それでは、採決を行います。
議案第6号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第6号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎小野
管路担当部長 私から、議案第24号につきまして補足説明させていただきます。
まず、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律は、成年被後見人及び被保佐人であることを理由に不当に差別されないようにすることを目的として、ことし6月に制定されております。
これにより、成年被後見人等に係る欠格条項を
個別審査規定へと適正化する等のため、関係する197の法律が改正されたことから、
下水道条例を含む12の
本市関係条例について所要の改正を行う必要がございます。
下水道条例につきましては、
指定工事業者及び
業務登録者に関して、成年被後見人等に係る欠格条項を
個別審査規定に改める等の改正を行うものであり、
関連法律改正の施行期日に合わせ、令和元年12月14日から施行するものであります。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第24号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第24号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時10分
再 開 午後1時12分
――――――――――――――
○中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第1号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第4号)中関係分、議案第17号 公の施設の
指定管理者の指定の件(
豊平川さけ科学館)及び議案第32号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第5号)の3件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎蓮実 総務部長 議案第1号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第4号)のうち、
建設局関係分につきまして、議案に基づき、補足説明申し上げます。
初めに、歳出予算から説明させていただきます。
市長提出議案等の16ページと17ページの第7款 土木費のうち、第2項
道路橋りょう費をごらんいただきたいと思います。
今回の歳出予算の補正は、第2目
道路維持費のうち、右側17ページの説明欄に記載の
札幌駅前通地下歩行空間非
常用自家発電設備整備費において8,800万円を計上し、災害時に発生する
帰宅困難者に対応するため、
電気事業者からの電力供給がなくとも、速やかに
札幌駅前通地下歩行空間を一時滞在施設として開設できるよう、国と共同して非常用発電機の整備を行うものであります。
なお、この歳出予算の補正は、後ほどご説明いたします
債務負担行為の追加に関連するものでもあります。
次に、
債務負担行為に関する調書についてご説明申し上げます。
議案23ページをごらんいただきたいと思います。
債務負担行為の追加でありますが、下から7段目にあります
自転車等駐車場整備(都心地区北1西6)1億6,700万円は、国有地を借りて暫定駐輪場を整備するもので、早期に契約する必要があるものであります。
その次の
舗装等整備10億円、1段飛ばしまして、
道路新設改良(
橋りょう長寿命化等)22億4,700万円、もう2段飛ばしまして、
街路新設改良(宮の森・北24条通)9億円については、早期に工事発注することにより施工時期の平準化を図る、いわゆるゼロ市債と呼んでいるものであります。
戻りまして、下から5段目にあります
横断歩道橋補修1億9,800万円と下から2段目にあります
道路等災害復旧(東15丁目・屯田通)4億9,100万円は、工期の関係上、早期に契約する必要があるものであります。
下から3段目にあります
札幌駅前通地下歩行空間非
常用自家発電設備整備6億6,200万円は、冒頭でご説明いたしました歳出予算の補正に関連するもので、本年度中に国との協定を締結する必要があるものでございます。
さらに、議案24ページをごらんいただきまして、1段目にございます
豊平川さけ科学館運営管理2億340万円は、
指定管理者との協定期間が本年度末をもって満了する
豊平川さけ科学館について、本年度中に来年度以降の協定を締結する必要があるものであります。
なお、
豊平川さけ科学館運営管理の
債務負担行為の追加は、後ほどご説明いたします議案第17号の公の施設の
指定管理者の指定の件に関連するものであります。
次に、その下の
債務負担行為の変更でありますが、
自転車等駐車場整備(
都心地区西2丁目)19億円は、整備費の増により限度額を変更し、工期の関係上、早期に契約変更する必要があるものであります。
◎天野 土木部長 私から、議案第32号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第5号)について、議案に基づきましてご説明いたします。
議案の4ページと5ページをごらんください。
舗装等整備(東京2020
オリンピック)は、札幌で開催が決定いたしました2020年
東京オリンピックにおけるマラソン及び競歩のコースに係る道路の
舗装等整備について、開催までに必要な工事を完了させるため、早期に工事発注するべく、
債務負担行為を追加するものであります。
◎中西 みどりの
管理担当部長 続きまして、議案の80ページをごらんください。
議案第17号 公の施設の
指定管理者の指定の件(
豊平川さけ科学館)についてご説明させていただきます。
本市で管理する
都市公園等の施設におきましては、平成18年度から段階的に
指定管理者制度を導入し、運営を行っており、本件は、今年度末で指定期間が満了となります
豊平川さけ科学館について、
次期指定期間である令和2年4月1日から5年間の
指定管理者を指定するためのものでございます。
選定経過でございますが、有識者等の外部委員4名に札幌市の内部委員として私が加わり、計5名による
指定管理者選定委員会をことし7月2日に立ち上げ、7月10日に
募集要項等の配布を開始し、8月6日から約1カ月間、公募を行ったものでございます。
その後、
選定委員会における決定といたしまして、候補者を選定したものでございます。
◎大島 建築部長 私からは、議案第1号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第4号)のうち、
建築部関係分についてご説明いたします。
市長提出議案等の16ページと17ページをごらんください。
第7款 土木費のうち、第7項 建築費、第4目
建築計画費をごらんください。
北海道胆振東部地震等災害復旧費は、
被災家屋等の撤去に関するものでございますが、これにつきましては、規模の大きな家屋があったことなどにより、想定よりも撤去費用がかさむため、1億8,100万円を増額するものでございます。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
阿部ひであき 委員 私からは、3点質問させていただきます。
ドーハで行われました世界陸上のマラソンと競歩は、深夜に行われたにもかかわらず、酷暑のために
女子マラソンでは出場選手の約4割が棄権するなど、これまでに例を見ない大変苛酷で危険なレースであったと聞いております。
そこで、IOCや
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は、
オリンピックの花形競技である男女のマラソンと競歩の開催地を、アスリートファーストの観点から、冷涼な気候と、国際大会である
北海道マラソンの開催実績が豊富な札幌で開催することに急遽変更しました。
オリンピック開催まで1年を切る中での突然の開催地の変更は、多くの札幌市民・道民にはまさに寝耳に水であり、大変驚いたところでありますけれども、札幌開催が決定した以上は、札幌市としては、国や北海道庁、
大会組織委員会等の関係機関と連携協力し、大会の成功に向けて、
開催自治体の役割として担っている
コース整備等で最大限の努力をする必要があるというふうに考えます。
そこで、一つ目の質問でありますけれども、競歩のコースは決定しましたが、
マラソンコースについては、1周目が確定したものの、2周目以降は決定していない状況であります。今回計上している予算は、どのような根拠で
競技コースとなる道路の整備費を算出したのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 道路整備費の算出根拠でございますが、12月4日の
IOC理事会で合意されました1周目のコース、約20キロメートルのうち、国道区間、北海道大学の構内の通路、さらには、道庁赤れんが前の通路を除きます札幌市の管理区間は10.7キロメートルとなっております。このうち、直近5年以内で補修した区間の2キロメートルを除きまして、整備が必要な区間を8.7キロメートルと想定し、この区間の舗装表面を改修する工事費を計上したところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 先ほどもちょっと述べましたけれども、
マラソン競技の2周目以降のコースがいまだに決定していない、こういう状況の中で、この2周目については、今月の中旬に決定するというふうに聞いております。
先ほどの答弁では、12月4日の
IOC理事会で合意された1周目のコースをもとにコースの整備費等を計上しているということでありましたが、2周目が1周目のコース以外での
周回コースとなった場合、整備すべき距離が長くなり、今回計上している債務負担では不足することが予測されます。
また、その際、予算の追加などの変更が必要となることから、手続等に時間を要することとなり、当初予定している工事の完了日が遅延し、競技の開催に影響が出ないか、そういったところが懸念されるところであります。
そこで、二つ目の質問ですけれども、
マラソンコースの2周目以降が1周目のコースと異なった場合、どのように対応するのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 2周目以降が1周目と異なった場合の対応でございますけれども、いわゆる予算が不足するのではないかという質問かと思います。
今回提案している7億円の限度額につきましては、過年度の実績をもとに
概算工事費として算出したものであることから、今後、詳細な設計を進める中で、限度額に余裕が発生する可能性もございます。
これらをしっかりと見きわめた上で、関係部局と調整しながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
◆
阿部ひであき 委員 最後に、マラソン、競歩の観客の
観戦環境整備について伺いたいと思います。
オリンピックの
男女マラソンは、
オリンピックの花形競技であり、前回の
リオオリンピックを初め、これまでの
オリンピックでは、
男子マラソンは閉会式に合わせ、大会の中で最高に盛り上がり、日本人選手の活躍が大いに期待されております。このため、マラソンと競歩が開催される札幌には、
大会関係者のほか、日本国内のみならず、世界各国から大勢の一般の観客が札幌に来られ、宿泊先から地下鉄等の
公共交通機関で観戦場所に移動して、歩道上で観戦することが想定されます。
そこで、最後の質問ですが、観客に快適に観戦していただくために、観戦場所となる歩道や地下鉄駅から観戦場所までの歩道整備、さらには
道路清掃等、観客のための環境整備も必要と考えておりますが、今回計上している予算に含まれるのか、お伺いしたいと思います。
◎伊藤
維持担当部長 観戦場所となる歩道などの整備費についてでございますが、今回の追加提案の7億円の
債務負担行為の限度額には含めておりません。
しかしながら、観客が安全に移動できるよう、雪解け後に改めて歩道の状態を点検しまして、次年度に傷んでいる箇所の補修などを実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
加えまして、快適に観戦していただくために、歩道及び車道の清掃なども実施する予定でございます。
◆
阿部ひであき 委員
オリンピックが開催される時期というのはもう決まっておりますので、それらの整備というのは恐らく5月いっぱいが限度じゃないのかなというふうに思っております。そういったところでは、非常に時間の限られた中での事業ということになるかと思いますけれども、現段階では、
マラソンコースの2周目もまだ決まっておりません。さらには、先ほど言った観戦の環境整備など、本当に視野に入れなければならない事業が幾つもあるような状況であります。
市議会としても、大会の成功に向けて理解と協力を惜しむべきものではないというふうに考えます。そのためにも、状況の変化に応じて速やかな情報開示を心がけていただきたい、この辺だけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
◆林清治 委員 私は、今、議題となっております議案第1号、そして議案第32号、この部分で幾つか質問していきたいと思っております。
最初に、議案第32号の東京2020マラソン及び競歩の
コース整備、そうした問題について質問していきたいと思います。
まずは、この
コース整備費を今議会で追加提案する理由について伺いたいと思います。
大会組織委員会と
開催自治体との役割分担の中で、
競技運営等は
大会組織委員会が担い、
コース整備は
開催自治体が担うこととなっております。マラソン及び競歩のスタート・ゴール地点や競技日程が決定し、さらには競歩のコースについても決定しました。
しかし、先ほども質疑がありましたが、マラソンのコースにおいては、1周目は確定したものの、2周目以降のコースについては12月中旬までの決定を目指すとの報道もありました。
そこで、最初の質問ですが、マラソンのコースが確定していない状況で、なぜ今議会に
コース整備の補正予算を諮るのか、コースが確定した後の来年の第1回定例会では遅いのか、まず、伺いたいと思います。
◎伊藤
維持担当部長 コース整備を追加提案する理由についてでございますけれども、競技を開催するに当たりまして、世界陸連によるコースの
最終チェックが6月に行われる予定である旨、
大会組織委員会から聞いていることから、現在、
コース整備を5月下旬までに終える必要があると考えているところでございます。このため、来年3月上旬には工事に着手する必要があり、契約手続を考慮いたしますと、令和2年1定の議決では間に合わないことから、今議会に追加提案したものでございます。
◆林清治 委員 今の答弁にありましたけれども、早期発注により工事期間を担保する、このことについては理解するところであります。時間がなく、厳しい
スケジュールではありますが、しっかりと準備を進めてほしいなというふうに思うところであります。
本市でのマラソン及び競歩の開催が決定した以上は、最優先に取り組むことになると思います。しかし、マラソン及び競歩の
コース整備とは別に、補修計画に基づいた舗装の補修工事や生活道路の整備についても、例年、第4回定例会において
債務負担行為を設定しており、今議会においても、
コース整備とは別に議案第1号の補正予算の中で提案されております。
この工事は、市民生活に直結していまして、早期に実施することにより、安全・安心な市民生活の提供につながるものであり、また、市内業者へも年度の工事量を早期に示して、入札のおくれによる端境期をなくし、安定した業務遂行となることも想定していると考えております。
そこで、次の質問ですけれども、今議会では
舗装補修工事として10億円の
債務負担行為を提案しているが、これは何キロメートルの延長を想定しているのか、また、これは例年と比べてどれぐらいなのか、伺います。
さらに、マラソン及び競歩の
コース整備について、限られた期間内での完成を求めることで、
舗装補修工事や
生活道路整備工事等に支障がないのか、伺いたいと思います。
◎伊藤
維持担当部長 1点目の
コース整備以外の
債務負担行為による
舗装補修工事の延長についてでございますが、今議会におきましては約13キロメートル計上しているところでございます。また、例年は10キロ程度行っておりますが、延長については、道路幅員により前後しますので、事業量としては例年と同程度となっております。
続きまして、2点目ですが、通常の工事への支障について、先ほど述べたとおり、マラソン及び競歩の
コース整備は5月下旬までに終える必要がございます。一方、例年実施しております
舗装補修工事や
生活道路整備工事などの多くは、融雪の状況にもよりますが、5月の連休前後から本格的に現場作業が始まるような状況でございます。このため、工事の重複する期間が短いことから、一部で工事に必要な機械や資材調達などの調整が必要となる可能性はあるものの、大きな支障はないものと考えているところでございます。
◆林清治 委員 今、答弁いただいて、おおむね支障はないということでございました。
工期の設定や発注規模、そうしたものの勘案、そして、できるだけ市内業者への発注という部分についてもしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。そのことが市民の雇用の安定や
土木事業者の育成にもつながっていくと考えておりますので、その上で、東京2020
オリンピックのマラソン、競歩の成功を目指していただきたいなというふうに思うところであります。
続いて、この議題は終わりまして、議案第1号の中で、西2丁目
線地下駐輪場の整備についてお伺いしたいと思います。
今回の
債務負担行為の限度額が増額となった理由について、まず、聞きたいと思います。
市内の都心部では、いまだ歩道上に約5,000台もの放置自転車が確認されております。昨年には、
創世スクエアの建設に合わせて北1西1
地下駐輪場の868台分が完成するなど、順次、対策を進めているところであります。現在は、西2丁目
線地下駐輪場の約1,300台分に加えて、南2条西3丁目の南西地区再開発事業でも約750台分の
駐輪場整備を行っていると聞いております。西2丁目
線地下駐輪場は、平成27年12月に工事着手して以来、約4年が経過しております。当初完成予定とされた本年においても、いまだ工事が継続している状況であります。歩道や車道の通行制限が長引くことにより、市民や観光客など歩行者、また、バスなどの自動車交通や地元商店街への影響が懸念されるところでありますが、今回の補正予算では
債務負担行為の限度額が5億9,900万円から19億円に変更する内容となっております。
そこでまず、
債務負担行為の限度額が約13億円も増額となった理由について伺いたいと思います。
◎蓮実 総務部長 まず、当初予定しておりました沿道ビルとの
エレベーターの合築が見込めなくなったことから、歩道上に
エレベーターを設置することに決定しました。これに伴いまして、工期延期が必要となりまして、延期した期間の土どめなどの仮設工、それから地下水のくみ上げ、交通誘導に要する経費がふえたことがあります。また、ふくそうする
地下埋設物の影響で大型の重機が使えないなど、施工効率の低下により経費が増加したことや、地下水の流入量が想定より多かったことで揚水設備の規格変更や稼働時間延長により運転費が増加したことなどが主な理由となっております。
◆林清治 委員 ただいま答弁をいただきました。
そうしたことでの
債務負担行為の
限度額増額ということだと思います。
しかしながら、事業全体を通して見ると、平成27年の着工当初、総事業費33億円、開業予定が31年度、今年度であったものが、現在の想定では事業費が約22億円増の55億円、開業は約2年おくれの令和4年春となって、当初の計画と大きく異なってきました。この事業を進めていく中で、多少の事業費増や工期延長はやむを得ないと思うのですが、なぜ事前に想定することができずに、これだけ大きな乖離が生まれることとなったのか、伺いたいと思います。
◎蓮実 総務部長 今回の工事は、
地下埋設物の多い都心部で大規模な掘削を伴う工事であることから、想定が難しい地下の影響を大きく受けるものでありました。特に、土どめぐいを打つこととなる歩道にはロードヒーティングが敷設されていたことがあり、事前に
試掘調査ができず、設計段階で
地下埋設物の詳細な位置を特定することが難しい状況でありました。このため、工事着手後の
試掘調査の結果や掘削工事の進捗によりまして判明した現場状況から、これまでの土どめのくい打ちや掘削作業、今後の躯体構築などの各工程におきまして、より多くの費用や時間を要することとなりました。これに加えて、地下水や地上の交通規制、
エレベーターの設置などの要因が複合的に重なったことで、当初の設計との乖離が大きく生じたものでございます。
以上のように、やむを得ない事情はございましたが、今後、都心部での大規模な掘削を伴う工事を行う際には、今回の経験を踏まえまして、当初設計の精度をより高めるよう努めてまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいた部分で、今回の事業は都心部の大規模な工事ということで、正確な
事業費算出や工期設定は難しかったのかなという面はあったと思います。
しかし、市民へのわかりやすい説明、そして市民生活への影響などの観点を考えると、今後、事業立ち上げの際には、当初から想定が難しい要素についても可能な限り見込んだ上で予算や
事業スケジュールを提示するよう努めていただきたいというふうに思います。
また、この駐輪場が完成すれば、地上の環境改善だけではなくて、特に自転車利用の少ない冬期間は、地下鉄大通駅のコンコースから狸小路まで移動できる地下の歩行空間としての活用も期待されるところだというふうに思っております。今後、しっかりとよいものをつくっていただき、この施設を市民のために十分に活用していただくよう求めて、質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、
先ほど追加提案となりました議案第32号、東京2020マラソン・
競歩競技コース整備について、2点、重複を避けて質問させていただきます。
4年に1度の
オリンピックに出場するアスリートの皆さんは、日々、私たちの想像をはるかに超える努力を積み重ねて、厳しい予選等を勝ち抜いて出場されるものと思っております。また、今回の会場変更に伴いまして、これまで準備をされてきた東京都や観戦を楽しみにしていた東京の地元の方々の思いも受けとめながら、札幌市民はもとより、皆さんから札幌開催にしてよかったと思っていただけるような本市の取り組みについて、先日の我が会派の代表質問でも取り上げ、質疑させていただいたところであります。
開催都市の札幌市としては、大会に出場するアスリートが無事故であることは当然、存分に実力を発揮していただく大会となるよう、また、ひいては、大会の成功がこれからの本市のレガシーコースとして財産となることを期待して、コースとなる道路の整備には最大限取り組んでいただきたいと考えております。
そこでまず、初めの質問ですが、
オリンピックのマラソンと競歩競技を実施するに当たって、このたび、コースの整備、基準というものはあるのか、また、整備基準がない場合は、札幌市はどのような考えで今回の整備を進めようと考えているのか、お伺いいたします。
◎伊藤
維持担当部長 コースの整備基準についてでございますが、世界陸連や
大会組織委員会から明確な整備基準は示されておりませんけれども、
大会組織委員会主催の担当者会議では、路面の損傷等により選手にけがや転倒がないような整備を行ってほしいとの要請があったところでございます。この要請内容を踏まえまして、現在決定している1周目の
マラソンコースについて、国道を管理している北海道開発局と合同で路面状況の確認を行ったところでございます。
その現地確認の結果でございますが、舗装の段差やわだち掘れを解消する工事、舗装のひび割れの補修等を行うこととし、国道と整備水準を合わせながらコースの整備に取り組みたい、このように考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 ただいま、特に基準はないものの、
大会組織委員会主催の担当者会議から、しっかり安全に気をつけた整備が必要だという要請を受けた上で、すぐに現地を確認し、そして、国道と合わせてしっかり整備していくということで、本当にスピードを上げて準備されてきたと思います。
今回、コースとなる道路の整備の工期につきましては、先ほどの質疑でもありましたように、完成の期日が定められておりまして、一斉に始まることとなります。この工事のための交通規制も、各所で同時に行われるということが懸念されます。また、特に交通量が多い幹線道路というのは、日中の作業は難しく、夜間工事になることも想定されると思います。
今回示された
マラソンコースは、北大の構内、また道庁の赤れんが前を除いたほとんどが都市部の幹線道路であり、沿道には、多くの一般住宅、マンション、病院等が立ち並んでおり、沿道住民の理解と協力を得られる進め方が極めて重要であると考えます。
そこで、質問ですが、コースとなる道路の整備工事を行うに当たっては、沿道住民の理解と協力が不可欠と思われますけれども、沿道住民へはどのような対応を考えているのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 沿道住民への対応のあり方についてでございますが、札幌市が発注するコースの整備工事に加え、国道区間のコースの整備工事も発注されることから、同時期に複数の工事が行われることとなります。このため、北海道開発局や工事の受注業者とも交通規制等の情報を共有しまして、協議や調整をしてまいりたいと考えております。
また、
マラソンコースにかかわる工事情報については、ホームページなどで市民に広く周知するとともに、沿道の皆さんに対しては、工事
スケジュールなどを記載したチラシを配布するなど丁寧さに努め、ご理解とご協力をいただきたい、このように考えております。
◆竹内孝代 委員 札幌市発注と北海道、また国ということでさまざまな複数の工事が同時に進められますので、しっかり情報共有しながら、ホームページはもちろんですけれども、地域住民の皆様にはダイレクトにしっかりと情報をお伝えして理解をいただくということでした。
今回は、短期間による整備事業となり、ご苦労も大きいかと思いますけれども、世界が見守り、市民も大きな期待を寄せる大会成功のための大切な事業であるとの思いで、関係機関や住民の理解を得ながら、安全に、かつ迅速に進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からも、議案第32号について質問させていただきたいと思います。
現時点では、
マラソンコースは片道分しか決まっていないということで、全コースが決定した際、場合によっては舗装費用が追加されることもあり得るということで、一日も早いコースの決定が望まれます。
今回、本市が行う
マラソンコースの補修工事は、舗装表面を4センチ削って舗装し直すオーバーレイ工事ということで、約8.7キロ、7億円を見込んでいるということです。オーバーレイ工法は、既存の道路の舗装面に対して、主にひび割れを抑えたり、交通量の多い道路の摩耗を抑えるのに役立ちます。さらに、舗装工事としては施工期間が短く、低コストであるとされております。
そこで、質問ですが、
オリンピックの
マラソンコースを整備する際、選手の走りやすさを考慮した舗装であるべきですが、どの開催地でもオーバーレイによる補修が一般的なのか、伺います。
また、本市が今回計画している道路補修以上のものをIOCや世界陸連から求められるようなことはないのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 コース整備の切削オーバーレイが一般的かというご質問でございます。
このことにつきましては、現在のところ、組織委員会から整備内容の具体的なところまでの要求はございません。私たちが現地の状況を確認し、一般的な路面整備として切削オーバーレイを選択したところでございます。組織委員会からの要求については、現在のところ、新たな要求についてはまだございません。
◆吉岡弘子 委員 もう一点、お伺いいたします。
工事中の市民生活、とりわけ交通への影響についてです。
マラソンコースは、いずれも幹線道路で、特に通勤時間帯はかなりの交通量となり、その影響が懸念されます。伺ったところでは、工事は、交通への影響をできるだけ抑えるために夜間工事や片側ずつの工事を行い、1車線は確保するとのことです。
マラソンコースの補修工事は、来年3月の上旬に着工し、5月の下旬には完成させなければならないという2カ月余りのタイトな工期となります。
そこで、質問ですが、片側1車線通行の交通規制を行うのは、2カ月余りの工事期間中、毎日24時間続くことになるのか、また、創成川通など片側3車線の道路についても1車線通行になるのか、朝夕のラッシュ時など、規制を緩める措置は講じられないのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 交通規制に関してでございますけれども、極めて短期間に複数の工事がふくそうするわけでございますが、工事発注後、発注者、そして工事請負者の連携のもとに、交通規制の調整、協議を行ってまいることとなります。このことにつきましては、沿道住民、そして一般道路利用者に必要最小限の範囲として、ご迷惑のかかることのないように努めてまいりたい、このように考えております。
◆吉岡弘子 委員 素人目で見ても、本当に大変な工事になることは間違いないわけです。交通規制については、可能な限り最小限とし、市民生活に支障を来さないよう、ぜひ工事の安全面についてのご配慮をお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、議案第1号の
北海道胆振東部地震等災害復旧費追加について質問させていただきます。
早速質問でありますが、北海道胆振東部地震による被災家屋解体の公費撤去、費用償還は、現在見込みで216件、8億4,900万円余でございまして、地盤被害が著しい里塚地区は別にしましても、対象となっている物件所有者は果たして家屋の耐震化を行っておられたのか、疑問が残るところでありまして、今回対象の家屋の耐震性はどうであったのか、まず、ご見解を伺います。
◎大島 建築部長 公費撤去及び費用償還の申請のあった建物の所有者の方々に対しまして、それぞれ耐震化工事を行っていたかどうかという確認は行っておりませんけれども、申請のあった建物の建築年で見ますと、昭和56年以前に建築された、いわゆる旧耐震の建物が全体の比率で言うとおおむね6割となっております。また、この6割ですが、全体から、宅地被害が大きくて地盤の変状により被害を受けた建物が多かった里塚や美しが丘地区を除きますと、その比率はもう少し上がりまして、それを除いた集計でいきますと旧耐震の建物が7割強となっております。
こうした状況でございまして、被災した家屋等は、現行基準と比較して耐震性の低いものが多かったと思われます。
◆伴良隆 委員 昭和56年という切れ目の中で、旧耐震のものが割合的には多いというご見解でございました。
続いて、質問でありますが、本市の各耐震化制度につきまして、特に木造住宅耐震化補助制度の実績、また、実績向上へのこれまでの取り組みを伺います。
◎倉嶋 建築安全担当部長 支援制度の概要と実績についてお答えいたします。
本市におきましては、民間建築物の耐震化を促進するため、さまざまな支援制度を実施しております。木造住宅につきましても、昭和56年5月以前の旧耐震で建築されましたものを対象といたしまして、耐震診断員の派遣や耐震設計、耐震改修工事に対する補助制度を実施しております。また、このうち耐震診断につきましては、平成27年度までは費用負担が伴う補助制度として実施しており、年間20戸から50戸程度の実施戸数で推移しておりましたけれども、平成28年度から耐震診断員の無料派遣制度を実施し、以降、全国各地で発生いたしました大規模な地震などの影響もありますが、申し込みが増加し、年間250戸から380戸程度の実施戸数となったところでございます。
それから、実績向上へ向けた取り組みということでございますけれども、木造住宅の耐震化に係る支援制度を活用していただくための取り組みといたしまして、これまで、ホームページへの掲載とか、市役所本庁舎や各区役所窓口でのパンフレット配布、耐震改修工事を検討している方を対象にいたしました市民セミナーを行っております。またあわせまして、他部局が作成いたしますパンフレットに支援制度を掲載してもらうことも行っているところでございます。
これらの取り組みに加えまして、昨年発生いたしました北海道胆振東部地震も踏まえまして、今年度は、古い木造住宅が立地する地区を対象といたしまして、リーフレットの戸別配付を実施したところでございます。この結果、耐震診断に例年を大幅に上回る1,000件を超す申し込みをいただいたところでございます。
支援制度の内容につきましては、まず、耐震診断でございますけれども、所有者に費用負担が伴う補助制度から耐震診断員の無料の派遣制度への変更、耐震改修工事につきましては、補助率や補助限度額を引き上げたほか、耐震設計と耐震改修工事をセットにして補助いたしますパッケージ型を昨年度から開始するなど、支援制度の充実を図ってきたところでございます。
◆伴良隆 委員 支援制度の充実と、いろいろな場面を捉まえて、市民の方々に利用されるようなアナウンス、取り組みをされてきたということではございますが、家屋を含め、被災者には大変気の毒ではございますけれども、居住者の命や財産のことを考えますと、地震前に耐震化されていたほうがよかったはずであります。
また、例えば、今回の解体費1件分は、雑駁に言いますと、耐震化補助制度費のおよそ4件分に当たるなど、公的資金であるだけに、一時的なコストも、社会的トータルコストとしても予防措置として耐震化していたほうがよかったはずであります。よって、所有者側、市側、双方にとって耐震化は一層取り組むべきであり、本市は、建てかえによる耐震化だけに頼ることなく、改修による耐震化への補助制度の利用件数も上げていかなければなりません。
ところが、もうすぐ最新の数値が出ますが、現在、本市の戸建て木造住宅の耐震化率は平成25年が75.5%であるのに対し、来年度までの目標が95%とのことでありまして、極めて厳しい状況であると想定できます。
そこで、質問でありますが、今回の議案も含めて考えていきますと、特に住宅耐震化補助制度の利用について、さらなるきっかけづくりをどのように行い、耐震化率をどう上げていくのか、伺います。
◎倉嶋 建築安全担当部長 木造住宅の耐震化につきましては、市民の生命・財産を守るために大変重要なものと認識しておりまして、市民に耐震化への関心を持ってもらうことが必要と考えているところでございます。
耐震化につきまして、市民への普及啓発に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたホームページへの掲載や市民セミナーなどの取り組みに加えまして、今年度、古い住宅が立地いたします地区を対象にして実施し、普及啓発の効果が高かったリーフレットの戸別配付も継続して実施する予定でございます。また、さらに効果的な手段がないか、引き続き調査研究を行いまして、さまざまな機会を捉えまして普及啓発の取り組みに努めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆伴良隆 委員 今回の4定補正については、これ以上、とやかく申しません。
ただ、改めて、このたびは気の毒な住宅被害であったというふうに思いますが、社会全体としてはこれが風化していくことがないように、札幌市内に実際にあった被害として、例えば、視覚的効果を工夫したり、地域活動に近い部署や職員のアナウンス効果を求めるなど、先ほど調査研究とおっしゃいましたけれども、みずからどんどん行動していただきたいわけでありまして、都市局はもっと積極的に動くように指摘させていただきます。
加えて、都市局だけでできないこともございますので、例えば、広報さっぽろで防災に関するテーマがある際には、家屋被災の現実や耐震化の重要性、そして補助制度などを掲載する枠を広報部にしっかりと要請しておくように求めて、終わります。
○中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第1号中関係分、第17号及び第32号の3件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案3件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号 札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎小島 建築指導部長 議案第20号 札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案につきまして補足説明をいたします。
議案書の91ページをごらんください。
本条例案は、星置通西第二地区及び前田公園南地区の地区計画に定められた建築物の制限を建築確認申請の審査対象とするため、建築基準法に基づく条例に定めるものであります。
具体的には、星置通西第二地区のうち、集合住宅地区として戸建て住宅の建築が制限され、長期未利用地となっている区域におきまして、戸建て住宅の立地を前提とした開発の提案を受けましたことから、この区域を一般住宅地区に変更するため、建築物の用途、敷地面積及び壁面の位置の制限を条例に定めるものであります。
また、市街化調整区域にある前田公園南地区の一部区域で開発行為が許可されたことに伴い、今後、その区域内の個別の建築行為に係る許可が不要となりますことから、この地区の地区計画に定める建築物の用途、敷地面積及び壁面の位置等の制限の実効性を確保するため、これらを条例に定めるものであります。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第20号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第20号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第21号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎山縣 住宅担当部長 私から、議案第21号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案について補足説明させていただきます。
議案書の98ページをごらんください。
このたびの条例改正の内容といたしましては、大きく2点ございます。
1点目といたしましては、公営住宅法の改正に伴い、不正行為によって市営住宅に入居した者に対する徴収額に係る利率につきまして、「年5分の割合」を「法定利率」に改めるものでございます。
2点目といたしましては、借り上げ市営住宅のMILD発寒及びシビックコート苗穂駅前につきまして、借り上げ契約期間満了に伴い、所有者へ返還し、用途廃止を行うことから、条例より名称を削除するものでございます。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆吉岡弘子 委員 私は、議案第21号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案について質問いたします。
西区のMILD発寒20戸と中央区のシビックコート苗穂駅前30戸の2団地の借り上げ市営住宅が、今年度で満了の20年を迎えました。本市では、借り上げ住宅28団地に1,178戸が住んでいますが、満了となるのはこれが初めてとなります。
そこで、質問ですが、2カ所の借り上げ住宅の最後の募集の募集戸数と時期、応募倍率を伺います。
◎山縣 住宅担当部長 募集停止前年の応募数と倍率というご質問でございます。
今年度に返還を迎えるMILD発寒とシビックコート苗穂駅前の募集停止前に実施した最後の募集は、平成27年度後期募集でございました。その際の応募状況でございますが、MILD発寒は3戸を募集して応募倍率は14倍、シビックコート苗穂駅前は2戸を募集して応募倍率は16倍でございました。
◆吉岡弘子 委員 倍率が14倍、16倍と、5戸の募集に74件の申し込みがあったことがわかりました。
次に、MILD発寒とシビックコート苗穂駅前に住んでいた方の移転先について伺います。
◎山縣 住宅担当部長 お住まいの方の移転先というご質問でございます。
今年度に返還を迎えますMILD発寒とシビックコート苗穂駅前に入居されていた方の移転先でございますが、大半が市営住宅でございまして、次に民間賃貸住宅や施設、持ち家の購入という方もいらっしゃいました。
なお、移転先の市営住宅は、東区の光星団地や厚別区の新さっぽろ団地など利便性がよいところを中心に、市内各区の団地に分散したところでございます。
◆吉岡弘子 委員 お聞きしたところ、MILD発寒の20戸のうち18戸、シビックコート苗穂駅前の30戸中23戸が、市内の市営住宅に移転しているとのことでした。この2団地から市営住宅に転居した41戸中、同じ行政区に移ることができたのは2世帯だけで、ほとんどの元入居者は住みなれた地域を離れざるを得ませんでした。最初から住んでいた元入居者は、20年間、この地域で近所づき合いやボランティア、自治会などのつながりがあったわけです。最初からそのような契約とのことですけれど、20年間積み重ねた地域とのつながりを絶たなければならなかったわけです。
我が会派の代表質問でも取り上げましたように、本市の市営住宅の借り家総数に見る割合も、政令市平均約8.7%と比べ、本市は6.7%と下回っています。築20年の建物ですからまだまだ住むことは可能であり、廃止するのではなく、借り上げ期間を延長するなど住み続けられるようにすべきです。
公営住宅法は、その目的を住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと定めています。その趣旨にのっとり、借り上げ市営住宅は、延長することとあわせ、絶対数が足りない市営住宅の建設こそが急がれるべきと申し上げて、私の質問を終わります。
ただ一方で、事業の効率化のためには委託を進めてきたという経緯がございまして、具体的に言いますと、直営で行っていた業務の中で作業員とか検針員といった300名ほどの方たちが担う業務が札幌市水道局にはございました。それをさっぽろ水道サービス協会のほうに移しまして、さらに、検針業務など民間事業者ができる部分がふえてまいりましたので、そういったことを十分検討した上で民間に移してきたという経過でございます。
基本的には、今後の業務委託についても同じような考え方で、あくまでも安全性が担保されるということを前提に民間委託を進めていくということでございます。
◆吉岡弘子 委員 次の質問に行きます。
第5章 今後の事業環境と事業展開の考え方の項目4に、技術力低下のおそれとありまして、技術の継承について、「札幌水道は、施設・設備に関する計画・設計・施工監理・運転・維持管理、水質管理、料金事務、財務、広報・広聴など多くの業務を担当する多様な職員によって担われていますが、水道事業を維持・継続していくためには、ベテラン職員が持つ多様な分野の技術やノウハウを次世代の担い手へ確実に継承していくことが必要です」と書かれてあります。
グラフでは、50代、60代の職員が全体の4割で、若い世代が減少しています。民間への業務委託の拡大は、水道局職員の技術力の低下につながり、ますます技術継承が困難になると思いますが、どのようにお考えか、伺います。
◎小笠原 総務部長 技術力についてでありますが、ビジョン改定版の案では、今後の対処すべき事業環境の課題として、技術力の低下のおそれを挙げてございます。ベテラン職員の退職や業務の委託化などにより、職員が、経験に基づき、ノウハウを取得する場面が減少している一面もあり、技術を継承する機会をいかに確保するかが課題である、そういうふうに認識してございます。
水道局では、ベテラン職員が熟知している技術やノウハウを職員が受け継ぐため、職場研修を充実させ、おのおのの職場の日常業務において若手職員の指導・育成を図っております。また、札幌市水道局職員育成における方針を平成29年に策定し、職員研修の内容の充実を図ることにより、水道局職員に求められる幅広い知識や先進的な技術を学ぶ機会を積極的に設けてございます。
今後も、人材育成や技術継承の取り組みを重視し、札幌水道の持続的な運営に必要となる技術力の確保に努めることにより、次世代につなげていきたいというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 次に、第7章ですが、主要事業の15、エネルギーの効率的な活用についての質問です。
水道ビジョンでは、低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギーの導入を進めるとしています。現在、藻岩浄水場の水力発電400キロワットアワーなどが稼働しており、水道ビジョンでは、2024年度末までに再生可能エネルギーの発電量を760万キロワットアワーにする目標を掲げています。この発電量は、約2,400世帯分の電力に相当するとお聞きしておりますけれども、水力発電など再生可能エネルギーを活用する条件がある水道局として、より積極的目標を掲げ、推進していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎小笠原 総務部長 再生可能エネルギーについてでございますが、札幌水道ビジョン改定案では、自然の恵みを生かした効率のよいシステムを施設整備の方向性としており、施設整備に合わせて再生可能エネルギーの活用を検討することとしてございます。水力発電設備につきましては、水圧、水量などの技術的な条件を満たし、費用対効果を十分見込めるとして、平岸配水池や豊平川水道水源水質保全事業において導入を進めることとしてございます。また、太陽光発電設備につきましては、立地条件などを考慮して、蓄電池を併設した災害時の非常用電源システムとして利用できるものを南部水道センターに導入する計画としてございます。
今後、自然の恵みを生かした再生可能エネルギーの導入につきましては、技術的な観点、経済的な面を考慮しながら、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 今、スペインのマドリードでCOP25が開催中ですが、地球の未来への責任として、温暖化対策は待ったなしです。水道ビジョンでは、南区白川の豊平川水道水源水質保全事業、いわゆるバイパス事業で1,100世帯分に当たる500キロワットアワーの水力発電事業が2021年度から計画されていますが、積極的に取り組まれるべきと申し上げまして、質問を終わります。
○中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後3時45分...