札幌市議会 2019-12-09
令和 元年(常任)建設委員会−12月09日-記録
令和 元年(常任)建設委員会−12月09日-記録令和 元年(常任)建設委員会
札幌市議会建設委員会記録
令和元年12月9日(月曜日)
────────────────────────
開 会 午後1時6分
――――――――――――――
○中川賢一 委員長 ただいまから、建設委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第6号 令和元年度札幌市
下水道事業会計補正予算(第1号)を議題
とし、理事者から補足説明を受けます。
◎加藤
経営管理部長 私から、資料52ページ
の議案第6号 令和元年度札幌市
下水道事業会計補正予算(第1号)につきまし
て、補足説明させ
ていただきます。
53ページ
の別表に記載
のとおり、令和2年度予算における
管路布設等事業の一部につきまし
て、早期に工事を発注することにより、事業者
の準備期間
の確保
と施工時期
の平準化を図りますため、
債務負担行為として6億円を設定いたします。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第6号を可決すべきもの
と決定することにご異議ございませんか。
(「異議
なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議
なしと認め、議案第6号は、可決すべきもの
と決定いたしました。
次に、議案第24号 成年被後見人等
の権利
の制限に係る措置
の適正化等を図るため
の関係法律
の整備に関する法律
の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例案中関係分を議題
とし、理事者から補足説明を受けます。
◎小野
管路担当部長 私から、議案第24号につきまし
て補足説明させ
ていただきます。
まず、成年被後見人等
の権利
の制限に係る措置
の適正化等を図るため
の関係法律
の整備に関する法律は、成年被後見人及び被保佐人であることを理由に不当に差別さ
れないようにすることを目的として、ことし6月に制定さ
れております。
これにより、成年被後見人等に係る欠格条項を
個別審査規定へ
と適正化する等
のため、関係する197
の法律が改正さ
れたことから、下水道条例を含む12
の本市関係条例について所要
の改正を行う必要がございます。
下水道条例につきまし
ては、
指定工事業者及び業務登録者に関して、成年被後見人等に係る欠格条項を
個別審査規定に改める等
の改正を行うものであり、
関連法律改正の施行期日に合わせ、令和元年12月14日から施行するものであります。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第24号中関係分を可決すべきもの
と決定することにご異議ございませんか。
(「異議
なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議
なしと認め、議案第24号中関係分は、可決すべきもの
と決定いたしました。
ここで、理事者交代
のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時10分
再 開 午後1時12分
――――――――――――――
○中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第1号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第4号)中関係分、議案第17号 公
の施設
の指定管理者
の指定
の件(
豊平川さけ科学館)及び議案第32号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第5号)
の3件を一括議題
とし、理事者から補足説明を受けます。
◎蓮実 総務部長 議案第1号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第4号)
のうち、
建設局関係分につきまし
て、議案に基づき、補足説明申し上げます。
初めに、歳出予算から説明させ
ていただきます。
市長提出議案等の16ページ
と17ページ
の第7款 土木費
のうち、第2項
道路橋りょう費をごらんいただきたい
と思います。
今回
の歳出予算
の補正は、第2目 道路維持費
のうち、右側17ページ
の説明欄に記載
の札幌駅前通地下歩行空間非
常用自家発電設備整備費において8,800万円を計上し、災害時に発生する帰宅困難者に対応するため、電気事業者から
の電力供給が
なくとも、速やかに
札幌駅前通地下歩行空間を一時滞在施設として開設できるよう、国
と共同し
て非常用発電機
の整備を行うものであります。
なお、この歳出予算
の補正は、後ほどご説明いたします
債務負担行為の追加に関連するものでもあります。
次に、
債務負担行為に関する調書についてご説明申し上げます。
議案23ページをごらんいただきたい
と思います。
債務負担行為の追加でありますが、下から7段目にあります
自転車等駐車場整備(都心地区北1西6)1億6,700万円は、国有地を借り
て暫定駐輪場を整備するもので、早期に契約する必要があるものであります。
その次
の舗装等整備10億円、1段飛ばしまし
て、道路新設改良(
橋りょう長寿命化等)22億4,700万円、もう2段飛ばしまし
て、街路新設改良(宮の森・北24条通)9億円については、早期に工事発注することにより施工時期
の平準化を図る、いわゆるゼロ市債
と呼んで
いるものであります。
戻りまし
て、下から5段目にあります
横断歩道橋補修1億9,800万円
と下から2段目にあります
道路等災害復旧(東15丁目・屯田通)4億9,100万円は、工期
の関係上、早期に契約する必要があるものであります。
下から3段目にあります
札幌駅前通地下歩行空間非
常用自家発電設備整備6億6,200万円は、冒頭でご説明いたしました歳出予算
の補正に関連するもので、本年度中に国
との協定を締結する必要があるものでございます。
さらに、議案24ページをごらんいただきまし
て、1段目にございます
豊平川さけ科学館運営管理2億340万円は、指定管理者
との協定期間が本年度末をもって満了する
豊平川さけ科学館について、本年度中に来年度以降
の協定を締結する必要があるものであります。
なお、
豊平川さけ科学館運営管理の債務負担行為の追加は、後ほどご説明いたします議案第17号
の公
の施設
の指定管理者
の指定
の件に関連するものであります。
次に、その下
の債務負担行為の変更でありますが、
自転車等駐車場整備(都心地区西2丁目)19億円は、整備費
の増により限度額を変更し、工期
の関係上、早期に契約変更する必要があるものであります。
◎天野 土木部長 私から、議案第32号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第5号)について、議案に基づきまし
てご説明いたします。
議案
の4ページ
と5ページをごらんください。
舗装等整備(東京2020
オリンピック)は、札幌で開催が決定いたしました2020年
東京オリンピックにおけるマラソン及び競歩
のコースに係る道路
の舗装等整備について、開催までに必要な工事を完了させるため、早期に工事発注するべく、
債務負担行為を追加するものであります。
◎中西 みどり
の管理担当部長 続きまし
て、議案
の80ページをごらんください。
議案第17号 公
の施設
の指定管理者
の指定
の件(
豊平川さけ科学館)についてご説明させ
ていただきます。
本市で管理する都市公園等
の施設におきましては、平成18年度から段階的に
指定管理者制度を導入し、運営を行っ
ており、本件は、今年度末で指定期間が満了
となります
豊平川さけ科学館について、
次期指定期間である令和2年4月1日から5年間
の指定管理者を指定するため
のものでございます。
選定経過でございますが、有識者等
の外部委員4名に札幌市
の内部委員として私が加わり、計5名による
指定管理者選定委員会をことし7月2日に立ち上げ、7月10日に募集要項等
の配布を開始し、8月6日から約1カ月間、公募を行ったものでございます。
その後、選定委員会における決定
といたしまし
て、候補者を選定したものでございます。
◎大島 建築部長 私からは、議案第1号 令和元年度札幌市
一般会計補正予算(第4号)
のうち、
建築部関係分についてご説明いたします。
市長提出議案等の16ページ
と17ページをごらんください。
第7款 土木費
のうち、第7項 建築費、第4目 建築計画費をごらんください。
北海道胆振東部地震等災害復旧費は、被災家屋等
の撤去に関するものでございますが、これにつきまし
ては、規模
の大きな家屋があったことなどにより、想定よりも撤去費用がかさむため、1億8,100万円を増額するものでございます。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
阿部ひであき 委員 私からは、3点質問させ
ていただきます。
ドーハで行わ
れました世界陸上
のマラソン
と競歩は、深夜に行わ
れたにもかかわらず、酷暑
のために
女子マラソンでは出場選手
の約4割が棄権するなど、これまでに例を見
ない大変苛酷で危険なレースであった
と聞い
ております。
そこで、IOCや
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は、
オリンピックの花形競技である男女
のマラソン
と競歩
の開催地を、アスリートファースト
の観点から、冷涼な気候
と、国際大会である
北海道マラソンの開催実績が豊富な札幌で開催することに急遽変更しました。
オリンピック開催まで1年を切る中で
の突然
の開催地
の変更は、多く
の札幌
市民・道民にはまさに寝耳に水であり、大変驚いたところでありますけれども、札幌開催が決定した以上は、札幌市としては、国や北海道庁、
大会組織委員会等の関係機関
と連携協力し、大会
の成功に向け
て、開催自治体
の役割として担っ
ているコース整備等で最大限
の努力をする必要があるというふうに考えます。
そこで、一つ目
の質問でありますけれども、競歩
のコースは決定しましたが、
マラソンコースについては、1周目が確定したものの、2周目以降は決定し
ていない状況であります。今回計上し
ている予算は、どのような根拠で競技コース
となる道路
の整備費を算出した
のか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 道路整備費
の算出根拠でございますが、12月4日
のIOC理事会で
合意さ
れました1周目
のコース、約20キロメートル
のうち、国道区間、北海道大学
の構内
の通路、さらには、道庁赤れんが前
の通路を除きます札幌市
の管理区間は10.7キロメートル
となっ
ております。このうち、直近5年以内で補修した区間
の2キロメートルを除きまし
て、整備が必要な区間を8.7キロメートル
と想定し、この区間
の舗装表面を改修する工事費を計上したところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 先ほどもちょっと述べましたけれども、
マラソン競技の2周目以降
のコースがいまだに決定し
ていない、こういう状況
の中で、この2周目については、今月
の中旬に決定するというふうに聞い
ております。
先ほど
の答弁では、12月4日
のIOC理事会で
合意さ
れた1周目
のコースをもとにコース
の整備費等を計上し
ているということでありましたが、2周目が1周目
のコース以外で
の周回コース
となった場合、整備すべき距離が長くなり、今回計上し
ている債務負担では不足することが予測さ
れます。
また、その際、予算
の追加など
の変更が必要
となることから、手続等に時間を要すること
となり、当初予定し
ている工事
の完了日が遅延し、競技
の開催に影響が出
ないか、そういったところが懸念さ
れるところであります。
そこで、二つ目
の質問ですけれども、
マラソンコースの2周目以降が1周目
のコース
と異なった場合、どのように対応する
のか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 2周目以降が1周目
と異なった場合
の対応でございますけれども、いわゆる予算が不足する
のでは
ないかという質問か
と思います。
今回提案し
ている7億円
の限度額につきまし
ては、過年度
の実績をもとに概算工事費として算出したものであることから、今後、詳細な設計を進める中で、限度額に余裕が発生する可能性もございます。
これらをしっかり
と見きわめた上で、関係部局
と調整しながら適切に対応し
てまいりたい、このように考え
ております。
◆
阿部ひであき 委員 最後に、マラソン、競歩
の観客
の観戦環境整備について伺いたい
と思います。
オリンピックの男女マラソンは、
オリンピックの花形競技であり、前回
のリオオリンピックを初め、これまで
のオリンピックでは、
男子マラソンは閉会式に合わせ、大会
の中で最高に盛り上がり、日本人選手
の活躍が大いに期待さ
れております。このため、マラソン
と競歩が開催さ
れる札幌には、大会関係者
のほか、日本国内のみならず、世界各国から大勢
の一般
の観客が札幌に来ら
れ、宿泊先から地下鉄等
の公共交通機関で観戦場所に移動し
て、歩道上で観戦することが想定さ
れます。
そこで、最後
の質問ですが、観客に快適に観戦し
ていただくために、観戦場所
となる歩道や地下鉄駅から観戦場所まで
の歩道整備、さらには道路清掃等、観客
のため
の環境整備も必要
と考え
ておりますが、今回計上し
ている予算に含ま
れるのか、お伺いしたい
と思います。
◎伊藤
維持担当部長 観戦場所
となる歩道など
の整備費についてでございますが、今回
の追加提案
の7億円
の債務負担行為の限度額には含め
ておりません。
しかしながら、観客が安全に移動できるよう、雪解け後に改めて歩道
の状態を点検しまし
て、次年度に傷んで
いる箇所
の補修などを実施し
てまいりたい、このように考え
ているところでございます。
加えまし
て、快適に観戦し
ていただくために、歩道及び車道
の清掃なども実施する予定でございます。
◆
阿部ひであき 委員
オリンピックが開催さ
れる時期という
のはもう決まっ
ておりますので、それら
の整備という
のは恐らく5月いっぱいが限度じゃ
ないのかなというふうに思っ
ております。そういったところでは、非常に時間
の限ら
れた中で
の事業ということになるか
と思いますけれども、現段階では、
マラソンコースの2周目もまだ決まっ
ておりません。さらには、先ほど言った観戦
の環境整備など、本当に視野に入れ
なければなら
ない事業が幾つもあるような状況であります。
市議会としても、大会
の成功に向け
て理解
と協力を惜しむべきものでは
ないというふうに考えます。そのためにも、状況
の変化に応じ
て速やかな情報開示を心がけ
ていただきたい、この辺だけ申し上げ
て、私
の質問を終わりたい
と思います。
◆林清治 委員 私は、今、議題
となっ
ております議案第1号、そして議案第32号、この部分で幾つか質問し
ていきたい
と思っ
ております。
最初に、議案第32号
の東京2020マラソン及び競歩
のコース整備、そうした問題について質問し
ていきたい
と思います。
まずは、この
コース整備費を今議会で追加提案する理由について伺いたい
と思います。
大会組織委員会と開催自治体
との役割分担
の中で、競技運営等は
大会組織委員会が担い、
コース整備は開催自治体が担うこと
となっ
ております。マラソン及び競歩
のスタート・ゴール地点や競技日程が決定し、さらには競歩
のコースについても決定しました。
しかし、先ほども質疑がありましたが、マラソン
のコースにおいては、1周目は確定したものの、2周目以降
のコースについては12月中旬まで
の決定を目指す
との報道もありました。
そこで、最初
の質問ですが、マラソン
のコースが確定し
ていない状況で、なぜ今議会に
コース整備の補正予算を諮る
のか、コースが確定した後
の来年
の第1回定例会では遅い
のか、まず、伺いたい
と思います。
◎伊藤
維持担当部長 コース整備を追加提案する理由につい
てでございますけれども、競技を開催するに当たりまして、世界陸連によるコース
の最終チェックが6月に行わ
れる予定である旨、
大会組織委員会から聞い
ていることから、現在、
コース整備を5月下旬までに終える必要がある
と考え
ているところでございます。このため、来年3月上旬には工事に着手する必要があり、契約手続を考慮いたします
と、令和2年1定
の議決では間に合わ
ないことから、今議会に追加提案したものでございます。
◆林清治 委員 今
の答弁にありましたけれども、早期発注により工事期間を担保する、このことについては理解するところであります。時間が
なく、厳しいスケジュールではありますが、しっかり
と準備を進め
てほしいなというふうに思うところであります。
本市で
のマラソン及び競歩
の開催が決定した以上は、最優先に取り組むことになる
と思います。しかし、マラソン及び競歩
のコース整備とは別に、補修計画に基づいた舗装
の補修工事や生活道路
の整備についても、例年、第4回定例会において
債務負担行為を設定し
ており、今議会においても、
コース整備とは別に議案第1号
の補正予算
の中で提案さ
れております。
この工事は、
市民生活に直結し
ていまし
て、早期に実施することにより、安全・安心な
市民生活
の提供につながるものであり、また、市内業者へも年度
の工事量を早期に示し
て、入札
のおくれによる端境期をなくし、安定した業務遂行
となることも想定し
ていると考え
ております。
そこで、次
の質問ですけれども、今議会では
舗装補修工事として10億円
の債務負担行為を提案し
ているが、これは何キロメートル
の延長を想定し
ているのか、また、これは例年
と比べ
てどれぐらいな
のか、伺います。
さらに、マラソン及び競歩
のコース整備について、限ら
れた期間内で
の完成を求めることで、
舗装補修工事や生活道路整備工事等に支障が
ないのか、伺いたい
と思います。
◎伊藤
維持担当部長 1点目
のコース整備以外
の債務負担行為による
舗装補修工事の延長についてでございますが、今議会におきましては約13キロメートル計上し
ているところでございます。また、例年は10キロ程度行っ
ておりますが、延長については、道路幅員により前後しますので、事業量としては例年
と同程度
となっ
ております。
続きまし
て、2点目ですが、通常
の工事へ
の支障について、先ほど述べたとおり、マラソン及び競歩
のコース整備は5月下旬までに終える必要がございます。一方、例年実施し
ております
舗装補修工事や生活道路整備工事など
の多くは、融雪
の状況にもよりますが、5月
の連休前後から本格的に現場作業が始まるような状況でございます。このため、工事
の重複する期間が短いことから、一部で工事に必要な機械や資材調達など
の調整が必要
となる可能性はあるものの、大きな支障は
ないもの
と考え
ているところでございます。
◆林清治 委員 今、答弁いただい
て、おおむね支障は
ないということでございました。
工期
の設定や発注規模、そうしたもの
の勘案、そして、できるだけ市内業者へ
の発注という部分についてもしっかり
と取り組んでいただきたいな
と思います。そのことが
市民の雇用
の安定や土木事業者
の育成にもつながっ
ていく
と考え
ておりますので、その上で、東京2020
オリンピックのマラソン、競歩
の成功を目指し
ていただきたいなというふうに思うところであります。
続い
て、この議題は終わりまし
て、議案第1号
の中で、西2丁目線地下駐輪場
の整備についてお伺いしたい
と思います。
今回
の債務負担行為の限度額が増額
となった理由について、まず、聞きたい
と思います。
市内
の都心部では、いまだ歩道上に約5,000台も
の放置自転車が確認さ
れております。昨年には、創世スクエア
の建設に合わせ
て北1西1地下駐輪場
の868台分が完成するなど、順次、対策を進め
ているところであります。現在は、西2丁目線地下駐輪場
の約1,300台分に加え
て、南2条西3丁目
の南西地区再開発事業でも約750台分
の駐輪場整備を行っ
ていると聞い
ております。西2丁目線地下駐輪場は、平成27年12月に工事着手し
て以来、約4年が経過し
ております。当初完成予定
とさ
れた本年においても、いまだ工事が継続し
ている状況であります。歩道や車道
の通行制限が長引くことにより、
市民や観光客など歩行者、また、バスなど
の自動車交通や地元商店街へ
の影響が懸念さ
れるところでありますが、今回
の補正予算では
債務負担行為の限度額が5億9,900万円から19億円に変更する内容
となっ
ております。
そこでまず、
債務負担行為の限度額が約13億円も増額
となった理由について伺いたい
と思います。
◎蓮実 総務部長 まず、当初予定し
ておりました沿道ビル
とのエレベーター
の合築が見込め
なくなったことから、歩道上にエレベーターを設置することに決定しました。これに伴いまし
て、工期延期が必要
となりまし
て、延期した期間
の土どめなど
の仮設工、それから地下水
のくみ上げ、交通誘導に要する経費がふえたことがあります。また、ふくそうする地下埋設物
の影響で大型
の重機が使え
ないなど、施工効率
の低下により経費が増加したことや、地下水
の流入量が想定より多かったことで揚水設備
の規格変更や稼働時間延長により運転費が増加したことなどが主な理由
となっ
ております。
◆林清治 委員 ただいま答弁をいただきました。
そうしたことで
の債務負担行為の限度額増額ということだ
と思います。
しかしながら、事業全体を通して見る
と、平成27年
の着工当初、総事業費33億円、開業予定が31年度、今年度であったものが、現在
の想定では事業費が約22億円増
の55億円、開業は約2年おくれ
の令和4年春
となっ
て、当初
の計画
と大きく異なっ
てきました。この事業を進め
ていく中で、多少
の事業費増や工期延長はやむを得ない
と思う
のですが、なぜ事前に想定することができずに、これだけ大きな乖離が生まれること
となった
のか、伺いたい
と思います。
◎蓮実 総務部長 今回
の工事は、地下埋設物
の多い都心部で大規模な掘削を伴う工事であることから、想定が難しい地下
の影響を大きく受けるものでありました。特に、土どめぐ
いを打つこと
となる歩道にはロードヒーティングが敷設さ
れていたことがあり、事前に試掘調査ができず、設計段階で地下埋設物
の詳細な位置を特定することが難しい状況でありました。このため、工事着手後
の試掘調査
の結果や掘削工事
の進捗によりまして判明した現場状況から、これまで
の土どめ
のくい打ちや掘削作業、今後
の躯体構築など
の各工程におきまして、より多く
の費用や時間を要すること
となりました。これに加え
て、地下水や地上
の交通規制、エレベーター
の設置など
の要因が複合的に重なったことで、当初
の設計
との乖離が大きく生じたものでございます。
以上
のように、やむを得ない事情はございましたが、今後、都心部で
の大規模な掘削を伴う工事を行う際には、今回
の経験を踏まえまし
て、当初設計
の精度をより高めるよう努め
てまいりたい
と考え
ております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいた部分で、今回
の事業は都心部
の大規模な工事ということで、正確な事業費算出や工期設定は難しかった
のかなという面はあった
と思います。
しかし、
市民へ
のわかりやすい説明、そして
市民生活へ
の影響など
の観点を考える
と、今後、事業立ち上げ
の際には、当初から想定が難しい要素についても可能な限り見込んだ上で予算や事業スケジュールを提示するよう努め
ていただきたいというふうに思います。
また、この駐輪場が完成すれば、地上
の環境改善だけでは
なくて、特に自転車利用
の少ない冬期間は、地下鉄大通駅
のコンコースから狸小路まで移動できる地下
の歩行空間として
の活用も期待さ
れるところだというふうに思っ
ております。今後、しっかり
とよいものをつくっ
ていただき、この施設を
市民のために十分に活用し
ていただくよう求め
て、質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、先ほど追加提案
となりました議案第32号、東京2020マラソン・競歩競技
コース整備について、2点、重複を避け
て質問させ
ていただきます。
4年に1度
のオリンピックに出場するアスリート
の皆さんは、日々、私たち
の想像をはるかに超える努力を積み重ね
て、厳しい予選等を勝ち抜い
て出場さ
れるもの
と思っ
ております。また、今回
の会場変更に伴いまし
て、これまで準備をさ
れてきた東京都や観戦を楽しみにし
ていた東京
の地元
の方々
の思いも受けとめながら、札幌
市民はもとより、皆さんから札幌開催にし
てよかった
と思っ
ていただけるような本市
の取り組みについて、先日
の我が会派
の代表質問でも取り上げ、質疑させ
ていただいたところであります。
開催都市
の札幌市としては、大会に出場するアスリートが無事故であることは当然、存分に実力を発揮し
ていただく大会
となるよう、また、ひいては、大会
の成功がこれから
の本市
のレガシーコースとして財産
となることを期待し
て、コース
となる道路
の整備には最大限取り組んでいただきたい
と考え
ております。
そこでまず、初め
の質問ですが、
オリンピックのマラソン
と競歩競技を実施するに当たって、このたび、コース
の整備、基準というものはある
のか、また、整備基準が
ない場合は、札幌市はどのような考えで今回
の整備を進めよう
と考え
ているのか、お伺いいたします。
◎伊藤
維持担当部長 コース
の整備基準につい
てでございますが、世界陸連や
大会組織委員会から明確な整備基準は示さ
れておりませんけれども、
大会組織委員会主催
の担当者会議では、路面
の損傷等により選手にけがや転倒が
ないような整備を行っ
てほしい
との要請があったところでございます。この要請内容を踏まえまし
て、現在決定し
ている1周目
のマラソンコースについて、国道を管理し
ている北海道開発局
と合同で路面状況
の確認を行ったところでございます。
その現地確認
の結果でございますが、舗装
の段差やわだち掘れを解消する工事、舗装
のひび割れ
の補修等を行うこと
とし、国道
と整備水準を合わせながらコース
の整備に取り組みたい、このように考え
ているところでございます。
◆竹内孝代 委員 ただいま、特に基準は
ないものの、
大会組織委員会主催
の担当者会議から、しっかり安全に気をつけた整備が必要だという要請を受けた上で、すぐに現地を確認し、そして、国道
と合わせ
てしっかり整備し
ていくということで、本当にスピードを上げ
て準備さ
れてきた
と思います。
今回、コース
となる道路
の整備
の工期につきまし
ては、先ほど
の質疑でもありましたように、完成
の期日が定められ
ておりまし
て、一斉に始まること
となります。この工事
のため
の交通規制も、各所で同時に行わ
れるということが懸念さ
れます。また、特に交通量が多い幹線道路という
のは、日中
の作業は難しく、夜間工事になることも想定さ
れると思います。
今回示さ
れた
マラソンコースは、北大
の構内、また道庁
の赤れんが前を除いたほとんどが都市部
の幹線道路であり、沿道には、多く
の一般住宅、マンション、病院等が立ち並んでおり、沿道住民
の理解
と協力を得られる進め方が極めて重要である
と考えます。
そこで、質問ですが、コース
となる道路
の整備工事を行うに当たっては、沿道住民
の理解
と協力が不可欠
と思わ
れますけれども、沿道住民へはどのような対応を考え
ているのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 沿道住民へ
の対応
のあり方につい
てでございますが、札幌市が発注するコース
の整備工事に加え、国道区間
のコース
の整備工事も発注さ
れることから、同時期に複数
の工事が行わ
れること
となります。このため、北海道開発局や工事
の受注業者とも交通規制等
の情報を共有しまし
て、協議や調整をし
てまいりたい
と考え
ております。
また、
マラソンコースにかかわる工事情報については、ホームページなどで
市民に広く周知するとともに、沿道
の皆さんに対しては、工事スケジュールなどを記載したチラシを配布するなど丁寧さに努め、ご理解
とご協力をいただきたい、このように考え
ております。
◆竹内孝代 委員 札幌市発注
と北海道、また国ということでさまざまな複数
の工事が同時に進められますので、しっかり情報共有しながら、ホームページはもちろんですけれども、地域住民
の皆様にはダイレクトにしっかり
と情報をお伝えし
て理解をいただくということでした。
今回は、短期間による整備事業
となり、ご苦労も大きいか
と思いますけれども、世界が見守り、
市民も大きな期待を寄せる大会成功
のため
の大切な事業である
との思いで、関係機関や住民
の理解を得ながら、安全に、かつ迅速に進め
ていただくことを求めまし
て、私
の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からも、議案第32号について質問させ
ていただきたい
と思います。
現時点では、
マラソンコースは片道分しか決まっ
ていないということで、全コースが決定した際、場合によっては舗装費用が追加さ
れることもあり得るということで、一日も早いコース
の決定が望ま
れます。
今回、本市が行う
マラソンコースの補修工事は、舗装表面を4センチ削っ
て舗装し直すオーバーレイ工事ということで、約8.7キロ、7億円を見込んで
いるということです。オーバーレイ工法は、既存
の道路
の舗装面に対して、主にひび割れを抑えたり、交通量
の多い道路
の摩耗を抑える
のに役立ちます。さらに、舗装工事としては施工期間が短く、低コストである
とさ
れております。
そこで、質問ですが、
オリンピックのマラソンコースを整備する際、選手
の走りやすさを考慮した舗装であるべきですが、どの開催地でもオーバーレイによる補修が一般的な
のか、伺います。
また、本市が今回計画し
ている道路補修以上
のものをIOCや世界陸連から求められるようなことは
ないのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 コース整備の切削オーバーレイが一般的かというご質問でございます。
このことにつきましては、現在
のところ、組織委員会から整備内容
の具体的なところまで
の要求はございません。私たちが現地
の状況を確認し、一般的な路面整備として切削オーバーレイを選択したところでございます。組織委員会から
の要求については、現在
のところ、新たな要求についてはまだございません。
◆吉岡弘子 委員 もう一点、お伺いいたします。
工事中
の市民生活、とりわけ交通へ
の影響についてです。
マラソンコースは、いずれも幹線道路で、特に通勤時間帯はかなり
の交通量
となり、その影響が懸念さ
れます。伺ったところでは、工事は、交通へ
の影響をできるだけ抑えるために夜間工事や片側ずつ
の工事を行い、1車線は確保する
とのことです。
マラソンコースの補修工事は、来年3月
の上旬に着工し、5月
の下旬には完成させ
なければなら
ないという2カ月余り
のタイトな工期
となります。
そこで、質問ですが、片側1車線通行
の交通規制を行う
のは、2カ月余り
の工事期間中、毎日24時間続くことになる
のか、また、創成川通など片側3車線
の道路についても1車線通行になる
のか、朝夕
のラッシュ時など、規制を緩める措置は講じられ
ないのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 交通規制に関してでございますけれども、極めて短期間に複数
の工事がふくそうするわけでございますが、工事発注後、発注者、そして工事請負者
の連携
のもとに、交通規制
の調整、協議を行っ
てまいること
となります。このことにつきましては、沿道住民、そして一般道路利用者に必要最小限
の範囲として、ご迷惑
のかかること
のないように努め
てまいりたい、このように考え
ております。
◆吉岡弘子 委員 素人目で見
ても、本当に大変な工事になることは間違い
ないわけです。交通規制については、可能な限り最小限
とし、
市民生活に支障を来さ
ないよう、ぜひ工事
の安全面について
のご配慮をお願い申し上げまし
て、質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、議案第1号
の北海道胆振東部地震等災害復旧費追加について質問させ
ていただきます。
早速質問でありますが、北海道胆振東部地震による被災家屋解体
の公費撤去、費用償還は、現在見込みで216件、8億4,900万円余でございまし
て、地盤被害が著しい里塚地区は別にしまし
ても、対象
となっ
ている物件所有者は果たして家屋
の耐震化を行っ
ておら
れた
のか、疑問が残るところでありまし
て、今回対象
の家屋
の耐震性はどうであった
のか、まず、ご見解を伺います。
◎大島 建築部長 公費撤去及び費用償還
の申請
のあった建物
の所有者
の方々に対しまして、それぞれ耐震化工事を行っ
ていたかどうかという確認は行っ
ておりませんけれども、申請
のあった建物
の建築年で見ます
と、昭和56年以前に建築さ
れた、いわゆる旧耐震
の建物が全体
の比率で言う
とおおむね6割
となっ
ております。また、この6割ですが、全体から、宅地被害が大きく
て地盤
の変状により被害を受けた建物が多かった里塚や美しが丘地区を除きます
と、その比率はもう少し上がりまし
て、それを除いた集計でいきます
と旧耐震
の建物が7割強
となっ
ております。
こうした状況でございまし
て、被災した家屋等は、現行基準
と比較し
て耐震性
の低いものが多かった
と思わ
れます。
◆伴良隆 委員 昭和56年という切れ目
の中で、旧耐震
のものが割合的には多いというご見解でございました。
続い
て、質問でありますが、本市
の各耐震化制度につきまし
て、特に木造住宅耐震化補助制度
の実績、また、実績向上へ
のこれまで
の取り組みを伺います。
◎倉嶋 建築安全担当部長 支援制度
の概要
と実績についてお答えいたします。
本市におきましては、民間建築物
の耐震化を促進するため、さまざまな支援制度を実施し
ております。木造住宅につきまし
ても、昭和56年5月以前
の旧耐震で建築さ
れましたものを対象
といたしまし
て、耐震診断員
の派遣や耐震設計、耐震改修工事に対する補助制度を実施し
ております。また、このうち耐震診断につきまし
ては、平成27年度までは費用負担が伴う補助制度として実施し
ており、年間20戸から50戸程度
の実施戸数で推移し
ておりましたけれども、平成28年度から耐震診断員
の無料派遣制度を実施し、以降、全国各地で発生いたしました大規模な地震など
の影響もありますが、申し込みが増加し、年間250戸から380戸程度
の実施戸数
となったところでございます。
それから、実績向上へ向けた取り組みということでございますけれども、木造住宅
の耐震化に係る支援制度を活用し
ていただくため
の取り組み
といたしまし
て、これまで、ホームページへ
の掲載とか、市役所本庁舎や各区役所窓口で
のパンフレット配布、耐震改修工事を検討し
ている方を対象にいたしました
市民セミナーを行っ
ております。またあわせまし
て、他部局が作成いたしますパンフレットに支援制度を掲載し
てもらうことも行っ
ているところでございます。
これら
の取り組みに加えまし
て、昨年発生いたしました北海道胆振東部地震も踏まえまし
て、今年度は、古い木造住宅が立地する地区を対象
といたしまし
て、リーフレット
の戸別配付を実施したところでございます。この結果、耐震診断に例年を大幅に上回る1,000件を超す申し込みをいただいたところでございます。
支援制度
の内容につきまし
ては、まず、耐震診断でございますけれども、所有者に費用負担が伴う補助制度から耐震診断員
の無料
の派遣制度へ
の変更、耐震改修工事につきまし
ては、補助率や補助限度額を引き上げたほか、耐震設計
と耐震改修工事をセットにし
て補助いたしますパッケージ型を昨年度から開始するなど、支援制度
の充実を図っ
てきたところでございます。
◆伴良隆 委員 支援制度
の充実
と、いろいろな場面を捉まえ
て、
市民の方々に利用さ
れるようなアナウンス、取り組みをさ
れてきたということではございますが、家屋を含め、被災者には大変気の毒ではございますけれども、居住者
の命や財産
のことを考えます
と、地震前に耐震化さ
れていたほうがよかったはずであります。
また、例えば、今回
の解体費1件分は、雑駁に言います
と、耐震化補助制度費
のおよそ4件分に当たるなど、公的資金であるだけに、一時的なコストも、社会的トータルコストとしても予防措置として耐震化し
ていたほうがよかったはずであります。よって、所有者側、市側、双方にとって耐震化は一層取り組むべきであり、本市は、建てかえによる耐震化だけに頼ること
なく、改修による耐震化へ
の補助制度
の利用件数も上げ
ていか
なければなりません。
ところが、もうすぐ最新
の数値が出ますが、現在、本市
の戸建て木造住宅
の耐震化率は平成25年が75.5%である
のに対し、来年度まで
の目標が95%
とのことでありまし
て、極めて厳しい状況である
と想定できます。
そこで、質問でありますが、今回
の議案も含め
て考え
ていきます
と、特に住宅耐震化補助制度
の利用について、さらなるきっかけづくりをどのように行い、耐震化率をどう上げ
ていく
のか、伺います。
◎倉嶋 建築安全担当部長 木造住宅
の耐震化につきましては、
市民の生命・財産を守るために大変重要なもの
と認識し
ておりまし
て、
市民に耐震化へ
の関心を持っ
てもらうことが必要
と考え
ているところでございます。
耐震化につきまし
て、
市民へ
の普及啓発に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたホームページへ
の掲載や
市民セミナーなど
の取り組みに加えまし
て、今年度、古い住宅が立地いたします地区を対象にし
て実施し、普及啓発
の効果が高かったリーフレット
の戸別配付も継続し
て実施する予定でございます。また、さらに効果的な手段が
ないか、引き続き調査研究を行いまし
て、さまざまな機会を捉えまし
て普及啓発
の取り組みに努め
ていきたいというふうに思っ
ているところでございます。
◆伴良隆 委員 今回
の4定補正については、これ以上、とやかく申しません。
ただ、改めて、このたびは気の毒な住宅被害であったというふうに思いますが、社会全体としてはこれが風化し
ていくことが
ないように、札幌市内に実際にあった被害として、例えば、視覚的効果を工夫したり、地域活動に近い部署や職員
のアナウンス効果を求めるなど、先ほど調査研究
とおっしゃいましたけれども、みずからどんどん行動し
ていただきたいわけでありまし
て、都市局はもっと積極的に動くように指摘させ
ていただきます。
加え
て、都市局だけででき
ないこともございますので、例えば、広報さっぽろで防災に関するテーマがある際には、家屋被災
の現実や耐震化
の重要性、そして補助制度などを掲載する枠を広報部にしっかり
と要請し
ておくように求め
て、終わります。
○中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第1号中関係分、第17号及び第32号
の3件を可決すべきもの
と決定することにご異議ございませんか。
(「異議
なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議
なしと認め、議案3件は、可決すべきもの
と決定いたしました。
次に、議案第20号 札幌市地区計画
の区域内における建築物
の制限に関する条例
の一部を改正する条例案を議題
とし、理事者から補足説明を受けます。
◎小島 建築指導部長 議案第20号 札幌市地区計画
の区域内における建築物
の制限に関する条例
の一部を改正する条例案につきまし
て補足説明をいたします。
議案書
の91ページをごらんください。
本条例案は、星置通西第二地区及び前田公園南地区
の地区計画に定められた建築物
の制限を建築確認申請
の審査対象
とするため、建築基準法に基づく条例に定めるものであります。
具体的には、星置通西第二地区
のうち、集合住宅地区として戸建て住宅
の建築が制限さ
れ、長期未利用地
となっ
ている区域におきまして、戸建て住宅
の立地を前提
とした開発
の提案を受けましたことから、この区域を一般住宅地区に変更するため、建築物
の用途、敷地面積及び壁面
の位置
の制限を条例に定めるものであります。
また、市街化調整区域にある前田公園南地区
の一部区域で開発行為が許可さ
れたことに伴い、今後、その区域内
の個別
の建築行為に係る許可が不要
となりますことから、この地区
の地区計画に定める建築物
の用途、敷地面積及び壁面
の位置等
の制限
の実効性を確保するため、これらを条例に定めるものであります。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第20号を可決すべきもの
と決定することにご異議ございませんか。
(「異議
なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議
なしと認め、議案第20号は、可決すべきもの
と決定いたしました。
次に、議案第21号 札幌市営住宅条例
の一部を改正する条例案を議題
とし、理事者から補足説明を受けます。
◎山縣 住宅担当部長 私から、議案第21号 札幌市営住宅条例
の一部を改正する条例案について補足説明させ
ていただきます。
議案書
の98ページをごらんください。
このたび
の条例改正
の内容
といたしまし
ては、大きく2点ございます。
1点目
といたしまし
ては、公営住宅法
の改正に伴い、不正行為によって市営住宅に入居した者に対する徴収額に係る利率につきまし
て、「年5分の割合」を「法定利率」に改めるものでございます。
2点目
といたしまし
ては、借り上げ市営住宅
のMILD発寒及びシビックコート苗穂駅前につきまし
て、借り上げ契約期間満了に伴い、所有者へ返還し、用途廃止を行うことから、条例より名称を削除するものでございます。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆吉岡弘子 委員 私は、議案第21号 札幌市営住宅条例
の一部を改正する条例案について質問いたします。
西区
のMILD発寒20戸
と中央区
のシビックコート苗穂駅前30戸
の2団地
の借り上げ市営住宅が、今年度で満了
の20年を迎えました。本市では、借り上げ住宅28団地に1,178戸が住んで
いますが、満了
となる
のはこれが初めて
となります。
そこで、質問ですが、2カ所
の借り上げ住宅
の最後
の募集
の募集戸数
と時期、応募倍率を伺います。
◎山縣 住宅担当部長 募集停止前年
の応募数
と倍率というご質問でございます。
今年度に返還を迎えるMILD発寒
とシビックコート苗穂駅前
の募集停止前に実施した最後
の募集は、平成27年度後期募集でございました。その際
の応募状況でございますが、MILD発寒は3戸を募集し
て応募倍率は14倍、シビックコート苗穂駅前は2戸を募集し
て応募倍率は16倍でございました。
◆吉岡弘子 委員 倍率が14倍、16倍
と、5戸
の募集に74件
の申し込みがあったことがわかりました。
次に、MILD発寒
とシビックコート苗穂駅前に住んで
いた方
の移転先について伺います。
◎山縣 住宅担当部長 お住まい
の方
の移転先というご質問でございます。
今年度に返還を迎えますMILD発寒
とシビックコート苗穂駅前に入居さ
れていた方
の移転先でございますが、大半が市営住宅でございまし
て、次に民間賃貸住宅や施設、持ち家
の購入という方もいらっしゃいました。
なお、移転先
の市営住宅は、東区
の光星団地や厚別区
の新さっぽろ団地など利便性がよいところを中心に、市内各区
の団地に分散したところでございます。
◆吉岡弘子 委員 お聞きしたところ、MILD発寒
の20戸
のうち18戸、シビックコート苗穂駅前
の30戸中23戸が、市内
の市営住宅に移転し
ているとのことでした。この2団地から市営住宅に転居した41戸中、同じ行政区に移ることができた
のは2世帯だけで、ほとんど
の元入居者は住みなれた地域を離れざるを得ませんでした。最初から住んで
いた元入居者は、20年間、この地域で近所づき合いやボランティア、自治会など
のつながりがあったわけです。最初からそのような契約
とのことですけれど、20年間積み重ねた地域
とのつながりを絶た
なければなら
なかったわけです。
我が会派
の代表質問でも取り上げましたように、本市
の市営住宅
の借り家総数に見る割合も、政令市平均約8.7%
と比べ、本市は6.7%
と下回っ
ています。築20年
の建物ですからまだまだ住むことは可能であり、廃止する
のでは
なく、借り上げ期間を延長するなど住み続けられるようにすべきです。
公営住宅法は、その目的を住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活
の安定
と社会福祉
の増進に寄与すること
と定め
ています。その趣旨にのっとり、借り上げ市営住宅は、延長すること
とあわせ、絶対数が足り
ない市営住宅
の建設こそが急が
れるべき
と申し上げ
て、私
の質問を終わります。
○中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
◆吉岡弘子 委員 私は、日本共産党を代表し、議案第21号 札幌市営住宅条例
の一部を改正する条例案に反対
の立場で、討論を行います。
この条例案は、借り上げ市営住宅であるシビックコート苗穂駅前及びMILD発寒
の2団地について、賃貸借契約
の満了に伴い、用途廃止等を行うものです。
質疑では、この2団地について、2015年
の最後
の募集ですら14倍、16倍
の応募があり、2団地
の需要
の高さが明らかになるとともに、市営住宅に転居した元入居者41戸中、同じ行政区に移ることができた
のは2戸だけで、ほとんど
の元入居者は住みなれた地域を離れ
ています。築20年
の民間アパートは十分住むことは可能ですから、本市
の判断で延長すべきです。
本市は、住宅マスタープラン2018で市営住宅
の総量を抑制するという方針を掲げ、借り上げ市営住宅については、今後11年で全て返還し、1,178戸も
の市営住宅をなくそう
とし
ています。しかし、本市においても、貧困
の広がりや低年金、単身
の高齢者が増大し
ていくなど、住宅に困窮する
市民がふえ
ていく
のは明らかです。
公営住宅法は、その目的を、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活
の安定
と社会福祉
の増進に寄与すること
と定め
ています。その趣旨にのっとり、借り上げ市営住宅は延長すること
とあわせ、市営住宅
の政策に増設を位置づけるべきです。
よって、議案第21号には反対です。
○中川賢一 委員長 ほかに討論はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第21号を可決すべきもの
と決定することに賛成
の委員
の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○中川賢一 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第21号は、可決すべきもの
と決定いたしました。
次に、議案第27号 財産
の処分
の件議決変更
の件(工業団地用地)を議題
とし、理事者から補足説明を受けます。
◎本間 市街地整備部長 私から、議案第27号 財産
の処分
の件議決変更
の件(工業団地用地)について補足説明させ
ていただきます。
議案書
の110ページをごらんください。
本議案は、米里北地区工業団地用地におきまして、事業用定期借地権に基づく20年間
の土地賃貸借契約を締結し
ております企業
の子会社より、借地
の一部について購入
の申し出があったことから、当該土地を分譲地として、再度、処分予定地に加えるため、平成31年第1回定例市議会において議決さ
れた処分面積及び処分予定価格を変更するものでございます。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第27号を可決すべきもの
と決定することにご異議ございませんか。
(「異議
なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議
なしと認め、議案第27号は、可決すべきもの
と決定いたしました。
次に、議案第28号 損害賠償及び和解に関する件を議題
とし、理事者から補足説明を受けます。
◎蓮実 総務部長 私から、112ページ
の議案第28号
の損害賠償及び和解に関する件につきまし
て補足説明させ
ていただきます。
本件は、昨年9月26日に、厚別区厚別西5条2丁目路上におきまして、雨水ます
の上を被害車両が通過した際に、当該雨水ます
のふたが外れ
て前輪が落下したことにより、運転者がけがを負った事故に関するものでございます。
これに係る和解につきまし
ては、損害賠償請求権を代理取得しました東京海上日動火災保険株式会社
と損害賠償金183万2,020円を支払うことで和解
のめどが立ちましたので、これにつきまし
て、議会
の議決を求めるものでございます。
建設局
といたしまし
ては、今回
の事故を重く受けとめ、再発防止に努め
てまいる所存でございます。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆伴良隆 委員 先ほど来、都心部
の道路
の関係
のお話もございましたけれども、やはり、
市民には、自分たち
の目
の前にある近く
のいろいろな生活道路から始まっ
て、幹線は非常に重要なんです。
今回
の事故
のことについて伺っ
ていきますけれども、当該事故後、雨水ます
の点検をどう行った
のか、その結果も伺います。
◎蓮実 総務部長 まず、点検箇所につい
てでありますが、事故が発生しました雨水ますは、幹線道路に面し
ているガソリンスタンド前に設置さ
れており、その上を重車両であるタンクローリー等が頻繁に通過することにより、通常より強い負荷がかかった
と考えられます。このため、ふた
の下にあるモルタル
の一部が破損し、ふたにがたつきが生じ、外れたもの
と推察し
ております。
このことを踏まえまし
て、今回
の点検箇所については、事故
のあった雨水ます
と同様に、幹線道路において大型車両が頻繁に通過する可能性がある
と考えられる雨水ますを重点に、943カ所
のふた
のがたつきや開閉など
の点検を行いました。
その結果、今回
の雨水ます
と同様
の被害
のおそれ
のあるものは
なかったものの、順次、補修
の必要な箇所が95カ所ございました。その内訳は、路面
との段差が27カ所、周辺
の舗装面
の剥離等が68カ所であり、11月末現在、段差に関しては9カ所、舗装面
の剥離等に関しては31カ所が補修済み
となっ
ており、残った箇所につきまし
ても、来春
の融雪後に、順次、補修を進め
てまいりたい
と思います。
◆伴良隆 委員 一旦
の緊急点検
といいましょうか、事故が起きたから点検をし
ているということでございまし
て、さはさりながら、こういったことは見抜くことがなかなか難しいことは、優先順位も含め
て承知はし
ております。しかし、ふだん
の道路維持、除雪を含め
て、業務委託
の仕様書なんかも拝見し
ておりますけれども、これは、基本的には、
市民の安全を確保するために必要な業務について、札幌市が発注をかけ、そして委託し
ていくということでございます。
それでは、確認でありますけれども、雨水ますについて、ふだん
の維持管理はどのように行っ
ているのか、伺います。
◎蓮実 総務部長 雨水ます
の維持管理についてお答えいたします。
札幌市道路維持除雪業務委託仕様書に基づきまし
て、委託事業者が実施し
ている道路パトロール
の監視項目
の一つとして、雨水ますを含む排水施設について、車上から
の目視により定期的に点検を行っ
ているところであります。頻度
といたしまし
ては、幅員20メートル以上
の幹線道路は1週間に1回以上、幅員20メートル未満
の準幹線道路につきまし
ては2週間に1回以上、生活道路につきまし
ては1カ月に1回以上実施し
ているところであります。
このパトロールにおいて、異常やふぐあい等を確認した場合には、速やかに土木センター
の担当職員に状況を報告することになっ
ており、報告を受けた土木センターは、必要な措置を施すことになります。
◆伴良隆 委員 今回はガソリンスタンド付近ということで、多分、相当
の荷重がかかったというふうには思います。しかし、厳しく言えば、やはり起き
てはなら
ないということでございますから、裏を返す
と、結果的に今
のふだん
の維持管理
の中では見抜け
なかったということにもなるわけであります。
それでは、今後、どうしていったらいいかということをお聞きします。
再発防止、つまり適切な維持管理を今後継続的に行うにはどうしたらいい
のか、伺います。
◎蓮実 総務部長 今後
の継続的な再発防止についてお答えいたします。
委員がご指摘
のとおり、今回
の点検で、車上から
の目視でふた
の異常を発見でき
なかったことを重く受けとめ
ております。今後は、点検を行いました943カ所
のほか、中央集水型雨水ますなど重車両が頻繁に通る環境にある雨水ますも存在することから、再発防止に向けまし
て、点検
の範囲や方法等について検討し
てまいりたい
と考え
ております。
◆伴良隆 委員 具体にどうするかという
のは、事業者
のこともありますし、パトロールでわざわざ毎回おり
てやっ
ていく
となりましたら、ほかにもやら
なきゃいけ
ないこともありますので、これもまた大変なことになろうか
と思います。何を、どこまで、いつまでに、どれぐらいやる
のかということは、各方面
とよくよくご相談をし
ていただい
て、必ず結論を出し
ていただきたい
と思います。つまり、再発防止は絶対にということでございます。
厳しく申せば、市側
の怠った事実、つまり過失があったことは事実でありまし
て、一時的な再発防止策では必ずまた起こり得る事故でございます。
私は、以前
の質疑で、境界ますを囲っ
ている穴ぼこは裂傷や転倒
の原因で危険
と指摘し、答弁では維持管理
のパトロールで賄う
とのことでありましたが、時もたち、人もかわれば、今ごろは恐らく徹底さ
れていないのでは
ないかというふうに思います。これも事故が起き
てから
の対応な
のかな
と非常に残念に思っ
ておりましたけれども、少なくとも、今回
の雨水ますについては現に被害者が出
ておりまし
て、同様
の過失は絶対に許さ
れるものではございません。境界ますも含め、今回
の雨水ますやその他リスクをどう仕分けし、扱っ
ていくか、過失責任を負う本市
の当事者意識を再認識さ
れますように、あわせ
て強く指摘し
ておきます。
○中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第28号を可決すべきもの
と決定することにご異議ございませんか。
(「異議
なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議
なしと認め、議案第28号は、可決すべきもの
と決定いたしました。
次に、議案第31号 市道
の認定、変更及び廃止
の件を議題
とし、理事者から補足説明を受けます。
◎蓮実 総務部長 議案第31号 市道
の認定、変更及び廃止
の件につきまし
て補足説明させ
ていただきます。
議案
の115ページをごらんください。
本件は、新たに認定する11路線
と、認定路線を変更する4路線及び廃止する6路線
の合わせ
て21路線をご審議いただくものでございます。
新たに認定する11路線につきまし
ては、開発行為によるものが8路線、私道を市道
とするものが3路線でございます。
認定路線を変更する4路線につきまし
ては、開発行為により起点を延長するものが1路線、終点を延長するものが1路線、路線
の整理により起点を短縮するものが2路線ございます。
廃止する6路線につきまし
ては、いずれも国道等
と重複する路線を整理するものでございます。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第31号を可決すべきもの
と決定することにご異議ございませんか。
(「異議
なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長 異議
なしと認め、議案第31号は、可決すべきもの
と決定いたしました。
ここで、理事者交代
のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時20分
再 開 午後2時21分
――――――――――――――
○中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、市営住宅
の入居要件
の緩和についてを議題
とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎山縣 住宅担当部長 私から、市営住宅
の入居要件
の緩和について報告いたします。
お手元
の資料をごらんください。
本市では、性的マイノリティー支援に関する取り組み
といたしまし
て、互い
の個性や多様性を認め合い、誰もが生きがい
と誇りを持つことができるまち
の実現を目指し、性的マイノリティー
の存在を公に認める札幌市パートナーシップ宣誓制度を要綱で定め、平成29年6月から運用を開始し
てきたところでございます。
宣誓制度で宣誓したお2人にはパートナーシップ宣誓書受領証が交付さ
れますが、当該受領証は法的な効力を有し
ておりません。また、市営住宅
の入居資格につきまし
ては、札幌市営住宅条例に規定し
ているところで、入居において同居できる者は親族
と定められ
ており、法律上
の親族
とはなれ
ないパートナー
の方々につきまし
ては、市営住宅には入居することができ
ないということになっ
てございます。この状況を解消いたしますため、宣誓制度により宣誓した方々
の市営住宅へ
の入居につきまし
て、これまで他都市
の状況などを参考に検討を進め
てきたところでございます。
この検討を踏まえまし
て、市
の附属機関
といたしまし
て市営住宅へ
の入居者選考等について審査する札幌市営住宅入居者選考委員会に、宣誓制度により宣誓した方々
の市営住宅へ
の入居について諮問いたしましたところ、市営住宅へ
の入居を認めることは妥当である
との答申がございました。
つきまし
ては、本市
の施策
の推進に当たり、宣誓制度
の趣旨を尊重し、パートナーシップ宣誓書受領証
の交付を受けた方々
の市営住宅
の入居につきまし
て、札幌市営住宅条例等に基づく要綱を制定いたしまし
て、令和2年4月1日から認め
ていくこと
といたしましたので、ご報告いたします。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆水上美華 委員 それでは、市営住宅
の入居要件
の緩和について、3点お伺いいたします。
2018年10月に大手広告代理店
の電通が行った全国
の20歳から59歳
の男女6万人を対象にしたアンケート調査
の結果では、LGBTQ等
の人口が全体
の8.9%という結果になり、2015年
の同社
の調査では7.6%でしたので、1.3%上昇し
ております。これは左ききやAB型
の血液型
の方
と同じ割合という状況もあり、また、傾向としては、LGBTQ等へ
の理解が深まっ
てきたこともその要因では
ないか
と考えることから、LGBTQ等
の性的少数者カップル
の市営住宅へ
の入居を認める判断は、同様な制度を設け
ている自治体
と比較した場合、若干時間がかかった印象もありますけれども、LGBTQ等
の性的少数者を公的に認定するパートナーシップ宣誓制度
と連動した取り組みとして、今回、市営住宅入居要件にパートナーシップ宣誓制度宣誓書受領証
の交付を受けた者を加えることについては、平成28年第2回定例会において、私ども
の会派
の松原議員による代表質問でも同様
の提案をさせ
ていただい
ており、今回、市営住宅へ
の入居要件が緩和さ
れたことについて大変評価をし
ております。
そこで、3点質問いたします。
1点目に、パートナーシップ宣誓制度
の利用者が、実際に市営住宅へ
の入居を申請する場合
の実際
の流れ
と、そして、今回
の入居要件
の緩和について
の市民へ
の周知方法について教え
てください。
2点目に、2019年12月現在で、全国29
の自治体でパートナーシップ宣誓制度を設け
ておりますが、当市
と同様に市営住宅入居要件に加え
ている自治体は、当市
のほかに何自治体ある
のか、教え
てください。
3点目に、当市
のパートナーシップ宣誓制度を利用したカップル数について
と、あわせ
て、これまでに市営住宅入居等に関してパートナーシップ宣誓制度
の利用者や利用を検討し
ているLGBTQ等
の性的少数者から
の問い合わせなどがありましたら教え
てください。
◎山縣 住宅担当部長 3点ご質問をいただきました。一つずつお答えさせ
ていただきたい
と思います。
1点目
の入居を申請さ
れる場合
の流れ
と市民の方々へ
の周知というご質問でございます。
市営住宅
の入居申請
の流れにつきまし
ては、現在
の市営住宅入居希望者
と同様に、定期募集や短期募集などで希望する住宅に応募し
ていただくことになります。応募した住宅に当選した場合には、入居資格
の審査を行っ
ておりますけれども、その際にパートナーシップ宣誓書受領書を提示し
ていただきまし
て、パートナーシップ関係にある方々であることを確認させ
ていただきます。その上で、所得など
の市営住宅入居資格を満たし
ておら
れれば入居し
ていただくことになります。募集に当たりましては、ホームページで周知いたしまし
て、また、入居者募集案内
のパンフレットなどにわかりやすく記載させ
ていただく予定でございます。
2点目は、全国でパートナーシップ宣誓制度を入居要件に加え
ている自治体
の数というご質問でございますが、今月、12月現在、22
の自治体がパートナーシップ宣誓制度で
の公営住宅へ
の入居を認め
ているところでございます。
3点目は、パートナーシップ宣誓制度に基づき宣誓したカップル
の数
と入居に関して
のお問い合わせ
の数というご質問でございます。
所管
の男女共同参画課に確認させ
ていただきまし
て、本日現在でございますが、本市
のパートナーシップ宣誓制度
の宣誓組数は84組ということでございました。また、これまでに性的マイノリティー
の方から
の入居に関する問い合わせは、個人からがお2人、その他関連団体
の方からも入居
の要望があったということでございます。
◆水上美華 委員 市営住宅入居等に関して、今までに、個人から2人
と、また関係団体から問い合わせがあったということでございました。
質問
の前段でお話ししたように、人口
の全体
の8.9%がLGBTQ等という調査もありますので、この問い合わせ
の件数
の背後にはもっと多く
のニーズがある
のでは
ないか
と推察するところであります。今回、周知
の方法がホームページ
と、また通常
の札幌市営住宅入居者募集
のご案内に記載ということでございますが、今後、せっかく緩和したこの要件を多く
の方に知っ
ていただくことが大切である
と考えます。例えばですが、当市でも開催さ
れておりますレインボープライドなど、性的マイノリティー
の方々が多く集まるイベントなどで
の広報も有効では
ないか
と考えますので、要望させ
ていただきます。
当市が行うパートナーシップ宣誓制度は、市独自
の制度であります。権利
の発生や義務
の付与を伴うものではありませんが、私ども
の会派としては、今後、同性カップルにも法律上
の地位を与え、相続や社会保障、税制等へも同様に波及し
ていくことが必要な時期に来
ていると考え
ております。当市が進めるLGBTQ等
の性的少数者へ
の取り組みがさらに加速することを期待し
て、質疑を終えます。
○中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代
のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時30分
再 開 午後2時31分
――――――――――――――
○中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、札幌水道ビジョン[改定版](案)についてを議題
とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎三井 水道事業管理者 水道局では、2015年に札幌水道ビジョンを策定し、利用者
の視点に立つという基本理念
のもと、必要な事業を着実に進め
ているところでございます。
札幌水道ビジョンは、10年間
の計画ですが、今年度で計画
の前半5年間が経過し、折り返し地点を迎え
ております。そこで、これまで
の取り組みを振り返り、検証を行うとともに、策定時以降に生じた新たな課題や利用者
のニーズに対し、より的確に対応し
ていくため、計画
の後半期に向け
てビジョン
の改定作業を進め
ているところでございます。
本日は、その内容についてご報告させ
ていただきます。
今後は、本日
のご意見や札幌市営企業調査審議会水道部会で
の審議、12月下旬から開始予定
のパブリックコメントによる
市民意見を踏まえ、今年度中
の改定を目指し
てまいります。
それでは、内容について、総務部長からご説明申し上げます。
◎小笠原 総務部長 札幌水道ビジョン[改定版](案)につきまし
て、お配りし
ております資料1
の概要版でご説明いたします。
まず、第1章 札幌水道ビジョンについてでは、ビジョン
の位置づけや今回
の改定についてまとめ
ております。
最初に、位置づけについてですが、ビジョンは、水道事業
の理念や目標を記載した構想編
と、目標を達成するため
の具体的な取り組みを記載した施策編
の2編構成
となっ
ており、計画期間は2015年度から2024年度まで
の10年間
となっ
ております。
続きまし
て、改定についてですが、札幌水道ビジョンでは、事業費や財政収支
の見通しは、社会経済情勢
の影響による変動が大きいことなどを踏まえ、前半5年間分のみ掲載し
ております。また、計画を実効性
のあるものにするためには、社会環境
の変化や事業
の進捗状況等を踏まえ
て、取り組み
の内容を柔軟に見直し
ていくことが必要です。そこで、計画
の折り返し地点である今年度に、これまで
の検証を行い、改定を行うこと
とし
ております。
続きまし
て、改定
の概要についてですが、構想編で示し
ている基本理念や目標は、水道事業
の根幹であり、短期間で変わるものでは
ないため、今回
の改定では大きな見直しは行っ
ておりません。今回
の改定では、施策編で示し
ている各主要事業
の具体的な取り組みについて、情勢
の変化や進捗状況を踏まえ
て、取り組み
の内容やスケジュール、指標を見直し
ております。また、ビジョン後半以降
の財政収支
の見通しを今回新たに作成し、お示しし
ております。
続きまし
て、資料右上
の第4章 札幌水道
の現状
と課題をごらんください。
新たな課題として、災害対策
と利用者サービスについて掲載し
ております。
まず、災害対策についてですが、昨年9月
の北海道胆振東部地震では、清田地区、里塚地区で、地盤
の液状化により水道管が被害を受け
て断水が発生しました。また、全市的な停電
の影響により、マンション等で水道水を利用でき
ない状況
となったほか、一部
の水道局庁舎で災害対応業務に支障が生じました。これら
の教訓を踏まえ、今後は、配水管更新事業
の見直しや庁舎へ
の非常用発電機
の整備、停電時におけるマンション等で
の給水方法
の周知などに取り組んでいくことが必要である
と認識し
ております。
続きまし
て、利用者サービスですが、まず、水道局
の総合受付窓口である水道局電話受付センターについて、応答率や対応
の品質を向上させるため、機能
の拡充が必要
と考え
ております。また、冬期間
の推定による料金請求を解消するため、メーターを目視せずに検針ができる無線式メーター
の設置地域を拡大し
ていく必要がある
と考え
ております。
次に、第5章 今後
の事業環境
と事業展開
の考え方ですが、今回
の改定に合わせ
て水需要予測
の見直しを行いました。水需要予測は、財政収支
の見通しや水道施設
の将来計画を検討するため
の基礎
となるものです。今回は、2015年
の国勢調査をベース
とした最新
の将来人口推計をもとに新たな推計を行っ
ております。前回
の推計
と比べます
と、1日
の最大給水量
のピークが2015年から2020年前後に先送り
となっ
ており、2035年時点でその量を比較します
と、わずかながら減少
となっ
ております。
続きまし
て、裏面
の2ページをごらんください。
第7章 重点取組項目
と事業
の実施計画ですが、この章では、今後具体的に取り組んでいく15
の主要事業についてまとめ
ております。
今回
の改定で新たに追加した取り組み
と見直しを行った取り組み
のうち、主なものについてご説明いたします。
まずは、主要事業1、水源
の水質保全
の豊平川水道水源水質保全事業
の実施についてです。
この事業は、ヒ素などを含む河川水を定山渓から下流へ迂回させるいわゆるバイパス事業
と呼んで
いるもので、ビジョン
の前半期には、総延長10キロメートル
の導水路
の整備を完了し
ており、今後は取水堰や放流調整池など
の整備を予定し
ております。
なお、敷地内工事
のふくそうや施工順序
の制約により、事業
の完了時期は、当初予定し
ていた2020年度から2026年度に先送り
となっ
ております。
続きまし
て、主要事業4、取水・導水・浄水施設
の改修
の白川浄水場
の改修についてですが、市内最大規模
の白川浄水場について、耐震性
の不足や経年劣化に対応するため、段階的に改修を行っ
ていく予定
となっ
ております。白川浄水場は、三つ
の浄水場から構成さ
れておりますが、既存
の浄水場
の改修に先立ち、新たな浄水場を先行し
て整備すること
とし
ており、ビジョン
の後半期から建設に着手する予定
となっ
ております。
なお、新浄水場
の建設に当たり、今回、新たに行った水需要
の予測を踏まえ、完成時期を当初計画
の2025年度から2027年度に変更した上で追加検討を行い、より適正な施設規模に決定し
ております。
次に、主要事業6、配水管
の更新ですが、この事業は、2012年度に策定した配水管更新計画に基づき、管路
の延命化や業務量
の平準化を図りながら計画的に経年管
の更新を進め、更新
とあわせ
て耐震性
の向上を図っ
ているものです。今後は、従来
の経年管
の更新
とあわせ
て、北海道胆振東部地震
の被害を踏まえ、災害対策として効果
の高い配水管
の更新も進め
てまいります。
続きまし
て、主要事業9、応急給水対策
と保安
の強化についてですが、こちらも、北海道胆振東部地震
の教訓を踏まえ、停電発生時でも業務を継続できる体制を整えるため、予備電源が
ない庁舎に非常用発電機
の整備を進めること
とし
ております。
資料右側に移りまし
て、主要事業10、利用者
とのコミュニケーション
の充実について、新たな取り組みを二つ追加し
ております。
一つ目として、電話受付センター
の体制や運営方法を見直すことで、応答率や応対品質
の向上を図っ
てまいります。応答率
の向上という課題に対応するため、オペレーター
の安定的な確保が必要
となるため、現在、水道局
の本局庁舎に設置し
ている受付センターについて、今年度、都心
の好立地な場所に開設する予定でございます。
二つ目は、冬期間でも検針が可能な無線式メーター
の設置を進めることで、推定による料金請求を改善し
てまいります。積雪などで水道メーターを検針することができ
ない場合、過去
の使用実績に基づく推定により水道料金を請求し、雪解け後
の検針で過不足を精算し
ております。これは、利用者にとって大変わかりにくく、改善
の要望も多く寄せられ
ております。無線式メーターを導入することで、冬期間でも正確な料金請求が可能
となることから、今後は設置地域を拡大し
ていく予定でございます。
主な取り組みについて
の説明は、以上
となります。
続きまし
て、資料3ページ目
の第8章 財政収支見通しをごらんください。
まずは、資料左上
のビジョン前半5年間
の実績につきまし
ては、ほぼ計画どおり
の収益に対し、事業費を縮減したことなどにより、図表4にありますように、純利益が好転し、資金残高も計画比で増加し
ております。また、水道施設更新積立金など留保資金を活用し、企業債
の借り入れを抑制することができたため、企業債残高も減少し
ております。
以上
のことから、この5年間は、現行料金
のもとで健全経営を維持するとともに、財政基盤
の強化につなげることができたもの
と考え
ております。
次に、その下にありますビジョン後半5年間
の見通し、いわゆる財政収支見通しにつきまし
ては、図表5
のとおり、給水収益
の緩やかな減少に対し、運営管理費は微増を見込んでおり、純利益は、緩やかな減少ながら、黒字を維持する見通しでございます。また、施設
の大規模更新が始まる2023年度から建設改良費が増加し
ていくため、資金残高は減少に向かいますが、2024年度末まではまだ99億円
の残高を見込んでおり、今後、大きな社会情勢
の変化が
ない限り、ビジョン後半5年間は現行料金
のもとで健全経営を維持できる見通し
となっ
ております。
続い
て、資料右上
の今後10年間
の推計につきまし
ては、ただいま説明した5年間
の財政収支見通し
と、その先5年間
の推計値を合わせたもの
となっ
ております。財政収支見通しは、社会経済情勢
の影響を大きく受けるため、一定
の精度をもっ
て示すことができる期間は5年程度が妥当
と考え
ており、その先5年間
の推計については、現時点で見込ま
れる継続事業
の経費等をもとに試算した数値
となっ
ております。
その下
の主な項目
の推移につきまし
ては、図表6から図表9
のとおりでございます。
これら
の結果、図表10
のとおり、純利益につきまし
ては緩やかに減少しますが、今後10年間は黒字を確保できる見通しであり、資金残高につきまし
ても、今後10年間は資金不足に転じることが
ないもの
と見込んでおります。
しかしながら、2025年度以降も引き続き建設改良費は高水準で推移するため、資金残高が減少し
ていくことが見込ま
れるなど、これまでより厳しい財政状況が想定さ
れることから、先ほど図表5でお示ししたとおり、まずは今後5年間
の純利益及び資金残をしっかり
と確保し、より一層
の安定的な事業運営に努め
てまいりたい
と考え
ております。
○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆伴良隆 委員 まず、主要事業、白川
の関係、そして大きく水
のこと、またお金
のことも含め
て、順次、聞い
ていきます。
水道ビジョン
のうち、直結給水
と受水槽でございます。主要事業
のうち
といいましょうか、これは、ぴんとくる方も
いると思いますが、災害対策
の一環でもございます。
北海道胆振東部地震
のブラックアウトにより、マンション、アパートなど
のオーナーや管理者、そして住民から、受水槽にポンプアップできず、水に困ったという声を私はたくさん耳にし
てまいりました。本委員会
の視察でも、アパート棟数が多い他都市では、受水槽点検を保健所
と共同で積極的に行い、成果を上げ
ている事例がある一方、不適切な清掃や小動物
の混入など
の話題もあった
と記憶し
ておりまし
て、本市
の条例いかんにかかわらず、建物所有者による適時適切な維持管理は、水道事業者側としても指導を徹底し
ていただきたい
と思います。
こうした一連
の状況から、直結給水
と受水槽
の選択は、あくまで建物構造や所有者次第でありますけれども、可能であれば直結給水に改変し
ていただくほうがよい
のでは
と私は考え
ております。
そこで、順次、質問し
てまいります。
まず、一つ目ですが、貯水槽
の衛生管理について、どのような取り組みを行っ
ているのか、伺います。
◎住友 配水担当部長 私から、今お話
のありました小規模貯水槽水道
の衛生管理に関するこれまで
の取り組み
の状況についてお答えいたします。
委員がご指摘
のとおり、給水装置や受水槽
の設備は、設置者
の財産であり、その維持管理も設置者が行うものでありますが、以前から貯水槽
の維持管理
の不徹底による水質問題が懸念さ
れておりました。有効容量が10立方メートルを超える貯水槽は、簡易専用水道
としまし
て、水道法により設置者に対する管理義務が定められ
ており、保健所が指導や助言を行っ
ております。一方、有効容量が10立方メートル以下
の小規模貯水槽水道は、法的な管理義務が定められ
ておりませんでした。しかし、平成14年に水道法が改正さ
れ、給水条例により、水道局及び貯水槽水道
の設置者
の責任に関する事項を定めることが必要
となりました。これを受けまし
て、平成15年に本市
の水道事業給水条例を改正し、水道局が指導・助言及び勧告ができることを明文化しました。
そこで、水道局では、小規模貯水槽
の設置者
の衛生管理意識
の向上を図るため、市内約7,000棟
のうち、5年間で一巡できるよう、年間約1,400棟
の建物を対象に、制度を紹介し、調査をしたい旨
の文書を送付した上で訪問調査を行い、必要な指導等をする取り組みを継続的に行っ
ております。
これら
の取り組みは、平成15年から始め
ておりますが、その時点
と平成30年度末時点
の状況を比較します
と、この間に衛生管理が良好な施設
の割合が約2割から約4割に向上しまし
て、良好では
ないとする施設
の割合は、貯水槽周辺
の整理整頓がさ
れていないなど
の軽微なものを含め
て約4割から約2割に低下いたしました。また、設置者
の理解が得られず、訪問調査を行え
なかった施設が約3割ございました。さらに、小規模貯水槽
の設置者は、簡易専用水道
とは異なり、専門
の検査機関による貯水槽
の管理や水質検査
の受検は義務づけられ
ておりませんが、衛生管理意識
の高まりから自主的に検査を受け
ている施設が、平成15年
の2%から平成30年度では10%になり、近年
の全国平均であります3%を上回っ
ております。
以上
のような取り組みにより、小規模貯水槽
の衛生管理
の改善
のため
の一定
の効果が得られ
ているもの
と考え
ております。
◆伴良隆 委員 今、水道法
と市条例に基づい
て適切に対応さ
れている中にも、一方で取り組み
の改善が図ら
れてきたということは、実際に評価できる
と思います。
しかし、今、一部に課題といったところも少し示唆さ
れました。そこで、改めて、貯水槽
の衛生管理について、本市における現時点で
の課題
と今後
の取り組みを伺います。
◎住友 配水担当部長 現在
の課題
とそれに対する今後
の取り組みについてお答えいたします。
現在
の課題
といたしまし
ては、訪問調査で衛生管理に不備があった施設には文書による指導を行っ
ていますが、いまだに改善さ
れていないものが散見さ
れています。さらに、訪問調査は小規模貯水槽
の所有者、管理者
の理解
と協力を得ながら行っ
ておりますが、調査拒否などで訪問調査を行うことができ
ない施設が全体
の3割程度あります。このため、これら
の施設に対し、訪問調査に協力し
ていただけるよう、衛生管理に関するパンフレット等を加え
て、改めて文書等でお願いするなど、引き続き衛生管理意識
の向上を図るよう努め
てまいります。
◆伴良隆 委員 それは、ぜひお願いしたい
と思います。
それでは、ビジョン
の中にもありますけれども、これは縦割りでは
ないということを確認し
ていきたい
と思いますが、保健所
の関係です。衛生部門として取り組んで
いるので、私も向こうへ問い合わせたところ、やはり同じような課題を抱え
ているということでございます。しかし、やることは一緒で、水質ということでございますので、本ビジョンにもある保健所
との連携についてどう考え
ていらっしゃる
のか、伺います。
◎住友 配水担当部長 保健所
との連携についてお答えいたします。
これまでも、水質に関する相談や指導については、保健所
と情報共有しながら、連名による設置者へ
の文書指導も行っ
ております。今後も、一層密な連携に努めまし
て、貯水槽水道
の設置者
の衛生管理に対する意識向上
のため、水道局
の媒体も活用し
て広報するなど、効果的な手法について保健所
と協力しながら検討し
てまいります。
◆伴良隆 委員 水道局としては、安全でおいしい水という
のがまず一つ目ですね。そして、もう一つが省エネということもございます。いろいろなことは後ほど直結給水
のことでまた若干言いますが、水道局としてどこまで積極的に進める
のかということについてはあろうか
と思いますけれども、ぜひ、今後さらなるPRに取り組んでいただきたいわけであります。
それでは、伺いますが、直結給水
のPRをこれまで以上に推進すべきでありますけれども、どのようにさ
れるつもりか、伺いたい
と思います。
◎住友 配水担当部長 直結給水
のPR
の推進についてお答えいたします。
水道
の給水方式には、一旦、水道水を貯水槽に貯留し
て、給水ポンプにより給水します貯水槽方式
と、配水管から直接給水する直結方式がございます。貯水槽方式は、配水管
の工事や事故等による断水時にも、貯水槽内
の水により一定量
の給水が可能ですが、維持管理が適切に
なされていない場合には、衛生上
の問題が発生するおそれがあります。一方、直結方式は、配水管
の工事や事故等による断水
のリスクはあるものの、配水管から、直接、安全で良質な水を供給できること、そして、貯水槽方式に比べ、ポンプを稼働する電力を抑制できること、貯水槽
の設置スペースが不要であるなど
のメリットがございます。
水道局では、安全な水質
と省エネルギー
の観点から、直結給水方式を推奨し
ており、平成4年度より、市内給水区域
の大半において、4〜5階
の建物へ
の直結直圧給水を可能
とし、さらに、平成9年度からは、10階程度
の中高層建物でも、ポンプを設けることにより直接給水できる方法を導入し
ております。加えまし
て、平成16年度からは、貯水槽方式から直結方式に切りかえる場合に、加入金
と審査・検査手数料を減免する制度を運用し、PRもし
てき
ております。これら
の結果、平成30年度における4階建て以上
の中高層建物
の新築工事では、96%以上で直結給水方式を採用し
ております。また、既存
の建物
の直結給水へ
の切りかえ工事についても、この制度
の運用開始後に増加し
ており、ここ数年では、市内
の貯水槽を有する建物約1万棟
のうち、年間約100棟が切りかえをし
ております。
委員
のご指摘
のように、こういった制度や給水方式
の違いなど
の広報を継続することが重要
と考え
ておりまし
て、今後は、小規模貯水槽
の設置者に文書を送付する際に、中高層建物
の給水方式
の特徴や、直結給水
の推進に関するパンフレットを同封するなど、引き続き周知に努め
てまいりたい
と存じます。
◆伴良隆 委員 しっかりご説明をいただい
て、どうもありがとうございます。
貯水槽方式
と直結給水方式という
のは、それぞれ利点がある
のだ
と思う
のです。ただ、直結給水できるようなところは直結給水にかえ
ていただくほうがいい
のでは
ないかな
と僕は思っ
ております。今、建てかえによる更新も進んで
いてチャンスですから、そういったことがきっかけになっ
て進められるように、10立米以上
のものは保健所とも意見交換しながら、適切な管理も含め
て、所有さ
れるオーナー
の方々にしっかり周知し
ていただきたい
と思います。適切な受水槽管理における指導
の徹底
と直結給水
の利点
と支援制度
の一層
の周知
と推進とともに、新たに工夫し
て取り組む際には、こちらにも情報提供さ
れますようにお願いを申し上げ
ておきます。
それでは、次は大きな事業である白川浄水場改修事業でございます。およそ400億円という数字が出始め
てきましたが、これについて、順次、質問し
てまいります。
早速、質問でありますが、本市における最大
の災害による被害想定からします
と、白川浄水場
の浄水処理及びそれによる
市民へ
の給水にどのような被害や影響がある
と考えられるか、伺います。
◎阪 給水部長 最大
の災害ということでございますが、まず、地震
の場合についてお答えいたします。
地域防災計画
の中で、最大震度7を想定し
て浄水場
の耐震診断を行っ
ておりますが、白川浄水場では、第1から第3
の浄水場全てに耐震性
の不足を確認し
てございます。そのために、最大規模
の地震で被災した場合は、構造物
の倒壊や漏水などが発生し、浄水場
の処理
の停止に陥る可能性がございます。
また、地震では
なく風水害
の場合には、流木によります取水
の閉塞や、浸水による浄水処理
の減量あるいは処理
の停止が考えられます。浸水につきまし
ては、浸水想定区域が見直さ
れ、これまで
の想定を大きく上回ったことから、浄水処理が停止するリスクは増した
と考え
てございます。
次に、土砂災害については、白川浄水場
の敷地
の一部が土砂災害警戒区域
となっ
てございますが、敷地
の外周部に限ら
れておりまし
て、それによる被害は施設に影響を及ぼさ
ないというふうに考え
てございます。
最後に、自然災害ではございませんが、停電が発生した場合でございます。通常です
と、非常用発電機により対応できますが、燃料供給が途絶する場合には、浄水処理を停止せざるを得
ないというようなことも考えられます。
そこで、この浄水場で今申し上げたような浄水処理量
の減量あるいは浄水処理
の停止ということがございます
と、白川浄水場は最大でございまし
て、市内
の約8割
の給水を担っ
ている基幹
の浄水場でございますので、これによりまして市内
の至るところに減水や断水
の影響を及ぼすことになります。
◆伴良隆 委員 おどしでは
なくて、相当
の被害が出
てくることが被害想定
の中から考えられる、それがまさに白川
の状況でございます。
札幌は、昭和12年ごろまでは井戸で賄っ
てきたわけであります。そして、藻岩浄水場ができ
て、この白川が昭和46年でしたか、さらに昭和47年に豊平峡ダム、平成元年に定山渓ダムが建設さ
れてきました。我々としては、あのように自然に恵まれたところですし、しかも、自治体
の境界線が
なく、我が市でございますので、管理も非常にしやすいところでもございます。今回、ビジョンでも安全管理をうたっ
ておりますが、これは、ある意味で非常に恵まれたところでございます。そういう中で、ほかにも浄水場はありますけれども、結果的に一極集中し
ていると言わ
れればそうかもしれません。ただ、裏返せば、非常にすばらしい優位性を持っ
ているというふうに言える
のだ
と思います。そこで、そのリスクを分散するために、当別ダムや豊平川
の送水管
の関係もやってき
ているというふうに承知し
ております。しかし、被害を受ければ大変であります。
そこで、伺いますが、これは、ただ急に持ち上がった話だ
とは思いません。供用開始から現在まで約48年を経
ての本事業でありますが、事業化を見据え始めた時期はいつか、伺います。
また、事業化に向けた原資、お金はどう確保さ
れてきた
のか、伺います。
◎阪 給水部長 まず、水道局では、故障や劣化により浄水場やその他
の施設
の機能が低下する前に改修や更新を行う、いわゆる予防保全を基本としてございます。それらに加えまし
て、耐震化あるいは二重化、そして分散配置などを図っ
て強靱な水道システム
の構築を目指し
ているところでございます。そこで、白川浄水場
の改修は、大変に規模
の大きなもの
となるために、平成21年度から局内でプロジェクトを立ち上げ
て、事業
の方向性、そして改修
の内容などについて入念かつ具体的に検討を始め
てき
ております。
また、事業化に向けた資金につきまし
ては、翌年
の平成22年度から水道施設更新積立金
の積み立てを開始し
て、事業費
の財源として確保し
てきたところでございます。
◆伴良隆 委員 計画を見据え
てきたということでございます。
先輩
の世代
の方々につくっ
ていただいた水道関係
の財産、これがそろそろという時期が近づい
てき
ているということでございまし
て、お金もきちんとため
てきた
のだということでございます。
それでは、次に、今回
のビジョン案において、白川浄水場について主にどのような見直しを行った
のか、その理由も伺います。
◎阪 給水部長 白川浄水場
の改修
の大きな流れを先にご説明させ
ていただきますが、既存
の浄水場を改修する際には、改修
の前に既存
の浄水場
の運転を停止し
なければなりません。このため、本改修事業では、第1期改修事業において、停止に伴い不足する給水能力を補うため
の新浄水場
と新取水・導水施設
の建設、そして、第2期改修事業において既存
の浄水場を改修し
て、最終的には既存
の浄水場
のいずれかを休止する、そのような計画を考え
てございます。
平成27年
の札幌水道ビジョン策定時は、新浄水場
の建設から既存浄水場
の改修までを一つ
のスキームとして事業を検討し
てございました。しかしながら、既存
の浄水場
の改修については、新たな浄水処理方式やダウンサイジング
の規模など、さらには多く
の改修パターンが考えられ、これらに加えまし
て、災害へ
の対策などを講じるためにさまざまな角度から検討が必要
となり、改修内容を確定でき
ない状況にございました。そこで、スキームを見直しまし
て、新浄水場
と新取水・導水施設
の建設を行う第1期改修事業
と、既存施設
の改修を行う第2期改修事業
の二つに分け
て、事業計画を策定すること
といたしました。
また、本ビジョン
の水需要予測によりまして、新浄水場
の施設規模を1日20万立方メートルから1日16万立方メートルに変更しまし
て、白川浄水場第1期改修事業計画を策定したところでございます。具体には、基本設計で
の概算でございますが、新浄水場及び新取水・導水施設
の建設に要する事業費は、先ほど委員
のお話にもありましたとおり、約400億円、完成年度を当初は令和7年度としてございましたが、2年おくれ
の令和9年度として今回改定するビジョンに盛り込んでございます。
◆伴良隆 委員 これは、見方ということでありますけれども、私は理解します。全体
のスケジュールを考える
と非常に長いので、あらあらになっちゃうということで、責任を持っ
て出し
ていくにはやっぱり1期分ということです。ただ、考え方
とすれば、じゃ、その先
のお金はどうする
のということになりますけれども、まずは、第1期ということにし
ておきまし
て、その中でダウンサイジング等々
の無駄が
ないようにといったこともきちんと組み入れ
ていく
のだというお話だった
と思います。
それでは、まさに無駄が
ないようにということ
と、それから予備力、何かあったときに大丈夫な
のか
と。先ほど伺ったように、8割
の部分をこの白川が担っ
ているわけでありますので。
そこで、伺いますが、今後、長期
の給水量減少傾向
と、逆に緊急時分
の供給予備力について、現在見込み
と事業計画へ
の反映状況について伺います。
◎阪 給水部長 まず、先に供給予備力についてお話しさせ
ていただきます。
予備力は、災害へ
の備えとしまして供給能力に余力が必要でございまし
て、災害以外でも、白川浄水場内
の点検や修繕など、そして、供給
の安全性を維持し、さらに高めるために必要
となっ
てございます。さらに、白川浄水場は、藻岩浄水場を初め、他
の浄水場へ
のバックアップ機能を有し
てございまし
て、将来
の藻岩浄水場
の改修に備えることも考慮しまし
て、札幌水道全体
の供給予備力として、第1期改修事業において1日10万立方メートルを白川浄水場に確保する計画としてございます。
次に、給水量減少に伴うダウンサイジングについ
てでございますが、白川浄水場
のダウンサイジングにつきまし
ては、現在
のところ、第2期改修事業で、給水能力が1日19万2,000立方メートル
の第1浄水場を停止し、改修することを想定し
てございます。それに対しまして、供給予備力を含む白川浄水場は1日16万立方メートルとして建設することで、その差分をダウンサイジングさせることになっ
てございます。また、第2期改修事業につきまし
ても、今後
の水需要予測
のタイミングで、既存浄水場
の第1から第3については改修せずに廃止する、または、給水能力を減じ
て改修するなど、本格的なダウンサイジングについて検討し
ていく予定でございます。
◆伴良隆 委員 我々
の大切なお金、非常に規模
の大きいお金を払っ
ていきます。また、これについては、未来もお互いにきちんと支え合っ
てもらわ
なきゃいけ
ないわけであります。しかし、長期でありますので、できる限り
の想定をし
なければいけ
ない、つまり無駄があっ
てはなら
ないということもありますし、今、予備力
の話もございました。
もう少し、この施設について伺いますが、現在施設では着水井や混和池など
のような共用施設があるために、今
となっ
ては、維持する上でも、今回
の全面改修でも不都合があることを踏まえまし
て、本事業計画ではどう改善し、反映させ
ているのか、伺います。
◎阪 給水部長 既存
の浄水場、そして今回新たにする浄水場は、浄水
の処理
のフローが着水、混和、凝集、沈殿、ろ過
の施設で構成さ
れていきます。かつては、最も古い昭和40年代に建設しました第1浄水場などは、建設費を抑制するため、コンパクトな施設づくりを目指し
てございまし
て、着水から混和まで
の施設が1系列、それ以降
の施設は2系列
となっ
てございます。そのため、改修を行うに当たっては、各浄水場ごとに全体を休止させ
なければなら
ないというふうになっ
てございます。
これらを踏まえまし
て、改修においては、理念
の一つに持続可能なシステム
の形成を掲げ
ておりまし
て、事故や故障時
の機能保持、そして将来
の改修を考慮しまし
て、部分停止可能なシステム
の構築を目指し
てございます。したがいまし
て、新浄水場は、この理念に基づきまし
て、完全な2系列化
の施設として計画し
てございます。
◆伴良隆 委員 今、キーポイントになります持続可能な施設というお話でございました。
それでは、お金
のお話に入っ
ていきます。9年後には資金残高が底をつく想定でありますが、平準化し、進め
ている水道管更新事業など平時
の水道事業は無論、白川浄水場第1期
と第2期以降
の資金確保
のあり方
と手法について、それぞれどう計画し、見定め
ているのか、伺います。
◎小笠原 総務部長 事業費
の財源
となる資金
の確保についてお答えいたします。
第1期事業につきまし
ては、事業費
のピークが令和7年度、8年度であり、お示しした素案にあります令和2年度から6年度
の財政収支見通し
と、その先5年間
の推計
のとおり、事業運営に必要な運転資金について確保できる見込み
となっ
てございます。
さらに、その先
の見通しにつきまし
ては、現時点で正確に見定めることは難しいところですが、施設
のダウンサイジングなど
の事業
の効率化
と、施設
の延命化など
の見直しをさらに進めることで、可能な限り自己財源
の確保に努め
ていく所存でございます。
◆伴良隆 委員 可能な限り自己財源
の確保ということを念頭に置い
ていきたい
と。当然、さまざまな手法を駆使し
ていただか
なければなら
ないと思います。
多分、今お答えになれる
のはそれが精いっぱいだ
と思いますが、少し食い下がりますけれども、視点を変えます。
ビジョン
の中に、企業債
の残高ということで目標値が出
ています。そこで、企業債、あるいは、その残高でありますが、この健全な比率について中長期的にはどう見定め
ているのか、伺います。
◎小笠原 総務部長 企業債に関する比率についてお答えいたします。
企業債
の負担
の大きさをあらわす財政指標
のうち、給水収益に対する企業債元利償還額
の割合、これは、平成30年度決算で札幌市は25.6%
となっ
ており、全国平均
の18.6%を上回っ
ております。現在も他
の大都市に比べ
て企業債
の負担が重くなっ
ているところでございます。
今後、中長期的には給水収益は減少に向かう見込みであり、企業債
の借り入れをできる限り抑制し、残高
の縮減に努めることでこの指標
の改善を目指し
ていく、そういう考えでございます。
◆伴良隆 委員 今回
の白川
の資金確保については、平成21〜22年
のころから
のもくろみがあった
のだということでございます。それはそれでわかりますし、また、今後ということは見通せ
ない部分もある
のだ、だから、第1期で区切る
のだということも理解します。また、今後
の償還額
の話もありました。元利
の関係ですね。これも、もっともっと抑え
ていか
なきゃいけ
ないのだ
と。つまり、非常に緊張感を持った経営でいか
なければいけ
ないのだということ
の思いは伝わります。
そこで、伺いますが、このたび
の豊平川水道水源水質保全事業、通称バイパス事業は400億円という基本設計概算であります。これについて、反省も踏まえ
ていただきたい
と思いますけれども、費用に対する間断
なきチェック
と市民へ
の適時適切な報告が不可欠でありますがいかがか、伺います。
◎阪 給水部長 白川浄水場
の改修事業は、先ほどお話ししたとおり、対象
の施設が多く、かつ長期に及ぶ大事業になる
と考え
てございます。先ほども述べましたとおり、第1期
と第2期に分割するスキームに見直し、スケジュールや事業費
の精度を高めたところでございます。
しかしながら、第1期改修事業計画においても完了は8年先でございまし
て、その間に労務費あるいは物価
の変動は起こり得るというふうに考え
てございます。大幅な見直しが必要
となった場合には、それが確定した段階で、適宜、議会及び
市民の皆様に説明し
てまいりたいというふうに考え
てございます。
◆伴良隆 委員
市民の言葉で言う
と、いわゆる借金という言葉もございます。今回は企業債でありますが、こういったものは、やっぱり利息もありますから、できるだけふやさ
ないようにということは大事にし
てほしい
と思います。ただ、公共事業、公共投資としては、これは非常に重要な手法でもございまし
て、50〜60年かけ
て割り算し
ていくという考え方もございますので、ぜひ、そこら辺
の中で緊張感を持っ
ていただきたい
と思います。8割
の配水を担い、代替がきか
ない白川浄水場事業は、必要不可欠であるがゆえに、本事業
の著しい遅滞や大きな失敗は許さ
れません。そのためにも、我が会派は、今後
の水道事業全体として
の資金繰りについて今後も厳しくチェックし
てまいりますので、節目節目で
の報告を強く求め
ておきます。
さて、本事業もそうでありますが、額面上は多額でありますものの、水を得ること
の意義が
市民に正しく伝わら
なければなりません。本ビジョンでも持続可能な開発目標をうたっ
ていますけれども、水道事業でいえば、安全な水を安定的、持続的に
市民に届けることに尽きる
と私は考えます。なぜなら、まちづくりは水
の確保、つまり、地の利を生かした利水や先人たちから
の絶え間
ない治水にあり
と言っ
ても過言では
なく、今後、未来は水
の獲得が大きな戦争にもなる
とまで言わ
れております。水がいかに奇跡か、大切かを
市民が深く理解できるように、水道局を挙げ
て、さまざまに丁寧でわかりやすい
市民対応
の持続
とその向上に大きく期待したいところでございます。
そこで、最後に、三井水道事業管理者に質問させ
ていただきたい
と思います。
本ビジョンを通じ、管理者として、私が今申したことについて
のご認識はいかがか、伺います。
また、そのご認識を今
の市職員にどのように徹底し、次
の世代
の職員につないでいか
れるのか、伺いたい
と思います。
◎三井 水道事業管理者 札幌水道につきまし
ては、80年
の歴史
の中で
市民に安心・安全な水をお届けするという使命を全うし
てき
ておりまし
て、それが組織
の誇りとして、そして、職員に脈々と引き継が
れているというふうに思っ
ております。
一方、これまで
の時代は、まち
の発展だとか人口増を背景に、水道事業も拡大
の一途を続け
てき
ておりますが、これからは、組織として経験したこと
のない人口減少社会を迎えることになります。このような中で、持続可能な水道事業としてやっ
ていくためには、これまで以上に、
市民に信頼さ
れ、そして満足度を高め
て愛着を持っ
てもらう、そういう努力をし
て評価さ
れなければなら
ないというふうに考え
ております。
そのような行動を職員みんなで意識し
て組織として取り組んでいくことを掲げた
のが、現在
の水道ビジョンにありますキャッチフレーズ、実感できる札幌水道という言葉でございます。
市民の皆さんに安全でおいしい水であることをしっかり
と実感し
ていただき、より一層、安心、満足し
てもらうよう努めよう、そういう行動指針でございます。
これを我々
のバイブルである札幌水道ビジョンに掲げさせ
ていただい
ておりますが、これを本当
の組織
の文化
とし
ていくためには、まずは、職員をリードし
ていく立場である者はこの実感できる水道ということをしっかり意識し
て、不断に職員
の指導・育成に努め
なければなら
ないというふうに思っ
ております。そのような中で、当然、私は管理者ですので、率先し
て職員にその意識づけをし
て、一緒に取り組んでまいりたいというふうに考え
ております。
◆林清治 委員 私からも、水道ビジョンに関して質問させ
ていただきますが、私からは、簡潔に、水道事業
の財政に関する問題に特化した質問
とさせ
ていただきたいな
と思っ
ております。
水道事業
の財政については、従前より、我が会派では、施設更新に対応するためには、利益
の積み立てを含めた財源
の確保を求め
てきたところであり、水道局は、先ほど
の答弁にもありましたが、2010年度より水道施設
の更新積立金
の積み立てを始め
てきたところであります。2015年
のこの前
の水道ビジョン
の策定
のとき、財政収支見通し
の策定に当たっ
ても多額になることが見込ま
れる建設改良費
の財源として、積立金を有効に活用し、借金である企業債に頼ら
ない健全経営を進め、将来に過大な負担を残さ
ないことを我が会派としても主張し
てまいりました。これを受け
て、水道局が作成した財政収支見通しでは、施設
の更新事業などが重なるため、建設改良費
の水準が従来より高くなることを見込み、その財源として積立金を活用し、企業債残高
の縮減に努めることとしてまいりました。
そこで、最初
の質問ですが、ビジョン前半であるこの5年間
の水道施設更新積立金
の活用はどのような状況であった
のか、伺いたい
と思います。
◎小笠原 総務部長 これまで5年間
の水道施設更新積立金
の活用状況についてお答えいたします。
この5年間
の水道事業
の財政状況につきまし
ては、収入に関しては、給水収益が財政収支見通しで
の見込み
とほぼ同じ
となっ
ております。一方で、支出に関しては、建設改良費は、従前より高い水準で推移したものの、事業
の見直しがあったことにより、見込みより少なくなったところでございます。このため、水道施設更新積立金につきまし
ても、5年間で建設改良費
の財源として活用した額は当初
の見込みより少ない105億円
となる一方、積立金
の残高につきまし
ては、新たに40億円
の積み立てを行い、ビジョン後半
のスタート時点である来年度当初時点で121億円を確保できる見込み
となっ
てございます。
このうち、活用した105億円につきまし
ては、所期
の目的どおり、企業債による借り入れ抑制が図ら
れたところでございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただい
て、水道施設更新積立金については、この5年間で当初
の目的どおり活用さ
れた、105億円
の新規借り入れ抑制が図ら
れたということだった
と思います。また、積立金
の残高も、ビジョン後半期に向け
て確保できる見通し
とのことであります。
この点については、先ほど来言っ
ているとおり、2015年
の財政収支見通し策定時に、我が会派が積立金を将来にも残すことができるように努力すべき
と指摘し
てきたところ、これに対して、水道局からも、経営努力を進め、財源確保を図っ
ていくという方向性が示さ
れました。企業債を抑制した上で積立金を確保できたという現在
の状況は、その結果であり、まずは評価したいなというふうに思います。
いずれにしまし
ても、この虎の子
と言うべき積立金を今後も大切に活用し
ていく必要があります。
そこで、今後5年間
の財政収支見通しを見ます
と、積立金は、4年目
の2023年度までは残高が変わらず、5年目
の2024年度になっ
て初めて、積立金を活用し、残高が減っ
ていきます。一方で、新規
の借入金でありますが、企業債は、初年度
の2020年度から5年間、毎年度50億円から60億円
となっ
ております。このように、当面は積立金を活用せず、企業債による借り入れを行う見通しを示し
ていますが、逆に、先に積立金を活用し、企業債を後回しにする方法もある
のでは
ないか
と考えます。
そこで、次
の質問ですが、今後、水道施設更新積立金をどのような考え方で活用すること
とした
のか、伺いたい
と思います。
◎小笠原 総務部長 今後
の水道施設更新積立金
の活用についてお答えいたします。
水道局では、今後
の収支につきまし
ては、長期的には、人口減少に伴い、給水収益が減少し
ていく一方で、建設改良費は引き続き高い水準
となるなど、厳しい状況になるもの
と見込んでございます。一方で、将来世代に過度
の負担を残さ
ないためにも、また、健全で安定した財政を維持し
ていくためにも、企業債
の元利償還負担については軽減化
と平準化を図っ
ていく必要があるというふうにも考え
てございます。
このため、財政収支見通し
の策定に当たっては、建設改良費
の支出がピーク
となる時期を見きわめながら、各年度
の支出規模に応じ
てその財源として積立金を活用することとして、企業債による借入額を減額させるとともに、年度間
の借入額を極端に増減させ
ないようにしたい、そういうふうに考え
てございます。
今後
の建設改良費ですが、ピークが2025年度から2026年度
と新しい財政収支見通し期間
の5年間より先になる
と見込んでございます。このため、水道施設更新積立金につきまし
ても、このピーク前後で
の活用を考え
ているところでございます。
◆林清治 委員 今、答弁いただきまし
て、元利償還負担について
の軽減化
と平準化が必要だという答弁もありました。確かに、水道施設更新積立金については、企業債
の借入額を減らすためだけで
なくて、毎年
の元利償還額
の変動を抑えるために活用することも、安定した財源運営
のためには重要な
のかな
と思うところでございます。このため、積立金を単に前倒しし
て活用する
のでは
なく、建設改良費
の推移を見通し
て、そのピーク時に厚目に積立金を充てることは、財政見通しを立てる際に必要な視点であった
のかなというふうに考えます。
改めて、この財政収支見通しを見ます
と、今回は、一定
の精度をもっ
て示すことができる5年間を超え
て、10年後まで
の推計値も示し
ております。確かに、遠い先
の話で精度は低い
のかもしれません。しかし、建設改良費がピークを迎える時期には、資金残高が少なくなっ
ております。
そこで、確認
の意味を込め
て質問しますが、水道局では、将来的に資金残高が減少することを踏まえ、今後、水道料金を値上げすることについて、今現在考え
ているのかどうか、伺いたい
と思います。
◎小笠原 総務部長 水道料金
の改定についてお答えいたします。
今回お示しした財政収支見通しでは、今後5年間につきまし
ては、現行料金
のもとで健全経営を維持できる
と見込んでおります。したがいまし
て、この5年間につきまし
ては、料金を引き上げることは考え
てございません。
また、今回は、6年後から10年後まで
の次
の5年間についても収支
の推計値をお示しし
てございます。委員がご指摘
のとおり、この推計によります
と、資金残は少なくなっ
てまいりますが、今後とも、より一層
の効率的な事業運営を継続し
ていくことによって、次
の5年間も現行料金水準を維持できるように努め
てまいりたい、そういうふうに考え
てございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただきまし
て、今後5年間については料金値上げは考え
ていない、また、その後
の5年間においても引き続き効率的な事業運営を継続するということで、現行料金水準を維持するよう努力し
ていくというお話でした。
これまでも、札幌
の水道料金は高い、それなのに積立金はたくさんあるという流れ
の中で、水道料金引き下げ
の声がいろんなところから上がっ
てき
て、
市民からも寄せられ
ていたところであります。
ただ、今、現実的に、次
のビジョンを見
ていく
と、今まで
の更新積立金があっ
て本当によかったな
と、もしかする
とこれでも足り
ないなという状況が見え
てきた中で、今後
の水道事業
の運営をどうしっかり
と維持し
ていくかということが大事になっ
てくるかな
と思っ
ています。そうした意味で、このタイミングで
のこのビジョンは、実に踏み込んだ内容になっ
ているかなというふうに考えるところであります。
最後に、水道事業
の運営に当たっては、料金値上げという
のは本当に最後
の手段である
のかなというふうに思います。その前に、事業
の見直しや効率化など経営努力が不可欠であることを、ここで改めて指摘し
ておきたいなというふうに思います。
2点要望いたしますが、今後
の財政運営に当たっては、貴重な水道施設更新積立金を活用しながら、現行料金を変えること
なく、堅実な財政運営を進め
ていただきたい
と思います。また、企業債
の増加を抑制し
て次世代へ過度な負担を残さ
ないようにすること、この2点を強く求めまし
て、質問を終わらせ
ていただきます。
◆竹内孝代 委員 私からは、利用者サービス
の向上
の観点から、無線式メーター
の設置地域
の拡大について質問いたします。
先ほど
の質疑
の中で、管理者から、80年
の歴史がある札幌
の水道水ということで、安全・安心に、そしておいしい水をしっかり
と提供し
ていくために尽力し
てきたというお話がありまし
て、このたび
の水道ビジョン
の改定案も、皆様方
の今まで
のご苦労
の中でさらに改善し
ていくため
の提案である
と理解したところであります。
平成29年第二部予算特別委員会において、我が会派
の福田委員から、ICTを活用した水道事業
の市民サービス
の充実を求める質問をさせ
ていただきました。この中で、札幌市からは、雪に影響さ
れること
なく通年で検針を行い、実際
の使用量に基づく料金請求をすることが水道局本来
のサービス水準である
と認識し
ていること、また、その実現に向け
て水道局内に通年検針プロジェクトを立ち上げ
て取り組みを進め
ていく
と、通年検針
の実現に向け
ての方針が示さ
れ、以降、その準備が進められ
てきたもの
と認識し
ております。
このたび
の札幌水道ビジョン改定版(案)
の利用者サービス
の向上
の中
の取り組みにおきまして、冬期間でも検針可能な無線式メーター
の設置を進め、推定による料金請求を改善します
との記載がありました。札幌市では、冬
の間、水道メーターが雪の下になる場合、検針でき
ないため、前回検針時
の計量実績で料金を概算請求し
て、雪が解けた後
の検針で過不足を精算し
ており、その結果、多額
の追加請求や還付が発生するなど、利用者にとってはわかりにくい料金請求
となっ
ており、多く
の苦情にもつながっ
ていたというふうにも聞い
ております。同じ積雪寒冷地である道内
の他都市ではほとんどが一年を通じた検針を行っ
ているのに対し、札幌市では、冬期間は半分近くが概算請求をし
ている状況であり、利用者サービス
の観点からも改善が必要であった
と考え
ております。
この無線式メーターは、検針員が近くまで行けば、直接メーターを見ること
なく、電波を利用し
て専用端末で指針を読み取れるものであり、積雪時でも検針が可能であり、札幌市では、既に厚別区全域
と中央区
の一部で無線式メーターを導入済みというふうに伺っ
ております。しかし、この無線式メーターは、一般的な地下式メーターに比べる
と高額であるため、その後、他
の区へ
の設置拡大は進んでこ
なかったというふうに聞い
ております。
そこで、初め
の質問ですが、今回無線式メーター
の設置地域を拡大し
ていくに至った経緯、また、その狙いについて、初めにお聞きいたします。
◎松川 営業担当部長 無線式メーター
の設置地域を拡大し
ていくことに至った経緯
とその狙いについ
てでございます。
先ほど委員からもお話がございましたが、水道局では、雪に影響さ
れること
なく通年で検針を行いまし
て、実際
の使用量に基づく料金請求が本来
のサービス水準である、このように認識し
ております。
そこで、無線式メーターに着目いたしまし
て、平成10年度から
の試験導入を経
て、厚別区全域や中央区
の一部などを対象に設置を行っ
てまいりました。平成22年度に厚別区全域へ
の設置を完了いたしまし
て検証を行っ
ていく中で、積雪時でも検針
の読み取りが可能なほか、冬期間
の漏水発見や検針業務
の効率化など
の効果が確認さ
れたところでございます。また、ここ数年
の間に、検針
の現場からは、検針員が集まりにくい状況になっ
ている、採用し
ても想像より厳しい仕事だという理由で長続きし
ないなど
の声が出
てき
ておりまし
て、検針員
の確保が課題
となっ
てき
ております。これら
のことから、ビジョン後半期
の見直しに向けまし
て、平成28年度からは、全市
の通年検針実現に向けたプロジェクトを局内に立ち上げるとともに、全市無線式メーター化に関する外部委託調査もあわせ
て行いまし
て、次期拡大地域や導入時期など
の検討を進め
てきたところでございます。
無線式メーター
の設置によりまして、利用者にとってわかりやすい料金請求につなげるとともに、検針員
の作業負担を軽減させることで、今後懸念さ
れます深刻な担い手不足へ
の対応も見据えたものであります。
◆竹内孝代 委員 平成22年には厚別区全域にこれを設置し
て、そのメリットは確実に把握し
てきたけれども、さらに、検針員
の人手不足といった課題もあっ
て、今回こうした拡大に至っ
ていったということでありました。雪に影響さ
れること
なく通年で検針を行っ
て、実際
の使用量に基づい
て料金を請求する、これが水道局本来
のサービスであるということから、今回
の無線式メーター
の設置地域
の拡大という
のは、利用者
のサービス
の向上につながるものであり、大変評価できる取り組みである
と思っ
ております。
そこで、次
の質問ですけれども、水道ビジョンで掲げる無線式メーター設置地域
の拡大について、今後、具体的にはどのように取り組んでいく
のか、伺います。
◎松川 営業担当部長 無線式メーター
の設置地域拡大
の具体的な取り組み内容でございますけれども、まずは、冬期間にメーター
の指針値を実際に確認でき
ない割合が高い区から無線式メーター
の設置を進め
てまいりたい、このように考え
ております。ビジョン後半
の期間では、令和2年度から清田区
と南区、令和4年度からは手稲区におきまして、計量法に定める有効期間8年を迎える地下式メーターから、順次、無線式メーターへ
の交換に着手し
ていく計画でございます。
長期的には、全市へ
の設置拡大を図りながら、引き続き利用者サービス
の向上に努め
てまいりたい、このように考え
ております。
◆竹内孝代 委員 無線式メーター
の設置地域
の拡大については、先ほどありましたように、利用者
のサービス
の向上とともに、将来
の検針業務
の担い手不足を見据えたものでありますので、効果は十分期待できるものである
と思います。
しかし、大変高額でもありまし
て、慎重にさまざま計画を立てられ
ていると思います。今お話がありましたように、まずは無線式メーター
の導入が必要な地域である清田区、南区、手稲区
の3区から始めるということですが、ぜひ、財務状況を見ながら、少しでも早く全市に拡大し
ていただく方向で進め
ていただきたい
と思います。
我が会派では、以前より、スマートメーターなど
の情報通信技術、いわゆるICTや、さまざまなものをネットワークでつなげるIoTなどを活用することで、
市民サービス
の向上につながる事業
の推進について力を入れ
ているところであります。将来
のスマートメーター化についてもぜひ積極的に検討し
ていただくことを求めまし
て、私
の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からも、水道ビジョンについて質問させ
ていただきます。
水道ビジョンは、札幌市まちづくり戦略ビジョン
の基本的な方向に沿っ
て、水道について
の個別計画としてつくら
れました。2015年度から2024年度
の10年間
の計画ですが、事業費や財政収支
の見通しは社会情勢
の影響による変動が大きいことを踏まえ、計画
の折り返し
のことし、改定版が出さ
れました。
第7章
の重点取組項目には、健全経営
のため、財務基盤
の強化
と経営
の効率化として、委託業務範囲
の拡大
の検討、民間企業が施設
の建設、運営を行うPFIを含めた事業手法
の調査検討を進める
と書か
れています。
業務委託
の範囲がさらに拡大さ
れるのか、どのような業務を対象
とし
ているのか、伺います。
また、PFIを含めた事業手法
の調査検討
とは、具体的にどのようなものか、伺います。
◎小笠原 総務部長 今後
の業務委託
とPFIについてでありますが、札幌水道ビジョン改定版
の案では、今後
の事業環境
と事業転換
の考え方
の一つとしてパートナーシップ
の方向性を示し
ており、今後、増加し
ていく業務に対応するため、業務委託
の範囲や内容について適宜見直しを行うこととしてございます。
これまでも、札幌市水道局
の業務
のうち、安全・安定給水に直結する業務については水道局が担い、その他
の分野については、水道事業に求められる信頼性が担保さ
れることを前提として、さっぽろ水道サービス協会や民間企業へ
の委託を行い、効率的な運営を行っ
てきたところでございます。
また、PFIなど
の事業手法
の導入につきまし
ては、現在決定し
ているものはございませんが、札幌市PPP/PFI活用方針等を踏まえ、公共施設
の整備に係る総事業費が10億円以上など一定規模以上
の対象事業について、水道局としても、今後、調査検討を進める必要があるというふうに考え
てございます。
今後も、適宜、必要な見直しを行うなど、健全経営を維持するために必要な業務
の執行体制について検討し
てまいりたいというふうに考え
てございます。
◆吉岡弘子 委員 今、安全・安心に直結する業務は水道局が担い、その他
の分野については信頼性が担保さ
れることを前提
とするというふうにおっしゃった
のですけれども、もう少し具体的にお答えし
ていただければ
と思います。
◎小笠原 総務部長 我々水道局
の使命という
のは、利用者
の皆さんに安全・安心、安定した水を届けることが前提で、その基幹
となる部分について、本来、札幌市水道事業は公共が担うものだというふうに考え
てございます。
ただ一方で、事業
の効率化
のためには委託を進め
てきたという経緯がございまし
て、具体的に言います
と、直営で行っ
ていた業務
の中で作業員とか検針員といった300名ほど
の方たちが担う業務が札幌市水道局にはございました。それをさっぽろ水道サービス協会
のほうに移しまし
て、さらに、検針業務など民間事業者ができる部分がふえ
てまいりましたので、そういったことを十分検討した上で民間に移し
てきたという経過でございます。
基本的には、今後
の業務委託についても同じような考え方で、あくまでも安全性が担保さ
れるということを前提に民間委託を進め
ていくということでございます。
◆吉岡弘子 委員 次
の質問に行きます。
第5章 今後
の事業環境
と事業展開
の考え方
の項目4に、技術力低下
のおそれ
とありまし
て、技術
の継承について、「札幌水道は、施設・設備に関する計画・設計・施工監理・運転・維持管理、水質管理、料金事務、財務、広報・広聴など多く
の業務を担当する多様な職員によって担わ
れていますが、水道事業を維持・継続し
ていくためには、ベテラン職員が持つ多様な分野
の技術やノウハウを次世代
の担い手へ確実に継承し
ていくことが必要です」
と書か
れてあります。
グラフでは、50代、60代
の職員が全体
の4割で、若い世代が減少し
ています。民間へ
の業務委託
の拡大は、水道局職員
の技術力
の低下につながり、ますます技術継承が困難になる
と思いますが、どのようにお考えか、伺います。
◎小笠原 総務部長 技術力についてでありますが、ビジョン改定版
の案では、今後
の対処すべき事業環境
の課題として、技術力
の低下
のおそれを挙げ
てございます。ベテラン職員
の退職や業務
の委託化などにより、職員が、経験に基づき、ノウハウを取得する場面が減少し
ている一面もあり、技術を継承する機会をいかに確保するかが課題である、そういうふうに認識し
てございます。
水道局では、ベテラン職員が熟知し
ている技術やノウハウを職員が受け継ぐため、職場研修を充実させ、おのおの
の職場
の日常業務において若手職員
の指導・育成を図っ
ております。また、札幌市水道局職員育成における方針を平成29年に策定し、職員研修
の内容
の充実を図ることにより、水道局職員に求められる幅広い知識や先進的な技術を学ぶ機会を積極的に設け
てございます。
今後も、人材育成や技術継承
の取り組みを重視し、札幌水道
の持続的な運営に必要
となる技術力
の確保に努めることにより、次世代につなげ
ていきたいというふうに考え
てございます。
◆吉岡弘子 委員 次に、第7章ですが、主要事業
の15、エネルギー
の効率的な活用について
の質問です。
水道ビジョンでは、低炭素社会
と脱原発依存社会
の実現に向け
て、水力発電など
の再生可能エネルギー
の導入を進める
とし
ています。現在、藻岩浄水場
の水力発電400キロワットアワーなどが稼働し
ており、水道ビジョンでは、2024年度末までに再生可能エネルギー
の発電量を760万キロワットアワーにする目標を掲げ
ています。この発電量は、約2,400世帯分
の電力に相当する
とお聞きし
ておりますけれども、水力発電など再生可能エネルギーを活用する条件がある水道局として、より積極的目標を掲げ、推進し
ていくべき
と考えますがいかがか、伺います。
◎小笠原 総務部長 再生可能エネルギーについ
てでございますが、札幌水道ビジョン改定案では、自然
の恵みを生かした効率
のよいシステムを施設整備
の方向性
とし
ており、施設整備に合わせ
て再生可能エネルギー
の活用を検討することとしてございます。水力発電設備につきまし
ては、水圧、水量など
の技術的な条件を満たし、費用対効果を十分見込めるとして、平岸配水池や豊平川水道水源水質保全事業において導入を進めることとしてございます。また、太陽光発電設備につきまし
ては、立地条件などを考慮し
て、蓄電池を併設した災害時
の非常用電源システムとして利用できるものを南部水道センターに導入する計画としてございます。
今後、自然
の恵みを生かした再生可能エネルギー
の導入につきまし
ては、技術的な観点、経済的な面を考慮しながら、引き続き検討を進め
ていきたいというふうに考え
てございます。
◆吉岡弘子 委員 今、スペイン
のマドリードでCOP25が開催中ですが、地球
の未来へ
の責任として、温暖化対策は待った
なしです。水道ビジョンでは、南区白川
の豊平川水道水源水質保全事業、いわゆるバイパス事業で1,100世帯分に当たる500キロワットアワー
の水力発電事業が2021年度から計画さ
れていますが、積極的に取り組ま
れるべき
と申し上げまし
て、質問を終わります。
○中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」
と呼ぶ者あり)
○中川賢一 委員長
なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後3時45分...