札幌市議会 2020-02-27
令和 ２年第 １回定例会−02月27日-04号
令和 ２年第 １回定例会−02月27日-04号令和 ２年第 １回定例会
令和２年 第１回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 （ 第 ４ 号 ）
令和２年（2020年）２月27日（木曜日）
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〇議事日程（第４号）
開議日時 ２月27日 午後１時
第１ 議案第１号から第39号まで、第43号から第55号まで、諮問第１号（53件市長提出）
追加日程 意見書案第１号（１件）
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１号 令和２年度札幌市一般会計予算
議案第２号 令和２年度札幌市
土地区画整理会計予算
議案第３号 令和２年度札幌市駐車場会計予算
議案第４号 令和２年度札幌市
母子父子寡婦福祉資金貸付会計予算
議案第５号 令和２年度札幌市
国民健康保険会計予算 議案第６号 令和２年度札幌市
後期高齢者医療会計予算
議案第７号 令和２年度札幌市介護保険会計予算
議案第８号 令和２年度札幌市基金会計予算
議案第９号 令和２年度札幌市公債会計予算
議案第10号 令和２年度札幌市病院事業会計予算
議案第11号 令和２年度札幌市
中央卸売市場事業会計予算
議案第12号 令和２年度札幌市
軌道整備事業会計予算
議案第13号 令和２年度札幌市
高速電車事業会計予算
議案第14号 令和２年度札幌市水道事業会計予算
議案第15号 令和２年度札幌市
下水道事業会計予算
議案第16号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案
議案第17号 札幌市
男女共同参画センター条例の一部を改正する条例案
議案第18号 札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案
議案第19号 札幌市老人休養ホーム条例の一部を改正する条例案
議案第20号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案
議案第21号
札幌コンベンションセンター条例の一部を改正する条例案
議案第22号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案
議案第23号 札幌市北３条広場条例の一部を改正する条例案
議案第24号 札幌市中央卸売市場事業の設置等に関する条例及び札幌市中央卸売市場業
務規程の一部を改正する条例案
議案第25号 札幌市
軌道整備事業使用料条例案
議案第26号 軌道整備事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例案
議案第27号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案
議案第28号 札幌市
教科用図書選定審議会条例の一部を改正する条例案
議案第29号
包括外部監査契約締結の件
議案第30号 札幌市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案
議案第31号 札幌市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の
一部を改正する条例案
議案第32号 札幌市恩給条例及び札幌市職員退職給与条例を廃止する条例案
議案第33号 札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案
議案第34号 札幌市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例案
議案第35号 札幌市子ども・
子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例案
議案第36号 札幌市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
議案第37号 札幌市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案
議案第38号 札幌市
土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案
議案第39号
札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案
議案第43号 財産の処分の件議決変更の件（
芸術産業関係団地用地）
議案第44号 令和元年度札幌広域圏組合各
会計歳入歳出決算認定の件
議案第45号 市道の認定、変更及び廃止の件
議案第46号 軌道事業の廃止に関する件
議案第47号 令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）
議案第48号 令和元年度札幌市
国民健康保険会計補正予算（第２号）
議案第49号 令和元年度札幌市
介護保険会計補正予算（第２号）
議案第50号 令和元年度札幌市公債会計補正予算（第４号）
議案第51号 令和元年度札幌市
軌道事業会計補正予算（第２号）
議案第52号 令和元年度札幌市
高速電車事業会計補正予算（第２号）
議案第53号 令和元年度札幌市
下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第54号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案
議案第55号 公の施設の指定管理者の指定の件（夜間急病センター）
諮問第１号 審査請求に対する裁決に関する件
追加日程 意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症の早期終息に向けた対策の強化を求める意
見書
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〇出席議員（67人）
議 長 五十嵐 徳 美
副 議 長 桑 原 透
議 員 小須田ともひろ
議 員 藤 田 稔 人
議 員 小 田 昌 博
議 員 三 神 英 彦
議 員 恩 村 健太郎
議 員 水 上 美 華
議 員 田 島 央 一
議 員 あおい ひろみ
議 員 たけのうち有美
議 員 うるしはら直子
議 員 くまがい 誠一
議 員 森 山 由美子
議 員 千 葉 なおこ
議 員 佐 藤 綾
議 員 村 山 拓 司
議 員 村 松 叶 啓
議 員 松 井 隆 文
議 員 中 川 賢 一
議 員 成 田 祐 樹
議 員 かんの 太 一
議 員 岩 崎 道 郎
議 員 松 原 淳 二
議 員 竹 内 孝 代
議 員 わたなべ 泰行
議 員 佐々木 明 美
議 員 吉 岡 弘 子
議 員 田 中 啓 介
議 員 川田 ただひさ
議 員 阿部 ひであき
議 員 伴 良 隆
議 員 小 竹 ともこ
議 員 北 村 光一郎
議 員 中 村 たけし
議 員 林 清 治
議 員 前 川 隆 史
議 員 小 口 智 久
議 員 好 井 七 海
議 員 丸 山 秀 樹
議 員 池 田 由 美
議 員 太 田 秀 子
議 員 村 上 ひとし
議 員 飯 島 弘 之
議 員 こじま ゆ み
議 員 佐々木 みつこ
議 員 よこやま 峰子
議 員 細 川 正 人
議 員 村 上 ゆうこ
議 員 山 口 かずさ
議 員 しのだ 江里子
議 員 峯 廻 紀 昌
議 員 福 田 浩太郎
議 員 國 安 政 典
議 員 小 形 香 織
議 員 石 川 さわ子
議 員 長 内 直 也
議 員 山 田 一 仁
議 員 こんどう 和雄
議 員 高 橋 克 朋
議 員 勝 木 勇 人
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 ふじわら 広昭
議 員 大 嶋 薫
議 員 小 野 正 美
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〇欠席議員（１人）
議 員 長 屋 いずみ
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〇説明員
市 長 秋 元 克 広
副 市 長 町 田 隆 敏
副 市 長 吉 岡 亨
副 市 長 石 川 敏 也
交通事業管理者
交 通 局 長 浦 田 洋
水道事業管理者
水 道 局 長 三 井 一 敏
病院事業管理者
病 院 局 長 向 井 正 也
危機管理対策室長 荻 田 葉 一
総 務 局 長 木 内 二 朗
まちづくり政策局長 小 西 正 雄
財 政 局 長 福 西 竜 也
市民文化局長 川 上 佳津仁
スポーツ局長 中 田 雅 幸
保健福祉局長 木 下 淳 嗣
子ども未来局長 山 根 直 樹
経済観光局長 村 山 英 彦
環境局長 平 木 浩 昭
建設局長 小 林 安 樹
下水道河川局長 渡 邉 多加志
都市局長 佐 藤 博
会計室長 大 古 聡
消防局長 萬 年 清 隆
教育委員会教育長 長谷川 雅 英
教育委員会委員 道 尻 豊
選挙管理委員会委員長 佐々木 肇
選挙管理委員会委員 宮 村 素 子
選挙管理委員会委員 猪 熊 輝 夫
選挙管理委員会委員 畑 瀬 幸 二
人事委員会委員長 長 岡 豊 彦
人事委員会事務局長 中 塚 宏 隆
監査委員 藤 江 正 祥
監査事務局長 出 井 浩 義
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〇事務局出席職員
事 務 局 長 泉 善 行
事 務 局 次 長 奥 村 俊 文
総 務 課 長 庄 中 将 人
政策調査課長 烝 野 直 樹
議 事 課 長 川 村 満
政策調査係長 土 屋 隆 明
議 事 係 長 佐 藤 善 宣
委員会担当係長 西 川 慎太郎
委員会担当係長 中 村 憲
書 記 羽 貝 拓 己
書 記 高 橋 陽 平
書 記 吉 田 亮 太
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開 議 午後１時
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○議長（五十嵐徳美） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（五十嵐徳美） 出席議員数は、67人です。
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○議長（五十嵐徳美） 本日の会議録署名議員として中川賢一議員、竹内孝代議員を指名します。
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○議長（五十嵐徳美） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（泉善行） 報告いたします。
本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
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○議長（五十嵐徳美） これより、議事に入ります。
日程第１、議案第１号から第39号まで、第43号から第55号まで、諮問第１号の53件を一括議題とします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
藤田稔人議員。
（藤田稔人議員登壇・拍手）
◆藤田稔人議員 私は、自由民主党議員会を代表し、おとといの川田議員の代表質問に引き続き、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問させていただきます。
まず、質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染により、北海道在住の方で、お亡くなりになった方もありまして、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染し、治療に専念されている方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。
また、今回の感染症対策の対応におきましては、情報提供や対応策について、本市と北海道との違いが混乱を招いているとの市民からの意見も寄せられていることから、市民の健康と安全を守るため、これまで以上に緊密な連携を図り、対応いただくことを強く求めておきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、行財政改革についてお伺いいたします。
新アクションプランでは、計画期間外のため、大きく掲載がないものの、扶助費だけでなく、公共施設の更新需要により歳出が高どまりする状況が今後20年は続くとされ、経済動向などの予想不可能な要素もありますが、特に生産年齢人口のさらなる減少もあわせて考えれば、基金の切り崩しや市債の増加といった将来予測は適当なものと考えます。
本市は、令和元年を行革元年とし、行財政改革と運営に具体的に力を入れてきていることは、我が会派として一定の評価をしており、行政運営におきましても、例えば、生活保護に関する業務で作業ごとの課題の洗い出しを行うなど、市職員にしかできない仕事とそれ以外の仕事を整理、改革、改善し、市役所業務全体を効率化するという姿勢と取り組みを我が会派は今後も強く後押ししていきます。
しかし一方で、
アクションプラン末尾掲載の歳入・歳出改革の取り組みでは、民間活力を活用した区役所窓口業務の効率化・集約化、図書館運営手法、敬老優待乗車証、火葬場使用料の見直しなど、重要課題を効果額未計上として分けて記載しております。
昨年、大きな話題となった
藻岩山ロープウエー事故に見る札幌振興公社の体制と市との関係といった問題など、行財政改革として重要課題である出資団体改革がアクションプランのほとんどで別の扱いとなっております。
我が会派は、世代間格差のない持続可能な行財政運営のためにも、現実的な財政見通しをさらに明らかにして率直に議論し、より多くの市民各層の理解を得る努力とともに、お互いに責任を持って行財政改革を着実かつ迅速に行うべきと考えます。
そこで、質問ですが、歳入・歳出改革で効果額未計上とされる各取り組み改革や、アクションプランとはほぼ別枠にある来年度に行動計画改定予定の出資団体改革など、より一層市長のリーダーシップが期待されるような改革について、市長はどのように臨むのか、お伺いいたします。
次に、まちづくり推進のうち、都心のまちづくりにおける大通西１丁目・西２丁目のまちづくりについてお伺いいたします。
我が会派では、これまでも、老朽化とともに耐震性に課題を抱えた市役所本庁舎の建てかえを含む大通西１丁目・西２丁目のまちづくりに関し、継続的に質問してきたところであります。平成29年の第２回定例会代表質問では、我が会派の村松叶啓議員から大通西１・２丁目の街区の活用について質問し、市長からは、西１丁目街区を将来の本庁舎移転、建てかえの候補地とする考えが示されたものの、事業時期については今後慎重に検討するとの答弁でありました。
現在、札幌都心部では、多くの再開発事業が行われており、老朽化が進むビルなどの建てかえも進む中、道都札幌の玄関口である札幌駅交流拠点のまちづくりも動き出すなど、札幌のまちの姿が大きく変わろうとしております。また、開催まで半年を切った東京2020大会が契機となり、東京を初めとする全国の多くの都市でもまちのリニューアルが進んでおり、札幌もほかのまちにおくれることなく取り組みを進めていくことが重要と考えております。
しかしながら、昨年12月に策定した札幌市の中期実施計画である札幌市
まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019においては、大通西１丁目・西２丁目街区、特に市役所本庁舎の建てかえについて具体的な取り組みがのっておらず、大変危惧しているところであります。
大通西１丁目・西２丁目街区周辺には、時計台やテレビ塔、大通公園などの観光名所に加え、北側には、平成30年に新たに札幌市民交流プラザがオープンしたほか、大通東１丁目・東２丁目のまちづくりとの連動など、大きな可能性がある重要なエリアであります。また、歴史的にも、中島公園に移築された豊平館がかつてあった札幌開拓の象徴的な場所であり、この地域には、札幌の魅力を発信し、都心部のまちづくりを先導する重要な役割があると考えます。
特に、市役所本庁舎の移転、建てかえを含むまちづくりとなれば、他都市の事例からもかなりの時間を要することが想定され、令和３年度には大通西１丁目街区がＮＨＫとの土地交換により全てが市有地となることも踏まえれば、都心まちづくりのかなめとなる市役所本庁舎建てかえの具体的な計画を早期に策定する必要があります。２年後の2022年、令和４年には、市制施行から100周年という大きな節目を迎える札幌市にとって、都心の基軸であるこのエリアのまちづくりの方向性を早急に示すべきと考えます。
そこで、質問ですが、将来を見据えた魅力あるまちづくりの推進に向け、市役所本庁舎建てかえ計画の早期検討を含めた大通西１丁目・西２丁目のまちづくりについてどのように考えているのか、伺います。
次に、
地下歩行ネットワークの拡充に向けた取り組みと個別区間の整備見込みについてお伺いいたします。
札幌の都心は、地下街及び地下鉄駅コンコース、そして地下歩道によって
地下歩行ネットワークの基軸を形成することで、季節を問わず歩きたくなるまちの実現を進めてきており、第２次都心まちづくり計画では、市民が四季を通じて憩い、活動できる豊かな都市空間を官民連携により創造することを推進するための施策として、快適に過ごせる、人を中心とした回遊環境の整備を掲げ、駅前通から創成川通までの南１条通や東豊線さっぽろ駅から大通駅をつなぐ西２丁目線、東豊線大通駅から
東豊線豊水すすきの駅をつなぐ西２丁目線、さらには、南北線すすきの駅から
東豊線豊水すすきの駅までの月寒通などが
地下歩行ネットワークの検討継続区間に位置づけられております。
一方、本市の重要施策の一つである冬季オリンピック・パラリンピックを見据えると、札幌ドーム、どう
ぎんカーリングスタジアム、つどーむ、そしてきたえーるなどのスポーツ施設や、道内の空の移動手段となっている丘珠空港が沿線に集積している東豊線を十二分に活用していく施策展開が必要と考えます。
そこで、継続検討区間のうち、
東豊線豊水すすきの駅と南北線すすきの駅の区間に目を向けますと、この二つの駅間をつなぐことで、さっぽろ駅での南北線と東豊線の乗りかえのように、市民のみならず観光客も東豊線に行きやすくなるため、薄野地区の利便性の向上と活性化につながると考えられます。
また、かねてより、我が会派では、特に、西２丁目地下歩道を創世スクエアから北に延伸し、東豊線さっぽろ駅まで結ぶ区間について、チ・カ・ホのように公共が主体となって整備を進めることが重要と議会で取り上げてきており、これらに対して、再開発に合わせて地下歩道を公民連携で創出することを目指して、拡充の方向性を方針として示した後、地域関係者と連携して計画的で効率的な整備を進めると答弁があったところであります。
札幌駅周辺では、新たに建設される新幹線駅施設と連携した再開発である北５西１・西２地区及び地下鉄東豊線さっぽろ駅と接続する北８西１地区など一体的な計画が進められており、札幌駅東側に開発の重点が移ってきていることから、西２丁目線の重要度が増してきていると考えます。西２丁目地下歩道を北へ延伸して北５西１・西２地区と接続すると、北５西１・西２地区から創世スクエアへのアクセス性の向上だけにとどまらず、都心の
地下歩行ネットワークがループ化され、回遊性が向上するとともに、冬期間においても安心・安全で快適な歩行環境の整備、さらには、都市空間の持続的成長・強化が期待されます。
そこで、質問ですが、
地下歩行ネットワーク拡充に対する現在の取り組み状況をお伺いいたします。
また、西２丁目地下歩道と北５西１・西２地区の接続に向けた検討を直ちに進めるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
次に、市内の幹線道路の渋滞対策についてお伺いいたします。
札幌市内の国道を初めとする幹線道路においては、全市的に渋滞が発生している状況であり、私の地元である白石区におきましても、大谷地流通団地を中心に、高速道路の大谷地料金所付近を初め、国道274号と国道12号に囲まれたエリアへの流通関係車両の流れなどにより、周辺の幹線道路においては朝夕の渋滞は大変厳しい状況となっており、こうした市内の幹線道路の渋滞に伴う経済的損失も大きいと懸念されるところであります。また、宅地開発が進み、大型商業施設等が多数立地している清田地区においては、国道36号を初めとした周辺地域における渋滞が深刻で、地域住民に多大なる影響を与えております。
平成31年第１回定例会の我が会派の宮村素子前議員の代表質問において、吉岡副市長から、国道36号と厚別東通の交差点改良の検討を初め、必要な対策を進めていくとの答弁をいただきましたが、当該交差点について、国道側の改良は着手したようですが、市道側の改良について、調査や検討は行っているのかもしれませんが、現地で目に見えるような動きは見受けられません。
国道36号の渋滞は、
北広島インターチェンジ付近を中心に車の列ができており、特に厚別東通との交差点においては、国道36号、厚別東通ともに交通量が非常に多いことから、車の流れが悪く、周辺地域では、これまでも、渋滞対策として、羊ケ丘通の延伸を初め、羊ケ丘通と厚別東通との交差点改良などを行ってきていることは理解しておりますが、いまだに平日の朝夕ピークや休日に多く渋滞が発生している状況にあります。
そこで、質問ですが、清田区の国道36号周辺地域の渋滞緩和に向けて、札幌市として、国や北海道と連携しながら、これまで以上に力強く対策を推し進めるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
また、道央自動車道の
北広島インターチェンジ付近から札幌市内の北部や西部へ向かう車両は、国道36号及び厚別東通を経由して札幌新道に入らなくてはならず、国道36号の渋滞に拍車をかけていることから、清田地区のさらなる交通渋滞の緩和に向けては、国道36号に集中している交通の分散が必要であると考えております。この交通を分散するためには、札幌市がこれまで行ってきた交差点改良などの局所的な対策では不十分であり、新たな道路を整備するなど、抜本的な対策が必要ではないかと考えております。
そこで、質問ですが、北広島市などと連携して、札幌新道を厚別東通から北広島方面へさらに延伸すべきと考えますが、札幌市としてどのように認識されているか、お伺いいたします。
次に、経済・観光施策についてお伺いいたします。
まず、札幌の未来を切り開く新たな産業の創造が期待されるスタートアップ支援についてお伺いいたします。
昨年６月に、内閣府は、世界に伍する
スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略を策定し、革新的な製品やサービス、先端的な技術により急成長を目指す企業であるスタートアップを数多く生み出すため、都市圏での企業支援体制の強化に向け、国の施策を集中していく方針を発表しました。
この方針の背景には、世界と比較して、開業率やスタートアップへの投資が低く、さらには、企業価値1,000億円を超える未上場企業、いわゆるユニコーン企業の創出が、世界で300社を超える中、数社にとどまっているなど、スタートアップを創出するためのエコシステムの形成のおくれがあります。こうしたことから、国は、スタートアップの創出に向けて、都市が持つ力に着目し、国の認定によりエコシステムの形成に向けた支援が受けられる
スタートアップ・エコシステム拠点都市形成プランの公募を本年１月に開始したところであります。
スタートアップは、若者の起業、雇用による道外への人材流出の防止や、道外、海外からの投資の呼び込みなどを促進し、将来の地域経済を牽引する可能性が高く、まちにスタートアップを創出する力があるかどうかが将来のまちの生き残りにかかってくるものと強く感じているところです。
そこで、札幌の取り組みに目を向けますと、2016年に新産業の創造に向けたイベントＮｏ Ｍａｐｓを開始し、2018年には、スタートアップを支援、育成するプログラムであるＯｐｅｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｌａｂ ＨＯＫＫＡＩＤＯが首都圏以外で初めて展開されました。
さらに、昨年９月、持続可能かつ挑戦できるまち札幌の実現を目指したＳＴＡＲＴＵＰ ＣＩＴＹ ＳＡＰＰＯＲＯプロジェクトを始動し、スタートアップに関する普及啓発や相談窓口の設置、イベントを通じた連携促進、高校・大学生向け起業家人材育成を実施するなど、近年、積極的に取り組みを広げてきたところであり、国の
スタートアップ・エコシステム拠点都市の認定に向けて動き出したものと聞いております。
今、
スタートアップ・エコシステム拠点都市の認定に向けては、さまざまな都市、地域が名乗りを上げているところであり、例えば、首都圏では東京都、茨城
県、川崎市など複数の自治体と大学、都内民間団体、事業者等から成るコンソーシアムを組み、また、京阪神地域でも２府１
県４政令市と大学、民間団体との連携を打ち出すなど、もはや一都市単位ではなく、広域エリアにてさまざまな関係機関が力を合わせて取り組んでいく動きが顕在化しております。
そこで、質問ですが、これまで札幌市としてスタートアップ支援を進めてきたところでありますが、世界市場を見据えて急成長を目指すスタートアップを支援していくためには、首都圏、京阪神と同様に、広域による取り組みを進めていくことにより、複数の自治体や関係する団体、大学と連携するなど、多くの機関を巻き込んだ動きが必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、札幌国際芸術祭2020についてお伺いいたします。
第３回目の札幌国際芸術祭は、初めての冬開催として、ことし12月からさっぽろ雪まつり期間中も含めて開催することとあわせて、テーマや企画体制、主要会場等が発表され、２月７日には、現時点で確定している19組のアーティストや主要会場のコンセプト等が発表されました。
一方で、近年では全国的にさまざまな芸術祭が開催されておりますが、昨年はあいちトリエンナーレの展示物とその対応などが全国的に大きな物議を醸し、我が会派でも、昨年の第３回定例会の三神議員の代表質問において、こういった問題への認識に加え、芸術祭の開催目的等を改めて質問したところであります。
答弁では、作品の意図などについてディレクターや作家等がよく話し合い、実行委員会が丁寧に進めることが重要であること、また、開催目的については、基本構想に基づき、市民が新しい文化芸術に触れ、多様な視点や価値観に気づく機会を提供し、札幌の魅力を国内外に広く発信する創造的なイベントにしたいとの発言でありました。
芸術祭には、いろいろな考え方、捉え方があり、当然、それらは十分に尊重されるべきものでありますが、一方、この芸術祭は行政が市民のために主催するものであることから、多くの市民が共感でき、札幌の魅力を発信するという本来の趣旨にも十分に沿うものとなるよう配慮していくことも求められます。
そのためには、企画や準備段階から作家や作品の選定を行うディレクターの認識など、市として十分に共有することが必要であり、さらに、実際に展示を組み立てる役割のあるキュレーターにも開催の意義やディレクターと市の考え方が理解されるよう配慮されるべきであります。特に、今回は、ディレクターが複数であることに加え、そのうちの１人は外国人であり、ほかのディレクターも札幌に在住していないことから、円滑な意思疎通や情報の共有により一層配慮し、事業の趣旨を貫徹することが重要です。
そこで、質問ですが、ディレクターやキュレーターなどの人選と円滑な意思疎通や情報共有を行うための体制について、どのように考え取り組んでいくのか、お伺いいたします。
さらに、３回目となる今回の国際芸術祭は、文字どおりその真価が問われる時期に来ており、また、先ほども述べましたが、これまでと違って冬の開催となるものであり、札幌らしい芸術祭として、市民の理解や満足を喚起し、国内外に札幌の魅力を発信するものになるのか、そして、雪まつりとの連動がどのような価値を創造し、相乗効果をもたらすのかが問われているところであります。
以前より指摘してきておりますが、３年に１度、開催される国際芸術祭には、毎回、巨額の経費を投じてきております。今回も、これまでの２年間の予算と令和２年度の予算案の約４億円を含め、６億円近い経費をかけて実施されているものであり、その費用対効果を市民が実感できるような芸術祭をつくり上げていく必要があります。
札幌国際芸術祭2020がどのようなものになるのか、最終的な公表は９月を予定していると聞いておりますが、初の冬季開催やディレクターチーム制など新しい取り組みはあるものの、テーマやコンセプトなど抽象的な内容だけが伝えられていて、具体的にどのようなものとなっていくのか、明確になっていませんでした。今回の記者発表で市民に芸術祭のイメージが十分に伝わったか、極めて重要なポイントであります。
そこで、質問ですが、今回の記者発表を踏まえ、札幌国際芸術祭2020がどのようなものになるのか、その特徴についてお伺いいたします。
また、それを通じて、芸術祭においては、文化芸術によるまちづくりの意義について、どのように市民理解を深めていこうとするのか、あわせてお伺いいたします。
次に、スポーツ施策の充実についてお伺いいたします。
１点目は、市民がスポーツに取り組むための環境づくりについてであります。
スポーツには、することによって得られる楽しみや喜びだけでなく、見る、あるいは支えるといったかかわり方もあり、市民は、それぞれのライフステージや活動の目的に沿った形でスポーツに取り組んでおり、スポーツを通じて感動を分かち合うだけではなく、スポーツに参加することで心身の健全な発達、体力の保持・増進、健康寿命の延伸のほか、精神的な充足感の獲得など、さまざまな効果があります。また、スポーツには、人と人とのきずなを培い、地域コミュニティーを醸成し、地域の活性化をもたらす効果もあることから、私は、こういったスポーツが持っているさまざまな価値を、市民も地域も享受できる環境づくりこそが今後求められてくると考えております。
このようなことを考えると、先般策定されたアクションプランにおいて新たな硬式野球場の整備や障がい者スポーツセンターの検討調査事業が計画されたことは、本市のスポーツ施策として、市民のスポーツ活動を支え、誰もが継続的にスポーツに親しめる環境をしっかり整備していく姿勢を示したものと理解しているところであります。
そこで、質問ですが、市民がスポーツに取り組むための今後の環境づくりについていかがお考えか、お伺いいたします。
次に、中学校の運動部活動についてお伺いいたします。
市民が、スポーツに取り組む環境の中でも、特に子どもが心身ともに大きく成長する中学校の時期において、スポーツに触れることのできる運動部活動の果たす役割は大変大きいと考えております。
私は、小学校の少年団活動に始まり、中学校においても運動部活動でサッカーに取り組み、その中で、技術だけではなく、仲間と協力し、同じ目標に向けて励まし合いながら、さまざまなことを学んだと認識しており、子どもは運動部活動に取り組むことで人間としても大きく成長できるものと考えております。
しかし、その一方で、少子化により各学校の規模が縮小していることが影響し、各中学校において、以前に比べて運動部活動の設置数が減少していると聞いており、国において策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中でも、学校の運動部活動について、従前と同様の運営体制では維持が難しく、学校や地域によっては存続の危機にあると指摘されております。
私自身、サッカーのみならず、さまざまな種目において、指導者の確保が困難になるなどして少年団が廃止される場面を目の当たりにしてきており、中学校の運動部活動においても同様な課題を抱えているのではないかと大変危惧しているところであります。
そこで、質問ですが、中学校の運動部活動について、教育委員会は、その意義をどのように認識し、今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
次に、子育て環境の整備について伺います。
まず、社会的養護体制についてであります。
児童虐待に関しては、札幌市で昨年６月に２歳の女の子が亡くなった事案を含め、全国各地で発生する痛ましい事件の報道が相次ぐ中、市民意識の高まりもあって、札幌市の児童虐待の通告は前年度比で約1.5倍に増加し、一時保護される子どもがふえている実態にあり、また、子ども自身の行動に対応できず、保護者が養育困難に陥るなどの事情によって一時保護が必要な場合も多くなっていると聞いております。
一時保護された子どもは、家庭復帰の環境が整わず、帰ることができない場合、施設や里親など、いわゆる社会的養護のもとで育つことになりますが、厚生労働省によると、社会的養護を要する子どもは、母子施設も含めて全国に約４万5,000人いるとされ、札幌市も、令和２年１月現在、約900人と増加傾向にあります。
このような実態を踏まえ、一時保護所の増設とあわせて、社会的養護の十分な受け皿を確保していくことは行政の使命であり、子どもたちが安心して生活を送ることができる体制をいかに充実させていくかが極めて重要であります。
平成28年の児童福祉法改正により、子どもが権利の主体であることが明確に位置づけられ、家庭への養育支援から、親にかわる代替養育までの社会的養育の充実や、子どもの家庭養育優先の原則が明記され、さらに、平成30年７月に国が示した今後の社会的養育の基本的な考え方では、代替養育が必要な子どもについては、里親への委託を積極的に推進することとされました。
また、これまで代替養育の中心的な役割を担ってきた児童養護施設については、行動特性がより高い子どもにも対応できるよう、心理職や医師、看護師などの専門職を配置し、養育環境もより家庭的な環境である地域小規模型への移行を求められるなど、大きな転換期を迎えております。
札幌市が社会的養護体制を充実させるためには、在宅支援の強化とともに、これまで施設が果たしてきた役割を踏まえながら、小規模化に当たって児童定員を極力減らさない再整備のあり方や、また、政令市の中では、比較的委託率の高い養育里親についても、資質ある登録者のさらなる獲得に向けた取り組みが必要と考えます。
そこで、質問ですが、受け皿となる施設や里親のこれまでの役割を踏まえた上で、国が示す社会的養育の基本的考え方を受けた札幌市の社会的養護体制の今後の方向性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、代替養育の担い手としてますます重要になってくる里親の拡充については、どのように考え、今後進めていくつもりか、お伺いいたします。
次に、子どもの居場所づくり支援についてお伺いいたします。
このたびの令和２年度予算案において、子どもの居場所づくり支援として、子ども食堂等の活動の費用に対する補助制度を札幌市で新たに開始するとのことで予算が計上されております。
子どもの居場所は、学校や家庭以外にも、児童会館や子育てサロン、学習支援の場などさまざまな居場所がある中で、近年、子ども食堂が、地域の子どもたちに無料または低額での食事や安心して過ごせる居場所を提供する取り組みとして、全国的な広がりを見せております。子ども食堂は、もともと民間レベルで始まった取り組みでありますが、民間団体の調査によると、2019年６月時点で、少なくとも全国に約3,700カ所あると言われ、札幌市においても、2017年度の調査で50カ所程度の活動が確認されており、ＮＰＯや地域の団体、商店街などが運営し、食事の提供に加え、勉強のサポートや世代間を超えた交流など、活動の幅が広がっていると聞いております。
子どもの成長過程において、さまざまな学びや体験をすることができる居場所づくりの活動が活発になることは大変意義のあることと考えますが、単に運営団体に財政的な支援をすればよいというものではなく、子どもたちのために安心して過ごせる居場所づくりをいかに進めていくかということが大事ではないかと考えております。
子ども食堂と一くくりに言っても、その運営主体がさまざまであるほか、集会施設、飲食店、民家などを利用して開催されたり、開催頻度も月１回、週１回と団体によって異なるなど、活動の手法や内容も千差万別であることから、今回、補助制度を創設するのであれば、さまざまある居場所づくり活動の中で、どういった取り組みを支援し、どういった団体が補助対象になるのか明確にしておく必要がありますし、食事を提供できるのであれば、安全面や衛生面、アレルギーへの対応などについて特に配慮をし、安全で安心できる居場所でなければならないと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市が子どもの居場所づくりを推進するに当たって、なぜ子ども食堂の活動を支援するのか、その補助制度を創設する意義も含めて考え方をお伺いいたします。
また、補助制度を実施するに当たっては、補助対象の明確化や安全面の確保に留意しながら進めていくべきと考えますが、この点について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、都市環境と防災、雪対策の推進についてお伺いいたします。
まず、地球温暖化対策である温室効果ガス削減に向けた住宅や大型建築物などの省エネルギー対策としてのＺＥＨ、ＺＥＢについてお伺いいたします。
まず、戸建住宅における究極の省エネ対策であるＺＥＨについてであります。
ＺＥＨとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、住まいの断熱性能、省エネ性能を上げた上で、太陽光発電などの導入により、快適な室内環境を実現しながら、給湯、照明、換気などの１次エネルギー消費量の収支を年間でプラス・マイナス・ゼロにする住宅のことであります。経済産業省ではＺＥＨを重要施策に位置づけており、最近では、大規模な災害時に一定の生活を維持することができる上、電気自動車の蓄電池と組み合わせ、停電が続いても数日間は普通の生活が可能となることから、全国的に注目されております。
平成30年のＺＥＨの建築実績は全国でおおよそ５万6,000件となっており、注文と建て売り住宅を合わせて23万件の約24.4％となっておりますが、札幌市内の工務店に行った調査によりますと、平成30年度の設置件数は新築住宅の2.1％であり、全国の10分の１にも及ばず、まだまだ普及にはほど遠いものと考えます。
札幌市は積雪寒冷地であり、ＺＥＨを達成することにより暖房費が大幅に節約できる上、ヒートショックなどのリスクも低減できるというメリットも得られることから、広く普及することが望まれるとともに、道内におけるＺＥＨ住宅の高い技術力があれば道外や海外への販路拡大につながるなど、地域経済の視点からも、札幌市が企業と連携し、ハウスメーカーや工務店へ支援を行うなど、積極的にＺＥＨの普及拡大を図っていくべきと考えます。
一方、大型建築物、特にビルについては、ＺＥＨ同様に年間エネルギー消費量の収支の大幅削減を目指した建築物について、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略してＺＥＢと言い、我が国のエネルギー基本計画では、2030年までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指すとしております。
資源エネルギー庁のエネルギー白書2019によれば、オフィスビルや商業施設などの業務部門における最終エネルギー消費量が、平成29年度には日本全体の約15.7％を占めており、1990年度、平成２年度の12.6％と比較して約３％増加したと報告されています。札幌市においては、平成29年度速報値によると、業務部門のエネルギー消費量が全体の27.5％と全国より高い上、電力消費量においては51.6％と全体の半分を占めており、ＺＥＢの普及が業務部門におけるエネルギー消費を削減し、エネルギー消費量全体の大幅な削減につながることが期待されます。
現在、札幌市内では、新築、改修を合わせて６棟がＺＥＢの認定を受けておりますが、国からは建設費の一部を補助する制度が用意されているものの、まだまだ普及には至っていない状況でありますが、ビルを建てかえると50年は維持されることから、都心の再開発を絶好の機会と捉えて、今こそＺＥＢを推進していくべきと考えます。そのためにも、ビルを建設するオーナーなどへのアプローチが重要であり、支援策も含め、導入を促すことがＺＥＢの普及につながるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、今後、札幌市はＺＥＨやＺＥＢに対してどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
次に、雪対策の持続性についてお伺いいたします。
札幌市では、昨年12月に雪対策の新たな長期計画である札幌市冬のみちづくりプラン2018に基づく実行プログラムを策定し、この中で、雪対策が抱える課題として、市民目線では、生活道路のパートナーシップ排雪制度における地域支払い額の高騰や、高齢化の進行などに伴い、生活道路の間口処理の負担感が一層高まっているなどといった課題が挙げられております。これらの課題に対して、パートナーシップ排雪制度の実証実験に加え、生活道路の除雪方法の変更の検討として、これまでの新雪時の夜間一斉出動によるかき分け作業から、数日かけて、間口に寄せる雪の量を緩和しながら、圧雪のみを削る作業方法に切りかえる取り組みを今シーズンから試行的に始めております。
一方で、除雪事業者の視点では、従事者の減少が大きな課題となっており、ＩＣＴなどの先進技術の活用により、提出書類の電子化や雪堆積場の選定システムの導入など、さまざまな視点で業務の効率化、省力化や労働環境の改善などにつながる取り組みを進めていると聞いております。
これからは、除雪事業者の体制確保や市民負担の軽減などといった観点から、将来につながる非常に大切な取り組みであると考えられ、我が会派としても、その成果について期待を寄せているところであります。
しかしながら、今冬については、シーズン半ばまで過去に例を見ないような暖冬少雪傾向が続き、１月末時点で例年の３分の１程度の積雪深でありましたが、２月に入ってからは一転して一晩に40センチメートルのどか雪が降り、その後も断続的な降雪が続くなど激変する気象状況となっております。
このように、雪対策の難しさが改めて浮き彫りになったところであり、ＩＣＴなどの活用のほか、パートナーシップ排雪制度の実証実験や生活道路の除雪方法の変更などといった業務の効率化、省力化につながる取り組みを進め、生産性の向上を図ることは、今後の担い手が減少する中でも、激変する気象状況に対応していく上でも、急がれるものであります。
そこで、質問ですが、除排雪事業の将来的な持続性の観点から、今冬の気象状況も踏まえ、実行プログラムで掲げた効率化、省力化などに資する新たな取り組みについては、より一層、積極的に進めるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
最後に、居住支援の取り組みについてお伺いいたします。
少子高齢化は急速に進行しており、高齢者等の住宅確保要配慮者はますますふえていくことが見込まれていることから、このような方々の暮らしの課題解決に取り組むために、本年１月30日、札幌市居住支援協議会の設立総会が開催され、協議会が立ち上がったところであります。
居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づいて、今後増加が見込まれる高齢者等の居住の安定確保を目的に組織され、住生活にかかわる関係者の連携体制が構築され、居住支援環境の改善に第一歩を踏み出すものと期待しております。市営住宅だけではなく、民間賃貸住宅も含めて、重層的な住宅セーフティネット機能を強化し、民間賃貸住宅への円滑な入居を促す居住支援の取り組みは今後ますます重要になってくる視点であり、我が会派としても優先度の高い取り組みであると考えます。
さて、住宅確保要配慮者として最も多いのは高齢者でありますが、高齢者の入居に当たって大家さんが心配していることとして、孤独死に対する不安が最も大きく、また、入居時は特に問題がなかった方でも、長年暮らしていると、健康状態の変化など生活への不安が生じ、大家さんが不安と感じてしまうような状況に変わる場合もあると伺っております。
そこで、質問ですが、このように入居時から退去に至るまで住生活に関する切れ目のない支援を行っていくためには、居住支援の窓口機能をしっかりと整えていくことが重要と考えますが、居住支援協議会が設置する相談窓口についてどのように運営していくのか、お伺いいたします。
以上で、私の質問を全て終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（五十嵐徳美） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 全体で７項目のご質問をいただきました。私から、１項目めの行財政改革について、２項目めのまちづくりの推進についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の副市長、それから教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの行財政改革についてお答えをいたします。
アクションプラン2019は、施策の充実を図るまちづくりの取り組みと、不断の改革により、それを支える行財政運営の取り組みを両輪とする計画でありまして、さまざまな見直しなどについても、まちづくりの取り組みと同様にしっかりと取り組んでいかなければならないものと認識をしております。
将来にわたり、市民に良好な行政サービスを提供し続けていくためには、社会情勢の変化に応じた不断の見直しが重要であり、効果額未計上としているものも含め、見直し時期や手法について、議会での議論などを通じ、広く市民にご理解いただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、出資団体改革につきましては、平成28年３月に定めました出資団体の在り方に関する基本方針に基づき、出資や人的関与の見直しを着実に進めてきたところであります。次期行動計画の策定におきましては、関与のあり方を引き続き検討しながらも、まちづくりのパートナーとして、より一層の連携、活用に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めのまちづくりの推進についてお答えをいたします。
まず、大通西１丁目・西２丁目のまちづくりについてであります。
両街区におきましては、市役所本庁舎の建てかえも見据え、時計台や大通公園などの地域資源との関係性や、隣接街区の開発動向などを十分考慮しながら、札幌を象徴する拠点の形成に向けたまちづくりを進める考えであります。その場合、市民や観光客が集える空間の創出や、ゆとりと潤いのある滞留空間を確保することが重要と認識をしておりまして、今後、その実現に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、
地下歩行ネットワークの拡充に向けた取り組みと個別区間の整備見込みについてであります。
昨年より、学識経験者や関係団体から成ります検討委員会を設置して、
地下歩行ネットワークのあり方について議論を重ねていただいているところであります。令和２年度末には、整備手法や技術的ガイドラインなどを取りまとめる予定となってございます。
西２丁目線の地下歩道の整備につきましては、接続先の地下空間が深いということから、沿道ビルと一体となったにぎわい創出が限定的になるといった課題があるものと認識をしているところであります。
このような状況を勘案し、例えば、再開発に合わせて民間ビルの地下に公共用通路を創出し、それをつなぎ合わせて地下のネットワークを形成するといった手法も含め、引き続き検討を深めてまいります。
次に、市内の幹線道路の渋滞対策についてであります。
１点目の国道36号を初めとした周辺地域の渋滞対策についてでありますが、特に混雑が著しい国道36号と厚別東通の交差点におきましては、国と連携をし、国道36号の改良工事に着手したほか、厚別東通の拡幅に向けて地元関係者と協議を進めているところであります。このほか、ソフト的な対策として、周辺の渋滞情報の提供や、看板設置などにより交通が分散するよう誘導してきたところでありまして、今後もハード・ソフトの両面から渋滞緩和に向けて引き続き取り組んでまいります。
２点目の札幌新道の北広島方面への延伸についてでありますが、市域をまたがる幹線道路の新設整備につきましては広域的な視点からの検討が必要でありますことから、今後、道央都市圏全体の骨格道路ネットワークを議論する場の中で整理していく事柄として、まずは国や北海道などの関係機関と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（五十嵐徳美） 町田副市長。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、大きな５項目めの子育て環境の整備についてお答え申し上げます。
１点目の社会的養護体制についてのご質問でございますが、そのうち、今後の方向性についてでございますが、社会的養護が必要な子どもたちの養育に当たっては、子どもの最善の利益を念頭に、子どもの状況や意思に基づいて最も適した生活環境を確保することが重要でございます。
札幌市におきましては、国が示した基本的な考え方を踏まえ、里親家庭に対する包括的な支援体制を充実させることにより、里親委託をさらにふやしてまいりたいと考えております。
また、児童養護施設につきましては、小規模化や地域分散化を推進し、育児支援等の高機能化に向けて連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的な取り組みにつきましては、札幌市が来年度策定いたします第３次児童相談体制強化プランの中に盛り込んでまいります。
次に、里親の拡充についてのご質問でございますが、里親への委託を推進するに当たりましては、養育についての深い理解と熱意を有するなり手の確保が極めて重要と考えているところでございます。
このため、新年度より、民間事業者と連携して効果的な広報を行い、里親の役割や重要性に対する理解を深めながら、里親のさらなる確保を進めてまいります。そして、今後は、国の基本的考え方を踏まえまして、里親に対する研修体制や子どものマッチング、委託中のソーシャルワークのあり方等を検討し、より包括的な支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子どもの居場所づくりの支援についてのご質問でございますが、子ども食堂の取り組みは、食事や安心して過ごせる居場所の提供に加え、子どもが地域の大人とかかわり、さまざまな体験や交流、食事を通じて会話をする中で、行政だけでは把握し切れない子どもの家庭環境や異変に気づくきっかけともなる重要な場でございます。子どもの成長を育み、子どもを見守るといった多様な機能を持つ子ども食堂の活動を支援することにより活動が広がり、地域全体で子どもを支える環境の充実につながっていくものと期待しているところでございます。
補助制度の実施に当たりましては、対象となる活動内容や開催回数などの基準を設けるほか、保健所等での衛生面の相談や食品衛生に関する講座の開催等を通しまして、活動団体が継続して適切な運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（五十嵐徳美） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、６項目めの都市環境と防災、雪対策の推進について、７項目めの居住支援の取り組みについてお答えをいたします。
最初に、６項目めの都市環境と防災、雪対策の推進についてであります。
まず、省エネルギー対策としてのＺＥＨ、ＺＥＢについてでありますが、ＺＥＨ、ＺＥＢといったゼロ・エネルギー建築物の普及に向けましては、これまで、事業者向けのセミナーや各種イベントなど、さまざまな機会を捉えて啓発を行ってきたところでございます。
しかしながら、脱炭素社会の実現に向けましては、さらなる取り組みが必要と認識しており、このため、来年度からは、大型建築物のゼロ・エネルギー化に係る設計費の補助を開始しますほか、建築主、施工業者の双方に光熱費等の削減効果をわかりやすく示す見える化ツールを作成することとしております。また、建築主に対してのＰＲ役としても期待したい地場の工務店や設計事務所を対象として技術習得のための講習会を開催するなど、新たな取り組みも開始する予定でございます。
こうした民間事業者に直接働きかける取り組みとともに、建築関連の各種団体とも連携するなど、さらなるゼロ・エネルギー建築物の普及拡大に取り組んでまいります。
次に、雪対策の持続性についてであります。
札幌市冬みちプラン2018・実行プログラムでは、将来にわたる持続可能な除排雪体制の確保に向けまして、さまざまな新たな取り組みも盛り込んだところでございます。
これらの中で、生活道路の除雪方法変更の検討など、試行を重ねながら進めることとなる取り組みにつきましては、今冬のような特異な気象条件下での課題も把握し、しっかりと検証を深めながら進めてまいります。また、今後はＩＣＴなどの先端技術のさらなる進展も見込まれますことから、有効な技術を柔軟に取り入れていくなど、より一層の生産性の向上に向け積極的に進めてまいります。
次に、７項目めの居住支援の取り組みについてであります。
相談窓口の運営体制につきましては、先月１月に開催されました居住支援協議会の設立総会におきまして、市営住宅の管理運営のほか、入居者の見守りサービスなどにも取り組んできた実績があります一般財団法人札幌市住宅管理公社が担う旨、決定されたところでございます。
高齢者等が民間賃貸住宅への入居に際し、見守りサービス等の生活支援を受けることで、入居者も安心して暮らせる一方、貸し主にとっても、孤独死などのリスクを減らせるというメリットがあるものと考えるところでございます。居住支援協議会が、住宅管理公社のノウハウを生かしながら、住宅情報だけでなく、生活支援に必要なサービスを一体的に提供することで、入居者と貸し主の双方にとって有益となる窓口運営を目指してまいります。
私からは、以上でございます。
○議長（五十嵐徳美） 石川副市長。
◎副市長（石川敏也） 私から、大きな３項目めの経済・観光施策について、そして、４項目めのスポーツ施策の充実についてのうち、１点目の市民がスポーツに取り組むための環境づくりについてご答弁を申し上げます。
まず、大きな３項目めの経済・観光施策についての１点目、スタートアップ支援についてでございます。
革新的なサービスを提供するスタートアップを創出し、成長を促進するためには、北海道におけるさまざまな地域課題を解決に導くことができる多様な人材が必要でありまして、広域で連携した取り組みが重要であると認識をいたしております。
そうしたことから、道内行政機関や大学などの研究機関、経済団体など34団体の参画によりまして、本年１月、協議会を発足し、札幌市がリーダーシップをとりながらスタートアップ支援を実施することとしているところであります。今後は、この協議会を通じまして、参加団体それぞれが持つ技術や情報を共有し、地域課題をビジネスに変えていくような札幌発のスタートアップ創出を促進し、ひいては世界に通用する革新的な企業へと育成をしてまいりたい、このように考えております。
２点目の札幌国際芸術祭2020についてでございます。
まず、ディレクター等の人選と組織体制についてであります。
多様な視点からバランスのとれた企画を実現するため、このたびの芸術祭では、初めて３名の実務者から成るディレクターチーム制を採用し、その人選につきましては、実績や国内外の人脈等から実行委員会で決定したところであります。また、キュレーターにつきましては、会場となる美術館等の学芸員から選任したところでございます。
ディレクターチームには既に芸術祭開催の趣旨や地域の状況等についてよく理解していただいているところでありまして、今後とも、オンラインの会議等を通じてキュレーターや事務局も含めた協議を重ねながら、意思疎通と情報共有に努めてまいりたいと考えております。
２点目の札幌国際芸術祭2020の特徴と市民理解についてであります。
まず、芸術祭の特徴につきましては、これまでに比べてメディアアートの作品を数多く扱うことで、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟するメディアアーツ都市札幌にふさわしいものになること、また、初めての冬季開催でありますことから、例えば、モエレ沼公園の雪倉庫のような札幌の特徴的な場所、資源に焦点を当てるほか、冬ならではの屋外プロジェクトも展開してまいりたいと考えているところでございます。
今後は、プレイベント等でディレクターやアーティストが市民と対話を行いますほか、会場では来場者と作品をつなぐプログラムなどを実施する予定でありまして、また、雪まつりなどとの連携も含めて、多くの方々が芸術祭を楽しみながら多様な視点や価値観に気づく機会としてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、大きな４項目めのスポーツ施策の充実についてのうち、市民がスポーツに取り組むための環境づくりについてであります。
札幌市におきましては、札幌市スポーツ推進計画に基づき、スポーツ参画人口の拡大やスポーツを通じた共生社会の実現などを目指しているところでございます。市民のスポーツ活動を支える施設の整備に当たりましては、既存施設の有効活用や多機能化、さらには民間活力を生かした整備手法など、施設維持から機能重視へという考えに基づいて進めてまいりたいと考えております。
今後も、多様化する市民ニーズや時代のニーズを踏まえながら、将来にわたり、障がいの有無などにかかわらず、誰もがスポーツに触れ、楽しむことができるような場所や機会を充実してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（五十嵐徳美） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川雅英） 私から、４項目めのスポーツ施策の充実についての２点目、中学校の運動部活動についてお答えをいたします。
運動部活動は、学校教育の一環として、生徒が自主的、自発的にスポーツに取り組む中で、体力の向上や健康増進を図り、協調性や社会性を伸長するなど、その教育的意義は大きいものと認識をしております。
しかしながら、学校によっては存続が難しい部活動もありますことから、外部コーチの活用や、複数校による合同チームの結成促進、隣接する他校の運動部活動に参加できる体制の構築などに努めてきたところでございます。
今後、顧問の教諭にかわって、単独で部活動の設置や運営ができる外部人材を大幅に増員するなど、部活動への支援体制を強化し、子どもたちが生涯にわたってスポーツに親しむ環境の充実に努めてまいります。
私からは、以上でございます。
（藤田稔人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（五十嵐徳美） 藤田議員。
◆藤田稔人議員 再質問に入ります前に、答弁を受けて２点ほど意見を述べさせていただきます。
まず、行財政改革につきまして、今後、特に出資団体改革が大きな視点で議論されるべきものと考えております。
ただいまの答弁で、出資団体をまちづくりのパートナーとして位置づけるというお言葉がありました。出資団体が自立して責任を持ってしっかりとまちづくりに臨むのだという、そういったメッセージの込められている言葉かと感じながらお聞きしておりました。今後、市民に見える形で改革が進んでいくことをご期待しております。
また、居住支援の取り組みにつきまして、将来の人口動向を見据えますと、確実に単身高齢者が増加することは明白であり、各種社会問題の中でも住宅確保は極めて重要なテーマであると感じております。特に、民間の力をかりて行政が主導的役割を果たすことが求められている分野かと考えております。
今後も、居住支援の取り組みについて、協議会に参加しております不動産関係団体と協力連携を図りながら十分協議を重ね、最善の策を講じていただきたいと考えております。
それでは、私のほうから、まちづくりの推進と札幌国際芸術祭の２点について再質問させていただきます。
まず、大通西１丁目・西２丁目のまちづくりについてでありますが、市役所本庁舎の建てかえについて、ただいまの答弁の中ではほとんど触れられなかったのかなと感じました。
昨年、私は、新渋谷区役所や、まもなく完成する新横浜市役所を視察してまいりました。新しい役所の建設に当たっては、単に新しい役所に建てかえるというのみならず、市民サービスの向上や職員の働きやすい環境の整備に努めるなど、行政改革、働き方改革の要素も含まれており、さらには、万が一の災害時にもしっかり備えができている、そういったものであったなと感じながら見ておりました。本市も、市役所の建てかえに際しては、そのような視点を取り入れながら検討を進めていただきたいと考えておりますし、早期に取り組んでいただきたいと考えております。
役所の建てかえに長い年月を費やすのは、私も十分に承知しておりますが、市長は、これから、本市、市制施行100年を迎える2022年に、また新たに長期ビジョンを示すとお話しされていらっしゃいます。
そこで、質問ですが、市長は、市役所本庁舎の建てかえについて、どのようなスケジュールで検討を進めるのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
次に、札幌国際芸術祭2020についてでありますが、答弁におきまして、冬ならではの屋外プロジェクトを展開する、多くの方々が多様な視点や価値観に気づく機会としたいといった答弁がございましたが、積極性や成果を上げるための施策の意気込みが感じ取れない内容でございました。
３回目となる芸術祭ということで、今回、真価を問われる覚悟を持って実施されるべきと考えておりますが、開催までどのように市民の理解を図っていくのか、再度お伺いさせていただきます。
○議長（五十嵐徳美） 秋元市長。
◎市長（秋元克広） ２点再質問をいただきました。私のほうからは、大通西１丁目・２丁目のまちづくりの中での本庁舎建てかえの関係についてお答えをさせていただきます。
まず、西１丁目街区のＮＨＫの札幌放送局、この土地が2022年には市有地ということになってまいります。また、次期
まちづくり戦略ビジョンを策定していきたいというふうに考えておりますことから、この西１丁目・西２丁目のまちづくりの方向性については、2022年のまちづくりビジョンの策定に合わせた今後２年間、ここをめどに一定の考え方をまとめていきたい、このように思っております。
一方で、本庁舎の建てかえ、これはさまざまな機能が必要になってまいりますので、それは、まちづくりの方向性とまた別にといいますか、機能についても引き続き検討していきたい、このように思っております。
○議長（五十嵐徳美） 石川副市長。
◎副市長（石川敏也） 札幌国際芸術祭2020について、開催までにどのように市民理解を図っていくのかという再質問をいただきました。
このたびの札幌国際芸術祭は、市民が新しい文化芸術に触れ、多様な視点や価値観に気づく機会を提供し、札幌の魅力を国内外に広く発信するということを目的としてまいります。
これまでも、過去２回の芸術祭と比べましてディレクターやアーティストが市民と対話する機会を多く設けておりますし、今後もそのような機会を設けまして、芸術祭の趣旨、作品の意図などを市民と共有してまいります。加えまして、今後、例えば雪まつりやホワイトイルミネーションなどとの連携も模索し、より多くの市民の皆さんが楽しむことができる芸術祭とすることで理解を深めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（五十嵐徳美） ここで、およそ30分間休憩します。
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休 憩 午後２時３分
再 開 午後２時35分
――
――――――――――――――――――
○議長（五十嵐徳美） これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
たけのうち有美議員。
（たけのうち有美議員登壇・拍手）
◆たけのうち有美議員 私は、民主市民連合を代表し、一昨日の村上ゆうこ議員に引き続き、秋元克広市長が今議会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、順次、質問に入ります。
初めに、さっぽろ連携中枢都市圏について伺います。
札幌市においては、石狩管内８市町村に小樽市、岩見沢市、南幌町、長沼町を加えた12市町村により、さっぽろ連携中枢都市圏を形成するため、昨年３月29日にそれぞれの市町村と連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結したところです。これらの市町村は、単なる行政的な区割りが同一という関係性だけにはとどまらず、既に生活圏として日ごろから互いに経済的、文化的な交流がある自治体であり、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たっては、ともに連携して取り組むことでより一層効果が高まると認識しております。
現在、全国で32の連携中枢都市圏が形成されていますが、その取り組みを見ると、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上といった大きな三つの項目に関して、圏域の実情や課題に対応したさまざまな施策が進められています。それぞれ具体の事例を見ていくと、経済成長の牽引では、広域による企業誘致や観光連携、販路拡大などの取り組みが多く見られます。高次の都市機能の集積強化においては、圏域中心部の整備に関する取り組みが多くなっており、生活関連機能のサービス向上では、移住促進、救急医療の維持・向上などの施策が推進されています。
これらの施策については、さっぽろ連携中枢都市圏においても、広域的に考えるべき課題として共通するものがあります。例えば、経済活性化に向けたさらなる地域資源の活用や、圏域での戦略的な観光施策、都市部に施設の集中が見られる周産期医療や救急医療への対応などについては、札幌圏の発展に向け、さらなる取り組みを進めていくべきと考えます。
連携協約締結と同時に公表されたさっぽろ連携中枢都市圏ビジョンにおいては、経済分野での取り組みを中心に全40の事業が掲げられており、これまでの約１年、新たな枠組みの中で12市町村とともに取り組みを進めてこられたと思います。また、先ほど例に挙げたように、この札幌圏域においても、今後さらなる連携の深化が見込める分野や施策があり、新たな事業の検討も進んでいるものと考えます。
そこで、質問ですが、さっぽろ連携中枢都市圏としてどのように取り組んでこられたか、これまでの実施状況について伺います。
また、その実施状況を踏まえ、新年度においてどのような取り組みを展開しようとしているのか、伺います。
次に、環境首都・札幌の実現に向けた再生可能エネルギーの積極的導入について伺います。
ＷＭＯ、世界気象機関が昨年11月25日に公表した温室効果ガス年報によると、大気中の二酸化炭素、メタンなどの主要な温室効果ガスの増加が続いており、2018年の世界平均濃度は、いずれも、観測史上、最高を更新しました。このように、温室効果ガスがふえ続けている中にあって、再生可能エネルギーによる発電は、過去10年間で最速のペースで増加しており、現在では世界の発電量の25％以上を占めるようになっています。
第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ25における各国の温室効果ガス削減目標の引き上げ合意、ＥＵ加盟国による2050年温暖化ガス実質ゼロ合意及び2021年国境炭素税導入など、脱炭素社会の実現に向けて、今、世界は大きく動き出しています。
企業活動も同様であり、脱炭素社会へ向けた動きや再生可能エネルギーの導入が投資の対象となっており、日本の経済界においても脱炭素社会の実現に向けた積極的な取り組みが求められています。日本経団連は、政府と連携し、脱炭素社会の実現に取り組むことで、環境、社会、企業統治を重視するＥＳＧ投資を日本企業に呼び込み、中長期的な企業価値の維持や向上につなげることを目指しており、再生可能エネルギーの積極的な導入は、脱炭素社会への有効な手だてであるとともに、これからの経済活動の大前提と言えます。
一方、これまで、再生可能エネルギーの導入がおくれていた日本国内では、東北電力と風力発電事業者が共同で
青森県つがる市の沖合に女川原発１号機に匹敵する出力の大型洋上風力発電を整備するなど、大型プロジェクトが相次いで始まっており、国内の洋上風力による発電容量は、2030年度にも原子力発電所９基分以上に相当する960万キロワットに拡大する見通しとなっています。最近では、地産地消型として、太陽光発電システムを小売店舗や工場などの屋根に無償で設置し、発電した電力を建物所有者に長期契約で提供する大手企業などが多数あらわれ、再生可能エネルギービジネスや電力をめぐる新たなビジネスが生まれており、脱炭素社会に向けた流れが国内でも起きています。
このように、日本国内においても、地域や企業、団体において再生可能エネルギーの導入が加速されている中、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019には再生可能エネルギーを導入する事業が盛り込まれています。2008年に環境首都・札幌宣言を行って11年が経過し、さらには、温暖化対策推進計画の改定も控えているこの時期にこそ、札幌市として、脱炭素社会に向け、より実効性のある再生可能エネルギーの施策を打ち出していくべきと考えます。また、再生可能エネルギーの導入計画が進んでいる石狩市などと連携し、国が提唱している地域循環共生圏の視点を取り入れ、エネルギーの大消費地である札幌市に再生可能エネルギーを誘導するなど、地域の活力を最大限に発揮させる施策が必要です。
そこで、質問ですが、環境首都・札幌の実現に向けて積極的に再生可能エネルギーを導入すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、伺います。
次に、食品ロスの削減に向けた取り組みについて伺います。
食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに、2030年までに小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させる目標が掲げられるなど、世界的な動きとなっています。
国も、昨年７月、食品リサイクル法に基づく基本方針を策定し、昨年10月１日には、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されるなど、法整備も進展しつつあります。いよいよ間近となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、持続可能性に配慮した運営計画の主要テーマに、Ｚｅｒｏ Ｗａｓｔｉｎｇ、資源を一切無駄にしないを掲げ、食品ロスの削減に取り組むこととなり、マラソン、競歩、サッカーの舞台となる札幌市においても、この大会を契機に市民一人一人の一層の意識改革が期待されます。
我が会派では、2016年第２回定例市議会の代表質問において、食品ロスの削減について提起をしたところです。
その後、札幌市は、市民に、「日曜日は冷蔵庫をお片づけ。」のフレーズで食品ロスの削減を呼びかけるキャンペーンを通じ、食べ切り、使い切り啓発活動などを進めてきました。また、事業ごみについては、食品ロスの排出量が多い外食産業などに目を向けた取り組みとして、市職員による率先的な食べ切り運動として、2510（ニコッと）スマイル宴を推奨し、他の自治体や民間企業の参考となるなど、関係部局と連携した取り組みの定着、拡大を進めています。
他の都市に目を向けると、京都市では、2015年より、ごみ関係条例の愛称をしまつのこころ条例として大幅に改定し、食品ロスゼロプロジェクトを立ち上げ、食べ残しゼロ推進店舗をマッピング化するなど、先進的な取り組みを進めています。
そこで、質問ですが、ここ数年、食品ロスの削減について多くの潮流が生まれる中、改めて、外食産業などに対する食品ロス対策に向け、札幌市はどのように考え、取り組みを進めていくのか、伺います。
先般公表された国予算の2020年度概算要求では、消費者庁、農水省や環境省などの複数省庁で食品ロスの関連予算が計上されています。中でも、農水省の事業として、フードバンク活動の推進は、マッチングシステムの実証、構築や、人材育成の取り組みや生鮮食品の取り扱いの拡大に向けた取り組みなどを支援するものとなっています。
フードバンク活動は、食品ロスの削減の観点ばかりではなく、社会福祉的な食料支援効果も期待できます。札幌市内には、既に幾つかのフードバンク事業者が活動を行っていますが、食品の安全衛生上や食品の保管、物流の対応など、運営にかかわる課題も多く抱えており、市民からの認知度も低いのが現状です。また、フードバンクの中には、フードドライブと言って、家庭に眠っている食品を寄附していただき、地域や学校などのイベントの際に、地域の福祉団体や子ども食堂などに届ける活動を行っている団体もあります。これらの活動に対する社会的認知を高める啓発を強化する必要があると考えます。
そこで、質問ですが、国は、今年度予算において、フードバンク活動をさまざまな視点で支援する取り組みを行うことになりましたが、今後、フードバンク活動の支援についてどのようにお考えなのか、伺います。
次に、市立札幌病院に関して、経営改善と人材育成について伺います。
最初に、経営改善についてです。
市立札幌病院は、道内で唯一の第１種及び第２種両方の指定を受けている感染症指定医療機関であり、また、道央圏で唯一の総合周産期母子医療センターです。さらには、救急や災害医療を提供しているほか、33もの診療科を擁する基幹病院として、複合的な疾病にも対応している、市民にとって必要不可欠な公立病院です。
近年は、病床利用率の減少により、経営的に苦しい状況が続いていましたが、今年度からスタートした市立札幌病院中期経営計画に沿った取り組みを進め、経営改善に努めている状況と聞いています。成果が少しずつ形や数字としてあらわれつつあるものの、経費の削減などにおいては、引き続き経営努力が必要な状況であると認識しています。
また、昨年の10月には、消費税率の10％への引き上げが行われたことにより、診療報酬に転嫁できない材料費や委託費といった部分においての支出増も見込まれており、全ての病院に関して、経営については厳しい状況が続いています。
そのような中で、我が会派は、2017年の決算特別委員会において、収入増を重視した経営改善の方向性を主張してきました。昨年度、計画の策定に当たり、第三者の専門家を交えて開催された市立札幌病院の役割と経営健全化に関する専門家検討会において、今後の経営については、経費の適正な支出を引き続き進めながらも、収入の確保対策が重要であると、我が会派と同様の見解が示されたところです。
今後は、さらなる増収策への取り組みを進めることが重要ですが、そのためには、地域連携が一つのキーポイントになると考えます。地域の医療機関との連携を図り、紹介患者をふやし、必要とされる医療を提供していくことが病床利用率の維持、ひいては経営の改善につながると考えます。
そこで、質問ですが、どのように病床利用率を高水準で維持し、収入増を図っていくのか、さらなる経営改善に向けた今後の取り組みについて伺います。
次に、人材育成についてです。
市立札幌病院は、高度急性期の医療を担う医療機関でもあり、多職種が連携して最先端の質の高い医療を提供するためには、当然、医師やコメディカルなど医療従事者のスキルアップが非常に大切になってきます。医療従事者のレベルが上がることで、より健康を維持できる人や助かる命がふえ、そのことが札幌市民に貢献していくものと考えます。
また、札幌市では、医療産業を新たな基幹産業として位置づけ、医療産業の集積に力を入れていることから、市内の中核的な医療機関である市立病院には、大学病院や医療産業との連携を進めることが期待されています。そのためにも、より高い専門性を身につけた医療人材の育成が大変重要です。
しかしながら、医療の世界においては、その専門性の高さから、新たなスキルや知識を仕入れるためには、学会や研修などに参加しなければ多くのスキルアップは望めません。加えて、それらのスキルや知識を実践に生かしていくためには、臨床経験が重要です。
また、中期計画においては、多職種連携に取り組む方針が盛り込まれており、人材育成にかかわる費用がより必要になることが想定されますが、人材育成の結果、レベルの高い医療を提供することで患者満足度が向上し、経営改善に結びつくものと考えます。病院経営が着実に回復してきている今こそ、人材育成に力を注ぎ、さらなるスキルアップにつなげて、より頼れる市立病院にしていくべきです。
そこで、質問ですが、市民により高度な医療を提供していくためにも、人材育成をより一層強化していくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、民泊を初めとする多様な宿泊形態の利活用について伺います。
本市を訪れる観光客の数は年々増加し、2018年度は約800万人が市内を宿泊先としている状況にあり、その中でも、外国人の宿泊者の数は250万人を超えています。近年、繁忙期となる７月、８月における市内のホテルや旅館などの既存宿泊施設の客室の稼働率は８割を超えており、2026年度の完成を待つ新ＭＩＣＥ施設や、2030年の招致を目指す冬季札幌オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、市内の宿泊希望者がさらに増加することが予想されます。
また、住宅宿泊事業法が2018年に施行されて以降、新たな宿泊形態として民泊が市内でも広がりを見せており、本年１月末時点で2,305件もの民泊施設を有する札幌市は、大阪に次いで全国でも２番目の規模となっています。民泊は、欧米では新たな宿泊の選択肢として既に定着しています。特に、自宅の一部を開放し、家主と旅行者が直接対面して受け入れる家主居住型民泊は、既存のホテルや旅館とは異なる考え方の宿泊施設として幅広く活用されているところです。
しかし、市内における民泊施設の届け出は、空き家やマンションの空き部屋を利用した家主不在型が全体の９割を占める2,112件である一方、家主居住型の民泊については193件とそれほど多くない現状です。
観光庁と厚生労働省は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、国内外から多くの旅行者が来訪するイベントが開催される際に実施するイベントホームステイのガイドラインを昨年12月25日に改定しました。これは、年数回程度、１回当たり２〜３日程度のイベント開催時であること、宿泊施設不足が見込まれることなど、開催自治体の要請などにより自宅を提供するような公共性の高いものについては、旅館業に該当しないものとして取り扱い、自宅提供者において旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供することを可能としています。
イベントホームステイは、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足を解消する有効な手段であると考えます。また、旅行者が、日帰りではなく、当該地域に宿泊できるようになれば、夕食や観光資源をめぐるオプショナルツアーに参加することなども可能となるため、地域の観光消費の拡大にもつながるとともに、観光による地域活性化の観点からも有効なものと期待されています。
一方、イベントホームステイは、本来は宿泊施設ではない施設に旅行者が宿泊するものであることから、自宅提供者、宿泊者、近隣住民間のトラブル防止の観点や、衛生面、治安面に関する事故予防の観点からの配慮も求められています。このため、イベントホームステイを実施する自治体においては、行うべき手続の内容、手順や留意すべき事項などをまとめていくことが必要です。
観光庁は、各自治体の観光部局及び自治体を所管する都道府県の関係部署のほか、警察署、消防署などの関係組織と十分に連携の上、安全かつ適切にイベントホームステイを活用することにより、宿泊施設不足の解消を図ることを求めています。観光による地域活性を実現させるためにも、今後の本市の観光振興を推進する上でも、家主居住型民泊やイベントホームステイなど多様な宿泊形態の活用が必要と考えます。
そこで、質問ですが、民泊を初めとする多様な宿泊形態の利活用について、市の考えを伺います。
次に、札幌市のアスファルト再生事業の見直しについて、２点伺います。
１点目は、今後のアスファルト再生事業のあり方についてです。
我が会派は、2017年第３回定例市議会の代表質問において、アスファルト再生事業の見直しについて取り上げました。現在、札幌市が管理している道路総延長約5,600キロメートルのうち、毎年約20キロメートルで切削オーバーレイ工事を行い、約20万トンのアスファルト廃材が発生しています。
2002年５月に建設リサイクル法が全面施行され、建設廃材はリサイクルの時代に入りましたが、札幌市では、1971年からアスファルト廃材の資源化と経済性に着目した再利用の調査研究を行ってきました。これをもとに、1979年に、道路工事から発生するアスファルト廃材を札幌市の有価物として委託した市内３カ所の民間アスファルトプラント工場に搬入して、再生100％の加熱アスファルト混合物を製造し、道路舗装工事などに再利用してきました。
他都市では、既にアスファルト廃材の処理と販路を広く民間プラントに委ね、公共工事だけではなく、民間の工事などにも活用できるようにしています。一方、札幌市は、現在も、有価物と位置づけ、公共工事専用にしているため、委託している３カ所の民間プラントではアスファルト廃材に余剰が出ています。2019年度の廃材受け入れ量は約26万トンですが、出荷量はアスファルト合材として約18万トン、骨材として７万トンの再利用にとどまり、同廃材の堆積量は常に約30万トン前後で推移しています。
現状を解消するには、有価物との位置づけを変更し、建設リサイクル法や廃棄物及び清掃に関する法律施行規則などに基づいて処理し、再生材原料として、他都市同様、民間の工事などにも再利用できるようにすべきと考えます。そのためには、例えば、札幌市が委託している民間プラント３施設は既に余剰が出ているので、同プラントへの搬入を２〜３年停止し、その間、市内及び近郊の民間施設に受け入れてもらい、堆積量約30万トンの廃材を約12万トンまで減量しなければ、関係法律などに合致した新事業を行うことはできません。
そこで、質問ですが、札幌市は、これまで、市役所内部や関係業界とどのような検討、協議を行ってきたのか、また、今後、市内及び近郊にある民間施設のプラントも活用し、新たなアスファルト再生事業を早期に実施すべきと考えますが、具体的に、いつごろから、どのような形態にしようとしているのか、伺います。
２点目は、今後の再生合材の品質確保についてです。
札幌市は、2015年度と2017年度に補助幹線及び幹線道路舗装補修計画を策定及び改定し、３年ごとに実施した路面性状調査結果から補修道路の選定と修繕などを実施しています。修繕で使用するアスファルト合材は、特に大型車両の交通量が多い幹線道路約150キロメートルに限定し、再生30％合材と新材70％とを混合した合材を使用し、それ以外の道路は基本的に再生100％合材を使用しています。
再生100％合材の問題点は、特に冷めやすいため、舗装との継ぎ目やマンホール、雨水ます周りの舗装の密度を上げることが難しく、そこから割れ目が生じ、水の浸入による破損が生じることや、骨材が剥がれやすく、さらに、凍結融解作用による影響も受けやすいと聞いています。国や北海道の道路修繕工事を初め、民間工事などにおいても、建設廃材の有効利用と品質確保の観点から、再生50％合材と新材50％を混合した合材を幅広く使用しています。
また、札幌市が委託している民間プラント堆積場の下層部のアスファルト廃材は、堆積量の増加により、場所によっては約40年近くも経過しており、当然、再生合材の原材料そのものの劣化や、道路修繕で何回も繰り返し再生合材として使用しているため、品質の低下も考えられます。
そこで、質問ですが、今後は、市場性も考慮し、より一層の品質の確保を図るため、再生合材の再利用の回数制限を行うとともに、150キロメートルの幹線道路と生活道路を除く道路は、再生100％合材から、国や北海道と同様の合材に変更すべきと考えますがいかがか、伺います。
また、堆積場下層部の廃材について調査を行い、適さないものについては、処分場に搬入し、廃棄すべきと考えますが、市の見解を伺います。
最後に、性的マイノリティーの子どもに配慮した教育の充実について伺います。
これまで、我が会派は、性的指向や性自認などによって差別されることのない社会の実現に向け、学校における子どもの性に関する不安や悩みへの対応、性別によらない名簿の推進などを求めてきました。
札幌市教育委員会は、性別によらない名簿の導入や、2020年度からの札幌市立高等学校の入学者選抜における願書の性別欄の廃止、2021年度からの開成中等教育学校の入学者選考における男女別募集の廃止など、男女の枠にとらわれることなく、一人一人の子どもたちを尊重する取り組みを進めており、高く評価しています。
私たちは、子どものころから無意識に性別で区別される状況の中で生きており、それは、男らしさ、女らしさや男女の役割についての固定観念を意味するジェンダーバイアスにつながっています。例えば、髪型や服装、持ち物、色、男女の間の主従、上下、強弱の表現などです。また、家事、育児、介護は女性がするものというような性別によって固定的に役割を分ける性別役割分担意識など、こうした社会のありように子どもも多大な影響を受けています。国連の開発目標であるＳＤＧｓにも、性別などいかなることへも差別されることのない社会の実現が掲げられていますが、2019年の日本のジェンダーギャップ指数が153カ国中121位であることからも、改善が急がれます。
ジェンダー平等を実現するためには、あらゆる領域において、ジェンダーの視点を取り入れることが必要です。ジェンダーバイアスは、子どもたちの将来への可能性を狭めたり、性的マイノリティーの子どもたち、特に生まれたときの性別と心の性別が一致しないトランスジェンダーの子どもたちの苦しみをより深くします。性別による区別の見直しを初めとするジェンダーバイアスをなくすこと、特に、子どものころから性別にとらわれないジェンダー平等教育を推進することが必要です。
性的マイノリティーの子どもに配慮した教育の充実については、性別によらない名簿の導入などにとどまらず、教員が性的マイノリティーに関する正しい知識を身につけ、子どもの多様な悩みを理解し、より一層、ジェンダーに配慮したかかわりをすることなども重要と考えます。そのためには、札幌市として実施する研修のあらゆる段階で、ジェンダー平等教育について取り扱う必要があると考えます。そのことが、多様な子どもたちの可能性を育むことにつながります。
また、札幌市は、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を制定しており、子どものころから人権について理解を深めることが期待されるところです。条文第28条には、「子どもが、性別による固定的な役割分担にとらわれないこと及び性的少数者について理解すること。」と明記されており、大変すばらしいものであると考えます。ジェンダー平等教育の推進を初めとする性的マイノリティーの子どもへの配慮を充実することは、学校教育において喫緊の課題です。
そこで、質問ですが、教育委員会として、性的マイノリティーの子どもに配慮した教育の充実についてどのような認識を持っているのか、また、今後どのように充実を図っていくのか、伺います。
これで、私の全ての質問を終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（五十嵐徳美） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 全体で７項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めのさっぽろ連携中枢都市圏について、２項目めの環境首都・札幌の実現に向けた再生可能エネルギーの積極的導入についての２項目にお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
まず、１項目めのさっぽろ連携中枢都市圏についてお答えをいたします。
都市圏のスタートとなります今年度につきましては、全12市町村による観光協議会の設置や、企業とのまちづくりパートナー協定の締結といった新たな連携の枠組みを整えたほか、新産業育成支援や学生による地域課題解決など具体的な取り組みも進め、圏域としての着実な一歩を踏み出したところであります。また、昨年７月に行いました首長会議を初めとする市町村間での活発な議論や、アクションプラン2019の策定を通じて中長期的な視点に立った連携事業のさらなる充実を図るなど、連携中枢都市圏ビジョンの目標達成に向け、順調に圏域の取り組みを進めることができたものと認識をしております。
新年度は、圏域の喫緊の課題であります人口減少の緩和を目指し、インターンシップのさらなる促進や、新たに奨学金返還支援に取り組むといった圏域の人材確保に注力するほか、創業の促進や救急医療の向上に向けた取り組みの拡充など、圏域の実情に沿った取り組みを進める考えであります。
今後とも、この圏域の地域づくりが北海道全体を先導するという認識のもと、圏域のさらなる活性化に向けて取り組みを加速化させてまいります。
次に、２項目めの環境首都・札幌の実現に向けた再生可能エネルギーの積極的導入についてであります。
再生可能エネルギーの導入拡大は、脱炭素社会の実現に欠かすことのできない重要な柱の一つと考えており、これまでも補助制度やさまざまな普及啓発を通じて導入促進を図ってきたところであります。今後のさらなる導入拡大には、市民、事業者の自主的な導入や民間事業者によるビジネスの展開につなげる手法が必要と認識をしております。
このため、来年度から、これまで実施をしてきました補助制度に加え、市有施設の屋根や空きスペースを活用して民間事業者が太陽光発電を設置する、いわゆる屋根貸し事業を行い、再エネビジネスの展開につなげていくとともに、市内の工務店とも連携をして、太陽光発電を取り入れたゼロエネルギー住宅の普及を進めるなど、新たな取り組みを行いながら、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大を目指してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（五十嵐徳美） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、３項目めの食品ロスの削減に向けた取り組みについて、６項目めの札幌市のアスファルト再生事業の見直しについて、２項目についてお答えをいたします。
最初に、３項目めの食品ロスの削減に向けた取り組みについて、１点目の外食産業などに対する食品ロス対策に向けた札幌市の考えと取り組みについてであります。
外食産業などで日々発生する食品ロスを削減するためには、食品を提供する事業者と利用する市民双方の意識と行動が変わっていくことが必要と考えるところでございます。そのため、これまでに、宴会や会食の場における食べ切り運動であります2510（ニコッと）スマイル宴や、賞味期限の近いものから購入する消費行動につきまして、大型イベント時の啓発や街頭ビジョン放映などさまざまな方法で事業者や市民に協力を呼びかけてきたところでございます。
さらに、昨年度末からは、市職員の間で、宴会の場で食べ切れなかった料理を持ち帰る取り組みを試行的に始めており、今後も、工夫を重ねながら、事業者や市民と連携し、食品ロスの削減を進めてまいります。
次に、２点目のフードバンク活動への支援についてであります。
食品ロス削減推進法では、国及び地方公共団体は、フードバンク活動が円滑に行われるよう、関係者相互の連携の強化を図るために必要な施策や、その活動を支援するために必要な施策を講じることとされております。
これを受け、国におきましては、フードバンク活動団体、食品関連事業者、行政機関等を対象とした情報交換会を開催しており、札幌市からも関係部局の職員が参加しているところであります。また、札幌市におきましても、フードバンク活動の運営団体を紹介するホームページの開設や、食品関連事業者に対し、食品の提供について協力を呼びかけたりするなど、フードバンク活動を支援してきたところでございます。
今後も、引き続き、フードバンク活動が円滑に行われるよう、必要な支援を継続してまいります。
次に、６項目めの札幌市のアスファルト再生事業の見直しについて、最初に、今後のアスファルト再生事業のあり方についてであります。
札幌市のアスファルト再生事業は、資源の有効活用と再利用を目的に、昭和54年度、1979年度から民間に先駆けて実施してまいりました。しかしながら、現在では、民間事業者も再生合材を生産、販売することが一般的になってきていることなどから、札幌市のアスファルト再生事業も見直す必要があると考えるところでございます。
そのため、まずは、市内及び札幌市近郊の民間プラントの実情を把握するため、聞き取り調査を行うとともに、札幌市の再生事業を受注している３カ所のプラントと具体的な意見交換を行っているところでございます。今後、なるべく早期に民間事業者に移行できるよう、アスファルト廃材の取り扱いや円滑な移行に向けての課題について整理してまいります。
次に、今後の再生合材の品質確保についてであります。
札幌市のアスファルト再生事業で生産している再生100％合材の品質につきましては、平成27年度、2015年度に行った室内試験で、再生50％合材と同等の性能があることを確認しており、また、毎月、各プラントでテストピースによる試験も行っているところであります。
しかしながら、施工業者からは、再生100％合材は、冷めやすく、初冬期など施工時期によっては扱いづらいという声もありますことから、まずは実際の試験舗装等により再生50％合材との比較検証を行ってまいります。その検証結果やリサイクル推進の観点も勘案しながら、再生合材の使用回数制限や合材の変更も含めて、今後のアスファルト再生事業のあり方について検討を進めてまいります。
堆積場下層部の廃材につきましては、品質確認のための調査を行い、その取り扱いについて検討を進めてまいります。
私からは、以上でございます。
○議長（五十嵐徳美） 石川副市長。
◎副市長（石川敏也） 私からは、大きな４項目めの市立札幌病院の経営改善と人材育成について、５項目めの民泊を初めとする多様な宿泊形態の利活用について答弁申し上げます。
まず、４項目めの市立札幌病院の経営改善と人材育成についての１点目、経営改善についてであります。
経営改善に向けましては、昨年度策定をいたしました市立札幌病院中期経営計画において、収支構造の改善が急務であり、まずは収入の確保対策を進めることが喫緊の課題であると位置づけたところであります。そのため、地域医療支援病院として、地域からの紹介患者や救急患者の受け入れ拡大、病院全体のベッドコントロールの一元化など、患者の柔軟な受け入れを積極的に進めてきたところでございます。
今後は、地域連携部門とベッドコントロール部門がより一層連携する中で、円滑に入院患者を受け入れる体制を整え、さらなる病床利用率の向上につなげてまいりたいと考えております。将来にわたり確固たる経営基盤を構築するため、断らない医療を実践し、地域から信頼される病院を目指してまいります。
２点目の人材育成についてであります。
市民が健康で安心して暮らせる社会を実現するためには、生涯を通して必要な医療を安定的に受けられることが不可欠であり、それを担う医療人材の育成はとても重要であると認識をしてございます。
そのため、院内外での感染症対策などの各種研修会や学会への参加を初め、専門医や認定看護師などの専門資格の取得についても支援しておりますほか、研修医など将来の医療を担う人材育成にも力を注いでいるところであります。
今後とも、医療系大学などとの連携を深めながら、日々進歩する医療技術に対応できる人材を育成し、市民が安心できる質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。
続きまして、５項目めの民泊を初めとする多様な宿泊形態の利活用についてであります。
札幌市における観光振興をさらに促進し、受け入れ環境を充実させる上では、旅行者の多様なニーズに対応できるよう、幅広い宿泊メニューを用意することが必要であると認識をしてございます。
家主居住型民泊につきましては、家主や地域住民と旅行者との交流の機会を創出し、ふだんの生活に近い地域に根差したおもてなしを提供できるという特色がありますことから、札幌観光の新たな楽しみ方として今後のさらなる発展を期待しているところであります。
そうしたことから、今年度も、民泊を始めようとする市民の皆さんに向けたセミナーを北海道と共同で開催しているところであり、引き続き、こうした取り組みによりまして家主居住型民泊など多様な宿泊形態の活用を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（五十嵐徳美） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川雅英） 私から、７項目めの性的マイノリティーの子どもに配慮した教育の充実についてお答えをいたします。
各学校において、全ての子どもたちが、性別によらず、互いの個性や多様性を認め合い、ともに生きていく力を身につけていくことは大変重要であると認識をしております。
教育委員会といたしましては、これまで、新任の管理職や初任者、中堅教諭を対象とした研修を実施するなどして、性的マイノリティーに関する知識や当事者が抱える困難などについて教職員の理解が深まるよう啓発を図ってきたところでございます。
現在、有識者の協力を得て教職員の意識調査を実施しており、今後、その結果を踏まえまして、当事者を講師とした研修などを行うほか、対象を全ての管理職や教育相談等を担当する教職員にも広げるなど、さらなる意識の向上に向けた取り組みを進めてまいります。これらを通しまして、性的マイノリティーを含め、あらゆる差別や偏見をなくし、心豊かにたくましく生きようとする態度を育む人間尊重の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（五十嵐徳美） 以上で、代表質問は全て終了しました。
（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（五十嵐徳美） 飯島弘之議員。
◆飯島弘之議員 特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案等53件のうち、令和２年度の予算にかかわる議案につきましては、委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（五十嵐徳美） ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（五十嵐徳美） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされております議案等53件のうち、令和２年度の予算にかかわる議案については、委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（五十嵐徳美） ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（五十嵐徳美） 異議なしと認めます。
したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
――
――――――――――――――――――
○議長（五十嵐徳美） さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（五十嵐徳美） 飯島弘之議員。
◆飯島弘之議員 第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
第一部予算特別委員長に池田由美議員を、第二部予算特別委員長に伴 良隆議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（五十嵐徳美） ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（五十嵐徳美） 異議なしと認めます。
したがって、第一部予算特別委員長に池田由美議員が、第二部予算特別委員長に伴 良隆議員がそれぞれ選任されました。
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○議長（五十嵐徳美） ここで、日程に追加して、意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症の早期終息に向けた対策の強化を求める意見書を議題とします。
本件は、全議員の提出によるものです。
提案説明を求めます。
北村光一郎議員。
（北村光一郎議員登壇）
◆北村光一郎議員 私は、ただいまから、全議員を代表し、意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症の早期終息に向けた対策の強化を求める意見書について、提案の趣旨を説明いたします。
説明に先立ちまして、新型コロナウイルスの感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、新型コロナウイルスに感染された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染症の感染者数は、国外で７万6,000人に達し、死亡者も2,000人を超え、国内においては、感染者数は150人を超え、死亡者も発生しております。本市においても複数の感染者が確認されたところであり、今後も、状況は刻々と変化し、感染者数は日増しに増加するものと考えられます。
こうした中、国は、今月の25日、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を策定したところではありますが、国民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしている現状を踏まえますと、この方針に沿った対応を一刻も早く力強く推進していく必要があります。
したがいまして、本意見書案は、感染の早期終息と国民の安心・安全を確保するため、第１に、地域の状況に応じた感染拡大防止策のより一層の推進、第２に、医療機関等の検査・治療体制機能の強化、第３に、ワクチン等の研究開発の促進と予防法等の開発につながる技術の確立、第４に、各産業や経済への影響を最小限にとどめるための対応、第５に、国民、地域等に対する的確な情報提供について、国に対し、全力で取り組みを求めるものであります。
以上をもちまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（五十嵐徳美） これより、採決に入ります。
本件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（五十嵐徳美） 異議なしと認めます。
したがって、本件は、可決されました。
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○議長（五十嵐徳美） お諮りします。
本日の会議はこれで終了し、明日２月28日から３月２日までは委員会審査等のため休会とし、３月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（五十嵐徳美） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
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○議長（五十嵐徳美） 本日は、これで散会します。
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散 会 午後３時27分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 五 十 嵐 徳 美
署名議員 中 川 賢 一
署名議員 竹 内 孝 代...