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1. 札幌市議会 2019-12-09
   令和　元年（常任）総務委員会−12月09日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　元年（常任）総務委員会−12月09日-記録令和　元年（常任）総務委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　令和元年12月９日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時６分 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第１号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第７号　札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第８号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第９号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案の４件を一括議題といたします。 　質疑を行います。 ◆池田由美　委員　　議案第１号中関係分の消防ヘリコプター代替機の債務負担行為について、２点質問させていただきます。 　本市の消防ヘリコプター２機のうち、メンテナンス、耐空検査に出していた消防ヘリが台風19号の影響で被災し、運航不能になったということで、残る１機が、メンテナンスに入る期間、代替機で対応するということでの債務負担行為の中身になっています。 　質問をいたしますが、ヘリコプターの機体への保険について、2008年までは加入していたというふうに聞いておりますけれども、保険加入についてはどのような考え方で進めてきたのか、伺います。 　また、今後の加入についてはどのように考えていくのか、伺います。 ◎川本　総務部長　　私から、ヘリコプターの保険の加入状況等についてお答えさせていただきます。 　まず、消防ヘリコプターの保険の加入状況でございますけれども、現在、ヘリコプター機外の第三者や乗客の死傷、荷物等における損害賠償責任に対して適用されます第三者・乗客包括賠償責任保険に加入をしております。しかしながら、現時点におきましては、衝突や接触等の外的要因によるヘリコプターの機体の損傷に対する損害に適用される機体保険には加入をしておりません。 　先ほど委員からご指摘がございましたけれども、機体保険については、かつて、平成２年度から20年度まで加入しておりました。その後、20年度の時点におきまして、過去17年間にわたって機体保険の適用実績がないこと、さらには、やはり保険料が高額であり、約半数の政令指定都市が未加入であったことも考えまして、21年度からは、機体保険には加入をしていない状況になってございます。 　今後の機体保険の加入については、現在、補償内容や他都市における加入状況を調査いたしまして検討を進めている段階でございます。 ◆池田由美　委員　　賠償に係る保険のほうには入っていたという答弁でありました。
   　外的要因に対する機体への保険というのは、１年で600万円というふうに聞いておりました。今後、補償の中身など、他都市の状況なども踏まえての検討だということですが、こんなふうに台風の被害に遭うことは誰もが想定していなかったのだろうなというふうに思いますけれども、こうした災害のことも踏まえて検討していくことが大事ではないのかということを指摘しておきたいと思います。 　次の質問ですが、先ほど補償のことをおっしゃっておりました。朝日航洋株式会社の川越メンテナンスセンターの格納庫での被災ですけれども、まだ耐空検査や点検が未実施だったと聞いております。そんなことも踏まえてこれから補償問題が検討されていくと思いますけれども、今後の購入のことなども含め、補償の問題や代替機に係る費用についても、やはり国に支援を求めていくことが重要ではないのかというふうに考えますがいかがか、伺います。 ◎川本　総務部長　　ヘリコプターに対する損害の補償等についてお答えさせていただきます。 　消防ヘリコプターが被災に至るまでの経緯や、事前の台風対策の詳細についてヘリコプターの整備を受託している会社に確認するなど、現在、情報収集している段階でございます。 　このたびの台風では、気象庁や各自治体から事前に災害に備えるよう注意を促されていたほか、整備工場の立地に伴う災害の予見性などから、管理責任に対しての法的な措置も含めて、顧問弁護士と相談しながら今後の対応を進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、今後のヘリの対応ですが、私どもといたしましては、当面の間、リースで対応していきたいというふうに思っております。今、委員のほうから国からの支援等についてというお言葉がありましたけれども、財政的な支援も含めて、何らかの形で要望等をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆池田由美　委員　　消防ヘリコプターが必要なときに使えないようなことがあっては困りますから、これから維持管理と補償を含めた検討をしていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆池田由美　委員　　私は、日本共産党を代表して、議題となっています議案４件中、議案第１号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第８号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案２件には賛成の立場から、討論を行います。 　議案第８号は、本市の一般職の職員の給与改定による期末勤勉手当の支給月数の0.05カ月分の引き上げに特別職の給与を連動させるというものです。 　特別職の期末手当を一般職に準じて引き上げなければならないという法的な根拠はなく、自動的に引き上げていくことは、北海道胆振東部地震で被災された方や、20政令市中、本市は市民所得が最も低い現状の中、市民合意は得られません。 　よって、議案第８号には反対であり、議案第１号中関係分は、議案第８号の補正が含まれているため、反対です。 ○小竹ともこ　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　この場合、分割して採決を行います。 　最初に、議案第１号中関係分及び第８号の２件を一括して問題といたします。 　議案２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○小竹ともこ　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７号及び第９号の２件を一括して問題といたします。 　議案２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第24号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第24号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　異議なしと認め、議案第24号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時16分 　　　　　　再　開　午後１時17分 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第26号　財産の処分の件（旧上野幌西小学校及び旧上野幌児童会館用地）を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆池田由美　委員　　議案第26号、旧上野幌西小学校、旧上野幌児童会館用地の処分について、２点質問いたします。 　上野幌西小学校と上野幌東小学校が統廃合をされまして、旧上野幌西小学校の跡活用や旧上野幌児童会館の閉鎖について、住民からさまざまな意見が出されていたと聞いているところです。今回、公募型企画競争を実施して、大藤学園を最優秀の提案者に選んだということで、そういった経緯も資料で見ていたところですが、売却に当たり、住民の意見をどのように把握し、反映させてきていたのか、伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　住民意見の把握とその反映についてのご質問でございます。 　売却に伴います跡活用については、町内会やＰＴＡなど地域にお住まいの方で構成いたします上野幌西小学校跡活用検討部会において、かねてからその方向性等を検討してきたところでございます。この部会での検討内容は、毎回、ニュースとして取りまとめ、町内会に回覧するなど、地域に周知を図るとともに、意見の把握に努めてきたところでございまして、地域の方から意見をいただいた場合には、次の部会で必ず報告し、それを踏まえて検討を進めてきたところでございます。 　これらの過程を経て、最終的な部会の意見を公募条件に反映し、事業者を選定したところでございます。 ◆池田由美　委員　　跡活用検討部会において住民とも話し合っていく、そして、その中身もニュースレターや回覧などでお知らせして、上がった意見は会議の中にも反映してきた、そういった話し合いのもとで売却するときの条件にしてきたという答弁だったと思います。 　今後、運営委員会で利用料金や運営について具体化されていくというふうにも聞いていたところですけれども、今後も住民意見を反映できるように市としてかかわっていくことが大切ではないのかというふうに思いますがいかがか、伺います。 ◎田坂　都市計画部長　　札幌市の今後のかかわり方についてでございます。 　今後、事業者が設立いたします運営委員会の構成は、事業者、住民、第三者的立場となります有識者と聞いております。札幌市では、その運営委員会の協議が円滑に進むよう、オブザーバー的な立場で適宜参加いたしながら、その役割を果たしていきたいと考えているところでございます。 ◆池田由美　委員　　地域からは、いいところに買ってもらったというような声を私も聞いているところです。緊急時の避難場所ということもありますので、今後も、地域住民の意見が運営に反映され、施設がまちづくりに資するものとして運営されるように市が積極的にかかわるべきと申し上げて、質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第26号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　異議なしと認め、議案第26号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時22分 　　　　　　再　開　午後１時23分 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第29号　損害賠償及び和解に関する件を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第29号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　異議なしと認め、議案第29号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時24分 　　　　　　再　開　午後１時25分 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第２期さっぽろ未来創生プラン（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎小西　まちづくり政策局長　　札幌市では、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略でありますさっぽろ未来創生プランを2016年度に策定いたしまして、これまで人口減少対策の取り組みを進めてまいりましたが、今年度がプランの最終年度となります。本年７月の総務委員会では、２期目となるプランの策定に向けまして、札幌市の人口の将来展望等をまとめました人口ビジョン編のご報告をさせていただいたところでございます。 　本日は、来年度からの５年間の施策等をまとめました総合戦略編を中心にご説明をさせていただきます。 　２期目のプランの策定により、切れ目のない人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
   　内容につきましては、政策企画部長の芝井よりご説明申し上げます。 ◎芝井　政策企画部長　　私から、第２期さっぽろ未来創生プランの案について、お手元の資料に基づいてご説明申し上げます。 　資料は、Ａ３判で横使いの報告資料１から２−１、２−２の３枚と、プランの本書をお配りしております。 　それでは、報告資料１、第２期さっぽろ未来創生プラン　策定に当たって〜人口ビジョン編をごらんいただきたいと思います。 　このページは７月２日の総務委員会でご報告した内容と一部重複しておりますので、簡潔にご説明申し上げます。 　まず、左上の１　策定の背景についてであります。 　国は、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、2060年に１億人程度の人口を確保する長期ビジョンを定め、これを具体化していくため、2015年度から2019年度までの政策目標や施策をまとめた総合戦略を策定しております。この総合戦略につきましては、ことし６月に、2020年度以降の基本的な考え方を閣議決定しておりまして、この12月にも第２期の総合戦略を策定することと承知しております。 　札幌市も、国の動きに合わせて、人口減少の緩和の方向性を具現化するため、さっぽろ未来創生プランを2016年１月に策定し、計画期間が2019年度までとなっておりますことから、切れ目のない人口減少対策に取り組むため、来年度からの第２期プランを策定しているところでございます。 　次に、２　全体構成についてでありますが、現プランと同様に、人口ビジョン編と総合戦略編の２編で構成しております。人口ビジョン編では、人口の将来展望や目指すべき将来像などをまとめており、内容については前回の総務委員会でご報告申し上げております。総合戦略編では、人口ビジョン編を踏まえまして、2020年度から５年間の基本目標と数値目標、施策やＫＰＩを設定して、重要施策を未来創生重点プロジェクトとして位置づけております。 　次に、右上の３　第１期計画についてであります。 　第１期計画の約150の主要事業につきましては、ほぼ全て着手しておりまして、半数以上の事業で活動指標を達成してございます。 　数値目標についてでありますが、合計特殊出生率につきましては、2014年の1.16から2019年までに1.36にすることを目指しておりましたけれども、ほぼ横ばいの1.16で推移しております。もう一つの数値目標であります20歳代の道外転出超過数につきましては、2014年に2,600人程度であったものを半減の1,300人にすることを目指しておりましたが、こちらもほぼ横ばいで推移しております。 　次に、４　人口ビジョン編、札幌の人口の欄をごらんいただきたいと思います。 　最新の国勢調査をもとにした札幌市の将来推計人口は、現在と出生率が変わらないと仮定した場合、2060年には155万人となり、現在と比べて約40万人減少すると見込まれております。合計特殊出生率につきましては、左のグラフの一番上の青の点線が全国、その下の赤の点線が北海道、緑の点線が東京都、そして黒の実線が札幌市となっております。同じ傾向で推移しておりますが、札幌市は都道府県で一番低い東京都の１.21を下回っている状況でございます。 　次に、５　人口ビジョン編、目指すべき札幌の将来、札幌市の基本方針をごらんください。 　人口推計や各種分析などを踏まえて、二つの基本方針を定めております。 　一つ目は、結婚や出産を望む市民の希望を実現していくであります。札幌市の合計特殊出生率は現在1.16でありますが、アンケート調査による市民の希望出生率は1.65となっておりますことから、その希望をかなえるため、所得向上策や子育て世帯の家計負担の軽減などによりまして、安心して生み育てられる環境づくりを目指してまいります。 　二つ目は、人をひきつけ、住み続けたくなる魅力を創出していくであります。若年層の首都圏への転出超過が顕著であり、また、就職地にこだわらない学生の多くが道外企業を選んでいる状況から、誰もが働きやすく、住み続けたくなる魅力創出を目指してまいります。 　２枚目をごらんください。 　報告資料２−１で、ここからは総合戦略編の概要になります。 　まず、左上に、先ほどの報告資料１の最後でお示しいたしました基本方針を踏まえて設定した二つの基本目標をまとめております。基本目標１といたしまして、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり、そして、基本目標２として、結婚・出産・子育てを支える環境づくりといたしております。 　次に、右上の２つの数値目標をごらんください。 　第１期プランと同様に、合計特殊出生率と20代の道外への転出超過数の二つの数値目標を設定してまいります。 　合計特殊出生率につきましては、アンケート調査による市民の希望出生率が1.65でありますことから、2030年までにそこまで上昇させることを目指して、その途中過程であります2024年に1.42にすることを目指してまいります。 　次に、20代の道外への転出超過数についてであります。こちらも、2030年までに転出超過を解消することを目指して、その途中過程である2024年に半減の1,300人にすることを目指してまいります。 　次に、これらの目標を達成するための施策などについてご説明申し上げます。 　左側が施策と主だった事業、右側が関連するＫＰＩをまとめております。 　基本目標１の質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりにつきましては、施策の柱を三つ設けております。 　一つ目の柱は、１、産業の基盤づくりと競争力強化です。 　次世代型産業を見据えた創業・開発支援としてスタートアップの創出支援や、健康・医療・バイオ産業の支援などを進めてまいります。さらに、中小企業などの地元企業のチャレンジを応援する取り組みや、国内外への販路拡大支援も進めてまいります。 　主なＫＰＩといたしまして、ＰＲ活動などにより立地した企業数やバイオ産業の売上高などを設定しております。 　二つ目の柱は、２、働きやすい環境づくりと人材育成・確保であります。 　ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への支援や女性活躍の推進を図るとともに、札幌圏を支える多様な人材の確保、創出として、市内就職を促進するため、新たに奨学金の返還支援を開始してまいります。さらに、東京圏からのＵＩＪターンの促進や道内外の関係人口の創出に取り組むとともに、人材育成・マッチング支援、保育人材の確保対策などを進めてまいります。 　主なＫＰＩといたしまして、仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合や、市内新規学卒者の道内就職割合などを設定いたします。 　三つ目の柱は、３、行きたくなる・暮らしたくなる魅力づくりであります。 　観光、ＭＩＣＥの推進や、冬季オリンピック・パラリンピックなどのスポーツイベントの誘致、開催を進めてまいります。また、災害に強いまちづくりや健康寿命の延伸、次世代エネルギーの利活用なども進めてまいります。 　主なＫＰＩといたしまして、年間来客数や観光地としての総合満足度などを設定いたします。 　おめくりいただきまして、３枚目の報告資料２−２をごらんください。 　基本目標２の結婚・出産・子育てを支える環境づくりにつきましても、施策の柱として三つ設けております。 　一つ目の柱は、１、子どもを生み育てる世代への切れ目のない支援であります。 　結婚、出産、子育ての不安を緩和する支援体制といたしまして、産前産後ケアや相談体制の充実などを進めてまいります。また、子育て環境の整備・充実といたしまして、認定こども園などの保育施設整備や、多様な保育サービスを提供するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減として、子ども医療費の助成を小学６年生まで拡充してまいります。 　主なＫＰＩといたしまして、子どもを生み育てやすい環境だと思う市民の割合や、保育所等待機児童数などを設定してまいります。 　二つ目の柱は、２、子育てを支える地域社会の形成であります。 　ワーク・ライフ・バランスや父親の子育て参加の推進など子育て参加環境の充実を図るとともに、地域における子育てを推進するため、ネットワークづくりなどを進めてまいります。 　主なＫＰＩといたしまして、父親の子育て参加度や広場型子育てサロンでの年間相談件数などを設定してまいります。 　三つ目の柱は、３、子どもが健やかに育つ環境の充実であります。 　多様な学びの機会として、少人数学級の拡大や、子どもが安全・安心に過ごせる環境としてスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの活用などを進めてまいります。 　主なＫＰＩといたしまして、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している子どもの割合や、将来の夢や目標を持っている子どもの割合などを設定いたします。 　最後に、資料の一番下のプラン推進に当たってであります。 　市長を本部長といたしました人口減少対策推進本部で組織横断的に取り組みを進め、数値目標とＫＰＩなどを含めて、議会や外部有識者のご意見をいただきながら進捗管理を行ってまいります。 　さらに、北海道や道内市町村との連携を強化するとともに、国の交付金制度を積極的に活用して取り組みを進めていきたいと考えております。 ○小竹ともこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小田昌博　委員　　私からは、ただいまの説明を踏まえまして、お伺いさせていただく前に、初めに、前回の総務委員会では、私から、若者などが札幌のまちに住みたいというイメージを持てるように、まちの魅力について広くＰＲしていくことも必要だということを指摘させていただき、今回提示された第２期さっぽろ未来創生プラン（案）で、行きたくなる・暮らしたくなる魅力づくりとして施策の柱に整理されたことにつきましては、評価させていただきたいと思います。 　それでは、先ほど説明がございました総合戦略編の中で、第１期に引き続き数値目標に据えた合計特殊出生率に関することと、プラン全体の進捗管理について、２点ほど質問させていただきます。 　初めに、合計特殊出生率向上に向けた施策、事業についてであります。 　第１期のプランでは、2014年に1.16であった合計特殊出生率を2019年に1.36にすることを目指していましたが、途中でやや上昇したものの、ほぼ横ばいで推移しているとのことでありました。一方で、札幌市民の希望出生率は1.65であり、第２期のプランでは、2030年に希望出生率まで上昇することを目指して、2024年の目標を1.42としております。 　これに関して市が実施した調査によりますと、持つつもりの子どもの数が持てない場合の理由ということで本書の34ページに記載がございますが、年齢や健康上の理由で子どもができないこととの回答が最も多くて、その背景としては、市の統計分析においては晩婚化、晩産化が見られることが影響していると思われます。 　そこで、一つ目の質問です。 　第２期プランにおいて第１期プランを上回る目標を設定した合計特殊出生率の達成に向けて、どのような施策、事業を進めていくのか、伺います。 ◎芝井　政策企画部長　　合計特殊出生率の向上に向けた施策や事業についてお答えいたします。 　第１期プラン策定時の市民の希望出生率は1.5でありましたけれども、先ほどもご説明申し上げましたとおり、直近では1.65に上昇していることを踏まえて、第２期プランでは2030年までにこの希望を実現していくことを目指して、その過程となる2024年の合計特殊出生率の目標を1.42としたところでございます。 　市民アンケートの結果などから、子どもを生み育てたいという希望を実現する上で、年齢や健康面、あるいは経済面での不安が示されていることから、第２期プランでは、出産、子育てに関する不安の緩和や、子育て世帯の家計負担の軽減などの取り組みに力を入れたところでございます。 　具体的には、産前産後の支援など、妊娠期から出産、育児までの切れ目のない支援を強化するとともに、増加する保育ニーズに対応した保育施設の整備など、多様な保育サービスの提供に努めてまいります。また、家計負担の軽減につきましては、子ども通院医療費の助成対象を小学６年生まで拡充するとともに、予防接種や聴覚検査費用の助成をスタートさせてまいります。さらに、こうした取り組みや、プランが目指しているものを若いときから知ってもらって、出産、子育ての不安緩和につながるように効果的な周知啓発を行い、子どもを生み育てたい市民の希望の実現を目指していきたいと考えております。 ◆小田昌博　委員　　合計特殊出生率は、前回の委員会でも指摘させていただきました。やはり、複雑な要因が重なり合い、すぐに結果を出すことは難しいというふうに考えます。実際、数字でも、現在1.16であって、途中経過でも一気に1.42にということですが、先ほどから出ている切れ目のない取り組みが非常に重要であり、次の第２期プランでは数値が向上することを期待しております。横ばいではなく、必ず上がっていかなければならないということに対して、着実な取り組みをしていただきたいと思います。 　次に、第２期プランにおけますＫＰＩの設定の考え方について伺います。 　前回の総務委員会で、第１期プランの進捗について質問しまして、施策の効果をはかるＫＰＩについては、目標を達成したものや上昇傾向にあるものが６割以上とのことでありました。 　しかし、数値目標である合計特殊出生率と20代の道外への転出超過数につきましては、先ほどの説明のとおり、ほぼ横ばいであります。第１期は数値を維持してきたという見方もできますけれども、第２期プランで設定するＫＰＩについては、第１期プランでよかったものはさらに伸ばしていく、悪化傾向にあるものは、その要因を分析し、しっかりと改善方策をとる、あるいは、よりよいものに見直していくということが考えられます。 　二つ目の質問ですが、第２期プランでは、ＫＰＩはどのような考えのもとで設定したのか、伺います。 ◎芝井　政策企画部長　　第２期プランにおけるＫＰＩ設定の考え方についてお答えいたします。 　第２期プランでは、第１期プランのＫＰＩをベースとして、まちづくり戦略ビジョンとの整合性も踏まえながら、各施策の効果を継続的に評価できるという観点で見直しを行い、第１期の策定時と同じ数の32のＫＰＩを設定したところでございます。 　具体的には、定住・交流人口の増に向けた都市の魅力をはかるＫＰＩとして、主要文化芸術施設の利用者数を、また、子育て環境の充実を図るＫＰＩとして、父親の子育て参加度を追加するなど、全体で９件を新たに設定いたしました。一方で、施策との整合性や数値が入手できなくなったことなどから、削除などの見直しもあわせて行ったところでございます。 　また、各ＫＰＩの目標値についてでありますが、これまでの数値の推移を踏まえ、より高い水準を設定することを基本としております。例えば、第１期で既に目標値を達成している食料品製造業の製品出荷額や、ＩＴコンテンツを活用して高付加価値をつけようと思っている企業の割合については、第２期でより高い目標値を設定しているところでございます。 　第２期プランにおきましても、ＫＰＩによる施策の効果検証など、プランの進捗管理を着実に行っていきたいと考えております。 ◆小田昌博　委員　　９件を新たにということでした。 　先ほどから出ている数値目標の合計特殊出生率、それから、20代の道外への転出超過については、何とかして数値の改善といいますか、出生率は向上、転出超過は減らしていくということで、ＫＰＩの目標としっかりと連動して結果が出ることを求めるとともに、次期プランにおいてもＫＰＩをもとにしっかりと進捗管理を行っていただきたいと思います。数値ですので、目で見てわかるものですから、第１期の検証をしっかりと行い、改善できるものは確実に行っていただきたいということを求めます。 　最後になります。 　さきの決算特別委員会で、我が会派の松井委員からも質問と要望をしましたが、さっぽろ未来創生プランは、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の地方版総合戦略に当たるものであります。この地方版総合戦略に位置づけた自主的、主体的、先導的な事業で、官民共同や地域間連携などの要件を満たすものに対し、国の地方創生関係交付金による支援がなされているところであります。 　札幌市では、これまで、インバウンドやＭＩＣＥの誘致促進、女性の多様な働き方相談拠点、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯの設置・運営など幅広い分野に交付金を活用してきたところでありますけれども、第２期においても交付金を積極的に活用していくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆田島央一　委員　　私からは、道内の関係人口創出の考え方について、順次、質問してまいりたいと思います。 　先ほど第２期さっぽろ未来創生プランの総合戦略編の説明があり、基本目標１の（２）人材育成・確保の中に新たに位置づけられた道内外の関係人口創出に関してお伺いします。 　さきの決算特別委員会において、我が会派の中村委員から、北海道全体の人口減少が進行している観点から、道内市町村との連携について質問し、札幌市の担当職員が道内市町村を直接訪問して、意見交換や、札幌市内で活用できるオープンスペース、イベント機会等を紹介した「札幌☆取扱説明書」、通称トリセツの作成、配付をしているとの答弁がありました。 　きょう、持ってまいりましたが、私も、先般、私が以前にお世話になった宗谷管内などにお伺いしたとき、このトリセツをお持ちして、実際にこういうツールを使って私のほうから話題提供をさせていただきながら、この内容について周知するお手伝いをさせていただいておりますけれども、市町村の関係者とお話しすると、非常に使い勝手がいいという評価もいただいております。札幌市の都市機能を活用してもらうためのよいツールだと認識しておりますので、今後も札幌市が持つ都市機能や集客力を各市町村に積極的に活用していただきたいと思っております。なかなか情報がない中でこういったものがまとめられているということは、非常に評価が高い部分があります。特に、地方に行くと道庁に頼る部分が非常に多くあるのですが、札幌市の取り組みがなかなか伝わり切っていない部分もありますので、ぜひともこのトリセツをうまく使っていただきたいなと思っております。 　一方で、道内の多くの市町村では、イベントや農作物の収穫時期に人手不足が深刻化している状況にあります。こうした課題に対応するために、札幌市では、今年度から、札幌市民がボランティアとして各市町村に赴き、地域が希望する支援を行いながら、その魅力を体感するふるさと応援隊事業を開始していると承知しております。北海道全体が人口減少下にある中、道都札幌市が果たしていく役割としてこの取り組みを評価します。 　しかし、札幌市の関係人口として道外の方に札幌を応援してもらうようなことは容易に理解できますが、札幌市民が他の市町村の関係人口になるよう働きかける取り組みは、その意義やメリットを丁寧に札幌市民に伝えていかなければ関係人口につながらないと危惧しているところでもあります。 　そこで、お伺いしますが、道内の関係人口創出をプランに位置づけた考え方について、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎芝井　政策企画部長　　道内の関係人口創出の考え方についてお答えいたします。 　国では、関係人口につきまして、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる人々と定義をしているところでございます。 　人口減少や高齢化の進展によりまして、特に、道内の地方都市におきましては担い手不足という課題に直面しておりますことから、都市部など地域外の住民が当該地域に関心を持って、継続的につながって、地域づくりの担い手となる関係人口の創出が期待されているところと考えております。 　こうしたことから、第２期さっぽろ未来創生プランでは、札幌と北海道の発展は一体のものであるという考え方に基づいて、札幌市が中心となって道内の関係人口を創出し、道内市町村の活性化に資する取り組みを新たに位置づけたところでございます。 　具体的には、先ほどの質問でも取り上げていただきましたけれども、札幌市民がボランティアとして各市町村に赴いて、地域が希望するイベントなどを支援するふるさと応援隊事業や、さっぽろ連携中枢都市圏において学生が地域課題を解決していくプログラム、こういったことを展開してまいります。 　関係人口の創出や拡大に伴って、札幌市に地域づくりのノウハウが蓄積されることや、道内全体の活性化が市内経済の成長に波及することを期待しているところでございます。 ◆田島央一　委員　　道内関係人口の創出は、札幌市と北海道の発展が一体のものであるという考えに基づき、各市町村のみならず、札幌市の活性化にもつながることからプランに位置づけたということで理解いたしました。プランの推進に当たっては、北海道全体の３分の１以上の人口が集中する札幌市が道内の関係人口の創出、拡大に取り組むことにより、北海道の中心都市としての役割をしっかり果たしていただきたいと思っております。 　また、先般、中頓別町のふるさと会が札幌市内で開催されまして、私も、以前に道北にいたものですから、そのふるさと会に参加させていただきました。その会合の中でも、ゆかりのある方、出身が中頓別町で札幌にいらっしゃる方と、それ以外に、私は関係人口の一人ですということでふるさと会に参加されている方が結構いらっしゃいました。酪農分野とか学術系の分野の方など、いろいろな方々が入ってふるさと会を構成しているという状況にあって、この関係人口という言葉自体も非常になじみが出てきたのかなと思っております。逆に言うと、地方は、そこに期待していかないと、なかなか立ち行かない状況もあるのかなと思っております。ぜひとも、札幌市としても、これから地方と連携する取り組みを一層深めていただきたいなと思います。 　次に、人口減少対策に関する北海道との連携についてですが、道内外の関係人口の拡大はもとより、人口減少対策に関しては、道都札幌市として北海道との連携が不可欠であると認識しております。現在、北海道においても、2020年度からの人口減少対策の指針となる第２期北海道創生総合戦略の素案がまとめられたと承知しております。 　そこで、お伺いしますが、これまでの人口減少対策に関して、北海道とどのような取り組みを行ってきたのか、また、第２期プランにおける北海道との連携の考え方について、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎芝井　政策企画部長　　人口減少対策に関する北海道との連携についてお答えいたします。 　人口減少対策は、札幌市のみならず、北海道全体に共通する課題でありますことから、現行の未来創生プランにおいても、北海道や市町村と連携して取り組みを進めることとしております。これまで、北海道とともに設置しました人口減少問題対策協議会において、道と市が連携して取り組む共同プログラムを策定して、首都圏からのＵＩターン促進や女性活躍の取り組みなどを進めてまいりました。 　今回の第２期プランにおきましては、策定段階から連携する取り組みや大まかな施策について北海道と協議を重ねてきており、それぞれの次期プランにおいて道と市のさらなる連携強化を位置づけたところでございます。具体的には、先ほどもありました関係人口を創出するふるさと応援隊事業や、若者の地元定着に資する道内全域を対象としたインターンシップなど、札幌市が行う事業に関して、北海道を初め、道内市町村の協力をいただく予定でございます。 　このほか、道と市が共同で実施することによって高い効果が期待できる取り組みを今後改定する共同プログラムに盛り込むなど、北海道、札幌市の人口減少対策について密接に連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　今回の第２期プランでは、北海道の各市町村が特に連携の強化に力点を置いていることは理解いたしました。人口減少問題では、札幌市だけで解決し得るものではないので、北海道と各市町村がしっかり連携して取り組んでいただきたい、そして、道内一丸となった取り組みを今後も継続することを求めます。
   　次に、項目はちょっと変わりますが、保育所等の待機児童のＫＰＩについてお伺いしたいと思います。 　これは、国定義の待機児童数の表記になっているため、現状値はゼロで、目標値もゼロをＫＰＩとすることは、論理的にはわかるものの、若干、違和感を覚えるところであります。ＫＰＩに潜在的な待機児童数が明記されておらず、実情が把握しにくいと感じられますが、待機児童数を減少させることについてどのような認識を持っているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎芝井　政策企画部長　　待機児童対策についてお答えいたします。 　ＫＰＩで掲げました保育所等待機児童数につきましては、国の子育て安心プランなどを踏まえて施策展開を行っていることから、これまでと同様に国定義による数値として、今後も待機児童を発生させないとの考えのもとに目標値をゼロとしているところでございます。 　待機児童対策につきましては、今後も、ニーズ調査による将来の利用意向を踏まえた保育定員の拡大を含め、多様な保育サービスの提供に取り組み、より多くの保護者がサービスを利用しやすい環境を整えていくことで、国定義以外を含む待機児童数の減少につなげていきたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　ＫＰＩなので、もうちょっと、何ていうのでしょうか、このゼロ、ゼロというのは、子どもが待機児童となったことがある私としても、ちょっと違和感があるというか、実数値がはっきりわかったほうがいいのかなという思いがありました。実際に、このプランを見ていくと、中には注釈として追記もされております。この前のまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019でも同様の記載が追記されておりましたので、以前よりはわかりやすくなったのかなというところはありますが、やはり、国定義ではなくて、実態をちゃんと把握する部分の記載があってもいいのかなという思いを持っておりました。 　この辺は深掘りをしていくと別の部局が答えなければならないところになりますので、この程度にさせていただきます。 ◆小口智久　委員　　私からは、７月の総務委員会で質問した若者の市内就職に関する取り組みと、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けて、特に男性の家事や育児への参加の２点について、これらが第２期プランでどのように反映されたのかを中心に質問いたします。 　まず初めに、若者の地元定着と首都圏からの人材還流について伺います。 　先ほどの説明では、基本目標の一つである20歳から29歳の道外への転出超過数について、第２期プランでも数値目標として設定し、引き続き現状値の2,756人を半減させる1,300人を目指すとのことでありました。 　国においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに、東京圏への一極集中の是正を掲げ、2020年に地方との転出入の均衡を目指しておりましたが、2018年は前年よりも約１万4,000人増となる約14万人の転入超過となったことから、次の総合戦略において目標達成を目指すとの新聞報道があったところです。 　７月の総務委員会では、札幌は20代の若者の就職などによる転出超過が大きく、特に理系大学生の道外転出が顕著で、文系についても地元で就職したいという希望がかなえられないとのことでありました。一方で、国の総合戦略においては、しごとの創生として、若い世代が安心して働ける、相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事という雇用の質を重視した取り組みが重要とし、施策を展開してきたところです。改めて、雇用に関する対策は、国はもとより、札幌市については、特有の課題を地元経済団体や企業としっかりと共有し、札幌に魅力を感じ、地元で働きたい、暮らし続けたいと思っている若者の希望がかなえられるような雇用の場づくりや、道外からのＵＩターンを推進していくことが重要だと考えます。 　そこで、質問ですが、次期プランでは、若者の地元定着や、特に首都圏からの人材還流に関してどのような施策に力を入れていくのか、伺います。 ◎芝井　政策企画部長　　若者の地元定着と首都圏からの人材還流についてお答え申し上げます。 　第１期プランでは、若者の地元定着に向けまして、市内企業の情報提供や、就職に役立つ技術や能力を得られる機会の提供を行い、また、人材還流を進めるために、東京に就職相談窓口を設置する取り組みなどを行ってまいりましたが、20代の道外転出超過数は現在まで横ばいで推移しているところでございます。 　こうしたことから、第２期プランでは、地元経済団体などとも連携して、札幌で働きたいと思う若者やＵＩターン希望者などに対して、雇用面、生活環境などで魅力を感じてもらえるような取り組みや機会の提供などに重点を置いて施策をまとめたところでございます。具体的には、若者が地元企業に目を向け、定着に結びつくように、新たな取り組みとして、就職間もない若者の経済的負担の軽減を図る奨学金の返還支援や、中小企業と連携したインターンシップを行う予定でございます。また、魅力的な雇用の場をつくる観点から、今後の北海道経済を牽引し、成長が期待される食や健康、福祉、医療などの産業に対する支援や、若者の起業などのスタートアップ創出を支援する取り組みを官民連携で進めていく予定でございます。 　さらに、東京に設置しているＵＩターン就職センターにおきましては、札幌が持つ都市機能や生活面を含めたよりきめ細やかな相談対応を行って、道外在住の学生や社会人のＵＩＪターンにつなげていきたいと考えております。 ◆小口智久　委員　　地元への定着に関して、札幌の企業をよく知らない学生も多いということも聞いております。先ほど市内の企業の情報提供ということもございましたけれども、より細かく、大学等の先生が実際によくよく企業にも足を運んで、その特徴も捉えながら情報提供して取り組みを進めていただきたいと思います。 　また、ＵＩターンについては、私もそうですけれども、道外での仕事で得た経験や技術などを生かして活躍できるような環境を整えることが、地域の発展や仕事の魅力づくりにもつながりますので、関係者ともよく連携して進めていただきたいと思います。 　次に、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けた男性の家事、育児への参加について伺います。 　先月、11月15日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるとの考え方に対しては、反対との回答が59.8％に上り、育児の分担に関しても、半分ずつ分担したいとの回答が56.6％でトップでありました。また、男性が家事や子育てなどに積極的に参加するためにどのようなことが必要かとの質問については、夫婦間でのコミュニケーションを図ることのほか、職場の理解と家事、育児などへ参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすことが上位を占める結果となっております。 　配付された第２期さっぽろ未来創生プランによりますと、子どもを持ちたいという希望があるにもかかわらず、結果として持つことができなかった背景の一つとして、札幌市は、全国と比較し、男女ともに長時間労働であることが挙げられております。今後、さらに女性の活躍が進んでいく中、男女が協力して家事や育児を行える環境を整えていく必要があります。特に、男性の家事、育児への参加を進めていくことは、次期プランで引き続き基本目標に掲げている合計特殊出生率の向上につながる大事な視点と考えており、同時に、札幌のすばらしい環境下で子育てできるという魅力づくりにもなるため、ＵＩターンの促進にもつながるのではないかと考えます。 　こうした状況を踏まえ、次期プランでは、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けてどのような取り組みを行おうとしているのか、特に、男性の家事、育児への参加を進めるためにどのような取り組みを行うのか、伺います。 ◎芝井　政策企画部長　　子どもを生み育てやすい環境づくりに向けた取り組みと、男性の家事、育児への参加についてお答えいたします。 　男女がともに仕事と家庭を両立しながら子どもを生み育てることができる環境をつくっていくためには、まず、男性自身の意識を変えていくことや、企業における理解と協力が重要であると考えております。 　このため、第２期プランでは、父親の子育て参加度とともに、ワーク・ライフ・バランスと女性の活躍推進に取り組む企業の認証数、こういったことを新たなＫＰＩとして取り上げて取り組みを進めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、男性自身の家事、育児への参加を進めるため、子育てサロンでの父親向けの子育て講座を開催するなど、男性が子育てを行う意欲を高められるような取り組みを行います。また、企業に対しましては、テレワークや業務管理システムの導入支援などを行って、多様な働き方ができる環境を整えますほか、新たに男性の育児休業を取り入れた企業を支援するなど、子どもを生み育てやすい職場環境づくりを進めてまいります。 　こうした取り組みを進めることによって、札幌のまちの魅力の一つとなるような子どもを生み育てやすい環境づくりを目指していきたいと考えております。 ◆小口智久　委員　　最後に、要望になりますが、私は、先日、働いていた会社に伺いまして、小さな子どもを持つ男性の社員に、働き方は変わったかと聞くと、少しずつは変わってきているということでございました。しかし、やっぱり、今でも仕事が多く、なかなか家に帰れないことも多いということでした。そのときの一つのエピソードとして、会社に行くときに、久々に息子に会って、息子から、お父さんではなく、おじさん、また来てねと言われたと。そういうちょっとショッキングなことがありまして、まだまだ長時間労働の解消はなかなか難しいんだなというふうに感じました。 　また、産休をとった後、復帰した女性社員ともお話をしたのですが、育児休暇をとったことで、もとのように職場復帰できるのかという不安もあると。その方はすごいキャリアを持っている技術者で男性と一緒に張り合ってきた方ですが、現状も休みがちで、会社の体制もまた整っていないということを考えると、次の子をどうするか、また考えてしまうなと言っていました。 　本当に、現場としてはこれからやらなければいけないことがまだまだ多いなと思います。ワーク・ライフ・バランス、男性の家事、育児への参加の推進も、行政だけでは実施はできないということが本当にわかりました。各企業や経済団体を初めとする関係機関と連携しながら、実効性のある支援事業を推進することを要望して、質問を終わります。 ◆池田由美　委員　　私からも、３点質問させていただきます。 　最初に、資料２−１の（２）の１ワーク・ライフ・バランスの促進について、女性活躍推進の視点で質問させていただきます。 　第２期さっぽろ未来創生プランには、ワーク・ライフ・バランスの促進、女性活躍の推進を掲げております。女性活躍の推進には、まず、本市がかかわるところで実現すること、そして、広げていくことが重要だというふうに考えているところです。 　今定例会の質問の中にありましたけれども、2019年の実績で、本市の女性管理職の割合が約15％、149人となっております。内訳を見ますと、局長職で45人中３人、部長職で280人中37人、課長職では667人中109人とありました。係長職では、係長職の候補者試験受験率が29.6％に引き上がってきているという代表質問での答弁もありましたけれども、人数にしてみますと、係長職で2,181人中356人とまだまだ低い実態であるのが現状だというふうに思います。来年度から会計年度任用職員制度が導入される予定ですが、ここでも、フルタイムからパートになる職員の内訳を見ますと70％が女性である、こういった状況もございます。 　そこで、質問いたしますが、第２期さっぽろ未来創生プランでは、ワーク・ライフ・バランスの促進や女性活躍の推進が盛り込まれています。しかし、先ほど述べた実態を見ると、本市の女性の働き方から改善していくべきだというふうに考えますけれどもいかがか、伺います。 ◎芝井　政策企画部長　　ワーク・ライフ・バランスや女性活躍について、札幌市職員の働き方から見直していくべきであるということでございます。 　働き方改革など、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進につきましては、民間だけではなく、市役所も積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。 　札幌市では、平成28年度に札幌市子育て・女性職員応援プランを策定いたしまして、この中で、仕事と生活の調和などを実現するための環境づくりでありますとか、男性職員の積極的な子育て、さらには、女性職員の活躍の推進などの取り組みを全庁的に進めているところでございます。こうした取り組みによりまして、先ほどのご質問にもありましたが、女性管理職割合や係長候補者試験の女性の受験率がともに増加している状況でありまして、今後とも引き続きワーク・ライフ・バランスや女性職員の活躍を促進していく考えであります。 ◆池田由美　委員　　札幌市子育て・女性職員応援プランということで取り組んできており、民間だけではなく、札幌市としても積極的に進めるべきなのだというご答弁がありました。私も、本当にそうだなというふうに思います。先ほど受験率などが伸びてきているという答弁もありましたし、そういうことがあるのかなというふうには若干思いますけれども、これからもっともっと伸ばしていく必要があるなということを今感じております。そのためにも、何人にしていくのかなど、そういった具体的な目標を持つことが大事なのではないかということも指摘しておきたいと思います。向かうべき目標をしっかり持って、今後も取り組んでいくことを求めておきたいと思います。 　次に、資料２−２の（１）子どもを生み育てる世代への切れ目のない支援ということで、保育所の整備、保育の質の担保のところで、待機児童数について質問させていただきたいと思います。 　10月１日現在の待機児童数について子ども未来局で聞き取りをしましたら、申し込み児童数が３万4,234人でした。入所児童数が３万1,324人になっておりまして、待機児童が2,910人と話されておりました。そのうち、国定義が507人、国定義以外が2,403人と、やはり大きくふえてきているなと実感しているところです。 　10月から実施された保育の無償化の影響もあるのかなというふうに考えますけれども、第２期プランで目標とされている国定義の待機児童数も大きくなってきている現状です。 　そこで、質問ですけれども、第２期未来創生プランでは、今後ふえることが予想されている待機児童対策についての取り組みと、基準に満たない認可外保育所の無償化も進められてきている中で、安心・安全の環境整備、そして保育の質の担保をどのようにして取り組むお考えなのか、伺います。 ◎芝井　政策企画部長　　待機児童対策に向けた取り組みと、安全・安心な環境、保育の質の担保についてお答えいたします。 　第２期プランでは、国定義の保育所等の待機児童数を今後も発生させないために、子育て環境の整備充実として、保育施設などの整備とともに、さまざまな保育ニーズに対応していく多様な保育サービスの提供を盛り込んでいるところでございます。また、認可外保育施設に対しましては、引き続き、国が定めた指導・監督基準に基づきまして、年１回以上の立入調査を行い、指摘事項があった場合には改善指導を実施するとともに、今年度からはその結果をホームページ上で公表しているところでございます。さらに、施設の職員を対象として、安全対策や栄養管理、衛生管理などの研修を実施しております。 　今後も、これらの取り組みなどを通じて、安心して子どもを生み育てる環境を確保していきたいと考えております。 ◆池田由美　委員　　待機児童を発生させないといった立場で答弁されていたと思いますが、やはり、多様な保育ニーズに応える施設整備をしていくこと、そして、認可外の保育所に対しては、年１回以上の調査、その結果も公表していく、そして、安全対策の面では栄養管理などの研修も含めてやりたいという答弁だったと思います。 　待機児童を発生させないというところですけれども、先ほども待機児童の問題での質疑があったかなと思いますが、本市が立ち上げたさっぽろ女性応援会議の中では、子どもを預けにくい環境が女性の働く先を制約しているといった意見が出されておりました。子どもを認可保育所に入所させるために、本当は育児休業を１年とりたいと思っていたけれども、とっていたら入所できないため、育児休業を返上しなければならない、こういった声や、幾ら待っていても入所できない、結局、働くために仕方なく幼稚園に入園するといった実態も聞いております。また、この間、ずっと、きょうだい一緒の保育園に入所したい、家の近くでなければ通えない、そういった理由も聞いておりますが、こういった理由は、私は決してわがままな理由ではないというふうに思います。やはり、いろいろなニーズに応えるということで、こういった保護者の願いに応えてこその保育所整備ではないのかというふうに私は考えているところです。 　待機児童の目標というところでは、前回のプランのときにも述べましたが、国定義と言っていて、待機児童を生まないようにということも先ほど聞きました。しかし、たとえ国定義で待機児童がゼロになったとしても、いわゆる隠れた待機児童を解消させることがずっとできていないわけですから、しっかりとここに目標を持って努力していくことが重要なのではないのかと思います。 　やはり、目標は、全ての待機児童の解消という立場で持つべきではないのかというふうに今改めて感じておりまして、そのことを求めておきたいと思います。それなしには、ワーク・ライフ・バランスの促進と女性活躍を推進することにはなりません。関連部局と連携して、この５年間の中でどこまでできるのか、しっかりと目標を据えて、本腰を入れてやっていくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、資料２−１の（３）の２ですが、健康寿命の延伸、高齢者の社会参加機会の充実という視点で質問したいと思います。 　元気に過ごすための健康づくりは本当に重要だなと感じているところです。あわせて、社会参加を保障するための高齢者の移動手段への支援の拡充、また、加齢難聴への補聴器助成など、そういったこともこれから重要になっていくのではないのかと考えているところです。 　そこで、質問いたしますが、第２期未来創生プランでは、高齢者の生活の質を向上させる視点を持たせた計画にしていくべきと考えておりますけれども、どのような取り組みを行うのか、伺います。 ◎芝井　政策企画部長　　高齢者の生活の質の向上についてのプランでの取り組みというご質問であります。 　高齢化が進展する中で、高齢者が元気に生き生きと暮らしながら、希望に応じて社会参加をしていただくことが重要であると考えているところであります。 　そのためには、まず、健康上の理由で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命を延伸していくことが重要でありますことから、プランでは、区の独自性を生かした健康寿命延伸の取り組みや、働く世代からの生活習慣改善に取り組んでまいります。さらに、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていただけるように、基幹型地域包括支援センターを全区に設置するなど、地域包括ケアシステムを充実させることで多様な支援ニーズに対応していきたいと考えております。 　こうした取り組みによりまして、高齢者の方々が、生活の質を確保しながら積極的に社会参加をして、住みなれた地域でいつまでも元気に過ごせるような環境づくりを進めていきたいと考えております。 ◆池田由美　委員　　元気で健康で生き生きと健康寿命を延ばしていくことの重要性などが答弁されていたというふうに思います。やはり、経済的な理由で社会参加が狭められることがないように、高齢者の生活の実態に合わせた支援が必要ではないのかというふうに考えているところです。関係部局と連携して、実態に合った計画にしていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時28分 　　　　　　再　開　午後２時29分 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、内部統制制度の導入についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎槙　行政部長　　それでは、私から、内部統制制度の導入についてご説明させていただきます。 　資料を３枚ご用意しておりますが、資料１、内部統制制度の導入についてをごらんください。 　内部統制制度は、民間企業での粉飾決算の問題の対策といたしましてアメリカで制度化されたものでございまして、日本でも会社法等で民間企業に義務づけられているところでございます。 　資料１にありますように、地方自治法が改正されまして、令和２年度からは都道府県知事と指定都市の市長に内部統制の体制を整備することが義務づけられたところでございます。 　２の内部統制制度についてをごらんください。 　総務省が作成いたしましたガイドラインでは、地方公共団体における内部統制とは、長が、組織目的の達成、具体的には適正な行政サービスの提供を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価いたしまして、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保することとされているところでございます。 　次の内部統制制度の仕組みの図をごらんください。 　内部統制制度は、来年度から導入し、取り組むこととなりますけれども、それに当たりまして、図の１にありますように、内部統制の基本方針を策定し、公表することとなってございます。 　具体的には、１枚おめくりいただきまして、資料２の札幌市内部統制基本方針（案）をごらんください。 　まず最初に、基本的な考え方といたしまして、内部統制制度を導入するに当たっての市長の思いを記してございます。 　人口減少や少子高齢化の影響により、財源や人材に限りのある中、市民の理解を得ながら着実に市政を推進していくためには、市民から信頼される市役所であることが必要不可欠でございます。そのためには、市民に必要な行政サービスを確実に提供できるよう、日々の事務処理が適正に行われることが基本となります。その観点から、内部統制を制度として全庁一丸となって導入していくことを宣言しているものでございます。 　次に、内部統制の対象事務といたしましては、金銭に関する事務など不適正な事務が生じやすい財務に関する事務といたしてございます。 　次に、内部統制の目的といたしまして、事務にかかわる法令等の遵守など四つを掲げるとともに、これらの目的を達成するために、どのような観点に配慮して事務に従事するかを示してございます。このほか、基本方針では、評価報告書の議会への提出と公表、監査委員の役割のほか、行政委員会なども含めた市全体で内部統制に取り組むことについて掲げてございます。 　資料１にお戻りください。 　先ほどの内部統制の仕組みのうち、２の各職場におけるリスク管理の取り組みについてご説明いたします。 　各職場では、リスクの洗い出しや評価、対応策の検討、実施を行います。具体的な取り組みにつきましては、資料の右側の３、各職場におけるリスク管理の取り組みについて、イメージをごらんください。 　まず、ステップ１といたしまして、過去の不適正な事務事例や監査で指摘を受けた事項などをもとに、総務局行政部が標準的リスク一覧を作成いたします。また、２枚ほど資料をおめくりいただきまして、資料２には、今現在、想定される主なリスクの一覧を参考資料として添付しております。 　また、資料１にお戻りください。 　続きまして、ステップ２といたしまして、標準的リスク一覧を参考に、各課で、過去に生じた事例も踏まえまして、各課リスクを一覧にまとめ、共有いたします。 　各課リスク一覧では、個々のリスクについて、リスクの発生状況、対応策の有無、市民に対する影響度などの視点からリスクの重要度を分析し、点数化いたします。例えば、影響度につきましては、個人情報の漏えいなどは１件でも発生いたしますと市民に多大な影響を与えるので、そういう質的重要度といった観点のほか、不適正な事務が発生した場合の損害額や影響を受ける人数などの量的重要度の観点から判断いたします。 　次のステップ３では、先ほどの各課リスクの評価に基づき、各課で重点的に取り組むべきリスクを絞り込み、これらを特定リスクとして、その対応策を確認の上、各職場において、課長の責任のもと、対応策の周知徹底に取り組んでまいります。 　次に、資料左にあります内部統制の仕組みの３内部統制評価報告書の作成でございます。 　１年度の取り組みのまとめとなる内部統制評価報告書につきましては、対応策が十分にとられているかについて、内部監査などによるモニタリングの結果を記載するほか、市民へ甚大な悪影響を及ぼすような不適正な事務の発生など、内部統制の重大な不備が生じていないかを記載することになります。 　この報告書は、監査委員の審査を経て、議会に報告させていただく予定でございます。 　４の毎年度の年間スケジュール想定をごらんください。 　各年度には、各課で定めたリスクへの対応策をしっかりと守り、翌年度には評価報告書を作成し、監査委員の審査を経た上で、第３回定例会に提出、報告させていただき、公表することを考えてございます。 　また、具体的なリスクへの対応は、各課での日常的な業務の中で取り組むことが基本となりますが、内部監査などにより実施状況を確認します。取り組みに不備が見られたり、新たなリスクが生じた場合には、翌年度の取り組みに反映させてまいります。 　以上の取り組みにより、基本方針に掲げた市民から信頼される市役所の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○小竹ともこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小田昌博　委員　　私からは、ただいまの説明を踏まえ、２点ほど質問させていただきます。 　ただいま行政部長から説明がございました内部統制とは、市民への適正な行政サービスの提供を阻害するものをリスクとして捉え、不祥事など市民への悪影響を減らしていくための仕組みであることは理解しました。 　我が会派としましても、これまで、さまざまな機会を通じ、この制度の導入を強く求めてきており、まさに信頼される札幌市役所を確立するために大変重要な取り組みであると認識しております。さきの第３回定例市議会における我が会派の代表質問では、今回ご報告をいただいた内部統制基本方針（案）について触れさせていただき、答弁の中で、方針には適正な事務執行に対する市長の思いが込められているというお話があったところであります。今後は、この方針のもとで、新たに内部統制制度を構築し、職員がリスクという新たな視点を持って日々の事務を実施していくものと思いますけれども、方針を見る限り、法令等の遵守であったり、事務の効率的な遂行などが示されています。
   　そこで、一つ目の質問です。 　市役所の職員にとっては言い古された当たり前の言葉が並んでおり、既に、日々、心がけているものであって、特段の目新しさは余り感じられませんけれども、この方針を策定する狙いは何であるのか、伺います。 ◎槙　行政部長　　内部統制の基本方針を策定する狙いについてでございますけれども、内部統制制度を導入する上では、組織文化や職員意識が重要でありまして、総務省が作成いたしましたガイドラインにおきましても、それらを醸成するためには、市長が職員の行動の指針となる考え方などを示すことが求められているところでございます。そのため、基本方針では、内部統制を導入する目的や、それをどのように達成するのかということをわかりやすく示しております。内容といたしましては、これまでも意識している基本的な事項でございますけれども、この方針を通じまして、職員の意識向上を図り、日々の適正な事務処理につなげることを狙いとしており、その結果として市民からの信頼の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　この方針の狙いについてはわかりました。 　そういう意味では、市長名で対外的に方針を打ち出すことにつきましては意義があると考えますけれども、最も大切なことは、この内部統制制度を整備することで実際に適正な事務が担保されること、いわゆる不祥事を一つでも多く減らしていくことにつなげることであると思います。 　二つ目の質問ですが、残念なことに、財務事務に関する不祥事はこれまでも毎年のように発生している状況でありますけれども、これから取り組む内部統制制度により、どのような効果を期待しているのか、伺います。 ◎槙　行政部長　　内部統制制度に期待する効果でございますけれども、今回の取り組みを通じまして、職員にリスクに対する意識、具体的に事故が起きたときにどのような影響が起きるのかといったことについてしっかりと考えてもらうことによりまして、起きる前にしっかりと対策をとっていただくことを期待しているところでございます。 　この制度におきましては、職員の故意によるもの、あるいは、当初想定していなかったリスクの発生などにつきましては、対応することがなかなか難しいものもあるというふうに想定されますが、残念ながら、札幌市としましても、過去に複数の職場において同様の事故とか監査指摘を受けていることもあることから、内部統制制度の導入によりまして、そういった事案の発生防止につながっていくことを期待しているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　起きる前に事前に対策をとっていくということでございました。 　実際に制度が施行されるのは令和２年４月からであり、それから１年間の運用を行ってみなければ具体的な効果や課題は見えてこないと思いますけれども、地方自治法の改正事項であることに鑑み、しっかりと取り組んでいただきたいことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆池田由美　委員　　私からも、内部統制制度について、２点質問させていただきます。 　先ほどの質疑の中でも、これまでも取り組んできた中身ということでありますけれども、改めて伺いたいと思います。 　事故が発生した後や監査指摘を受けた後の対応は、これまでも取り組んできたと思います。その取り組みの中身ですが、どのような流れというか、過程で行ってきたのか、また、どういった要因が多いのかなどについて伺いたいと思います。 ◎槙　行政部長　　まず、事故等があった際、どのように取り組んできたのかという流れでございます。 　これまでは、事務処理上の事故、あるいは監査指摘を受けた場合については、それぞれの職場におきまして、その発生要因を確認の上、再発防止に向けた取り組みについて検討を行い、実施しているところでございます。 　また、要因についてでございますが、事故や監査指摘の発生要因につきましては、個々の事案によってさまざまでございますけれども、職員の故意によるもののほか、規定などの誤認識や理解不足、誤入力などといった単純なミスに加え、上司等の確認の不十分などが複合的に重なることが要因になっていることが多いというふうに考えているところでございます。 ◆池田由美　委員　　それぞれの部局、職場で事故が起きた場合について、原因や今後の対策などが話し合われてやってきた、そんな答弁でありました。要因については、認識不足や誤った解釈とか、そういったことが出されていたと思います。 　これまでも、そういったことに対して職場ごとに見直し、そして、要因と対応策などを検討して、間違いを繰り返さないようにルール化して取り組んできており、今後、そうした取り組みを内部統制にも生かしていくということだと思うのです。 　質問いたしますが、先ほど、要因について、認識不足だったり誤った解釈だったりという単純なミスということもありましたけれども、本人の問題だけではないのではないのかというふうにも考えます。先ほどもそうした事故が起こる背景にはさまざまな複合した要因があるというふうな答弁がありましたが、余裕のなさとか、わからないことを聞くことができないコミュニケーション不足とか、そういった問題も考えられるのではないのかなと思いますけれども、どのような認識をされているのか、伺います。 ◎槙　行政部長　　事故等が発生する要因の背景といったことの認識についてのご質問かと思います。 　事故や監査指摘が発生する要因に対しましては、委員からご指摘がございましたような点も含めまして、さまざまな背景が影響しているものと考えられます。組織として一定の水準を保ちつつ滞りなく事務を行っていくためには、その前提といたしまして、よりよい職場環境を構築していくことが必要であると認識しているところでございます。 ◆池田由美　委員　　よりよい職場環境が大事だという答弁でありましたが、私も、本当にそう感じております。やはり、全ての職員が、作業の状況や問題点を理解し合って、情報を共有して、認識を一致させて取り組んでいくことが重要だなというふうに思います。そのためには、やはり、風通しのよい職場環境、これが何よりも大事だなということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、私の懸念ですけれども、今回の内部統制の中で、いろいろ調べたりもしましたが、第31次地方制度調査会における人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申を見ますと、住民監査請求のあり方にかかわることにも触れられており、今回の内部統制のものとは直に関係はないのかもしれませんけれども、やはり関連してつながっているのだなと感じました。 　それに伴って、地方自治法第243条の２として法改正も行われているということなのですね。やはり、住民訴訟制度の趣旨が損なわれることがないのか、住民の政治参加を狭めることにならないのか、そういった懸念があるのではないのかと、このことを申し上げて、質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時47分 　　　　　　再　開　午後２時48分 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、円山動物園の入園料についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎平木　環境局長　　去る10月21日に公表いたしました札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019（案）の中で、受益者負担の適正化の取り組みの一つとして、円山動物園の入園料の見直しを掲げておりますけれども、このたび、その見直し案を取りまとめましたので、ご報告させていただきます。 　詳細につきましては、お手元に配付させていただいた資料に基づき、円山動物園長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎加藤　円山動物園長　　円山動物園の入園料の見直しについてご説明いたします。 　お手元の円山動物園入園料等の見直しについての資料をごらんください。 　初めに、入園料及び減免制度の見直しの必要性についてご説明させていただきます。 　円山動物園では、開園100年目である2050年に向けまして、何を目指し、どのように進んでいくのか、また、そこで働く職員がその実現のために何に取り組んでいるかについて検討を進めまして、円山動物園基本方針「ビジョン2050」を策定いたしました。これに基づきまして、円山動物園は、動物福祉を根幹に、生物多様性の保全と教育等に力を入れていくこととしているところでございます。 　円山動物園では、1992年４月の入園料改定以降、光熱水費、飼料代などの園の運営に要する経費が増加傾向にございまして、今後は、大規模施設の新設による維持管理費の増大や施設の老朽化による改修費用の増加等から、動物園運営管理費に占める入園料収入の割合の低下が見込まれているところでございまして、動物園の運営を取り巻く環境が変化をしているところであります。 　このような状況から、今後も、動物の福祉に注力しながら、将来にわたり、安定的な園の運営を維持していくため、入園料等の見直しを行う必要が生じてきたところでございます。 　続いて、見直し案についてご説明させていただきます。 　円山動物園では、このたび、入園料等の見直し、高齢者減免の見直し、高校生減免の新設及び有料プログラムの新設の四つの見直しを考えております。 　１点目の入園料等の見直しは、現在、600円である１回の入園料を800円に見直すものでございまして、また、現在、1,000円である年間パスポートを2,000円に見直すものでございます。 　２点目の高齢者減免の見直しでございますが、市内にお住まいの65歳以上の方の入園料を全額免除している現在の制度を、対象年齢を５歳引き上げて、市内に住む70歳以上の方の入園料を全額免除する制度に見直すものでございます。 　３点目の高校生減免の新設は、今まで通常料金をいただいていた高校生の入園料を、今後は半額免除するものであります。 　４点目の有料プログラムの新設は、これまで円山動物園が無料で行っていた動物ガイドなどの内容を充実させまして、有料で提供できる仕組みを新たに設けるものであります。 　次に、見直しの時期でございますが、先ほどご説明させていただきました四つの見直し案につきましては、いずれも来年４月から施行させていただきたいと考えており、これらの見直しには条例の改正が必要なものもございますので、現在準備を進めているところでございます。 　最後に、資料の４番目に、動物園の運営費に占める入園料の割合について記載させていただきましたが、上段の表のＡ：運営費には、正職員の給与や園内施設等を整備した際に発行した市債の返済額である市債償還費が含まれておりませんので、これらを加味いたしますと、下段の表に記載させていただきましたとおり、正職員の給与や市債償還費を含めた支出に占める入園料の割合は、直近の2018年度では約25％となっているところでございます。 ○小竹ともこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小田昌博　委員　　私からは、説明を踏まえて、４点ほど質問させていただきます。 　円山動物園は、広く市民に親しまれ、幼稚園、保育園の行事や、さらには、休日、連休などには家族で出かけられる近郊の場所として大変にぎわっております。総務委員会におきましても、９月にゾウ舎の内部と象のふんを再利用するバイオ発酵処理施設の見学に行かせていただきました。 　先ほど説明がありましたが、先日、札幌市が発表した札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019（案）では、財政運営の取り組みの歳入歳出の改革のうち、受益者負担の適正化として円山動物園の入園料見直しが挙げられています。 　そこでまず、一つ目に、入園料の見直しの経緯について伺います。 　円山動物園では、過去においても入園料の見直しを行っていると思われますが、現在の料金に至るまでどのような見直しを行ってきたのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　入園料などの見直しの経緯についてお答えいたします。 　円山動物園では、開園した翌年の昭和27年から入園料をいただいておりまして、当時の大人の入園料は20円でございました。以後、７回の改定を経て500円となっていた入園料を平成４年に600円に改定して以来、料金を据え置いているところでございます。また、年間パスポートにつきましては、平成17年に1,000円で発売を開始して以降、一度も改定をしておりません。 ◆小田昌博　委員　　１回の入園料は、平成４年以降は改定を行っておらず、年間パスポートについては、発売以降、料金を据え置いているということでございました。特に、１回の入園料については25年以上にわたって同じ料金ということですけれども、以前に比べて来園者がふえまして、入園料収入等もふえているであろうと思われます。 　そこで、二つ目の質問ですけれども、動物園の収入がふえているであろうこの時期になぜ入園料の見直しを行わなければならないのか、お伺いいたします。 ◎加藤　円山動物園長　　入園料などの見直しの必要性についてお答えいたします。 　円山動物園では、昨年３月にオープンしたホッキョクグマ館や、ことし３月にオープンしたゾウ舎の効果などによりまして、委員のご指摘のとおり、以前に比べて多くの方にご来園いただいているところでございます。 　一方、円山動物園では、近年、動物の福祉の向上に向けた飼育方法の実践や環境の整備に取り組んでおり、以前と比べまして光熱水費や動物の餌代が増加しているところでございます。また、前回、料金改定を行った平成４年から現在までの間に消費税が３回にわたって引き上げられており、維持管理経費も増大しているところでございます。 　このため、今後も動物の福祉に配慮した飼育方法の実践や施設の改修、改築などを行いながら、引き続き安定した動物園の運営を続けるため、このたび、入園料の見直し案を作成させていただいたところでございます。 ◆小田昌博　委員　　過去の消費税の増税に対しても料金の見直しは行ってこなかったことや、また、今後、動物の福祉の向上に向けた取り組みを進めていくためにも、入園料の見直しが必要であるという説明でございました。 　円山動物園では、このたびの入園料の見直しを検討するに当たり、見直しの手法や見直し時期について調査、準備を進めてきたものと思われます。 　そこで、三つ目の質問ですけれども、円山動物園では、入園料の見直しを検討するに当たり、市民や利用者から意見を聞くことを行ってきているのか、また、聞いたとすれば、どのような意見が出されていたのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　市民からの意見聴取についてお答えいたします。 　平成29年に実施いたしました第４回市民意識調査におきまして、円山動物園の１回の入園料と年間パスポートの金額の印象についてアンケートを行っております。その結果でございますが、１回の入園料では、回答者全体の12.1％が高い、やや高いと回答したのに対しまして、39.1％が安い、やや安いと回答されております。また、回答者のうち、動物園に来たことがある人では11.2％が高い、やや高いと回答したのに対し、45.2％が安い、やや安いと回答されております。一方、年間パスポートでは、回答者全体の71.7％が安い、やや安いと回答しており、このうち動物園に来たことがある人では78.9％が安い、やや安いと回答されているところでございます。 　また、当園のホームページに料金の見直し案をことしの10月24日に掲載いたしましたところ、当園のツイッターに13人の方からご意見をいただきました。このうち、12人からは、動物の福祉のために見直しを行うのであれば賛成である等、料金改定に対して好意的なご意見をいただいているところでございます。 　このほか、札幌市の附属機関でございます市民動物園会議を11月28日に開催し、公募による市民委員や、環境や経営などが専門の委員から入園料の見直しについてさまざまなご意見をいただきましたが、料金改定の必要性につきましてはおおむねご理解いただいているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　平成29年には市民意識調査にて入園料についてのアンケートを行っていたこと、また、円山動物園のツイッターに寄せられた声でも、料金改定について好意的に受け取ってくれていたということでございました。 　円山動物園の現在の状況及び市民を初めとした利用者の反応を見る限り、入園料の見直しは、将来に向けて安定的な運営を行う上で、もしかしたらやむを得ないということかもしれません。しかしながら、入園料の見直しによって動物園離れが起きる可能性が想定されるかもしれません。 　そこで、最後の質問ですが、さきに策定した園の基本方針、札幌市円山動物園基本方針「ビジョン2050」では、今後、環境教育についても力を入れていくこととしていますけれども、料金の見直しによる入園者数の減少について円山動物園はどのようにお考えなのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　入園料の見直しによる影響についてお答えいたします。 　入園料の見直しによりまして、残念ながら、入園者数に影響が出ることも想定せざるを得ないと考えているところでございます。具体的に申しますと、平成４年に入園料を500円から600円に見直した際には、前年度に比べて約２割の減少があったことから、場合によっては同じような状況が生じることもあり得ると考えているところでございます。 　しかしながら、私どもといたしましては、動物の福祉を第一に考えた飼育、展示に努力をするとともに、動物の解説などのソフト事業を充実させていくなど、来園者の皆様に新たにご負担いただく額以上にご満足いただけるよう努力をすることで、今までと同様に多くの方にご来園いただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　最後になります。 　近年、大型施設のオープンによって来園者がふえまして、市民の関心も大変高まっている中、入園料の見直しによってこれらの関心がそがれることのないよう、動物園には、さらなる魅力的な園の運営に向けて鋭意努力をしていただきたいと申し上げたいと思います。 　また、今回の見直しによって増収となった分については、先ほど来ありました動物の福祉の向上についてはもちろんですけれども、特に円山公園駐車場の渋滞緩和等、来園者に対しての現状の問題点の解決、改善に向けても活用していただきたいということを求めたいと思います。 　あわせまして、来春４月の見直しを目指しているとのことでしたけれども、今回は見直しの額も大きなことから、今まで以上に見直しの周知を徹底していただいて、今まで無料だった方がお金がかかってしまうことを知らずに行ってしまうといったことがないように、あらゆる媒体を活用して丁寧に行っていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。 ◆田島央一　委員　　私からも、円山動物園の入園料等の見直しについて、順次、質問させていただきたいと思います。 　円山動物園では、昨年度の来園者数は39年ぶりに100万人を超えました。その結果、入園料収入も前年度に比べて増収になったかと思われます。その中で、今回の入園料の見直しでは年間パスポートも対象となっております。 　そこで、１点目の質問をさせていただきますが、昨年度の入園者のうち、有料と無料で入園した人の割合はどのようになっているのか、また、昨年度の有料入園者数のうち、１回券での入園者数と年間パスポートの入園者数の割合はどの程度なのか、それぞれ札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎加藤　円山動物園長　　入園者の構成についてお答えいたします。 　2018年度の入園者数100万9,685人のうち、有料の入園者は58万975人で約58％、無料の入園者数は42万8,710人で約42％となっております。また、１回券の入園者数は38万1,820人で有料入園者数の約66％、年間パスポートによる入園者数は19万9,155人で約34％となっているところでございます。 ◆田島央一　委員　　構成については理解いたしました。 　今回の見直しでは、１回の入園料が200円の値上げに対して、年間パスポートの値上げ幅は２倍となっております。 　そこで、お伺いしたいのですが、円山動物園では、どのような考えのもと、年間パスポートの見直し案を作成したのか、また、国内にある他の動物園の年間パスポートの料金体系はどのようになっているのか、それぞれ札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎加藤　円山動物園長　　年間パスポートの見直しにつきましてお答えいたします。 　年間パスポートは、平成17年に発売を開始いたしました。発売を開始いたしました前年である平成16年度は、年間の来園者数が49万9,762人とピーク時の半数以下に落ち込んでおり、まずは多くのお客様に足を運んでいただくことができるよう、非常にお買い求めしやすい料金体系で発売を開始した経緯がございます。また、年間のパスポートの利用実態を見ますと、お１人様、年間で平均約2.6回ご来園いただいています。このため、今回の見直し案では、１回の入園料を800円としていることから、３回ご来園されるとお得になる金額として2,000円の見直し案を作成させていただいたところでございます。 　次に、ほかの動物園の年間パスポートの料金体系についてでございますが、政令指定都市が直営で運営している動物園11園のうち、年間パスポートを発売しているのは８園ございます。このうち2,000円以上の金額で年間パスポートを発売している園は６園あり、また、この６園は、いずれも、少なくとも年間４回以上ご来園されなければお得にならない料金設定となっているところでございます。 ◆田島央一　委員　　経緯と利用の実態、根拠など、また、全国的に見てもそんなに極端に高いものではない値段だと理解いたしました。 　次に、有料プログラムについてお伺いしたいと思います。 　現在、円山動物園では、動物ガイドなど無料でのプログラムを実施し、来園者を楽しませているとともに、ガイドを通じて、野生動物が本来生息地で置かれている状況を伝えることで地球環境についても意識づけを行うなど、無料プログラムは教育的効果も高い取り組みであると認識しております。 　そのような中で、円山動物園では、新たに有料プログラムとして料金を設定するとのことでした。 　そこで、お伺いしますが、このタイミングで有料プログラムを設けようとした理由と、そうしたプログラムの企画・運営を含めて、円山動物園が独自で対応するのか、それぞれ札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎加藤　円山動物園長　　有料プログラムの新設についてお答えいたします。 　円山動物園では、先ほども申しましたとおり、本年３月に園の基本方針であるビジョン2050を策定し、動物の福祉を根幹に、保全と教育等に力を入れていくこととしております。円山動物園では、現在でも動物専門員による動物ガイドや動物の餌を保管している倉庫を見学するツアーなど無料のプログラムを実施しておりますが、来園者からは高い料金を払っても、質が高く、さらに内容の深いプログラムを提供してほしいといった声も寄せられているところでございます。 　このため、このような来園者からのニーズに応えることを目的として、教育的内容をさらに充実させた動物ガイドなどを提供するため、有料プログラムを実施することができる環境を新たに設けさせていただくものでございます。
   　なお、動物園で行う全てのプログラムの有料化を目指すわけではございません。 　実施形態といたしましては、基本的には、円山動物園に勤務している職員が企画を考え、みずから運営することを想定しているところでございます。 ◆田島央一　委員　　企画・運営の主体は円山動物園の中でということで理解いたしました。 　私も、年間パスポートを持っていて何度か訪れさせていただいておりますが、その中で、無料のプログラムで、その場で説明していたり、動物に餌をやりながら見せている場面を何度かお見かけしましたけれども、やっぱり本当に価値のあるものだなと私も思っていまして、そういうことをやっていると足をとめて見てしまいます。 　そういう現状なので、ここを有料化していくということは収益の面でもプラスになる部分もありますし、価値のあるものに対してしっかり対価を払っていただくということは非常にいいことなのかなと思っております。今までは無料でサービスし過ぎていたのかなと感じるところでもあります。 　来園者のニーズに応えるためにも、動物園の持つ高い専門性を生かした有料プログラムを行って来園者から料金をいただくことは、職員のモチベーションの向上にも役立つものと思われますから、ぜひとも充実した有料プログラムを開発、提供していただきたいと思います。 　そこで、お伺いしますが、円山動物園で有料プログラムを新たに設けるに当たって、モデルになるような事例などがあるのか、また、有料プログラムの料金には入園料が含まれているのか、それぞれ札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎加藤　円山動物園長　　有料プログラムの内容についてお答えいたします。 　円山動物園では、公営、民営を含め、全国にある動物園、水族館の有料プログラムの事例を参考にいたしまして実施する内容について検討を進めており、事前に申し込みを行い、少人数の参加のもと、動物園の職員などがガイドを行うようなものを想定しているところでございます。 　参考事例といたしましては、愛媛県の動物園や青森県の水族館で行われている、ふだんは入れないバックヤードを見学し、ふだんは聞けない詳しい動物の解説などを聞くプログラムや、愛知県の水族館で行われている、ごく少人数で閉館後に飼育スタッフと生き物たちの夜の姿を観覧するプログラムなどがございます。 　なお、有料プログラムの料金には入園料は含まれておりません。 ◆田島央一　委員　　入園料に含まれていない、別の形で集めるということで理解いたしました。 　何となくイメージとして、総務委員会のメンバーで視察させていただいたときにゾウ舎の裏側から入らせていただきましたが、ああいうようなツアーなのかなという印象を持っています。 　次の質問に移りたいと思います。 　入園料のみに頼る運営体質から脱却するために、有料プログラムのような新たな収入源を確保することは必要であると考えます。我が会派では、先月に千葉市動物公園を視察させていただきました。動物舎に命名権を付与して広告料収入を確保する取り組みなどを見せていただいたところであります。 　そこで、お伺いしますが、円山動物園では、入園料収入以外での収入確保策についてどのように考えているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎加藤　円山動物園長　　入園料以外の収入の確保についてお答えいたします。 　2018年度の動物園の収入における入園料の割合は全体の約９割と、収入の大半を入園料に頼っており、その年の収入が入園者数の増減によって左右されるという状況でございます。 　動物園といたしましては、これからも、動物の福祉の向上に力を入れ、生き生きとした動物たちをごらんいただくなど、来園者に魅力的に思っていただけるような運営を行い、たくさんの方に足を運んでいただく努力を続けてまいりますが、今後も安定した運営を継続していくためには、入園料以外の収入のさらなる確保につきましても必要であると考えているところでございます。 　このことから、今後におきましては、企業との連携による新たなタイアップ商品の開発など、入園料以外の収入の確保につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆田島央一　委員　　入園料が９割を占めている中でいくと、入園料の値上げというのが相当響く部分もあります。先ほど小田委員からも指摘がありましたが、そういった形で入園者数ががくっと減ったりということがあると、また経営に直結してくる形になりますので、それ以外の収入確保策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど言いましたように、この前、我が会派で千葉市動物公園を見せていただいたのですが、入園料というよりは、新たな層の確保の取り組みも進めており、アニメで「けものフレンズ」というのがあって、展示しているところにそのアニメのキャラクターがちりばめられていて、今まで動物園に来なかったような層の人を掘り起こしたというお話もそのときに聞きました。 　これと同じことをしろと言うわけではありませんが、入園料収入を上げたりとか、いろいろな収入を確保できるように、グッズもいろいろあるので、そういったところも含めて、ぜひとも、企画の部分でも収入の確保にしっかり取り組んでいただきたいなと思います。 　最後の質問になりますが、円山動物園のキャッシュレス化についてお伺いします。 　近年、インバウンド需要の増加などを背景に、キャッシュレス決済の普及が国の政策としても後押しされており、期間限定ではあるものの、ポイント還元の取り組みも行われている状況にあります。キャッシュレスによる決済は、支払いがスピーディーになるなど、利用者の利便性の向上を図ることができ、円山動物園にとってもおもてなしの向上につながるものと考えられます。 　そこで、お伺いしますが、円山動物園では、入園料や年間パスポートの電子マネーでの決済についてどのように考えているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎加藤　円山動物園長　　電子マネーによる決済についてお答えいたします。 　現在、円山動物園では、入園料や年間パスポートを窓口で購入する際に、ＳＡＰＩＣＡのご使用ができるようになっております。しかしながら、ＳＡＰＩＣＡによる購入は支払いの約0.2％にすぎず、大半が現金にてお支払いいただいているところでございます。 　このような状況を踏まえつつ、さらなるキャッシュレス化を進めるため、これまでも新たな電子マネーによる決済等を検討してきたところでございますが、いずれも取扱手数料がかかることから、現時点ではＳＡＰＩＣＡ以外の電子マネーの導入については慎重に判断していく必要があると考えているところでございます。 ◆田島央一　委員　　キャッシュレスの大きな課題は、やっぱり手数料の部分で負担がかかってしまうところであります。 　ただ、ＳＡＰＩＣＡは、やっぱり札幌市内でかなりの部分で使われておりますので、例えば、電子データでＳＡＰＩＣＡのほうに年間パスポートの情報をちゃんと入れてしまえば、それで決済ができ、そのまま何回でも通過できるだとか、可能性としていろいろな取り組みがあるのかなと思います。 　ただ、乗り越えるハードルはいろいろあるのかなと思っておりますので、費用がかからない形で検討を進めていただければなと思います。 ◆小口智久　委員　　先ほどからお話が出ている円山動物園では、ことし３月に、札幌市円山動物園基本方針「ビジョン2050」を策定し、動物の福祉の向上を根幹に、保全と教育に力を入れていくこととしており、大切な取り組みでありますが、その一方、支出の増大も考えられるため、私は、さきの決算特別委員会で持続可能な動物園運営について質問したところです。したがいまして、今後も引き続き安定的な運営を行うためにも、入園料の見直しをしなくてはならないという背景はよくよく理解しております。 　今回は、入園料や年間パスポートの見直しを行うほか、高齢者の減免制度の見直しを行うとのことです。 　そこで、１点目の質問ですが、高齢者の減免制度を見直そうとしている背景について伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　高齢者減免制度の見直しの背景についてお答えいたします。 　高齢者の減免制度は、昭和47年に、高齢者の労をねぎらうことを目的に開始した制度でございます。制度を開始した昭和47年当時は、札幌市の人口に占める65歳以上の方の割合は約５％でした。しかしながら、令和元年10月時点の本市における65歳以上の割合は27％にまでふえてきており、今後もこの割合は高まっていくことが予想されております。 　このようなことから、これからも高齢者減免制度を継続していくために、対象年齢を見直しさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆小口智久　委員　　今、ご答弁いただきましたけれども、５％から27％と高齢者の割合が随分多くなってきたということで、そして、今後も割合がまだまだ増すということを想定すると、高齢者の減免制度を見直すというのはやむを得ないものと思います。 　そこで、２点目の質問ですが、減免制度の見直しをするに当たって、円山動物園ではどのように検討を進めたのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　制度見直しの検討についてでございます。 　見直しの方向といたしましては、大きく分けまして、年齢要件をそのままにして減免の金額を例えば半額などに変更する方法と、対象年齢を引き上げて全額減免を継続する方法がございます。これらの方法を採用した場合のそれぞれの影響などにつきまして考慮しながら検討を進めてきたところでございます。 　それぞれの方法の特徴を検討した結果、本制度は、高齢者の労をねぎらうことを目的に65歳以上の市民を全額減免としてきた経緯に鑑みまして、今後もこの考え方による減免を維持することを優先いたしまして、年齢を５歳引き上げて70歳から全額減免とする方法で見直しを図ることとしたものでございます。 ◆小口智久　委員　　労をねぎらうという制度を引き継ぐということで、65歳から70歳へ引き上げ、70歳からは無料という形をとったということでございます。 　ところで、現在も、高齢者が入園料の減免を受けるには、本人の年齢や居住地を確認するため、保険証や運転免許証等の公的機関が発行した身分証明書で確認していると思われますが、これらの身分証明書は原本が必要と聞いております。 　地域の高齢者のお話によりますと、保険証等は紛失のおそれがあることから、常時携帯していないことが多く、このため、動物園に行ってもせっかくの減免制度が活用できなかったという声も聞いております。 　市が発行している敬老パスは、公的身分証明書ではないものの、本カードは市内に住む70歳以上の方に交付されているものであることから、これを公的身分証明書のかわりに活用させてほしいといった声も寄せられております。 　そこで、３点目の質問ですが、高齢者の減免を行う際の身分確認書類に敬老パスを新たに加えることができないのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　高齢者の減免を行う際の本人確認についてお答えいたします。 　高齢者の減免制度は、本来、通常料金をいただかなければいけないところを、制度によって減免としているものでございます。このため、窓口で入園料の減免の申し出をされた方には、公的機関が発行している身分証明書を提示していただき、ご本人の住所と年齢を確認した上で入園料を免除させていただいているところでございます。このように、市内にお住まいの高齢者に限って入園料を免除している関係から、運転免許証や保険証など公的機関が発行する身分証明書の原本に限定して確認をさせていただいているものでございます。 　敬老パスは、市内に住む70歳以上の方に交付されるものではございますが、公的身分証明書としては認められていないことから、敬老パスをもって減免手続を行うことは困難であることにつきましてご了承お願いいたします。 　しかしながら、今後は、高齢者の皆様が、毎回、公的身分証明書を持参していただかなくてもよいよう、円山動物園の入園料減免だけに使用する円山動物園オリジナルデザインの身分確認カードを発行するなどの仕組みについて検討を進め、高齢者の方々の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆小口智久　委員　　敬老パスはちょっと使えないということでありましたけれども、今、円山動物園独自のオリジナルカードの発行の仕組みを検討して、高齢者が無料で入園できるように考えていくということでございました。一歩前進したかなというふうに思います。 　一方、高校生については、新たに大人料金の半額とする減免制度を設けるとのことであります。今までは、中学生以下は入園料無料とし、高校生は大人料金を徴収しておりました。 　そこで、最後の質問ですが、このたびの高校生の減免制度の新設はどのような目的で行うのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　高校生の減免制度新設の目的についてお答えいたします。 　今日の動物園の役割で大きなものは、環境教育活動でございます。地球温暖化や森林破壊、海洋プラスチック問題など、さまざまな環境問題に対応していかなければならない状況におきまして、学びの年代であり、かつ環境保全活動の担い手にもなり得る高校生の存在は重要であると考えているところでございます。 　このことから、円山動物園において、より多くの高校生に動物を通じて環境について考えてもらう、学んでもらうことを目的として、このたび、高校生の減免制度を新たに設けようとしているものでございます。 ◆小口智久　委員　　最後に、要望です。 　制度が開始した当時と比べ、本市における65歳以上の高齢者の割合が増加している状況を見ますと、高齢者の減免の制度を見直すことはやむを得ないと思います。また、高齢者の減免のための円山動物園独自の身分証発行については、これからスムーズに行えるやり方を考えていただきたいと思います。 　また、動物園は、環境教育の施設であることから、高校生を半額にすることは妥当な判断だなというふうに思っています。 　今回の一連の料金の見直しについては、単に収支差を埋めるだけではなく、園の基本方針である保全と教育に力を入れることに沿った取り組みにしっかりと生かしていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◆池田由美　委員　　私からも、円山動物園の入園料の見直しについて質問させていただきます。これまでの質疑と重複しないように、気をつけて質問していきたいと思います。 　先ほどアンケートの話も出ておりましたが、市民アンケートの中では、あなたはどのぐらいの頻度で円山動物園に行きますかといった設問もあります。これを見ましたら、５年以上行ってない方が49.9％、全く行ったことのない人が8.2％と、こういった方々もいるという結果でありました。やはり、この質疑の中でも、どう市民に足を運んでいただくのか、こういった工夫も大事ではないのかということが話されていたと思います。 　私は、保育士をしておりましたけれども、勤務していたときには、毎年、３歳以上の子どもたちを連れて動物園に行っておりました。行きますと、子どもたちは必ず家に帰ってから家庭で動物の話をするわけですね。キリンがいたとか、ライオンがいたとか、オオカミは怖かったとか、感動を持ってそういったことを家庭で親御さんに伝えたりするわけですよ。そうすると、流れ的に、今度は家族で行こうというふうになります。私もそういう経験がありまして、勤務していたときに、今度は家族で行ってきたということをよく耳にしておりました。 　ですから、長期間、あるいは、何度も動物園に足を運んでもらうことが重要だなと考えたときに、学校とか保育園とか幼稚園とか、そうした各種団体に働きかけていく工夫などが重要ではないかなと思うのですけれどもいかがか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　子どもたちにより多く足を運んでいただく工夫についてでございますが、現在におきましても、札幌市内の小学校におきましては、小学２年には遠足でご利用いただいているところでございます。また、幼稚園とか保育園にもバスでたくさん来ていただいております。そのほか、近隣の学校につきましても、修学旅行とか遠足で来ていただいています。円山動物園では動物園だよりを発行していまして、これにつきましては、市内だけではなく、近隣市町村の学校にも配付させていただいて、動物園の取り組みを周知している結果であるかなと思っております。 ◆池田由美　委員　　もう既に、幼稚園や小学校などがたくさん来ていると。私たちも、行くと、必ずそういう団体に会いましたから、動物園に遠足で行くといったことは行事の一つとして広がっているのだなと感じておりました。ただ、もっとそういうことがふえていくような仕組みがあったらなという思いがあって、ご質問させていただきました。また、先ほど高校生の問題も出されておりましたが、有料プログラムの中に、高校生向けに環境について学ぶ教育的なプログラムをつくっていくことも重要ではないのかなというふうに思っていたところです。ぜひ、そういった工夫を広げていっていただければというふうに思います。 　しかし、入園料が上がるということは、来園者が減るということにつながるのではないのかなという危惧があります。先ほど来、高齢者減免の話をされておりましたが、ようやく定年退職して時間に余裕を持って動物園に行けるというときに、減免制度が65歳以上から70歳以上に引き上がるということは非常に残念な話だなと思っていて、私は、これについては検討できないのかなという思いをまだ持っているところです。 　最後にお聞きしたいと思いますが、先ほどから有料プログラムの件で話がありました。これまでも、動物園の裏側を見られるとか、夜の動物園とか冬の動物園という視点での取り組みがあったなと思います。今後、さまざまなプログラムを検討されると思いますが、こういったことは必要だし、大事だと思う反面、それがふえていくことによって、動物のストレスになるとか、職員の長時間勤務につながるなど、負担となってはいけないなというふうに思うのですけれども、どのような考えを持って取り組んでいこうとしているのか、伺いたいと思います。 ◎加藤　円山動物園長　　有料プログラムの実施によります動物などへの負担についてお答えいたします。 　先ほどご答弁いたしましたとおり、現在、私どもが想定している有料プログラムは、事前に申し込みを行い、少人数の参加のもと、動物園職員が動物のガイドを行うようなものでございます。当然ながら、実施に当たりましては、動物の福祉に配慮いたしまして、動物に負担がかからないよう、日々の状況を確認しながら、その日、実施するか、しないかということも判断しますし、実施する職員につきましても、適切な役割分担をするなど、負担が大きくならないように配慮してまいりたいと考えております。 　また、このプログラムを通じまして、動物園が伝える環境保全に関するメッセージや地球環境に対する思いを、これまで以上にお客様と共有することができるのではないかと期待できますので、こうした取り組みを重ねることで、職員のモチベーションのさらなる向上につながるのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、日々の動物の状況を確認しながら、動物の福祉を第一に、職員の健康も含めて進めてまいりたいと考えております。 ◆池田由美　委員　　動物の福祉を第一に、負担にならないようにという答弁で、本当にそうだなというふうに思います。 　やはり、職員のモチベーションもありますから、こういった企画には職員の意見を十分反映させて取り組むことが重要ではないのかなというふうに思っておりますので、その辺にも配慮していただければと思っておりました。 　公的な施設であることから、やはり、動物園で学んで、そして環境問題にも気づき、考える、そういった市民がふえていくということは、本市のまちづくりにも資することではないのかと思います。公的役割を十分に発揮していくことが大事だということと、その中で市民や観光客に楽しんでもらえる企画、そしてサービスを充実させて、市民や観光客が楽しんで学べる動物園にしていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後３時32分...