  そのため、札幌市では、避難場所運営研修という取組を継続的に進めているところでございまして、災害時に、実際、基幹避難所として開設いたします市立の小・中学校を会場として開催をしておりまして、その研修の対象者といたしましては、区役所において避難所運営を担当するというふうに決められております職員、さらにはその会場の学校職員、これらに加えまして地域の住民の方、これら3者を対象として取り組んできておるところでございます。  この避難場所運営研修については、平成25年から事業を開始しておりますが、順次回数を拡大し、今年度は年間30回の実施をしたところでございます。あわせて、研修の内容につきましても、避難所運営ゲーム、いわゆるHUGを中心としながら、今年度は胆振東部地震で見えた課題を踏まえまして、防災体制の新たな説明ですとか停電時の受水槽の取扱い、そういった具体的なものも新たに取り入れるなど、随時、研修内容の充実にも取り組んできたところでございます。  今後は、研修への参加機会をさらに拡大するため、現行30回でございますが、毎年、それを10回ずつ拡大し、令和2年度は40回、最終的には令和4年度には60回という形で拡充し、より一層の研修の充実に努めてまいります。 ◆佐々木明美 委員  昨年9月につくられたマニュアルに沿って、地域、学校、また市の職員の方など、関係する方が研修を進められているということがわかりました。  続けて、質問させていただきますが、日ごろ地域で行う防災講習会や実践的な訓練が、やはり、災害時には効果的な力を発揮するのだと思います。地域によっては高齢化が急速に進んでいるところもあり、そうしたところは特別な対応、支援が必要です。訓練などが困難な地域のサポートを今後どのように進めていくのか、伺います。 ◎中出 危機管理対策部長  地域における防災活動へのサポートということでございます。  地域においてそれぞれ防災力を高めていくためには、それぞれの地域が自主的に、かつ継続的に地域の特性に応じた工夫した防災活動に取り組むということが、やはり重要であるというふうに認識をしております。  こうした観点から、出前講座ですとか防災訓練、さらには研修、こういったものの実施、続いて、自主防災組織に対しましては防災資機材を配付するなど、様々な取組を行うことで、地域住民が行う防災活動を、継続的に支援しているところでございまして、これからもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木明美 委員  胆振東部地震後の市民アンケートでは、避難所で困ったこと、不安に思ったことの問いで、35.3%の人が就寝環境、プライバシーの確保と答えています。  質問ですが、マニュアルでは、避難者の滞在スペースの設定は大人がおおむね2メートル、通路は80センチメートル確保するとなっており、大まかな区割りの目安は示されていますが、プライバシーの確保に、不安の声にどう応えていくのか、伺います。 ◎中出 危機管理対策部長  避難所におけるプライバシーへの対策についてでございます。  昨年度、令和元年9月の避難場所基本計画等の改定によりまして、障がいのある方や妊産婦といった要配慮者などへの対応や避難所における生活環境、これらについて重点的に改善を図ることとしたところでございます。具体的には、避難所生活におきまして、特に、やはり女性が大きな精神的ストレスを抱えるということから、学校体育館の滞在スペース内に女性専用のエリアを確保するとともに、状況に応じて協定によりましてテントや間仕切り、これらも調達し、提供するなど、プライバシーに配慮した対策を行ってまいります。また、要介護高齢者や妊産婦の就寝、寝るときの環境でございますが、通常の避難者が滞在する体育館とは別に空き教室なども用いて福祉避難スペース、さらには、資材としては段ボールベッド、これらの提供も行うなど、対策を行ってまいります。  今後も、避難場所運営研修などを通じて明らかとなった、見えてきた課題、こういった点も新たに加えるなどして、プライバシー対策も含め、避難所の生活環境について必要な改善を図ってまいります。 ◆佐々木明美 委員  今ご答弁いただいたように、女性に対する配慮など、女性スペースや、状況によっては間仕切りやテントも備え始めているということが分かりました。また、空き教室なども活用していくということも分かりましたので、ぜひ、一層のプライバシーへの配慮をしていただきたいと思います。避難が長期化した場合も想定して、家族スペースなどでも配慮できるようなプライバシーの確保、備品や備蓄物資なども整えていただけるよう求めます。  地域の避難所が十分確保できているのか、人口が集中しているマンションがある地域などでは、災害時に近くの避難所に行くと、マンションの人は来ないでほしいと断られた地域もあったと聞いております。このような状況を検証し、高齢化に十分配慮して、改善しながらマニュアルを充実させるべきと申し上げて、質問を終わります。 ◆佐藤綾 委員  私からは、避難場所に関連して、幾つかお伺いいたします。  最初に、災害に応じた避難場所の周知についてお伺いいたします。  避難場所の種類は、役割に、また災害に応じて指定されております。指定緊急避難場所と基幹指定避難場所、地域指定避難場所、一時避難場所の説明は市のホームページやハザードマップでありますけれども、分かりにくく感じました。例えば、災害ごとに避難所が違う場合があることも知らない市民が多いのではないでしょうか。地震と洪水、土砂崩れ、火災などで避難する場所が違う地域があり、洪水ハザードマップなどに記載されていますが、地震で避難するところが洪水では避難できないなど、高齢者は特に認識しにくいかと思います。  内閣府の東日本大震災時の地震・津波避難に関する住民アンケート調査によりますと、徒歩で避難した2,374人のうち、津波の誘導サインや避難地の看板などを見たことがない、または分からない人が合わせて56%で、見たことがある人より避難に要する時間がかかっていたことが明らかになっています。こうしたことからも、避難所のお知らせや標識、誘導サインなどの役割は大きなものです。道を歩いて避難場所などの標識を探しますと、見上げる高いところや小さくて目立たないなど、意識しないと目に入ってきません。災害種別や避難場所の図記号は国の基準ではありますが、分かりやすくする工夫は各自治体でも取り組まれております。  避難所ごとの役割や災害によっての違いなど、市民に分かりやすく広く周知することが大切だと思いますが、どう周知されているのか、また、標識、看板の掲示についても、避難所の違いを、ずっと文字も大きく見やすい位置に目立つように設置する、避難所まで何メートルなどの表示をするなど、さらなる工夫が必要と考えますがいかがお考えか、お伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  避難所の区分の市民周知、さらにはその標識の工夫といった質問でございます。  指定緊急避難場所につきましては、東日本大震災を踏まえた平成25年の災害対策基本法の改正によりまして、災害から身を守るために、まず、緊急的に避難をする場所としまして小学校などを災害種別ごとに指定する、このようにされたものでございます。  札幌市におきましては、法改正を受け、翌年の平成26年7月に指定緊急避難場所の指定を行っておりまして、これまで、洪水や土砂災害といったハザードマップや、各区が作成する防災マップ、これらを配布したり、各種訓練の実施、出前講座の機会などを通じまして市民への周知に取り組んできたところでございます。  また、指定緊急避難場所の標識についてでございますが、平成28年にJIS規格が改正となりまして、その中で制定をされたピクトグラムを札幌市においても採用することとしまして、その標識のデザインの検討に当たりましては、その同じ年に避難場所標識に関する意見を聞く会というものを設置し、その場その場で意見を伺いながら地域住民等の意見を幅広く取り入れた上で、現在の標識の規格への更新を行ったところでございます。  今後につきましても、指定緊急避難場所の災害種別ごとの指定内容やその標識の意味等についてさらなる市民周知を図り、より一層、市民における防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾 委員  市民が広く知っていることが命を守ることにもつながりますので、やはり、見やすい場所などでの掲示ですとか周知についても一層取り組んで分かりやすくしていただきたいと思います。  次に、洪水時の避難所の対応についてお伺いいたします。  昨年、全国各地に甚大な被害をもたらした台風に見られるように、最近は、日本近海で発達する台風や弱まらないまま日本付近へ来る台風が多く、雨量が観測史上最大という記録も各地でたくさん出ております。昨年9月、10月の台風15号、19号、その後すぐに低気圧などの影響で豪雨が関東から東北地方を襲い、甚大な被害となりました。千曲川、阿武隈川など大きな川の氾濫被害とともに、支流の逆流などにより中小河川の被害も各地で起こり、家屋の損壊とともに断水や長期の停電などで人々の生活に大きな影響を及ぼしました。神奈川県相模原市では、台風19号の当日、雨量は一番多いところで市の観測で761ミリ、土砂崩れが起きた場所では県の観測で884ミリを記録しています。  本市の洪水ハザードマップでは、想定し得る最大規模の雨により洪水が起きた場合、豊平川上流で72時間の総雨量431ミリ、下流で406ミリと想定された浸水区域となっています。しかし、相模原市の1日に800ミリという雨は、本市での想定の5倍以上です。こうしたことは、十分あり得ることと考えなければなりません。  そこで、お聞きいたしますが、神奈川県や東京都などで避難場所が満員となり、避難勧告の時点で受入れができなくなり、急遽、追加開設の避難所に移動を求めるといった事態も起きました。府中市では、府中刑務所にも要請し、避難所となりましたし、避難所が満杯で、雨の中、3カ所移動したという方もいたとお聞きしています。こうした洪水時には、地域で被害が集中し、避難所が不足するという事態も考えられますが、避難所がいっぱいになった場合、本市ではどう対応するのか、お伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  避難所に避難者が集中した場合の対応についてでございます。  こうした場合、例えば、小・中学校の場合におきましては、体育館のほか、一般の教室なども併せて活用することとし、そちらに受入れを行うなど、さらには、近隣のほかの避難所にも誘導する、こういったような対応を行うこととなります。  また、市民の避難行動におきましては、立ち退き避難としての指定緊急避難場所への避難に加えまして、あらかじめ安全な場所と確認できる、例えばお知り合い、知人ですとか、親戚のお家などへの避難もあり、さらには、洪水災害の例では、状況によっては自宅の2階以上に避難するといった垂直避難も有効でございますことから、これらの災害想定に応じた適切な避難行動について引き続き市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾 委員  想定を超える豪雨は確実に、現実に起きておりますし、そうした場合、豊平川などの氾濫で想定より大規模な洪水になることは明らかです。特に、人口が集中していて浸水被害が大きくなる区域についての避難所対策、避難所の分散などは、優先順位を上げて具体的に検討していかなければならないと思います。本州の例では、小・中学校の教室も全て開放して、それでも満杯で移らなければいけないということが各所で起こっておりますので、やはり、よく検討していくことだと述べまして、次の質問に移ります。  次に、地域避難所の備蓄についてお伺いいたします。  避難所が不足した場合や、昨年の台風、洪水の例では短時間で水が押し寄せていることから、基幹避難所まで行き着かないことも考えられます。相模原市では、国道、中央道、県道が通行止め、長野では、見る見るうちに水かさが増し、避難ができなくなった高齢者を、付近の住民らがボードで運び、近くの橋上駅舎を緊急避難場所とした例などもありました。一刻を争う状況となり、近くの避難場所へ、急遽、行くということも考えられますが、洪水では地域避難への物資の搬送もすぐには困難です。地域避難所にも、保管が可能なところには毛布、寝袋などが10セット程度用意されているとお聞きしていますが、緊急や想定外の災害を考え、さらに水や保存食、非常用トイレ用品など、最低限の備蓄物資が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  指定避難所、いわゆる地域避難所への備蓄物資の配置についてでございます。  小学校など基幹となる指定避難所は、災害の種別ごとに、一定の基準に基づき、あらかじめ安全が確認されている施設でございまして、発災後、市職員がその施設の被災状況などを確認の上で開設をするという段取りとなってございます。一方、地区会館などの地域の指定避難所につきましては、基幹となる指定避難所を補完するという施設でございまして、災害発生後には、洪水時における浸水の状況、地震時におけるその施設の被害の状況等を踏まえ、区の災害対策本部長であります区長とそれぞれの施設の管理者が協議をいたしまして、必要と判断した場合に開設をするいう流れとなってございます。  避難所運営に当たりましては、運営に関わる人員、さらには、資源を集約いたしまして効果的に行うことが必要でございまして、また、基幹となる避難所への避難を原則と考えていることから、必要な備蓄物資につきましては基幹避難所に配置をしているものでございます。そのような考えに立ちながらも、あわせて、先ほど委員からもご指摘ございましたが、最寄りの基幹となる指定避難所までの歩行距離がおおむね500メートル以上、さらには、要配慮者等の円滑な避難が困難な場合におきましては、基幹となる避難所と同等の安全性を有した地域の指定避難所については、施設の運営管理者のご協力の下、毛布、寝袋を、それぞれ10枚を限度として備蓄する制度を設けているところでございます。  現在まで、10の施設が、この制度を活用し、備蓄を行っておりまして、今後も地域の実情に応じて柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾 委員  緊急の場合ということを、やはり、想定外ということも想定していかなければいけないと思います。住民の命と安全を守るためにあらゆることを考え、ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。  地球温暖化により、札幌市でも、この冬は1月でもほとんど雪がないという異常気象となりました。夏場は高気温が続き、昨年は5月で3日、7月に5日、8月は8日にわたり30度を超えました。異常気象で、北海道でも降雨量や暑さ等も想定外とは言えない状況となっています。避難所では体調を崩しがちになり、特に高齢者や子どもの熱中症は大変心配で、短時間で重症化、命を落とすこともあります。学校にはエアコンがありませんので、せめて要配慮者スペースなどで暑さ対策をしなければならないと考えます。避難所運営マニュアルでは、冬期間における寒さ対策はされておりますが、寒さとともに暑さへの対応も必要であり、検討し、対策すべきと申し上げて、私の質問を終わります。 ○池田由美 委員長  以上で、第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
        ――――――――――――――       休 憩 午前11時56分       再 開 午前11時57分     ―――――――――――――― ○池田由美 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中総務局関係分 第12款 職員費 第1項 職員費中総務局関係分、議案第27号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案及び議案第29号 包括外部監査契約締結の件について、一括して質疑を行います。 ◆成田祐樹 委員  私からは、札幌市の広報体制について、簡潔にお伺いしたいと思います。  現在、新型コロナウイルスに関して様々な情報が出回っており、多くの市民がその情報の波にのまれ、落ちついた判断をすることが難しい状況になっています。例えば、マスクがなくなったこともそうですが、全く関係のないトイレットペーパー、ティッシュ、しまいには納豆までが売り切れになるなど、デマと思わしき情報に踊らされ、市民の生活に大きく影響を与えてしまっているのが現状です。  このように、日頃の生活が混乱している中で、新型コロナウイルスに関わる情報や感染予防に関わる情報を提供しても、それはうまくは伝わりにくく、果てには陰謀説など根拠に基づかない情報を信用してしまいます。この状況は、感染を抑止しようとしている札幌市にとって決してプラスに働く状況ではありません。市民が混乱しているときこそ、信頼できる機関である行政が正しい情報提供を広く行うことが大事です。  この点については、胆振東部地震の後にも断水や地鳴りのデマについて指摘をさせていただきましたが、今回その反省が生かされたかというと、残念ながら疑問が残ります。  ここでまず、お伺いしますが、市の広報部は、SNSなどの情報発信をする際に、各部局の情報の取扱いについてどのような体制になっているのか、まずはお聞かせください。 ◎森 広報部長  SNSなど情報発信の際におけます各部局の情報の取扱いについてでございます。  本市におけます広報の事務取扱に関しましては、札幌市広報広聴事務取扱規程を定めてございまして、各部の部長が広報広聴主任として市民の要望等に対応することとなっているところでございます。その上で、私ども広報部といたしましては、市全体の効率的な広報活動のために、各部が広報印刷物やインターネットによる広報活動を行う際に、その情報提供の時期ですとか方法につきまして必要に応じた調整を行っているところでございます。 ◆成田祐樹 委員  今、部ごとでという話をお伺いしました。  部ごとで発信して、部ごとでホームページにもしかしたら載せているのかもしれないのですけれども、じゃあ、どれだけの数の部があるのだと。たくさんありますし、一市民が、そんな全部の部を一々確認するかというと、やっぱりそういう状況ではないと思います。やはり、そこからしっかりどうやって広報のほうに伝えるかというのは非常に大切だなというふうに思っております。  また、今こういうお話をいただきましたので、こういった部分については、一概に、やはり広報部に責任があるというふうには言えない状況なのは理解しております。2018年の胆振東部地震の後の決算特別委員会で、私からは広報部の体制に対して質疑をさせていただきましたが、最後に、要望として以下のことを申し上げました。  災害時に広報部から発信しようと思っても、原局が忙しくて正確な情報が広報部に届かない可能性もあります、広報部が自らあちこちに行こうとすると、なかなか人手が足りないと思いますので、各部局をまたいで正確な情報を広報部に届けるといった体制もご検討いただきたいと思います、こんな話をいたしました。  広報部が市行政の全ての情報について責任を持って発信ができるかというと難しいと思いますし、結局は、各部局から広報部に対して市民に伝えたい情報がきちんと上がっているのか、その体制自体に足りない部分があるのではないかと思っております。正しい情報を素早く伝えるということは、単に市民に安心を伝えるだけでなく、市民からの電話応対に割かれる職員の負担を減らし、業務の効率化につながるものとも思われます。  ここで、お伺いしますが、各部局から広報部に対しての情報伝達は市全体で取り組む必要性があると思いますが、どのように考えていくか、これは部局をまたぐ話になりますので、副市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎町田 副市長  市民の皆様に対して正しい情報を素早く伝えるということは、これは非常に重要でございます。特に災害等の緊急時におきましては、情報の正確さはもとより、スピード感が求められるところでございまして、改めて、各局・区に対しまして、各種研修を通じて広報の重要性について周知徹底を図り、職員一人一人がそれぞれの業務の広報担当であるという意識を持つように伝えていきたいと思っているところでございます。  特に、非常事態の場合に関しましては、現在がまさに新型コロナウイルス感染症に対応するこの非常事態ということに当てはまると思いますが、庁内連携を図り、広報活動にしっかり取り組んでまいります。 ◆成田祐樹 委員  最後に、要望ですが、今、副市長からも答弁いただきましたけれども、やはり、震災の後、地震の直後に、また、こういった感染症という形で混乱するということはなかなか予測するのも難しかったなというふうに思っております。また、こういった情報の波にのまれてしまう市民の方もたくさんいますから、ぜひ、情報伝達ということをお願いしたいとともに、あとは、広報部からの発信に関しても、文字やリンクだけを載せるのではなく、やはり、画像に落としたり、シンプルになっているものというのは非常に市民にとって反応がいいと思います。  ぜひ、そういった、かみ砕いて正しく伝わる情報を、これについては、広報部のほうにもぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。 ◆小口智久 委員  私からは、行政改革関連で2項目、ハイブリッドクラウド基盤構築費についてと行政事務センターについて、2項目を順次質問いたします。  まず初めに、ハイブリッドクラウド基盤構築費について質問をいたします。  最近、クラウドという言葉を耳にする機会が増えましたが、これは、インターネットを通じ、各種の情報が利用できるシステムサービスであり、例えば、テレビを見逃した、もう一回見たいといったときに、テレビ配信サービスとしてよく知られておりますNHKのオンデマンドサービスなど、こういうものが身近で聞いたことがあるものではないかと思います。  クラウドは、外部サーバーなどのインフラを提供するもの、ソフトウェアを含めて提供するものなど、サービスの内容は様々ですが、近年、急速に進化と発展を重ね、一般的には自前でサーバーを用意するよりもコスト削減が図られ、利便性が向上することで注目されております。しかし、国や自治体はセキュリティー面に不安があるためとの理由で、最近までクラウドサービスの利用にあまり前向きではなかった印象があります。  クラウド技術は、国が進めるSociety5.0社会の実現に必要であり、少子高齢化、過疎化、格差などの社会問題の克服に向けて重要なツールでございます。そうした中、漠然とした不安や認識不足などから来る抵抗感を打開するため、平成30年6月に、政府は、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針を発表いたしました。その中で、クラウドサービスの利用を第一として考えるクラウド・バイ・デフォルト、簡単に言いますとクラウドファースト、そういう方針が打ち出されたわけであります。我が党といたしましても、自治体のクラウド化の取組を進めているところでございます。  そこで、最初の質問になりますが、来年度予算で計上されているハイブリッドクラウド基盤構築費について、どのようなもので、その狙いは何か、お伺いいたします。 ◎大谷 情報システム部長  ハイブリッドクラウドの概要についてご説明させていただきます。  ハイブリッドクラウドとは、職員が利用いたします業務用ネットワークであるイントラネットの基盤につきまして、老朽化に伴い、更新をするに当たって、従来どおり札幌市の庁舎内に構築して運用するというだけではなくて、一部につきましては民間のクラウドサービスも利用できるような基盤を構築するものでございます。  その狙いといたしましては、札幌市の自前の設備のほうと、それから外部のクラウドサービス、それぞれの特性を生かして組み合わせることによりまして、イントラネットの安全性、それから安定性を確保しつつコストを抑制することでございまして、来年度は検討業務を行うものでございます。 ◆小口智久 委員  ただいまの説明で、札幌市が直接構築する部分と、民間のクラウドサービスを組み合わせて、それぞれのメリットを生かしてコストを抑えながらよりよい仕組みにしていくということを目指しているということでございました。  そこで、質問ですけれども、札幌市が直接構築する場合と比較して、クラウドサービスのメリットとデメリットをどのように考えているのか、伺います。 ◎大谷 情報システム部長  クラウドサービスのメリットとデメリットについてお答えいたします。  まず、メリットにつきましては、コストが抑制できること、それから、既にあるサービスを利用することになりますので、迅速にシステムを構築できること、柔軟にサービスの容量を増減できること、クラウドで提供されている利便性の高いサービスを利用することが挙げられます。また、システムやデータを地理的に離れた複数の場所で運用、保管することで、災害時における業務継続性の向上を図ることができるといったところでございます。  デメリットにつきましては、システムで障害が発生した場合に原因の把握や復旧に時間を要したり、クラウドまでの通信回線で障害が発生した場合に業務が停止したりする可能性というものが挙げられます。  クラウドサービスの導入に当たりましては、情報セキュリティーをしっかり確保した上で、これらの特性を踏まえまして検討を進めてまいります。 ◆小口智久 委員  今の答弁で、メリット・デメリットというものがわかりました。  我が会派の前川議員が代表質問でも触れましたが、総務省より出されている自治体戦略2040構想研究会の第2次報告書でも分かるとおり、社会が求めている行政改革のスピード感は相当速く、現在の半分の職員でも対応ができるようICTを徹底的に活用し、生産性の向上や大胆な新しい自治体への転換が求められております。こうした動きを踏まえた上で、ハイブリッドクラウド導入の明快なビジョンを持って臨んでいただきたいと思います。殊に、市民や社会へどのように貢献することができるのか、思慮に思慮を重ね、推進していただきたいと思います。  また、こうした取組は、当然のことながら、庁内、とりわけ改革推進室と共有、議論し、戦略的に展開していくべきではないかと考えます。  そこで、質問ですが、近年、職員の働き方改革が注目され、スピード感を持った取組が求められておりますが、ハイブリッドクラウドが職員の働き方改革にどのように貢献できるのか、伺います。 ◎大谷 情報システム部長  働き方改革への貢献という点につきましては、例えば、クラウドで提供されております手軽に使えるウェブ会議ですとかビジネスチャットといった仕組みを導入することで、離れた庁舎や、あるいは在宅で仕事をしていましても、より素早く円滑に情報共有が図れるようになることが考えられます。  今後は、職員の生産性向上や働きやすい環境づくりのためにどのようにハイブリッドクラウドを活用していくか、改革推進室をはじめとする関係部局とも連携を取りながら検討いたしまして、職員の働き方改革にも役立てていきたいと考えているところでございます。 ◆小口智久 委員  私もこのクラウドで何ができるのか調べてみましたけれども、今、紹介があった例や、また、内線も外からかけられるということで電話代の削減ができるだとか、また、自宅で自分の机のパソコンが動かせる、ちょっと刑事ドラマでも出たことがあるようなこともできるようになるというようなことでございます。しっかりとセキュリティーの部分を担保しながら進めていっていただきたいと思います。このクラウドの取組というものは、業務の効率化はもちろん、職員がやりがいを感じられる環境づくりも重要でございますので、持続可能な行政サービスができるように、庁内で連携しながら練り上げていただきたいと思います。  札幌市と行革推進連携した神戸市では庁内Wi−Fiが導入され、また、大阪市もICTを活用した行政改革を行うなど、熱意が非常に高いと聞いております。札幌市も、それらの自治体に負けることなく、スピード感を持ってチャレンジしていくことを求めて、次の質問に移ります。  次の質問は、行政改革の一つとして具体的に取り組み始めました行政事務センターについて質問をいたします。  さきの代表質問において、我が会派の前川議員は、行政の効率化について質問をし、市長からは、行政事務センターの試行実施をする予定との答弁をいただきました。これまで、何度も、我が会派は、少子高齢化、人口減少の到来による自治体の市民サービス対策について言及してまいりました。この状況を打開し、向上させていくためには、スマート自治体と呼ばれるような、より生産性の高い組織への改革が必要と考えられます。  何をどのように改善するか求められている中、この1年、改革推進室が町田副市長をトップにしたチーフ・イノベーション・オフィサーの設置、改革をするという、そういう部隊に始まり、業務の見える化に基づく業務量調査や詳細調査、神戸市、コニカミノルタとの連携、各種実証実験の取組など様々に取り組んできたことは、この内容、スピード感ともに高く評価するとともに、感謝をしております。  中でも、改革推進室が来年度より取り組む行政事務センター、いわゆるバックオフィスと呼ばれる内部事務の集約は、先進的な民間企業にも取り入れられている業務効率化の有益な手法であり、今回の試行実施は、全市的な業務の効率化に資する、まさに改革的な業務改善になるものと大きな期待をしているところです。  この行政事務センターは、連携協定を結んでいる神戸市で既に導入されておりますが、平成29年に立ち上げて以降、扱う業務数が着実にふえ、来年度から100業務程度へと大幅な拡大が予定されていると聞いております。行政事務センターの大まかな形は理解をしておりますが、改めて、札幌市が考えている行政事務センターはどういったものなのか、神戸市と同じようなものなのか、その発想に至る経緯を含めてご説明いただきたい、また、その試行実施は、どの業務を対象に、いつ頃から始める予定なのかについても伺います。 ◎熊谷 改革推進室長  行政事務センターにつきまして、その経緯も含めて、どういったものなのか、それから、どういったものが対象業務となるのか、いつごろからスタートするのかといったようなご質問でございました。  まず、行政事務センターとはどういったものかということを一言で申し上げますと、庁内事務の集約化ということになろうかと思います。今ほど委員からも民間企業での取扱いのお話をいただきましたけれども、民間企業におきましては、BPO、バック・プロセス・アウトソーシングというふうに呼ばれている手法でございまして、私ども行政におきましても、必ずしも職員でなくともできる作業、あるいは、職員しか扱うことはできないが、集めることでスケールメリットが期待できる業務といったようなものを集約して処理する仕組みを、行政事務センターというふうに総称しているところでございます。この行政事務センターは、今年度から取り組んでいる業務の見える化における分析、それから、連携協定を結んだ神戸市との情報共有といったことから、本市に当たっても有効な手段であろうというふうに考えるに至ったところでございます。  施行に当たっての対象業務につきましては、これから選定を行っていくところでございます。また、その運営体制につきましても、より実効性の高い柔軟な在り方を検討しまして、時期としましては、令和2年度のできるだけ早い時期に試行実施を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小口智久 委員  行政事務センターの概要と、その対象業務はまだこれからと、そして、開始時期については令和2年度の早目ということでお答えいただきました。  委託ありきではなく、柔軟な組織形態とすることや、単なる集約にとどまらず、ICT等を活用し、行政事務センターそのものの効率化を図り、より一層の生産性向上を目指すということ、既成概念にとらわれず、民間発想での業務改善に取り組むその姿勢は、大変心強く思います。  職員の確保が難しくなるこれからの時代、仕事の標準化、共通化、集約、連携というものは業務改善の基本となるものです。そのような状況の中、行政事務センターが将来に果たす役割は極めて大きいものになるであろうと感じております。行政事務センターという受け皿ができることで、様々な業務においても活用や議論が進むと期待をしております。ぜひ、前向きに、スピード感を持って試行検証から本格稼働へとつなげていただきたいと思います。  そこで、もう1点確認をいたしますが、内部業務の効率化により市民にサービス向上を実感していただけるよう努めることは、当然、行政改革に必要な視点であると考えます。  そこで、質問ですが、行政事務センターの取組は、市民サービスの向上にどのようにつながるものか、伺います。 ◎熊谷 改革推進室長  行政事務センターと市民サービスのつながりというご質問でございました。  ご指摘を賜りましたとおり、庁内業務の効率化と市民サービスの向上を両立させていくということが、今後の行革の推進において忘れてはならない視点であるというふうに認識してございます。  行政事務センターの開設によりまして、全庁的な効率化によるコスト縮減に加えまして、職員が定型的な業務から解放されることで、よりきめ細やかな市民対応が可能になるものというふうに考えてございます。さらには、業務の集約化をきっかけといたしまして、例えば、郵送申請やオンライン申請を拡大させていくことで、市民が窓口に来なくてもできる手続きが増えていく、そういったことも見込まれるものでございます。  このように、行政事務センターは、庁内業務の効率化と市民サービス向上の両方の側面を持ち合わせた取組でございまして、開設に向けまして引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小口智久 委員  ただいまの答弁で、行政事務センターによる市民サービスの向上が大いに期待されるということでございました。  最後、要望していきたいと思うのですけれども、私も、民間時代には、効率的な業務遂行を求められ、誰でもできる仕事と職員でなければならない仕事を調査して効率的な人員配置をした経験がございます。実施後、もちろん効率化は図られたのですけれども、仕事をしている中で気づいたのですが、幾ら簡単な仕事でもノウハウや小さな情報が詰まっていることを忘れてはいけないということでした。効率化による負の側面もあるということを認識して、現場での情報や気づきを拾い上げるような仕組みも検討していただければと思います。  話は少し飛躍するのですけれども、青色発光ダイオードでノーベル賞を受賞した中村教授は、瑣末な仕事を積み上げ一大発見につなげたということはとても有名な話でございますので、頭の片隅に入れていただければと思います。  いずれにしましても、行政事務センターに加えて、業務の見える化やモバイルワークの取組などをさらに進め、市民サービスの向上に積極的に取り組み続けていただきたいと要望して、私からの質問を終わります。 ○池田由美 委員長  ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後0時21分       再 開 午後1時20分     ―――――――――――――― ○松原淳二 副委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆田中啓介 委員  私からは、市職員としての専門性を確保する採用と異動のあり方について質問をいたします。  この間、我が党は、専門性の確保について、配置の在り方、在籍年数、職場の年齢バランスなどについて質問をしてきました。これに対して、本市は、自然災害の多発してきていることや、高齢化の進展など、急速な社会情勢の変化に応じた行政需要に十分に対応できるよう、適切な人事配置に努めると答弁されております。  今回は、新規採用について、まず、お伺いをいたします。  その新規採用についてですが、令和元年度札幌市職員採用試験案内大学の部、資格・免許職を見ますと、試験区分、採用予定数及び受験資格がありますが、こちらは大きく分けて大学の部と資格・免許職とに区分され、資格・免許職は保健師とあります。大学の部は、一般事務、学校事務、一般技術、消防吏員があり、受験資格は大学卒業、一般技術については、土木、建築・機械、造園など、関係科目の履修が条件になっております。一般事務には、さらに行政コースと福祉コースがあり、採用後の職務内容等を見ますと、一般事務福祉コースでは、主な職務内容、配属先に保健福祉局の福祉施設での生活指導、子ども未来局の児童相談所での相談・判定・養育をはじめ、区役所などで高齢者や障がい者の相談、援助、介護保険、生活保護などの福祉業務に従事しますと書かれております。  この内容を見ますと、例えば、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士の国家資格を取得できる大学や専門学校で福祉について学んだ学生が、本市の採用試験案内のこの採用後の職務内容を見て、市の職員として自分の学んできたことを生かせると思い、受験するということもあると思います。  そこで、質問ですが、福祉コースの2019年度採用人数は15名になっておりますが、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格を有した人はどれだけいるのか、伺います。 ◎山本 職員部長  ご指摘の専門職、福祉分野に主に配属されている専門性、資格を持って採用している職員でありますけれども、現在の数、採用数の詳細の数字というのは手元にございませんけれども、必要に応じて現在の欠員に応じて採用するということで、若干名の採用ということころで、毎年度、基本的に実施しているところであります。 ◆田中啓介 委員  今、若干名、福祉職ということでお話がありましたが、こちらの受験資格、条件としてなっているのは、福祉の分野でも、大学を卒業あるいは見込みの方が対象ということで、今、私が指摘しました、例えば、精神保健福祉士とか社会福祉士の資格を持っていて福祉のコースにという方が何人いるかということだったのですが、そこは、今、手元に資料がないということでした。ただ、2019年の決算特別委員会、新人職員の人事配置についての質問に対して、職員部長は、新規採用の事務職員の約75%が10区の区役所保健福祉部に配置、新採用の事務職員全体の約45%が保護課へ配属となっておりますと答弁されております。  そこで、高齢化の進展や多様化する福祉制度などに本市行政として対応するために、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士として福祉の専門的な知識や資格を有した市の職員の採用を計画的に増やしていくことが必要だと思いますがいかがか、伺います。 ◎山本 職員部長  福祉専門職の資格要件を要する職につきましては、先ほど申し上げたとおり、必要に応じて採用を実施しているところでありますけれども、現在、私ども札幌市が募集している福祉職というのは、専門的な資格を必ずしも有するわけではございません。そういった、受験する希望者も含めて、福祉の関係あるいは教育、そういったものを大学で履修した者、こういった職員を福祉コースとして採用しております。その後、その専門性を職の中で高めながら、ご指摘のような生活保護であるとか、児童相談所であるとか、福祉施設であるとか、そういったような施設でその専門性を発揮していただいているというところであります。 ◆田中啓介 委員  2019年の決算特別委員会のときには、新規採用職員の7割5分を、まず福祉の現場に配属しています。だから、採用の段階でも、そういう福祉の資格を持っている方を配置していくということも今後検討していただきたいというふうに思います。  次に、中途採用のことですけれども、本市は、新規採用のほかに、社会人経験者の部として中途採用試験を行っております。その採用試験案内には、札幌市では、民間企業等で培った職務能力や経験を生かし、札幌市政に貢献できる優れた人材を求めていますと書かれております。こちらの採用試験案内の試験区分、また、採用予定数及び受験資格を見ますと、一般事務では同じように10名程度で、受験資格としては民間企業等における職務経験が直近7年中5年以上ある方、もう一つは、資格を持っているということで、保健師が同じように職務経験が5年以上ある方を中途採用として採用を募集しております。  こちらにも、児童福祉とか障がい福祉、介護や高齢福祉の施設などで働いている人の採用の部分、その採用枠というものがありません。一般事務、さっきの新規採用の部分で言うと福祉コースがあるという話ではありましたけれども、中途採用の場合は一般事務ということでしか募集をしていないのですよね。ただ、こういう障がい福祉とか児童福祉、介護や高齢福祉などの福祉の現場で働いてきた人を採用すること、これは、これからの超高齢社会を迎える本市として、福祉の知識と経験を持った専門性を確保する上でも重要だと思います。  中途採用においても、そのような福祉現場で働いてきた人の採用枠を設けることも検討する必要があると思いますがいかがか、伺います。 ◎山本 職員部長  ちょうど昨年の12月に総務省から通知がありまして、地方公共団体における中途採用の取組の推進というものが発せられて、私ども、受けたところであります。それも考慮しつつ、福祉コースの受験要件の拡大という課題、これにつきましては職員採用の在り方全体を含めて、引き続き十分な検討を重ねたい、そのように考えております。 ◆田中啓介 委員  ぜひ、新規採用と併せて、中途採用の分においても、福祉の専門性を生かした人材の確保に努めていただきたいというふうに思います。  専門性を確保するために、採用の在り方と併せて、異動の在り方、こちらも重要だというふうに思います。若手職員が、知識、また資格を持って、やはり経験を積んでいくということはとても重要なことだと思います。私自身、福祉系の大学で学んで、精神保健福祉士として障がい者施設に就職をいたしました。精神疾患を持っている方への福祉的な支援、これは、教科書や学校で、症状だったり支援の仕方というものは確かに学んでまいります。しかし、実際に、例えば、同じ躁鬱とか統合失調症という疾患のある利用者が10名いた場合、同じ支援でいいかというと、そうではありません。10人が10人、それぞれ支援の仕方が変わってまいりますし、また、同じその一人の人間でも、同じ支援でいいかというと、そうではなくて、毎日のように支援の仕方も変わってまいります。これは、なかなか、学校や教科書では学ぶことはできません。一人一人に適切な福祉の支援をするためには、実際に試行錯誤しながら経験を積むこと、また、毎朝行うケース会議、定期的な研修を受けること、そして、何よりも、自分よりも経験の長い先輩や上司からのアドバイスやサポートが適切な支援を行うに当たって重要であります。私が勤めていた福祉の施設の先輩や上司は、本市の人事で言うと係長や課長、部長など管理職に当たると思います。  昨年の決算特別委員会で、職員部長は、若手職員の育成のためには、各職場において知識や経験が豊富な中堅やベテラン職員の割合を高くしていくことも効果的であると認識していると答弁されております。また、同じ決算特別委員会で、児童相談所長は、私どもは児童相談所の児童福祉司を一から育てておりますが、若い職員が多いですから、それをサポートする私ども管理職やSVといわれる係長職がしっかりと支えていくこと、こうした体制をつくり上げていくことが重要と答弁されております。  そこで、質問ですけれども、若い職員をサポートする管理職として、特に児童福祉、介護福祉、また、障がい福祉や生活保護などの部署において、若い職員に的確なアドバイスやサポートができるように、資格を持った職員や、また、福祉現場で働いてきて中途採用された職員が福祉関連の部署でさらに経験を積んで上司になっていくような採用の在り方、異動の在り方が重要だと思いますがいかがか、伺います。 ◎山本 職員部長  専門性が大事ということは当たり前なのですが、その専門性というのは、誰しも最初から身についているものではありません。長い職員生活の中で培っていくという育成を、私ども、しておりますけれども、ご指摘のような民間諸施設で経験を積まれた方は、また違った視点をお持ちであります。そういった方を私どもの組織の中に受け入れて、今、申し上げたような違った視点で職員の育成に当たっていただくということも有効であろう、このように私も思います。  そういった観点で、多様な人材や福祉の現場においていろんな課題に当たっていく、それを組織的に受け止めて、ケースワークを含めて進めていくということ、これが可能となるような組織体制を私どももつくっていきたいと思っています。その手法の一つとして、先ほど申し上げたような福祉コースといったような採用枠の拡大、年齢の拡大ですとか、そういったことも一つの方法論になろうかと思いますので、これについてはしっかり検討してまいりたい、このように考えております。 ◆田中啓介 委員  ぜひ、採用枠を増やしていくように、まさに専門性が生かされる、そのような採用の在り方とか異動の在り方にしていただきたいというふうに思います。  超高齢社会を迎える、また、多様化する福祉制度、急速な社会情勢の変化に応じた行政の需要に十分に対応できるようにと、最初に答弁を引用させていただきましたけれども、このとおりに福祉の分野の市職員の採用とか、管理職の異動においても専門性がしっかりと発揮できる、そういうような体制がとれるようにしていくことが重要であると申し上げて、質問を終わります。 ◆小須田ともひろ 委員  私のほうからは、今後の広報の在り方について質問をさせていただきます。  災害などの緊急時や今般の新型コロナウイルスのように、市民から速やかな情報提供が求められる場面や、各家庭がふだんから知りたいまちの状況や出来事など、札幌市から発信する情報は本当に多岐にわたっております。  市の最も身近な広報媒体としまして広報さっぽろがあります。毎月1回、約105万部、市内の全世帯に無料で配付されております。昨年8月に実施しました市民意識調査におきまして、必ずもしくは時々読んでいると答えた人が合わせて74.8%となっているなど、有効な媒体であります。
     ただ、その割合を年代別に見てみますと、60歳以上の割合が80%を超えている一方、それが若くなればなるほどあまり読まれておらず、29歳以下では33.4%にまで落ち込んでおります。また、月1回の発行ということもあり、緊急情報を提供するという意味では、やはり弱い媒体であると言わざるを得ません。年齢や家庭の状況などでそれぞれで知りたい情報も異なり、そのタイミングやニーズなどに応じて様々な広報手段を組み合わせて活用していくことが効果的な広報につながると考えております。  そこでまず、一つ目ですが、広報さっぽろのほか、現状として、市民に対する各種行政情報についてどのような手段を使って周知しているのか、お伺いいたします。 ◎森 広報部長  各種行政情報の広報手段についてであります。  本市公式ホームページのほか、ツイッターですとかフェイスブックなどのSNSも活用し、気象警報ですとか災害対応など速報性の高い情報を発信しておるとともに、公式ユーチューブチャンネルも開設いたしまして、動画を活用したより分かりやすい情報発信も行っているところでございます。また、地上波デジタル放送ですとか、スマートフォンアプリiさっぽろなどにおいて、イベントなどのお知らせ情報を発信しておりますほか、テレビ・ラジオ番組の制作ですとか、新聞、テレビ局など、報道機関に向けた情報提供も行うなど、様々な媒体を活用して広く情報提供に努めているところでございます。 ◆小須田ともひろ 委員  速報性の高いインターネットやSNS、スマホアプリなどいろんな媒体を活用しているということではありますが、その媒体を使った広報が市民にしっかりと認知されていなければ、意味がないものとなってしまいます。その利用率や、認知度をしっかりと確認して、その効果を測定する必要があると思いますし、それを高めていくことが非常に重要であると思います。さらに、既存の広報手段のみならず、新しい時代や社会に即した新たな媒体の活用についても検討していくべきと考えます。各広報媒体の特徴を生かしながら、例えば、世代別にターゲットを明確にするなど、戦略的に広報していく必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、現状の各媒体の利用率や認知度と、それを上げる取組はどのように行っているのか、さらに、今後の新しい広報展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎森 広報部長  各媒体の利用率及び認知度向上の取組と、今後の新しい広報展開についてでございます。  地上波デジタル放送とスマートフォンアプリにつきましては、認知度向上に向けまして広報さっぽろにおいて、毎号、紹介記事を掲載しているほか、テレビですとかラジオでも、昨年度は、合計646回、周知CMを放映しているところでございますが、昨年8月下旬から9月に行いました令和元年度第2回市民意識調査によりますと、その認知度は38.6%となっているところでありまして、ここ2年は横ばい傾向となっているところでございます。  その一方、ツイッターのフォロワー数につきましては、現在10万8,000人となってございまして、とりわけ一昨年の震災ですとか今回の新型コロナウイルスの関係では、そのフォロワー数が、震災では3万人の増、今回の新型コロナウイルスの関係では3,000人増と伸びている状況にございます。  このように、市民の皆様におきまして、スマートフォンを通じた情報入手が進んできていることもございますので、今年度からは、市政情報の動画を作成いたしまして、ツイッターですとかユーチューブでの発信を開始したところでございます。今後も、SNSの活用促進を図りますとともに、引き続き、時代、時代に即した有効な広報手段を調査研究し、市民の方々が必要な情報を入手できる環境整備に努めてまいりたい、このように思います。 ◆小須田ともひろ 委員  市民の皆さんが、アプリやツイッター、SNSなどで情報を得ることがより身近にあって習慣となっていけば、災害時など、いざというときに速報性のある大事な情報が届きやすくなることにつながっていくと思いますので、さらなる利用率アップのために周知を行っていただきたいと思います。 ◆うるしはら直子 委員  我が会派では、昨年の決算特別委員会及び、また、先日の村上ゆうこ議員の代表質問において人材確保策について質問しましたが、民間や国、ほかの自治体との人材の奪い合いが激化していることについて改めて危機感を持っています。  そこで、私からは、初任給及び特に保育現場等における人材確保、そして、会計年度任用職員の休暇制度の大きく3項目について伺います。  まずは、初任給についてですが、民間企業における初任給については、昨年の報道で、人材不足を課題としている企業や、有能な人材を確保するために初任給の引上げを行った企業は、約7割にも上ったとされているものもあります。国や北海道においても、民間の初任給との間に差があることなどを踏まえ、ここ数年、若年層の処遇改善が図られてきています。  そこでまず、札幌市職員の大卒初任給の金額と、国や北海道及び他都市と比較した水準について伺います。 ◎山本 職員部長  札幌市職員の大卒初任給は17万9,500円であります。国や北海道職員の大卒初任給は18万2,200円でありまして、比べますと2,700円低いということであります。札幌市と国や北海道の初任給は、平成28年まで同じ額でしたが、公民較差に基づく給与改定率の違いによりまして、平成29年に500円の差がついてから、その差が広がっております。  また、ほかの政令指定都市の初任給と比較いたしますと、20都市の中で上から15番目ということで、低い状況にあるということであります。 ◆うるしはら直子 委員  国や他都市と比較して、本市の初任給の水準が低いということはわかりました。  行政ニーズの多様化・複雑化に対応し、安定した質の高い行政サービスを提供することが求められている中、少ない職員数で最大の効果を上げるためには、高い資質を持った職員が求められている状況です。  経団連が実施した2019年3月卒新規学卒者初任給調査においては、大卒事務系の初任給の平均は21万7,981円であり、初任給の推移を見ると、2008年秋のリーマンショックによる企業業績の悪化等により、2013年までは0.10%前後の低い引上げ率が続きましたが、2014年以降は増加傾向にあり、2019年は全学歴で過去最高を記録していることからも、民間企業の初任給水準は引上げ傾向にあることと、また、依然高い状況であることがわかります。  以上のことを踏まえて、多様で有為の人材を確保するために職員の初任給の改善についてどのように考えているのか、伺います。 ◎山本 職員部長  札幌市人事委員会が実施しました平成31年4月現在の職種別民間給与実態調査によりますと、民間企業の大卒の新卒事務員の初任給の平均額は19万3,650円となっております。地域手当を含めましても札幌市の大卒初任給は18万4,885円でありまして、民間企業のほうが高い結果となっています。適切な人材確保のためにも、初任給は重要な要素の一つであります。このように、札幌市の初任給水準が国や北海道、あるいは民間企業の水準よりも低いということについては課題であると認識をしております。  初任給は、これまでも、人事委員会勧告に基づき、所要の改正を行ってまいりました。引き続き、この勧告を注視してまいります。 ◆うるしはら直子 委員  注視していくということで、現在、新型コロナウイルス感染の収束、これが見え切らない中で、景気や経済に及ぼす影響がどのようになるのか、大変懸念されている状況ではありますが、今後、市民に対して、様々な、例えば手当て、また手続、そうした対応をとるための人力が必要となっていくことが想定されます。初任給は人材確保の観点における最も重要な勤務条件であるため、その引上げについてはしっかりと検討していただきたいと思います。  また、勤務条件の一つということでここで触れさせていただきますが、消防職員や市立札幌病院では、新型コロナウイルスの関係で従事している職員がおり、未知なものに対して自分の身を挺して奮闘されています。全国的にも、自らの感染リスクがある中で従事する職員に対するこの特殊勤務手当にはばらつきがあって、1日300円弱、あるいはゼロという都市もあり、少ないとの声も上がっています。職員に対する特殊勤務手当の適切な改善、あるいは新設を強く要望させていただきまして、次の保育現場等における人材確保の質問に移ります。  昨年の決算特別委員会においても、人材確保の方策として、インターンシップや採用セミナーを積極的に実施し、一定の効果を収めていること、また、本市における辞退率は他都市よりも比較的低いことなどについて答弁をいただいたところでございますが、今年度の職員採用試験の受験者数は昨年度と比較して減少しているとのことから、予断を許さない状況が続いていると認識しています。また、職種によっては受験者数の減少に加えて、辞退者数が増えて採用に苦慮しているのも事実です。  本市では、複雑化・多様化する市民ニーズに対応するため、多くの職種において社会人経験者の部として満59歳まで受験することが可能な試験も実施していますが、導入をしていない職種というのがあります。具体的には、保育士、そして現業職、今回はこれについて取り上げたいと思います。  まず、保育士については、待機児童の問題がなお社会問題として話題に上がっている中で、また、現業職については、昨年度、学歴要件を緩和することで受験者数の確保を図った背景などを踏まえると、これらの職種の採用活動は難航していると思慮します。  そこで、今年度の保育士職と現業職の受験倍率、また、辞退者数を伺います。  併せて、社会人経験者の部における全体の受験倍率も伺います。 ◎山本 職員部長  今年度の保育士職の受験倍率は2.4倍、辞退者は1名、現業職の受験倍率は5.4倍、辞退者数は7名です。一方、社会人経験者の部全体の受験倍率は20.5倍ということでありまして、ほかの試験区分と比較すると高い倍率という状況であります。 ◆うるしはら直子 委員  保育士職につきましては、ほかの職種と比較しても低い倍率となっていること、また、現業職については、それほど高くない倍率にもかかわらず、辞退率が高いということがわかりました。このままでは、市民に寄り添い、課題解決能力に優れた職員の確保が困難となります。  そこで、保育士職と現業職、これは清掃、用務員、調理員、あるいは地下鉄運転士などについても、多くの職種と同様、年齢制限を撤廃し、採用要件を緩和することを提案します。社会人経験者に対しても門戸を広げることで、難航している受験者確保に資することができるのではないかと考えます。  民間企業等で培った知識を生かすこと、また、現在は非正規職員として採用されている方などが即戦力として働くことができるため、組織力向上にもつながると考えます。また、答弁いただいたとおり、社会人経験者の部は高い倍率を維持していることからも、優秀な受験生を確保することが可能となります。  以上のことから、保育士職と現業職についても年齢制限を撤廃すべきだと考えますが、当局の認識を伺います。 ◎山本 職員部長  年齢制限の撤廃を含めた受験要件の緩和、これは、経験豊富で優秀な受験者の確保につながると期待する一方で、民間におきます人材確保への影響も考慮が必要であろう、そのように考えております。それらを総合的に勘案しながら、適切な採用要件を検討してまいります。 ◆うるしはら直子 委員  ここ数年は、保育士については民間でも積極的な採用が行われており、本市の採用が困難となっている中で、人員不足で受入れ可能な児童定員数を満たすことができない保育所も市の全体の58%あるとのことを聞いております。また、近年、本来は正規職員として必要とする定数を、新規採用で満たせず、やむなく臨時職員や非常勤職員で補っている危機的な実情、これらを踏まえまして、早期に年齢制限を撤廃することによって必要な人材を確保することにぜひ努めていただきたいと思います。  最後に、会計年度任用職員の休暇制度について伺います。  年度途中で、傷病や育児休業を理由とした欠員が発生するということもありますが、現場からは、そうした場合にも必要な職員数が措置されていないという声を聞きます。本来、欠員が発生した場合は正規職員で補充することが望ましいですが、常勤職員で補充できない場合は、特にこの4月からは新たにスタートする会計年度任用職員が担うこととなります。  この会計年度任用職員制度については、社会的な注目度も高い大改正であると考えていますが、勤務条件について、今の臨時・非常勤職員の制度から大きく変わることとなり、職員の中には不安を感じている方もいます。さらに、現在、新型コロナウイルス感染症による休園、休校の対応のために、子を持つ親はご苦労されて、新たに会計年度任用職員として勤務する予定である職員からも、このような状況に置かれ、安心して勤務ができるのか心配に思っているという声が聞こえてきます。  そこで、このような状況を踏まえ、札幌市として会計年度任用職員が安んじて勤務できるような休暇制度の整備等について、どのような対応を考えているのか、伺います。 ◎山本 職員部長  新型コロナウイルス感染症による臨時休校等によりまして、子どもの世話のため勤務できない場合には、正規職員と同様に、臨時的任用職員や非常勤職員も有給の特別休暇の取得を可能としているところであります。  来年度、会計年度任用職員制度に移行しましても、同様の休暇取得を可能とする考えでありまして、近日中に庁内通知を予定しております。 ◆うるしはら直子 委員  会計年度任用職員の休暇の取扱いについて改めて整理を行う、そして、近日中に通知予定であるということについては承知しました。  不安に感じている職員にとっては、通知がなされることは、自らの勤務条件が明確になり、意義あるものと考えますので、各任用部において適切に当該職員への周知を行うよう求めるのと、また併せまして、改めて、本来、正規職員が担うべき仕事を会計年度任用職員に置き換えることのないよう強く求めておきます。  またさらに、今回の新型コロナウイルス対応で、超過勤務などを余儀なくされた職員もたくさんいらっしゃいます。会計年度任用職員制度では超過勤務手当が新設されましたけれども、今後は、予算付け、こちらについてしっかりと行うことも要望いたします。  正規職員の採用に関わる年齢制限撤廃や、会計年度任用職員の勤務条件の整備等により、保育現場の人材確保や潜在保育人材の掘り起こしが促進されることは、札幌市の保育園にお子さんを預けたいと考える市民の方、そして、現場ニーズにマッチした即戦力が欲しいという現場の両者に、大きなメリットをもたらすことになります。また、現業職員の災害時等における役割は、市民サービスを維持する上で必要不可欠であることを踏まえ、積極的に検討を進め、人材確保の強化をさらに図ることを求めて、質問を終わります。 ◆田島央一 委員  私からは、ふるさと納税について、順次、質問をしてまいります。  昨年の決算特別委員会のほうでも質問させていただいておりましたが、まずは、札幌市における2019年のふるさと納税の実績や取組状況、分析した結果についての評価を含め、札幌市の所見をお伺いします。 ◎中澤 秘書部長  今年度のふるさと納税の実績、取組状況、評価についてのご質問でございます。  まず、今年度の札幌市のふるさと納税の寄附の状況でございますが、昨年4月から今年1月末までの寄附件数が約1,900件、寄附金額は約4億3,300万円となってございます。この1月末時点までの10カ月間の数値と、昨年度、2018年度1年間の実績を比較いたしますと、現時点では金額は7,000万円ほど下回っておりますが、寄附の件数については既に700件以上上回っているという状況にございます。  次に、取組状況でございますけれども、従来よりも低い寄附金額で返礼品を受け取れるようにして寄附者の選択肢の幅を広げたりですとか、あるいは、返礼品の品目を拡充いたしました。そのほかにも、フェイスブックなどのSNSを用いた発信やインターネット上の広告掲載などといった手法を初めて取り入れまして、PRの強化もしてきたところでございます。  こうした取組が寄附件数の伸びにつながったものと分析しておりますけれども、引き続き、今後もさらなる寄附の増に向けた取組が必要であるというふうに考えております。 ◆田島央一 委員  裾野が広がったのかなという感じがします。今の答弁の中で数を聞いている分には、そのように感じます。金額はまだこれからというところもありますので、今後もまた推移を見ていきたいなと思っております。  次に、札幌市のふるさと納税の返礼品拡充に向けた取組状況、また、返礼品として採用する際の基準づくりについての考え方を含め、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎中澤 秘書部長  返礼品の拡充に向けました取組状況と、返礼品の採用基準についてのご質問でございます。  まず、返礼品の拡充といたしましては、今年度は、例えば、北大農場産牛乳を用いたスイーツセットですとか、北海道コンサドーレ札幌の選手サイン入りレプリカユニフォームなどといった魅力ある返礼品を随時追加しまして、お申込みをいただいているところでございます。  また、昨年の決算特別委員会で委員からご提案のありました、円山動物園の象のふんから作った堆肥、こちらにつきましても、返礼品としての活用に向けまして、私どもも堆肥製造のための施設を現地視察しまして、円山動物園と具体的な協議を行っております。現在、円山動物園におきまして堆肥の品質確認を進めておりまして、これらの準備が整いました後、来年度のうちには返礼品に追加したいと考えているところでございます。  また、今後も、さらに市内の魅力ある品ですとかサービスを発掘しまして、新たな返礼品として取り入れていくことを検討しておりますが、その際には、総務大臣が定めます地場産品基準を満たしていること、あるいは、札幌市のシティプロモート、魅力発信に資するものであることに加えまして、品質や数量面において安定供給が見込めるものであることなどを採用基準としていきたいというふうに考えております。 ◆田島央一 委員  昨年、提案させていただいた円山動物園の象のふんからできた堆肥も検討いただいて、協議を進めているということで、理解をいたしました。一定の品質が求められたりだとかしておりますので、そこはちゃんと数字を見てクリアできるような形でご検討進めていただきたいなとも思っております。  また、民間企業が、いろいろ、これを売りたいという商品が本当に多くあると思いますので、そこの採用する際の基準をしっかりつくって、その中で札幌のPRにしっかりつながるような取組にしていっていただきたいと思います。  最後に、ふるさと納税の急激な増加などがあった場合に、返礼品の発送作業などの対応で、札幌市の担当課が担うには厳しい状況になり得るということも指摘をさせていただきました。これは、体制を見直していくことが必要だと私は思っております。  今回の予算計上で、ふるさと納税に関する業務は今後どのような体制になっていくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎中澤 秘書部長  今後の業務体制についてのご質問でございます。  返礼品の発注や清算、寄附受領書や納付書の発送、あるいは問合せに対する回答など、ふるさと納税に関する業務全般を現在は限られた職員で行っておりますので、職員の負担は非常に大きくなっておりまして、また、寄附者への対応の迅速さですとかきめ細やかさなどに課題がございます。  今後も、ふるさと納税の件数増を目指すに当たりましては、委員のお話のとおり、現状の体制では業務に支障が生じることも、大いに想定されますので、来年度からふるさと納税に関する業務を一部委託することを考えておりまして、その費用について新年度の予算案に盛り込ませていただいたところでございます。  業務委託によりまして、効率的な事務執行が可能となりますことで、職員は魅力ある返礼品の調査や検討などに力を注ぐことが可能となりますし、また、寄附者に対してはサービスアップにつながるものと考えております。 ◆田島央一 委員  承知をしました。  昨年、指摘させていただいたことが、今回の予算で改善をしていくということの見通しが出ているのかなと思っております。これからふるさと納税がどの程度集まるかによって、また、その体制というのも変わってくるかと思いますが、ぜひとも、積極的にふるさと納税を集めていただいて、できれば札幌市の政策予算の充実にそのままつなげていっていただければなと思っております。 ◆山口かずさ 委員  私からは、モバイルワークや在宅勤務を含めたテレワークの推進について質問します。  テレワークの推進は、人口減少や少子高齢化の進展を受けて、官民を問わず、様々な分野で社会経済活動の担い手不足解消に大きく寄与すると注目を集めています。テレワークとは、一般的にモバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィスの三つの働き方の総称で、ICTを活用して時間や場所に縛られないフレキシブルな働き方ができる点で有効であると考えています。  一方で、本市の業務においては、その効果や実効性についてしっかり検討することが重要です。札幌市でも、テレワークの大きな柱の一つでもあるモバイルワークの実証実験を今年の1月から開始しています。今や、他都市に比べて先進的とは言えませんが、取組としては評価しています。  そこで、質問です。  モバイルワーク実証実験について、現在どのような部署が実験に参加しているのか、また、現時点でどのような効果と課題が見受けられるのかをお伺いします。 ◎熊谷 改革推進室長  モバイルワークの実証実験につきまして、どのような部署が参加しているのか、あるいは、どのような効果、課題があるのかというご質問でございます。  今回の実証実験は、業務の効率化や市民対応の迅速化など、机上で想定しました効果を実地に検証すること、それから、運用上の課題を洗い出すこと、こういったことを目的としているものでございます。実験に当たりましては、事前調査やヒアリング等に基づきまして出張や外勤が多い16の部署を選定しておりまして、現在は、広報部や秘書部、それから区の保健福祉部、あるいは監査事務局などがモバイル端末を利用して業務に当たっているところでございます。  また、これとは別に、一時的、短期的な利用を希望する職員への貸出しを行う一時利用枠というものも設けておりまして、これまでのところ延べ19部署30人程度の職員の利用があったところでございます。さらには、保健所など、新型コロナウイルス対応のため、当初予定していなかったような部署からも利用申請がございまして、貸出しを開始しているところでございます。  その課題や効果についてでありますが、現時点での利用者の声によりますと、モバイル端末へのログインに時間がかかるなど端末の操作性に若干改善の余地があるものの、外勤時における隙間時間の有効活用など、おおむね期待どおりの効果が得られているというふうに認識をしてございます。 ◆山口かずさ 委員  モバイルワークの取組状況については、事前調査等で出張や外勤が多い職場を中心に検証に参加している、また、新型コロナウイルス対応のため、当初予定していなかった保健所などで貸出しを開始しているとのことでした。どういった職場、業務で機能するのかをしっかりと検証してほしいと思います。  先月、政府が発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項として、感染の拡大防止に向けて、在宅勤務を中心としたテレワークの積極的な活用が示されました。これを受けて、都心部を中心に数千人規模の在宅勤務に踏み切る企業が続々と出てきています。また、東京都庁では、職員1万人規模のテレワークの準備が進められていると聞いています。  札幌市では、去年12月に公表したまちづくり戦略ビジョンアクションプラン2019において、モバイルワーク環境整備と並んで在宅勤務の実施に向けた検討を掲げており、来年度に在宅勤務の試行導入に向けた検討を行うと伺っています。昨今の事態に鑑み、今後、最悪のケースへ備えるためにも、もう少し検討のスピードを速める必要があるのではないでしょうか。感染症だけではなくて、地震や風水害などの大規模災害発生時など、職員の即時参集が難しい局面でも在宅勤務は有効です。  そこで、質問です。  新型コロナウイルス関連の動向も踏まえて、在宅勤務の意義をどのように捉えているのかをお伺いします。 ◎熊谷 改革推進室長  在宅勤務の意義についてということでございました。  在宅勤務の導入は、働き方の選択肢を増やす取組の一環でございまして、より働きやすい環境を整えることで職員がその能力を一層発揮しまして、生産性の向上、ひいては市民サービスの向上にもつながっていくものというふうに考えてございます。  さらには、新型コロナウイルスとの関連でというご質問でございましたけれども、今回のような事態はもちろん、自然災害などの非常時における業務継続の観点からも有効な取組であるというふうに考えてございます。 ◆山口かずさ 委員  在宅勤務は、通常業務だけではなくて、非常時の業務継続の観点からも有効とのことでした。  新型コロナウイルス感染拡大については、多くの市民が負担を余儀なくされていますが、いまだ収束は見通せない状況です。また、この数年、日本各地で起こっている大雨や土砂災害など大規模な自然災害も、いつ札幌に発生してもおかしくありません。そういう危機感が大切です。在宅勤務の実施については、様々な検討課題があると思いますが、非常時の行政機能の維持という観点で極めて有効な打ち手の一つと考えられるので、できるだけ速やかに導入検討を進めてもらいたいと思います。  そこで、質問です。  在宅勤務の実施に向けて、今後、いつまでに、どのような取組を行う予定なのかをお伺いします。 ◎熊谷 改革推進室長  在宅勤務の導入予定に関するご質問でございます。  在宅勤務の導入に当たりましては、対象とする業務や勤務時間の管理方法などにつきまして関係課と協議、検討を始めているところでございます。また、先ほどもお答え申し上げましたモバイルワーク実証実験の結果も踏まえながら、在宅勤務で使用するシステムや端末についても検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  国や他都市の動向も見据えつつ、こうした取組を進めまして、令和2年度中には在宅勤務の試行実施を始められるよう検討してまいりたいと考えてございます。 ◆山口かずさ 委員  在宅勤務については、環境整備等も含めるともう少し先というイメージもありましたが、非常時の有効性という観点からも早急に検討を進めてください。  テレワークは、今後の多様な働き方に大きく貢献するものと考えますが、一部の職場や一部の職員だけが実行するのではなく、規模や頻度には違いは生じるものの、多くの職場や職員が享受できる仕組みとするべきです。実証実験等を生かしつつ、関係部局と連携の上、より効果的な活用の在り方を検討してもらいたいと考えます。  さらに、テレワークの推進に当たっては、セキュリティー対策が必要不可欠です。情報システム部と連携して必要な対策強化に努めるよう求めて、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、札幌市役所本庁舎の執務室の温度管理について質問いたします。  現在の札幌市役所本庁舎は、1971年、昭和46年11月に竣工し、48年経過しております。地上19階地下2階建てで、そのうち4階から15階は基準階と位置づけられており、1フロア当たり1,891平米となっております。空調機は全体で3カ所設置をされ、北海道熱供給公社より温水を購入し、熱交換器によって循環の水を温め、それを空調機やファンコイルユニットに循環されることにより空気を暖める中央熱源方式暖房となっております。  現在、本庁舎には14の局と32の部があり、秋元札幌市長ほか特別職を含めて、この本庁舎には札幌市職員1,917名が仕事をしております。冬期間は風邪、インフルエンザなどが流行する時期であり、まして昨今は新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るっている状況にあることから、今後は、今まで以上に職員等の健康管理が重要と考えております。健康管理は、本人はもとより、雇用主であります秋元札幌市長としても、双方が取り組まなければならないと思います。  そこで、質問ですが、市職員の話を聞きますと、個人差もありますが、執務室の座席位置によっても室内の温度が寒く感じるという声も聞きます。札幌市本庁舎の暖房はどのような考えで運用しているのか、初めに伺います。
    ◎槙 行政部長  本庁の暖房運転の考え方についてでございますけれども、執務時間においては室温20度を確保するように運用しているところでございます。具体的には、おおむね10月から4月までの間で運転しておりまして、特に厳冬期におきましては、午前5時から午後5時までの運転を行っているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  答弁もありましたように、いろいろ基準がありますけれども、冬は18度から22度で湿度が55%から65%と、夏も基準がありますけれども、冬はそういう設定になっているので、部長の言われることもそのとおりであるかというふうに思います。  そこで、次の質問は、暖房料金の仕組みはどのようになっているのか、伺います。  また、毎年の気象状況によって異なると思いますけれども、例えば2018年、平成30年度の暖房費で、特に1月、2月の費用はどのくらいかかっているのか、伺いたいと思います。 ◎槙 行政部長  本庁舎の暖房料金の仕組みと、昨年1月、2月の経費についてでございますけれども、まず、本庁舎の暖房にかかる費用といたしましては、先ほど委員からお話がありましたように、北海道熱供給公社から熱の供給を受けておりまして、この温水にかかる料金、それと、運転するための電気料金がかかっているという状況でございます。  このうち、温水料金は、基本料金のほか、使用料に応じた従量料金から成っております。また、電気料金は、空調機などを運転するための費用となってございます。電気料金につきましては、照明など様々なものにかかる経費と一緒に請求されておりますので、実際にこの暖房にかかった経費というものを算定することは難しいところでございますけれども、温水料金の実績といたしましては昨年1月で820万円、2月で806万円ほどとなってございます。 ◆ふじわら広昭 委員  1月、2月の暖房料金の事例が示されました。  次の質問は、例えば、仮に平日毎日1時間暖房時間を延長すると、どのくらいの費用がかかるのか、伺いたいと思います。 ◎槙 行政部長  暖房を1時間延長したときの経費でございます。  暖房にかかる経費につきましては、先ほど委員からもお話ありましたように、気温の状況などによって若干異なってくるところでございますけれども、昨年1月の従量料金の実績、それから、1時間運転した場合に想定をされる電気料金、これらから考え合わせますと1時間当たり2万5,000円程度、1カ月20日間で考えますと50万円程度となるものというふうに思われます。 ◆ふじわら広昭 委員  次の質問は、新年度予算案における暖房用の費用についてでございます。  新年度予算案では、庁舎維持管理費として約12億7,000万円が計上されておりますが、そこで、質問ですが、12億7,000万円の内訳と暖房費に要する光熱費は幾らなのか、伺います。  また、2018年度、平成30年度の暖房に要した支出総額についても、併せて伺いたいと思います。 ◎槙 行政部長  ご質問のうち、まず、令和2年度予算におけます庁舎維持管理費約12億7,000万円の内訳でございますけれども、ビル借り上げのための使用料及び賃借料が5億7,500万円余り、清掃、警備などの委託料が4億6,000万円などとなっておりまして、このほかに光熱水費として1億6,500万円を計上しております。この光熱水費のうち、暖房に関する経費といたしましては、先ほどもありました温水料金が6,600万円、また、暖房用空調のほか、照明、エレベーター、ロードヒーティングなどにかかるものも含めました電気料金が6,600万円となってございます。  続きまして、実際に暖房に要した支出額でございますけれども、平成30年度決算では、庁舎維持管理費10億3,000万円のうち、温水料金は6,000万円、電気料金は、先ほど申し上げました暖房以外のものも含めますと6,200万円となっているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  先ほども申し上げましたけれども、札幌市本庁舎には秋元市長をはじめ、1,917人の職員が仕事をしておりますけれども、残業手当の対象となる係長以下の職員は1,677人となります。いろいろ調べてみましたら、これらに該当する職員1人当たりの1日の平均残業時間は約1時間であることがわかりました。いろいろな角度から分析をすると、残業時間が1時間以下の方もたくさんいらっしゃいますので、1日当たりの残業時間は平均3〜4時間前後の人が多いと思われるわけであります。  本庁舎の暖房は、勤務時間終了と同時に切れております。現在は、コロナウイルスの関係で時差出勤をしておりますので、18時15分ぐらいに暖房が切れるという設定になっておりますが、通常は17時15分で自動的に切れる状況になっております。  残業している職員と夜食の買い出しなどでエレベーターで一緒になったときに、状況を幾度となく聞いていましたら、暖房が切れた後は急激に室内の温度が下がるので、オーバーを着たり、使い捨てカイロを手の甲や手のひらに貼ったり、また、手袋を履いて仕事をしている職員が多いということが分かりました。理事者の皆さん方も、以前はそういう経験をされてお仕事をされてきたというふうに思いますので、状況についてはしっかり分かるかというふうに思うわけであります。  いろいろ調べてみましたら、先ほども部長の答弁もありましたように、1時間延ばした場合には月で約50万円という答弁がありました。4時間というふうに仮定すると、月200万円の予算が増になるわけでありますけれども、これを1,677人の職員で割り返しますと、1人月1,200円程度の支出になるわけであります。  また、今年の予算、定数の説明を原局から受けたときも、80名強の人員が増えているということでありますけれども、実際に原局からどのくらいの予算、人員の要望があったのかということを聞きましたら、約400人近い人員の増の要望があったと。しかし、それを、我々議会としても全部できるとは思っておりません。80名でも、私は少し少ないのではないかなと思っております。当然、そういう仕事の内容、ボリュームにもよりますけれども、職員が少ない中で残業をせざるを得ないという状況が、これは、札幌市、雇用主がつくっている一つの原因でもあるわけであります。  札幌市の環境マネジメントシステム、EMSというのが今やっておりますけれども、いろいろ調べてみますと、法改正などもありまして、2012年、平成24年から具体的なエネルギーの、例えば事務事業における年間エネルギー使用量を削減していくという計画が位置づけられております。この中で、平成24年には約23万キロリットルの原油、油田から掘り起こしたときの原油、こういう環境のときにはまず原油で換算するそうなんですけれども、約22万3,000キロリットル使用していたものを、令和4年度には18万7,000キロリットルぐらいにこれを削減するという目標を札幌市はつくっているわけですね。平成24年から11年の間で、約3万6,000キロリットルの原油に換算したエネルギーを削減しようとしているわけであります。  私は、こうした取組を否定するわけではありませんけれども、やはり、少ない職員の中で、職員の皆さんがしっかり仕事をしていても、どうしても議会からのいろんな資料の要求とか、国からの要求とか内部の資料の作成などを含めて、もろもろを含めた中で残業が発生しているわけであります。局別に調べてみますと、全体で、例えば2010年のときに、札幌市本庁舎以外を含めて、約2億2,700万リットルの原油を消費していることになっております。これは、200リットルのドラム缶に換算しますと、約114万本分使っていたことになるのですけれども、2018年度は、地震があったので、停電などによって参考数字にならないので、2017年度で見てみますと約2億1,800万リットルに削減がされておりまして、ドラム缶に直して5万本分の削減がされているわけであります。  これは、私は極めて大きな効果だと思いますけれども、局別のものを調べていって総務局のデータをさらに分析をしますと、2010年、平成22年には、約130万リットル、ドラム缶に直して6,500本分、総務局全体として、この本庁舎以外の、総務局が所管する建物も含めて6,500本のドラム缶のエネルギーを使用していたということになるんのですけれども、2017年、平成29年で比較しますと、それが100万リットルぐらいに削減されて、ドラム缶の本数でいくと約5,000本という形で、1,500本、総務局だけでも削減をしているんですけれども、総務局の所管する施設とこの本庁舎を比較すると、90%がこの本庁舎でそうしたエネルギーの削減に寄与していることが明らかになってきているわけであります。  そういう努力は、私は評価をいたしますけれども、やはり、職員が少ない中で一生懸命働いている中では、もう少し暖房時間を延長してもいいのではないかというふうに思うわけであります。雇用主であります秋元札幌市長及び実際に本庁舎の維持管理を行っている総務局の行政部において、職員の健康を維持するためにも、勤務時間終了後も一定の暖房を入れるべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎槙 行政部長  勤務時間終了後におけます暖房時間の延長についてでございますけれども、暖房時間を延長することにつきましては、委員からお話がありましたように、地球温暖化防止の取組を進めているといった観点からの考え方、また、現在の暖房設備ですと場所ごとに運転するということができないため、職員の時間外勤務の状況に合わせてなかなか柔軟な対応ができないといった課題があるところでございます。  そういった一方で、ご指摘がありますように、職員の健康管理のための取組を進めるということは我々も非常に重要なことだというふうに認識をしているところでございますので、来年度の冬に向けましてどのような対応ができるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて質問を終わりますけれども、槙行政部長も4〜5年前に道庁に人事交流で派遣されていますよね。道庁は、勤務時間後、どのような延長のシステムかというのはご存じですか。  分からないと思うので私のほうで言いますけれども、道庁では、当然、札幌市もそうですけれども、ほとんど、職員から残業する依頼を上司にして、そして上司がそれを許可していく、次の日にそれを決裁していくというふうになっているのですけれども、道庁では、残業するときに、そうした、当然、上司の了解を得てやるわけですけれども、そういう場合は午後10時まで暖房を入れることが可能になっているんです。原則ですね。だけども、さらに必要があれば暖房を入れると。  札幌市は、16階だけ止めて、あとは入れるといったようなことは、部長が言われるようにできない状況ではありますけれども、システムは違っても、同じ行政の機関の中で、やはり、職員の健康ということを重視して、午後10時まで道庁は暖房を入れることが可能になっているんですよ。私は、10時までとは、長ければそれはいいけれども、やはり、いろいろと検討する余地もあると思うんですけれども、ぜひ、少なくとも夜の21時ぐらいまでは、4時間ぐらい延長しても月200万円ですから、これを11月から3月までにするのかとか判断がありますけれども、ぜひとも、市民に良質なサービスをさらに提供して仕事をしていく上でも、本庁舎の職員の暖房時間の延長を、新年度の秋口からしっかりと前向きに改善できるよう取組を強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ◆石川さわ子 委員  私からは、行政評価制度についてと災害多言語支援センターの機能強化、この2点について伺いたいと思います。  まず、行政評価制度についてです。  行政評価制度は、札幌市自治基本条例にのっとり、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、市の全ての施策や事業の評価の結果を市民に分かりやすく情報提供する仕組みです。  自治基本条例は、ご存じのように、市民が主役のまちづくりを基本理念とし、情報共有と市民参加を基本原則とする市民自治が市政運営の根幹をなしていることを定めておりまして、本市におきましては、施策の立案、実施、評価等の各段階における情報を適切な伝達手段によりまして市民に積極的に提供することにより、市民の負託に応えようと真摯に取り組んでいると認識をしているところであります。  所管の原局自身が業務を自己評価し、その振り返りを次年度の事業計画や予算要求にどのように反映していくのかという一連の過程と内容を市民に明らかにすることは、市民自治を進めていく上で大変重要な意味があり、行政にとっても積極的な情報提供への意識を持っていただくために大変重要であると思います。  このような中、私は、2019年の決算特別委員会におきまして、評価結果の公表手法、とりわけホームページ上でのアクセス方法に関しまして分かりやすさを求める質問をいたしましたが、その後、アクセス方法を改善していただいたという報告もいただいております。札幌市のホームページのトップページから行政評価のページにアクセスしやすくなったことによりまして、事業評価調書の情報がより市民に伝わることを私は期待しております。  改革推進室におきましては、市民への情報提供の重要性を理解し、その手法等を真摯に工夫、検討し続けているというふうに受け止めており、その姿勢を評価するところであります。  しかし一方で、各原局が行政評価という仕組みをどのように理解しているのか、また、業務の自己評価などを事業の見直しや予算編成に積極的に活用しているのかどうかについては、懸念を感じているところです。  そこで、1点目の質問ですが、行政評価における自己評価と外部評価について、各原局がどのように活用をしているのか、伺います。 ◎熊谷 改革推進室長  行政評価の活用というご質問でございます。  行政評価には自己評価、それから外部評価というふうに二つございまして、まず、自己評価につきましては、所管部局が自ら事業を振り返り、改善につなげていくというものでございます。また、外部評価につきましては、有識者から成る行政評価委員会が対象事業を選定し、客観的な視点から評価を行っているものでございます。  前者の自己評価につきましては、評価過程で業務における改善点などを洗い出しておりまして、その結果によっては、次年度の予算要求へ反映させるなどしているところでございます。また、外部評価につきましては、事業の見直しに当たって重要となる外からの視点、あるいは市民の目線といったものを与えていただいているものというふうに認識をしてございます。  各所管部局におきましては、これら自己評価結果と外部評価結果双方を事業の見直しに活用しているところでございます。 ◆石川さわ子 委員  自己評価は事業の次年度の見直しに生かしている、また、外部評価も同様に生かしているというご答弁であり、私も、この行政評価制度そのものの効果については、今のご説明のように理解もしておりますし、評価もしているところであります。  地方自治法の第233条によりますと、決算の話ですが、決算の認定において、市長は当該年度の主要な政策の成果を説明する資料を提出しなければならないというふうにありまして、札幌市においても説明書を資料として提出されておりますけれども、自治法において、議会で必要とされている議決は款、項までなのでありまして、現況のこの説明書でいいわけでありますけれども、議決の、この認定のいかんを判断するためには、事業の内容や成果を、私たちとしては確認をすることが必要になってきます。  もちろん、札幌市の事業評価調書が、自治法で言うところの政策の成果として作成されているわけではないというふうには理解をしているところではありますが、仮に9月から10月にかけて行われる決算議会で、事業評価調書が政策の評価資料として公表されていれば、議会に対してはもちろん、市民に対しても、予算、決算、行政評価が一体的なものとして政策評価の結果が生かされるというふうにも考えるところです。  しかし、事業評価調書の現在の公表時期は2月中旬でありまして、決算議会ではなく、その翌々年度の予算の資料になっております。例えば、2018年度の事業評価調書の公表時期は、2020年度予算の公表時期というわけなんです。  先ほどの答弁では、内部評価、外部評価ともに有効に機能をしているということでありましたが、実際には評価の形骸化などもあるのではないかという市民の声も私のところに届いているところです。事業評価の資料の公開がタイムリーではなく、また、予算、決算と行政評価がどのように結びついているのか、その全体像が見えにくいことも市民がそのように感じる一因ではないかというふうに推測をしているところです。  また一方では、他都市のことでありますが、行政評価を活用した予算、決算の仕組みをつくっているという話も聞いております。例えば、東京都国分寺市におきましては、予算・決算状況と行政評価を連動させた報告書を、決算審議等に合わせ、8月に公表するなどして、迅速な情報提供を通じて評価結果の活用を図っていると聞いております。  そこで、2点目の質問でありますが、札幌市においては、評価結果を事業の見直し、改善に活用するために、これまでどのような工夫をしてこられたのか、また、手法の見直しなどを今後考えておられるのか、伺います。 ◎熊谷 改革推進室長  評価の活用に関して、これまでの工夫、今後の工夫というようなご質問でございました。  評価結果の活用における工夫としましては、いろいろ検討の経緯、経過はございますけれども、今現在は、前年度事業の評価作業を予算編成作業と連動させる、こういった工夫をしてきたところであります。また、事業評価調書の様式をより活用しやすい内容に見直す、そういったような工夫も重ねてきているところでございます。  今後についてでございますが、他都市の状況等も注視をしながら、冒頭、委員のほうからもお話がございましたとおり、市民への情報提供ツールという役割についても改めて認識をしまして、必要に応じ、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川さわ子 委員  検討を様々重ねながら今の形に至っているというご説明でありました。  市民の参加の実施についても示されておりますし、私は、大変優れたこの行政評価の仕組みだなというふうには評価をしておりますが、自己評価の実施及び公表の時期を現在のように変更しましたのは2013年度からというふうに認識をしておりまして、このとき、変更した理由については、見直しの結果を予算編成作業に直結させ、見直しや改善の実効性を高めることと、行政評価から予算編成作業の流れを各部局が主体的に組み立てることで局マネジメント効果を高めるためと伺っており、今のご答弁でその効果が現れているということでありましたので、このときのこのお考え、意図も理解をするところではありますけれども、現在の状況で言いますと、例えば、2018年度評価では159事業の見直しが必要とし、2019年度に自己評価を行い、2020年度の見直し効果額が6,550万円になったと示されております。このように、事業の検証により見直し効果額を算出するなど、2020年度予算に有効な資料には確かになっているというふうに思いますが、2018年度事業の決算認定の議会のときには事業評価調書は公表されておらず、私は大変残念なことだというふうに考えております。  各部局の全事業の評価を改革推進室がチェックし、そして、公表しているというふうに聞いておりますから、その事務量の多さは政令市ゆえに大量であるというふうに想像はするところでありますが、現在の公表時期はやはり遅過ぎるのではないかというふうに感じるところです。今、現在の手法については必要に応じて検討するという答弁でありましたけれども、事業評価調書の公表時期を早める、あるいは段階的に公表するなど、内部評価の情報を予算・決算審議等においてより有効に活用し、市民への情報提供ツールというお話もありましたが、議会においても適切に審議できるよう、改善の検討をまず求めておきます。  この点の質問については、以上であります。  引き続き、災害多言語支援センターの機能強化について伺います。  災害多言語支援センターとは、例えば、札幌で大規模な災害が発生したときに、外国人市民等への支援を目的に、多言語による情報提供や避難所巡回、電話相談などの業務を行うため、国際プラザに設置をするものです。2016年の熊本地震の際には、被災した外国人100名以上が情報を求めて災害多言語支援センターに来館し、センターの運営や避難所巡回業務に支障を来したというふうに伺っております。  私は、2018年第1回定例会での代表質問とその予算特別委員会におきまして、災害多言語支援センターの役割について取り上げまして、課題と今後の取組の方向性について質問をいたしました。この質疑を通じまして、災害時の混乱に対処するための人的資源の不足や、近年増加が著しい外国人旅行者、技能実習生への対応及びこれに関わる関係者、関係施設との連携体制などの課題が明らかになりました。  そうしたことの対策として、国際部からは、大学や国際交流関係団体など広く関係者と意見交換を通しての運営マニュアルの補強や、札幌に暮らす外国人の力を借りての人的体制の強化、訓練の実施による機能強化等について答弁がありました。その後、2018年9月、北海道胆振東部地震が発生し、その際には、直ちに国際プラザに災害多言語支援センターが設置されまして、英語、中国語などの外国語で情報発信を行ったり、外国総領事館等と連携しながら外国人旅行者に対応するなど、限られた人的資源にもかかわらず避難所等を支援したとのことであり、一定程度の機能が発揮できたというふうに評価をしております。  一方で、通訳派遣要請への対応や避難所巡回の難しさといった、より実践的な面からの課題も明らかになったとのことです。特に、避難所での外国人避難者支援につきましては、災害多言語支援センターの開設や活用手順などが十分に周知されていなかったり、避難所を巡回したセンタースタッフと避難所のスタッフとの間で十分な意思疎通ができていなかったりと、連携がスムーズではなかったとのことです。やはり、外国人旅行者が急増し、札幌に暮らす外国人も年間1,000人単位で増加していることを考えますと、災害発生時に避難所における外国人支援が混乱なく行われるようにしておくことは大変重要であり、そのためには平時から災害多言語支援センターが積極的に関わって準備をしていく必要があると考えます。  そこで、1点目の質問ですが、災害発生時に多言語支援センターがその役割を十分に発揮していくために、例えば、避難所運営に関する訓練と連動していくことなども重要であるというふうに思いますが、そのことについて、どのような認識を持ち、どのような取組を行っているのか、伺います。 ◎前田 国際部長  災害多言語支援センターの避難所と連動、連携した訓練、その認識と取組についてのご質問でございました。  札幌に暮らす外国人が急増いたしまして、かつ、国籍やその日本語レベルの幅が広くなっている中、一時的に避難してくる外国人観光客への対応も含め、避難所と国際部、災害多言語支援センターとのスムーズな連携は、ますます重要かつ不可欠になってきていると認識をしております。  そこで、国際部と札幌国際プラザでは、昨年9月に行われました総合防災訓練の中で、中央区や観光・MICE推進部と合同で避難所における外国人観光客等への対応訓練を実施し、多言語支援センターへの通訳派遣要請など、複数のシミュレーションを行ったところでございます。訓練を通じまして、通訳派遣の要請手順を共有したり、外国語版の地図や多言語ホームページのURLを記載したカードなど、外国人に分かりやすく説明する上で、事前に準備をし、携帯しておいたほうがよいものなどが改めて認識をされました。  避難所運営など様々な訓練と連動した訓練を行うことにより、災害時の外国人に対する対応上の混乱をより少なくすることができるものと認識をしておりまして、今後もこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆石川さわ子 委員  昨年9月に札幌市が行った総合防災訓練の中で、関係部局と連携をしながら、通訳派遣要請に関するシミュレーション等も実施したということを、今、伺いました。  多言語支援センターが訓練に参加をすることで、ほかに参加をされている方々にも多言語支援センターの存在を認識していただくといった効果もあるのではないかと思います。今年度のみならず、ぜひ、来年度以降も引き続きそうした総合防災訓練等に参加をし、訓練の幅を広げていただきたいということを、まず、1点要望をしておきます。  外国人の方々は、出身国によりまして、例えば地震という災害をほとんど経験したことがない方もおりますし、災害発生時にどのように行動したらよいか分からなかったり、また、不正確な情報に惑わされたりする方が少なからずいらっしゃいます。実際に、胆振東部地震で初めて地震を経験された韓国人の方のお話を私自身も伺いました。地域防災計画の中で要配慮者と位置づけられる外国人の場合、言葉の問題はもちろん、災害そのものに対する認識不足や、災害発生時の防災、減災の行動の経験不足、日本語が十分にはできないことによる孤独感や不安感など、配慮が必要であることは言うまでもありません。  2018年第1回定例会で、私の代表質問に対しまして、秋元市長は、外国人市民が地域のまちづくりに参画することは、多様な文化や価値観がまちづくりに生かされ、共生意識の醸成に資するとの認識を示すとともに、外国籍市民の語学力などを災害時の外国人支援に生かしていく方向性を答弁されました。災害発生時には、言葉の問題などに対応する人材の不足などの課題もありますことから、多言語支援センターの使命を高いレベルで共有し、協力してくれるリーダー的な存在となる外国人を育てることに取り組むなど、外国人市民が地域の一員として活躍できる環境を整えていくべきと考えます。  そこで、質問ですが、地域防災計画の中で、要配慮者と位置づけられる外国人を支援する観点から、災害発生の際には、長く札幌に暮らす外国人の能力を活用していくことが大変に有効であるというふうに考えますが、そのためにどのような取組を行っておられるのか、伺います。 ◎前田 国際部長  災害時における外国人市民の持つ能力の活用についてのご質問でございます。  札幌に一定期間暮らし、日本語や日本の生活習慣にある程度精通されている外国人の存在は、被災した同国人の不安軽減や外国人と日本人住民との共助を促進する上で、大変心強い存在であるというふうに認識をしております。  そうした外国人市民が持つ力を災害時にどのように取り込み、活用していくかを検討するため、国際部と札幌国際プラザでは、今年度、札幌在住の9カ国10名の外国人の方々に参加をしていただき、3度にわたる検討会議を実施してまいりました。この会議では、外国人が日常的に利用しているソーシャルメディアを活用した情報発信の仕組みづくりや、避難所においてコミュニケーションをサポートする外国人ボランティアの育成など、大変多彩かつ現実的なアイデアが交わされました。また、会議の参加者には、今月12日、札幌国際プラザが実施いたしました災害多言語支援センター設置訓練、こちらのほうにもサポートスタッフとして参加をいただいたところでございます。  災害発生時には、外国人市民が職員とチームを組んでその能力を発揮していただける仕組みづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石川さわ子 委員  最後、要望を申し上げたいと思います。  長らく札幌にお住まいの外国人の方たちのそうした協力を得ながら、少しずつ共生のまちづくりにつながる災害支援に取り組まれておるということを伺って、少しほっといたしました。  しかし、外国人被災者支援にそうして参加をしてくださる外国人の方たち、サポートスタッフのような、そういう方たちも一人の被災者であるわけでありますから、その点を念頭に置きながら協力していただくことになるというふうに思いますが、言葉や文化などの違いから、日本人とは異なるストレスを感じる多くの外国人被災者にとって、そうした彼らサポートスタッフの存在は大きな支えになるというふうに思います。  また、外国人市民の避難及び避難生活への支援を円滑に行うためには、支援体制はもとより、札幌市民も、私たちも言語や文化の違いを日頃から知ることや、地域の中での顔の見える関係をつくっていくことも重要だと思います。  先ほど来申し上げました2018年の第1回定例会でも言わせていただきましたが、私は、札幌市における多文化共生施策を、単なる外国人支援に終わらせるのではなく、外国人市民の地域のまちづくりへの参画につなげていくべきであるというふうに考えております。災害の取組におきましても同様であると思いますので、外国人市民が持っている様々な力を災害時に発揮することができる仕組みづくりについても、ぜひ、積極的に取り組んでいただき、多文化共生のまち札幌の実現に向けて今後も全力で取り組んでいただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。 ○池田由美 委員長  以上で、第1項 総務管理費中総務局関係分等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、3月24日火曜日午前10時から、環境局及びまちづくり政策局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後2時56分...