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1. 札幌市議会 2019-10-07
   令和　元年第一部決算特別委員会−10月07日-03号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　元年第一部決算特別委員会−10月07日-03号令和　元年第一部決算特別委員会 　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）10月７日（月曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34名 　　　　委　員　長　　小　竹　ともこ　　　　　　副委員長　　　田　中　啓　介 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　三　上　洋　右 　　　　委　　　員　　高　橋　克　朋　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子 　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　　　委　　　員　　北　村　光一郎 　　　　委　　　員　　村　山　拓　司　　　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓 　　　　委　　　員　　小　田　昌　博　　　　　　委　　　員　　小須田ともひろ 　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭 　　　　委　　　員　　桑　原　　　透　　　　　　委　　　員　　山　口　かずさ 　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　　　委　　　員　　松　原　淳　二 　　　　委　　　員　　成　田　祐　樹　　　　　　委　　　員　　うるしはら直子 　　　　委　　　員　　たけのうち有美　　　　　　委　　　員　　田　島　央　一 　　　　委　　　員　　國　安　政　典　　　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎 　　　　委　　　員　　小　口　智　久　　　　　　委　　　員　　前　川　隆　史
   　　　　委　　　員　　森　山　由美子　　　　　　委　　　員　　村　上　ひとし 　　　　委　　　員　　池　田　由　美　　　　　　委　　　員　　千　葉　なおこ 　　　　委　　　員　　佐　藤　　　綾　　　　　　委　　　員　　石　川　さわ子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、松井委員からは村山委員と、長屋委員からは千葉委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、第８款　消防費　第１項　消防費の質疑を行います。 ◆森山由美子　委員　　私からは、消防団活動の充実についてと、ＩＣＴを活用した救急活動についての２項目について質問をさせていただきます。 　初めに、北海道胆振東部地震の発生から見えてきた消防団活動に関する課題と今後の対応について伺います。 　昨年の北海道胆振東部地震においては、地域の被害状況の把握や、傾いた灯油ホームタンクへの応急対応、火災報知機が鳴っている建物の安全確認など、多くの消防団員が市民生活の安全確保のために活動されたと聞いております。一方で、初めての大規模な震災対応であったこともあり、複数の課題が浮かび上がったのではないかと思いますし、我が会派に所属する消防団員からも、災害対応において幾つかの課題があったと聞いております。 　そういった課題への対応の一つとして、デジタル簡易無線機と特定小電力トランシーバーを追加配備するために補正予算が提案され、さきの総務委員会では審議が行われたところであります。全ての課題を一朝一夕に解決することは難しいことと思いますが、できることから少しずつでも解決していくことが、市民の安全・安心を確保する上で重要であります。 　そこで、質問です。 　さきの北海道胆振東部地震では、いわゆるブラックアウトの発生もあり、市民生活に大きな影響を及ぼしました。そのような中、消防団としての活動においてさまざまな課題があったことがうかがえます。札幌市には、10の消防団がありますが、その10消防団として、北海道胆振東部地震における課題をどのように捉え、今後どのように対応を進めていくのか、消防局としての認識について伺います。 ◎川本　総務部長　　北海道胆振東部地震の発生から見えてきた消防団活動に関する課題と今後の対応についてお答えさせていただきます。 　委員のご指摘のとおり、無線機の台数不足を初め、一部で円滑な活動が行えなかったことなど、消防団の活動において改善すべき点があることを認識したところでございます。 　札幌市に10ある消防団では、実務的な検討を行う本部長会議や消防団長の会議の中で課題を抽出するとともに、それへの対応策の検討を進めてきたところでございます。その中では、消防団員に対する研修の実施や、無線機の追加配備を要望することについて決定したほか、活動する上で必要な資機材が不足していることもあったことから、新たな資機材等の導入について検討を進めてきたところでございます。 　具体的には、転倒したホームタンクから漏れた灯油を処理するための吸着マットや、市民に危険箇所を示す立入禁止のテープ、さらには、消防団員が災害発生場所を詳しく把握するための地図などが不足しているところでございます。このような資機材等については、今年度中の購入をするべく準備を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、消防局としては、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、消防団員などからの声を聞きながら、地道ではありますけれども、必要と思われる対応をしっかりと行ってまいります。 ◆森山由美子　委員　　北海道胆振東部地震の発生から見えてきた消防団活動に関する課題と今後の対応については理解いたしました。 　消防団の方々は、消防・防災体制の中核的存在として、ふだんから地域防災の指導的役割を担っておられます。平時の災害はもちろんのこと、昨年の地震のような大規模災害発生時には、特に、その地域密着性や要員動員力、即時対応力を生かして、地域住民の安全・安心を確保していただくことが大変重要であります。そういったことから、このたび挙げられた課題への対応は大いに評価できるものですので、今後も引き続き迅速な対応をしていただきたいと思います。 　次に、平成30年に開催された札幌市女性消防団員活性化推進会議の内容と成果について伺います。 　札幌市の女性消防団員については、政令市の中でも、団員全体に占める割合が１位、２位を争うぐらい極めて高いことが特徴と伺いました。令和元年９月１日現在、405名で、全体の22.7％と伺っております。こうした女性消防団員は、地域での応急手当て指導に精力的に取り組まれており、物腰がやわらかく、きめ細かい指導が好評を得ていると聞いております。そのため、札幌市に10ある消防団のうち、女性消防団員のみで救命指導隊を設けている消防団が七つになっているとも伺っております。 　また、過去に２回、札幌市においても開催されておりますが、全国の女性消防団員が一堂に会する全国女性消防団員活性化大会がことしで25回目を迎えました。第１回大会は平成６年に静岡県沼津市で開催され、札幌市の女性消防団員は、第６回北海道大会を機に、毎回参加され、この大会を通じて、全国各地の女性消防団員と活発な情報交換や交流を図り、消防団活動の幅を広げられていると伺っております。 　このようにいろいろな活動を通して活躍されている女性消防団員ですが、我が会派からも、平成28年の決算特別委員会の質疑において、女性消防団員の10区全体の交流の機会を求めたところ、このときの答弁では、札幌市では、女性消防団員同士の交流の場として一層の活性化を図ることを目的に、平成29年から札幌市女性消防団員活性化推進会議が開催されるとのことでした。そして、平成29年の第１回目の会議では、参加した女性消防団員からさまざまな意見や要望が出され、その幾つかが実現されるなど、非常に意義深い会議であったと伺っております。 　災害が多く発生する昨今、防災、減災、災害対応など、女性の細やかな視点は市民にとって安心な視点です。また、一般的に見ても、女性の社会進出が目覚ましい中、市民感覚や市民目線を持っている女性の視点を生かすことは、消防団活動を充実強化していく上でも極めて重要であると考えます。 　そこで、質問ですが、平成30年に開催された第２回目の札幌市女性消防団員活性化推進会議はどのような内容であったのか、また、どのような成果があったのか、お伺いいたします。 ◎川本　総務部長　　札幌市女性消防団員活性化推進会議の内容と成果についてお答えいたします。 　昨年の札幌市女性消防団員活性化推進会議は、札幌市内の女性消防団員が168名出席し、開催されたものでございます。会議の内容でございますが、全国女性消防団員活性化大会の参加者からの報告を受けたほか、救命講習に関する知識の向上を目的とした講話の受講、さらには、北海道胆振東部地震における対応をテーマにグループミーティングなどを行ったところでございます。会議全体を通じ、救命講習を実施する際に疑問に思っていたこと、例えば、心肺停止になった車椅子使用者への効果的な応急処置などといった新たな知識を共有したことや、今まで知らなかったほかの消防団の先進的な取り組みに触れることにより、今後の活動の向上につながるといった声が上がるなど、一定の成果があったものと捉えているところでございます。 　消防局といたしましては、地域防災力の一層の向上を図っていく上で、女性消防団員の活性化が必要不可欠であると認識しておりますので、今後も消防団活動の意欲が高まるような有意義な会議になるよう取り組んでまいります。 ◆森山由美子　委員　　会議の内容と成果については理解いたしました。 　女性消防団員の活性化や活動の推進を図るといった観点からも、さまざまなことについて意見交換し、また情報共有することは、消防団活動の一層の充実に重要であると強く感じるところであります。 　女性消防団員の活動の一つとして、具体的には、小・中学校の教職員やＰＴＡの方に女性消防団員による救命講習が日常的に開催されていることなど、その活動は多岐にわたっております。このような背景からも、消防団の一層の活性化は、女性消防団員の活躍なくしてはないのではないかと認識しております。 　こういったことをしっかり踏まえて、今後も、このような会議を開催して、女性消防団活動を推進していただきますとともに、より多くの女性消防団員が参加できるよう、平日、仕事が忙しい方や小さいお子さんをお持ちで夜の参加が厳しい方などにも配慮し、例えば土・日に開催をするなどといった方法についても今後検討を進めていただくことを要望し、この質問を終わります。 　次に、ＩＣＴを活用した救急活動について、２点伺います。 　まず初めに、画像伝送機能の使用実績と有効な使用事例について伺います。 　消防局では、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015のＩＣＴを活用した消防と医療の連携強化事業において、全ての救急車に配備したタブレット端末を活用し、消防と医療がコミュニケーションを密接にすることで、救急活動の円滑化を図っているところです。 　我が会派では、これまでもＩＣＴを活用した消防の救急活動について議会で取り上げており、消防局では、平成28年度に全ての救急車にタブレット端末を配備し、平成29年１月31日から多言語翻訳機能を導入、平成30年２月１日からは画像伝送機能の運用を開始しております。多言語翻訳機能は、外国人救急患者等とのコミュニケーションを円滑にするツールであり、現在、15カ国の言語に対応できるよう機能を強化したところです。 　消防局の救急隊は、平成29年に401人、平成30年に428人の外国人救急患者を搬送したと伺っております。今後も、多言語翻訳機能の活用により、外国人救急患者に対して安心を提供していただきたいと考えております。 　続いて、運用を開始した画像伝送機能は、救急現場で撮影した心電図や重篤な外傷等の画像をインターネット回線を利用して搬送先の病院へ伝送するシステムです。昨年２月１日から、症状が急速に進行する心臓疾患を治療する病院と、救命救急センターなど計23施設の協力により運用を開始しました。現在は、新たに１施設を加え、計24施設の協力により運用されていると聞いております。この画像伝送機能は、救急隊と病院内の医療スタッフが画像を共有できることから、消防と医療の連携強化に有効なシステムと考えております。 　昨年の第１回定例市議会予算特別委員会において、画像伝送機能の使用実績等について我が会派から伺ったところ、運用を開始した平成30年２月１日から28日までの１カ月間で四つの事例があったことを確認することができました。 　そこで、質問ですが、運用開始から約１年半経過いたしましたけれども、画像伝送の使用実績について伺います。 　あわせて、具体的な奏功事例についてお伺いいたします。 ◎山本　救急担当部長　　まず、画像伝送の使用実績についてでございますが、平成30年度中につきましては、心電図の画像伝送が32件、外傷などの画像伝送が８件、合計40件の使用実績がございました。 　なお、今年度につきましては、７月末までの速報値ではありますが、心電図の画像伝送が16件、外傷などの画像伝送が２件、合計18件の使用実績となってございます。 　次に、心電図の画像伝送の奏功事例といたしましては、就寝中に胸が苦しくなった70歳代の男性の救急事案がございます。病院では、伝送された心電図を確認し、救急搬送中に患者の受け入れ準備を整えることができたため、救急隊到着後、直ちに適切な検査や治療を行うことができたところでございます。急性心筋梗塞の診断でありましたが、これにより、長期入院することなく、退院に至ったところでございます。 　また、40歳代の男性の右足に重量鉄骨が落下した救急事案につきまして、外傷の画像を伝送したところでございます。この外傷事案でも、同様に、病院では負傷した状況を画像で確認したため、救急隊到着後、直ちに緊急治療を開始することができたところでございます。 　治療に当たる医師からは、病院到着前に傷病者の状態が把握できるため、迅速な検査及び治療につなげることができ、病院側にとっても活用の意義が高いとのご意見をいただいているところでございます。 ◆森山由美子　委員　　有効に使用した事例があらわれていますし、治療に当たる医師から、迅速な治療等につなげることができ、病院側にとっても活用の意義が高い等と、具体の効果について意見をいただいていることからも、画像伝送は極めて有効なシステムであると改めて理解できました。これからも治療の向上等のすばらしい効果が得られるよう、より積極的に使用して事例を積み重ねていただきたいと考えております。 　次に、病院選定支援システムについてお伺いいたします。 　消防局では、平成30年度予算で病院選定支援システムを構築し、本年２月１日に運用を開始しております。昨年の第１回定例市議会予算特別委員会において、我が会派から病院選定支援システムの概要を伺いましたところ、救急隊が病院選定する際のさまざまな支援情報を救急隊のタブレット端末にリアルタイムで表示し、全ての救急隊が情報を共有することにより、最適な医療機関の選定を迅速化するシステムとの答弁をいただいております。 　病院の受け入れ可能な患者数が限られている中、救急出動件数はふえ続けております。そのような中で、速やかに受け入れ病院を選定することは難しいことだと承知しておりますが、救急患者は容体が短時間に急変し得ることから、効率的に受け入れ要請を行うことが、多くの命を救い、病状の悪化を防ぐ意味でも大変重要であると考えております。 　そこで、質問ですが、病院選定支援システムによる効果はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎山本　救急担当部長　　病院選定支援システムによる効果といたしましては、傷病者の容体に適した診察、治療などができる最寄りの病院を検索し、傷病者にとって最適な病院を選定できることがございます。また、ほかの救急隊の搬送状況などについて情報を共有できることから、同一病院への受け入れ要請の重複を防ぎ、より受け入れやすい病院を選定することができます。 　救急隊が現場に到着し、傷病者の処置や病院の選定などを行い、病院搬送を開始するまでの現場に滞在している時間につきましては、システム導入前の平成30年２月から６月の５カ月と本年同月で比べたところ、速報値ではございますが、出動件数が１カ月当たり平均約300件増加している中で、平均約0.3分短縮されているところでございます。当該システムは、運用を開始して間もないため、継続して状況を把握していきたいと考えているところでございます。 ◆森山由美子　委員　　救急要請がふえ続ける状況にあって、このシステムの運用は迅速な救急搬送につながるものと考えておりますので、今後も有効に活用していただきたいと思います。これからも、高齢者人口の増加などの要因により、救急出動件数は増加していくと予想されます。また、札幌市で開催される東京オリンピックサッカー競技や北海道新幹線の札幌延伸などを考えても、救急出動件数の増加は不可避であろうと思うところです。つきましては、今後の救急出動に適切に対応するための有用なツールとして、救急活動においてＩＣＴを活用いただきたいと思います。 　加えて、これからのＩＣＴ活用の可能性として、例えば、大規模災害現場や、多数の負傷者が発生した現場での情報収集、情報共有に活用できる機能、また、日常活動の中でも救急隊員の事務処理の負担軽減や効率化に生かすなど、これまでにない新しい見地からのＩＣＴの有効活用や機能の強化が図られていく必要もあるかと思います。 　消防局におかれては、現場救急隊のＩＣＴシステム習熟の度合いを見ながら、適宜、機能強化等に努めていただくことを求め、私の質問を終わります。 ◆小田昌博　委員　　私からは、救急出動の増加に係る対応について、２点質問いたします。 　１点目は、日中運用する救急隊の増強効果と救急出動の増加に係る対応についてお伺いします。 　札幌市の平成30年の救急出動は９万8,182件と、平成23年から８年連続で過去最多を更新しております。救急出動の増加に適切に対応することは、救急車を利用する市民の安全・安心にとって重要な課題と考えています。 　このことから、我が会派においては、平成30年の予算特別委員会で、消防局が予定していた救急隊の増強について、なぜ北区と東区に増強するのか、なぜ日中のみ運用する救急隊を配置するのかという２点を伺い、消防局から、平成28年に中央区に救急隊を配備した後も出動件数は増加しており、そのほとんどが日中の時間帯であることから、日中の時間帯に救急隊を配備し、その配備に当たっては中央区に次いで救急要請が多い北区、東区としたとの答弁がありました。 　そこで、一つ目の質問ですが、北区と東区に増強配置した救急隊について、その効果がどのように出ているのか、お伺いいたします。 ◎山本　救急担当部長　　増強配置した救急隊の効果についてでございますが、消防局では、平成30年10月１日から、北消防署と東消防署に１隊ずつ、日中の時間帯に運用する救急隊を増強配置したところでございます。速報値ではございますが、この２隊の救急隊は、平成30年10月１日から平成31年３月31日までの半年間で合計1,634件出動しておりまして、増強配置前の同じ時期と比較いたしますと、札幌市全体の日中の時間帯の救急出動件数が約1,800件増加している中、救急隊が救急現場に到着するまでの平均時間が0.2分短縮しているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　北区、東区へ増強配置した救急隊の効果についてわかりました。救急需要の多い地域に日中の時間帯に運用する救急隊を増強配置する手法で、効果的に対応したことについてもわかりました。 　続きまして、一方で、今後、さらに高齢化が進み、救急需要がさらに増加していくことが見込まれており、消防局では、増加する救急需要に対してさまざまな対策を講じていると聞いております。救急車を利用する市民向けには、救急車の適正利用や救急車を呼ぶか迷った際の相談窓口である救急安心センターさっぽろの利用、高齢者の家庭内での転倒などによるけがの防止、夏は熱中症の予防、冬は雪道での転倒防止など、マスメディアや関係団体と連携して広報を行っていると聞いております。 　その上で、救急要請の増加に対し、心肺停止などの重症症例にはＡＥＤなどの救急資機材を積んだ消防車を先行して出動させる消防隊による救急活動支援、例年、救急要請が多くなる年末年始だけではなく、今年度から、熱中症に備えた夏の時期にも一時的に救急隊を増強する特設救急隊の臨時配置など、救急搬送体制の強化にも取り組んでいるようです。 　しかしながら、救急需要がこのまま増加し続けると、救急要請が一定の時間に幾つも重なり、その結果として出動できる救急隊がゼロになってしまう事態も想定され、懸念されているところです。他の政令都市においては、既存の消防車両や消防隊員を有効活用し、一時的な救急要請の急増にも備えた体制を整備しているところもあると聞いております。 　そこで、二つ目の質問です。 　今後の救急需要の増加に対しては、今ある消防車両や消防隊員を有効活用することも重要と考えますが、消防局はどのように考えているか、お伺いいたします。 ◎山本　救急担当部長　　救急需要の増加への対策についてでございますが、委員のご指摘のとおり、今後の救急需要の増加に対しましては、救急隊の増強配置だけでなく、今ある消防局の人員、車両を活用した体制の整備も必要と認識しております。 　そのような体制の一つといたしまして、心肺停止などの重症症例において、消防隊による救急活動支援出動を行っているところでございます。 　今後の対策といたしましては、一定の時間帯に救急要請が重なり、出動可能な救急隊が残り少なくなった際に、一部の消防出張所において、救急救命士などの救急資格を持った消防隊員が消防車から非常用の救急車に乗りかえて出動する体制について検討しているところでございます。ことしの11月下旬からこの取り組みを試行的に行い、課題や効果などを検証していく予定となってございます。火災などの災害への対応を主眼とする消防隊の体制を維持しつつ、試行実施の結果を踏まえ、より効率的な救急車の出動体制の整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小田昌博　委員　　消防隊員が消防車から救急車に乗りかえて救急出動する体制は、限られた行政財産の効果的かつ効率的な活用の観点からも望ましいことと考えます。また、救急需要の増加に対し、救急隊の増強配置だけではなく、あらゆる方策について検討して取り組んでいる姿勢は心強く感じております。 　最後に、救急車の利用に不安を感じることなく、札幌市民が安心して暮らせるよう、消防局が一丸となって救急需要対策を講じられるよう要望し、私からの質問を終わります。 ◆たけのうち有美　委員　　私からは、道内他都市との連携、危険物の取り扱い及び事故防止について、大きく２点について伺います。 　まず最初に、消防局の道内他都市との連携について伺います。 　昨年発生した北海道胆振東部地震では、札幌市内での災害対応に加えて、大きな被害のあった厚真町の土砂災害現場においても、札幌市消防局が主体となって道内外の応援隊と連携を図り、無事に任務を遂行されました。このことについては、昨年の決算特別委員会において、我が会派からも高く評価をさせていただいたところです。 　この災害対応については、道内の消防部隊による対応のほか、道外からの応援部隊である緊急消防援助隊も活動を行い、その多くは陸路とフェリーによる長時間の移動でした。具体的に、被災地までの時間は、北海道に一番近い青森県の応援部隊では、青森港から函館港を経由して約16時間、東京都からの応援部隊では、大洗港から苫小牧港を経由して約37時間もの時間を要したとのことで、災害活動を行うまでに大変なご苦労があったことと思います。 　そこで、質問ですが、北海道胆振東部地震での災害を受け、緊急消防援助隊が速やかに災害現場へ到着するまでの課題はどのようなものであったのか、伺います。 ◎岡本　警防部長　　緊急消防援助隊の課題についてお答えいたします。 　道外からの応援部隊である緊急消防援助隊の多くが夜間の時間帯の移動となり、北海道に到着となりました。この時間帯に営業している給油所が限られ、被災地まで移動するための燃料供給体制に課題があったところでございます。そのため、燃料の確保につきましては、停電時でも給油が行える自家発電設備を備え、緊急車両に対し、優先的に給油する中核給油所を有効に活用するよう、中核給油所との連絡体制の確保など、連携強化について道内の各消防本部に対して働きかけを行ったところでございます。 　また、緊急消防援助隊が到着するまでの間は、道内の応援部隊のみでの対応となることから、さらなる連携強化が必要と認識しているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　応援部隊に対する夜間の給油体制についての課題が浮き彫りとなり、中核給油所との連絡体制を確保する取り組みを始めたとお聞きしました。今後も継続して取り組みの強化をお願いしたいと思います。 　また、道内の応援部隊との連携強化は重要であると認識されていますが、今回の北海道胆振東部地震は、内陸を震源とするもので、津波の発生はありませんでした。しかし、震源が海域の場合は、津波によりフェリーでの移動も断たれ、道外からの応援部隊の到着はさらに遅くなることが危惧されます。このことは、道内の応援部隊のみで災害対応をする時間が長くなることを意味しており、日ごろから顔の見える関係を構築し、さらなる連携強化を図らなければならないと考えます。 　さらに、近年は、地震のみならず、台風やゲリラ豪雨により、地元の消防本部だけでは対応ができない広範囲に被害が及ぶ災害が毎年のように発生している状況があります。 　そこで、次の質問です。 　消防局として、道内の消防本部との連携は具体的にどのように強化を図っているのか、お伺いします。 ◎岡本　警防部長　　道内消防本部との具体的な連携についてのご質問でございます。 　委員がご指摘のとおり、災害対応に当たっては、道外の緊急消防援助隊が到着するまでの間、道内の消防部隊のみでの活動となるため、顔の見える関係の構築を行い、さらなる連携強化が重要というふうに再認識したところでございます。 　このことから、ことしの２月には、道内の８割を超える49の消防本部から554名の消防職員が参加した全道消防救助事例研究会を開催し、胆振東部地震の土砂災害によって倒壊した家屋からの救出方法などの事例について発表を行い、情報共有を行ったところでございます。また、今月25日、26日に倶知安町で開催されるＧ20観光大臣会合では、地元の消防本部のほか、札幌市消防局や近隣の小樽市消防本部など五つの消防本部が連携協力し、現地の消防警戒に当たることとしており、災害発生時に万全を期するため、札幌市消防学校や現地倶知安町において、合同による研修や訓練を実施するところであります。 　今後も、こうした大規模イベントなどさまざまな機会を捉え、研修や訓練などを積極的に行い、道内の各消防本部とさらなる連携強化に努める所存でございます。 ◆たけのうち有美　委員　　道内の消防本部とさまざまな連携強化に向けた取り組みがなされているとのことで、大変頼もしく感じたところです。 　毎年のように発生する自然災害に加え、来年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、ここ札幌市においてもサッカーの試合が行われます。オリンピック・パラリンピックなどの大規模イベントはテロの標的にもなり得ることから、一たび災害が発生すると大きな被害となり、道内消防本部からの応援も予想されるところです。そのため、災害対応をより円滑に行えるよう、消防局は、引き続き、道内の消防本部とのさらなる連携強化を図り、市民の安全・安心に努めていただくことを要望し、道内他都市との連携についての私の質問を終わります。 　次に、大きな二つ目の質問として、危険物の取り扱いについて伺います。 　まず、ガソリンの取り扱いについてです。 　ことし７月18日に、京都市のアニメーションスタジオ会社、京都アニメーションで火災が発生し、従業員36名のとうとい命が犠牲となり、33名が負傷するという重大な被害が発生しました。この火災の出火原因は、容疑者の男性がガソリンスタンドにおいて金属製の容器で購入したガソリンをアニメーションスタジオの室内にまいて火をつけたとされ、炎や煙が一気に建物全体に広がったためとのことです。建物に消防法や建築基準法上の問題点は確認されていなかったものの、これほど多くの犠牲者が出たことは、ガソリンの持つ特性にも大きな影響があったと考えます。 　ガソリンは、自動車や機械、器具の燃料として、私たちの生活の中で必要不可欠なものであり、特に北海道では、除雪機が一般家庭にも普及していることや、昨年の北海道胆振東部地震を踏まえ、非常用発電機の普及も広がっていることなどから、自動車で使用する以外にも身近な存在となっており、ガソリンスタンドで容易に購入することができます。今回発生した京都アニメーションの火災においても同様で、悪意を持って犯罪などに使用される危険性があること、さらには、使用方法を間違えると大惨事につながるということを私たちは再認識しなくてはなりません。
   　札幌市内には、294カ所のガソリンスタンドがあります。そのうち、顧客みずからが容易にガソリンを給油できるセルフ方式のガソリンスタンドは117カ所あります。セルフ方式のガソリンスタンドでは、消防法により、自動車以外への給油は顧客みずからが行わず、スタッフに声をかけるよう促すステッカーが張られているのを目にしますが、セルフ方式という状況から、自動車と同様に携行缶などへの給油が容易にできる状況にあるのではないかと考えます。京都アニメーションの火災の後、悪質な犯罪を抑制するためにも、ガソリンの販売方法について規制を強化したほうがよいのではという意見もあります。 　そこで、質問ですが、ガソリンスタンドでガソリンを携行缶などの容器で購入する場合の消防法の規制はどうなっているのか、伺います。 ◎山陰　予防部長　　ガソリンスタンドで携行缶などの容器にガソリンを入れる場合につきましては、消防法で火災予防上の安全を確保するためのルールが定められております。具体的には、危険物取り扱いの資格を持つ従業員みずから、または立ち会いのもとで、ガソリンを容器に漏れやあふれがないように入れることとなっております。 　なお、ガソリンを入れる容器は、金属製の携行缶など消防法令に定める構造、材質に適合するものを用いることとされており、容器の容量についても制限されている状況でございます。 ◆たけのうち有美　委員　　ただいまの答弁にあったとおり、消防法に基づき、危険物取扱者が取り扱うことや立ち会うことを徹底することが必要と考えます。 　次に、京都アニメーション火災を受けた対応について伺います。 　事件があった京都市の消防局では、火災発生からすぐに、ガソリンスタンドに来店する市民に対して、身分や販売目的などの確認による犯罪抑止に協力するようリーフレットを配布するなど、ガソリン販売についての安全対策を行ったと聞いています。 　ガソリンを悪用して放火される火災は、過去に、2009年７月、大阪市のパチンコ店で５人が亡くなる火災が発生し、今回の火災と同様に、ガソリンスタンドから携行缶で購入したガソリンによるものでした。当時、大阪市では、犯罪を抑止するための取り組みとして、地元の石油商業組合に対し、運転免許証等による身元確認や販売目的などの記録作成について協力を要請し、ガソリンを携行缶で購入する際のルールをつくり、京都アニメーションの火災が起きる前から取り組まれているそうです。 　そこで、質問ですが、札幌市では、このような悪質な放火火災は幸いにも発生していないと聞いておりますけれども、京都アニメーションの火災を受け、どのように安全対策を行っているのか、伺います。 ◎山陰　予防部長　　京都アニメーションの火災を受けまして、総務省消防庁は、全国のガソリンスタンドの関係団体に対し、安全対策の要請を行うとともに、消防本部にも同様の内容を通知したところでございます。この通知につきましては、ガソリンの容器への詰めかえ販売を行う際に、身分証の確認、使用目的の問いかけ、販売記録の作成、不審者発見時の通報を行うことについて協力要請したものでございます。 　この通知を受け、当局におきましては、直ちに札幌市内のガソリンスタンドを運営する事業所に、ガソリンを容器に販売する際の身分証や使用目的の確認など、安全対策の実施について協力要請を行ったところでございます。また、セルフスタンドでは、顧客みずからガソリンを容器に入れないよう、市民向けのリーフレットを作成し、配布していただくとともに、札幌市のホームページにも掲載したところでございます。 　なお、身分証や使用目的の確認につきましては、札幌市内のガソリンスタンドの約７割の191カ所においてこのような安全対策を既に行っているところであり、未実施のところにつきましては、多くが実施に向けて検討中であることから、継続して協力要請を行っているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　犯罪抑止のためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、危険物の事故防止に向けた取り組みについて伺います。 　８月末に九州地方を襲った大雨により、佐賀県の鉄工所において、河川の氾濫に伴い、建物全体が浸水し、金属加工用の危険物の油が大量に流出して周辺地域にも油が滞留するという事故が発生しました。油の流出は11万リットルに及び、広範囲に広がった油の除去作業は困難をきわめ、また、周辺の畑は、収穫を前に大きな被害を受け、社会的にも影響を及ぼし、大きくニュースとなりました。 　このように、危険物は、私たちの生活に必要不可欠な存在ではありますが、取り扱いに誤りがあると大惨事につながりかねないため、保管や取り扱いには十分に注意を払わなければなりません。積雪寒冷地の札幌市においては、本州の都市に比べ、暖房用の貯蔵タンクの設置数が圧倒的に多く、特に灯油は需要が高く、一般家庭で貯蔵、取り扱いをしている身近な危険物でもあります。それゆえに、危険物の事故の多くは家庭用で貯蔵している灯油用ホームタンクであり、毎年、危険物の事故全体の３分の２程度となる70件から100件もの事故が発生しています。昨年は、北海道胆振東部地震の発生により、一般住宅に設置されていたホームタンクが転倒または傾くなど、地震の影響で156件の事故が発生したと聞いています。転倒したものには、老朽化やタンクをしっかり固定していなかったといった原因もあるとのことです。 　そこで、質問ですが、市民に身近な危険物を安心して安全に取り扱って生活できる環境づくりが必要と考えますけれども、ホームタンクの事故が多い状況において、札幌市における危険物の事故防止に向けた取り組みはどうなっているのか、伺います。 ◎山陰　予防部長　　委員のご指摘のとおり、ホームタンクの事故原因の多くは老朽化によるタンクの腐食や配管の亀裂によるもので、一般家庭ではなかなか気づきづらいことから、灯油販売業者などに協力を依頼して、配達時には外観などを確認していただき、異常があった場合には消防に連絡をいただくよう連携体制を強化して取り組んでいるところでございます。この取り組みにつきましては、北海道胆振東部地震により発生したホームタンクの被害状況を踏まえ、タンクローリーで配達する危険物取扱資格者が灯油を入れる際に効率的にホームタンクをチェックしていただいているところでございます。 　この効果としましては、危険物取扱資格者のチェックによって、市民からの相談もあり、ホームタンクについての関心をうかがえたことから、採暖期を迎えるに当たり、より安全に安心して危険物を貯蔵、取り扱う環境が構築できるものと考えているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　昨今、地震や風水害などの大規模災害時において、燃料不足などに対応するため、ガソリンや灯油などの燃料の確保、供給体制が注目されています。一方で、危険物は、使用方法を一たび間違えることで犯罪などに悪用され、また、社会的影響の大きい事故が発生するものでもあります。 　ガソリンスタンドでガソリンを購入する人への対策はもちろんですが、除雪機や発電機を購入する人に対しても、ガソリンの適正利用などの意識づけが必要であると考えます。危険物に対する適正利用と保安の確保について指導を徹底し、安全対策をさらに推進することが重要と考えますので、消防局には、引き続き、鋭意取り組まれることを要望し、私からの質問を終わります。 ◆成田祐樹　委員　　私からは、児童虐待を発見したときの対応と周産期救急の２点について質問をしたいと思います。 　まず最初に、児童虐待を発見した場合の消防局の対応についてお伺いします。 　本年５月に、札幌市で児童虐待を起因とする痛ましい事件が起こり、児童虐待への対応については、より高めてほしいという声が市民からも上がっているところです。 　ここで、虐待を発見した際の法について少しだけ触れたいと思います。児童虐待の防止等に関する法律の第５条においては、「学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」と記されており、第６条においては、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」とされております。簡単に言うと、職務上、関係ある者は、さらに上乗せした形で児童虐待について、早期に対応しなければならない旨、法律にて定められているということになります。 　参考までに、同じ政令市の福岡市では、福岡市消防救急業務規程の第22条において、「救急隊員等は、救急業務の実施に際し次に掲げる者を発見した場合には、虐待等に関する速報により警防部救急課長に速報するとともに、必要に応じ、関係機関へ通知するものとする」と規定され、児童虐待、配偶者からの暴力、高齢者への虐待についてそれぞれ記載されており、実際に、虐待に関しては警察と保健福祉局に連絡をすることで運用していると福岡市消防局の方からお話を伺いました。 　札幌市においても、さまざまな災害現場に出動する救急隊が児童虐待を疑うような現場に遭遇することや、119番通報の受け付け時に児童虐待を疑うような通報というものもあるのではないかなと思います。 　そこで、質問ですが、消防局において、児童虐待を認めた場合にどのような対応を行っているのか、お伺いします。 ◎岡本　警防部長　　児童虐待の発見時の対応についてお答えいたします。 　消防局では、児童虐待の疑いを認めた場合を含め、児童相談所へ速やかに連絡、通報する体制を構築しております。具体的には、119番通報時に児童虐待の疑いが認められる場合、救急隊が現場到着時に児童虐待の疑いを認めた場合の二つの場合につきましては、指令管制センターを通じて速やかに児童相談所に通報しているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　札幌市では、児童相談所への連絡体制が構築されているとお伺いしましたので、安心したところです。 　もちろん、本来であれば、児童相談所が中心となって児童虐待の防止や早期発見に努めなければならないところですが、119番通報を受ける指令管制センターでは、年間14万件を超える市民からの多種多様な通報に対応している状況とも聞いております。その中において、児童虐待を疑うようなケースがあった場合には、引き続き、関係機関への情報提供を速やかに行っていただくことと、その対応の周知につきましても引き続き局内でしていただくことを求めて、この質問を終わります。 　次に、周産期救急時の体制についてお伺いします。 　周産期救急には、母体、胎児の救急医療と新生児の救急医療がありますが、特に産科救急の場合、状況によっては自宅など医療機関外での分娩の可能性があるため、通報を受けてから助けるべき命が二つになる可能性があります。その場合に、救急隊は、母体と新生児双方への対応をすることになるかと思われます。通常、救急隊は１隊３名で活動されていると思いますが、仮に母体または新生児が心肺停止状態などで蘇生処置が必要になった場合、この１隊３名では対応が極めて難しいのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、消防局では医療機関外分娩時の搬送をどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◎山本　救急担当部長　　医療機関外分娩時の搬送体制についてでございます。 　自宅などの医療機関外での分娩では、母体と新生児ともに正常な通常分娩時には救急隊１隊で対応しているところでございますが、通報時や救急隊接触時において、母体と新生児のどちらか、または双方が重篤な可能性がある場合は、救急隊１隊を追加指令し、２隊で対応しているところでございます。これに加えまして、必要に応じて救命救急センターなどの医師を救急隊で救急現場まで搬送するいわゆるドクターカー運用も行い、対応しているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　今、医療機関外での分娩事案については、母体、新生児とも救急資源を最大限活用して対応に当たられているというお答えだったと思いますが、そのような体制を構築していただいていることは心強く感じているところです。 　ただ、もう少しだけ確認させていただきたいのですが、周産期救急においては、通報を受けた段階では安定していても、分娩の前後においては母体と新生児双方が重篤な状態へと変化する可能性もあります。そのような症例への迅速、的確な救急救命措置のためには、ドクターカーの要請はもとより、複数の救急隊での早期対応が必要になることが考えられます。最悪の展開の場合、母体と新生児の２人に蘇生措置する可能性があることを踏まえ、本年１月に、高松市で実施された2019全国救急隊員シンポジウムにおいて、周産期救急のスキルトレーニングの場では、産科救急時には救急車を２台出すことについて触れられているところです。また、既に一部の消防では、分娩事案とわかった時点で２隊を出す形で運用している地域もあると聞いております。 　そこで、質問ですが、消防局では、医療機関外分娩への早期対応についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎山本　救急担当部長　　医療機関外分娩への早期対応についてでございます。 　分娩時には、通報時などでも重篤な可能性を考慮して、救急隊の追加指令を行っているところでございますが、委員のご指摘のとおり、周産期救急においては、通報を受けた段階では安定していても、母体と新生児双方が重篤な状況へと変化する可能性はあると認識してございます。 　今後、他都市の対応症例などの情報収集をしながら、早期に複数隊による救急対応について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　早期の複数隊による救急対応の検討についてお答えいただいたと思います。 　先ほど自民党の小田委員へのお答えの中にも、さまざまな医療資源を利用するという話がございました。千葉県では、ポンプ隊と救急隊が同時出動、ＰＡ連携をしており、静岡県では、本年に入ってからＰＡＡ連携、救急隊２隊と消防隊１隊という形で３隊出しているなど、さまざまな連携方法があるというふうにも聞いております。ぜひ、先ほどお答えいただいたように、複数隊の対応についてご検討いただければと思います。 　とりわけ、分娩事案については、搬送対象が２人になる可能性だけでなく、母子ともに急な状態の変化が想定されます。また、今後は、産科の医療資源の減少も想定されますことから、少しでも整った環境で対応できるよう、救急車の出動体制について検討を進めていただければ非常にありがたく思います。 　最後に、母体や新生児蘇生を含めた研修体制についてお伺いしたいと思います。 　これまで質問で触れてきた搬送体制も大事ですが、救急対応において何よりも大切なのは、救急隊員の知識、技術の維持や向上であるかと思います。隊員のスキルアップは、そのまま市民の命を守ることに直結することから、教育や研修、訓練についてはより一層の充実をお願いしたいところです。 　ただ、日ごろの救急救命に当たっては、さまざまな研修があるかと思いますし、全体の件数を見ても、外傷などの研修に多くの時間を割くことも理解できるところです。周産期救急については、搬送件数が少ないことから、経験する機会も少ないと聞いております。 　そこで、質問ですが、周産期救急の救急隊員への研修について、消防局の取り組みをお伺いしたいと思います。 ◎山本　救急担当部長　　周産期救急の救急隊員への研修についてでございます。 　委員のご指摘のとおり、周産期救急については、搬送件数が少ないことから、経験する機会も少なく、救急隊員の研修については、救急救命の観点からも必要性は認識してございます。 　現在、救急救命を担う医師による助言をいただきながら、各種研修会を開催し、知識、技術の向上に努めているところでございますが、今後につきましては、産婦人科医の協力もいただきながら、周産期救急への対応も含め、救急救命に万全を期するよう、研修体制の充実に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　今お答えいただきまして、周産期救急の研修体制について、今後も積極的に取り組む旨のお話を伺えたのかなと思います。これまでの答弁の中で、研修や訓練の話が何度も出てきました。医師を交えての研修になると、当然ながら、講師料などの費用がかかると思います。また、これらさまざまな資格を取るとしても、高額な研修料や旅費など、消防局の職員の皆さんがみずから負担しながらスキルアップをしているのが現状だと思います。市民の命を守るためのさらなる向上を消防局職員自身の負担という善意だけに頼って果たしてよいのでしょうか。 　ここからは、要望になります。 　今回の質問で、虐待、周産期と２点お伺いしましたが、どちらも、結果的に必要なのは研修であるということです。虐待については、法解釈などについても考える必要があります。さらに、最近は、国が在宅医療を進めてきたことから、みとり救急の問題も出てきています。救急車を呼んだけど、救命処置を拒否されるといったことにどうやって対処していくのか、法的な部分も含めて議論がされていますが、こういった研修にも参加し、勉強しなければ、昨今、目まぐるしく変わる環境に対応できないことと思います。 　先ほど回答いただきました周産期についても、外部から講師を招く必要がありますし、先ほど、我が会派のたけのうち委員からも消防の道内連携について触れておりましたが、いずれにせよ、こういった訓練や研修に関しては必ずコストがかかるということです。そして、何より救急隊の昨年の出動件数は９万8,182件、前年比で５％弱ふえるなど、物すごい勢いでふえております。ふえ続ける救急需要に対して、市民の命と安全を守るには、何より訓練、研修、教育が必要であり、消防局には、その充実を要望するところです。特に財政局に関しては、命を守るために必要な研修、訓練に対して、今まで以上にしっかりと財政的な措置をとり、支援することを強く要望して、私の質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　以上で、第１項　消防費の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時58分 　　　　　　再　開　午後２時 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第４款　環境費　第１項　環境計画費及び第２項　清掃事業費について、一括して質疑を行います。 ◆千葉なおこ　委員　　私からは、札幌市のヒグマ対策について、幾つか質問いたします。 　南区において、ことし８月、簾舞、藤野の市街地で連日出没し、家庭菜園を荒らしたヒグマや、常盤地域や真駒内公園での目撃、石山陸橋付近での目撃情報などを含め、ヒグマの生息地が一番近い南区にあって、市街地に出没するヒグマの行動がこれまで以上に大胆でありました。 　本市では、さっぽろヒグマ基本計画を策定しています。本計画は、市民生活の安全の確保を図りながら、ヒグマとの共生を目指すもので、そのために、ヒグマとのあつれきを軽減する方策として、特に市街地への侵入抑制策に重点を置くとしています。市内のヒグマ出没ゾーンは大きく三つに分かれており、特に市街地周辺ゾーンでの取り組みが重要であると書かれています。市街地への侵入を防ぐ対策では、ヒグマがやぶなどに隠れて行動する特性に着目し、開けた空間をつくる、つまり隠れにくい緩衝地帯をつくれば、ヒグマ侵入の抑制に効果があると書かれていて、実際に南区の石山大橋付近では草刈りなどで緩衝地帯づくりが取り組まれております。 　そこで、質問ですが、そのような管理が必要な河畔林と林や茂みは、札幌市内でどのくらいあるのか、伺います。 ◎菅原　環境管理担当部長　　管理が必要な河畔林と林、茂みはどのくらいあるのかにつきましてお答えいたします。 　札幌市は、ヒグマの生息する山林と市街地が非常に広範囲にわたって接していることから、山林からつながる河畔林も含めて、ヒグマが出没する可能性がある緑地が広く存在します。このような状況の中で、ヒグマ対策を目的とした管理が必要な河畔林や林、茂みを量的に把握することは困難であります。このため、出没情報がある地域を中心に適正な管理の普及を目指しているところであります。 ◆千葉なおこ　委員　　広範囲にわたり広く存在し、具体的には把握されていないというふうに受け取りました。 　この間、さまざまなヒグマ対策について伺っている中で、いろいろな侵入経路はあるようですが、特に多いのが河畔林であるということでした。 　そこで、質問ですが、ヒグマの一番の侵入経路となっている河畔林の適正な伐採や管理は、今どのくらい進んでいるのか、伺います。 ◎菅原　環境管理担当部長　　河畔林の適正な伐採管理の進捗状況につきましてお答えいたします。 　さきにお答えしましたとおり、管理が必要な河畔林を量的に把握することは難しいことから、出没情報のあった地域に対しまして河畔林の適正な管理を働きかけているところであります。この中で、ヒグマ対策を目的とした河畔林の管理として本市がかかわっているものとしましては、石山地区で毎年実施している豊平川石山大橋付近の草刈りのほか、藤野地区の野の沢川の草刈りがあります。 ◆千葉なおこ　委員　　先ほども量的には把握していないということですが、石山地区の豊平川や野の沢川ではされていることがわかりました。 　河畔林には貴重な動植物も生息していることから、環境に配慮しながら、適正な伐採の必要があるとお聞きしておりますし、豪雨などによる流木などといった災害時の管理もあわせて急ぐべき問題だとも思っております。 　そこで、質問ですけれども、河川の管理者は国、道、市であることから、侵入抑制のためには、３者の担当部局がしっかりと連携していく必要があると考えますがいかがか、伺います。 ◎菅原　環境管理担当部長　　河畔林の管理に関する国、道、市の連携につきましてお答えいたします。 　河畔林の管理は、治水や防災、動植物の生息環境の保全などのさまざまな目的に応じて行われております。このため、ヒグマ対策を目的とする河畔林対策につきましては、河川管理者と協力しながら実行可能な手法について検討することとしており、現在は、石山地区の豊平川石山大橋付近で、河川管理者の協力のもと、地域住民や大学と連携した取り組みを行っているところであります。今後も、出没が繰り返される場所等において連携を図って対応してまいります。 ◆千葉なおこ　委員　　河川は国や北海道、本市が管理しているわけですから、何より率先して取り組み、ヒグマ侵入抑制のために連携を強めていただきたいと思います。 　次に、重要なゾーンとなっております市街地周辺の林、茂みの管理について質問いたしますが、市街地周辺の林、茂みの管理を土地管理者または地域に普及啓発とありますけれども、どのようなことですか、伺います。 ◎菅原　環境管理担当部長　　土地管理者または地域への普及啓発についてお答えいたします。 　市街地周辺の林、茂みなどを適正に管理するには、ヒグマの市街地侵入抑制のための土地管理の重要性について、土地管理者や地域住民に理解を得ることが不可欠であります。したがって、まずは、その重要性について、出前講座やホームページ等により普及啓発を行っているところであります。 ◆千葉なおこ　委員　　重要性を地域に理解してもらうために、出前講座やホームページにより普及啓発を行っているというふうに受け取りました。 　私は、今ご答弁いただいたような普及啓発だけで、適正な伐採や茂みの管理が本当に十分に行われるのかどうかということが少し心配です。もしこの中で課題があれば、伺います。 ◎菅原　環境管理担当部長　　出前講座やホームページなどで普及啓発を行っているところでありますが、平時におきましては、当事者意識が高まりづらく、十分な理解が得られないという課題がございます。このため、周辺で出没情報が寄せられた場合に直接働きかけを行うようにしているところであります。 ◆千葉なおこ　委員　　こちらも、まだまだ課題があるということを確認いたしました。必要なところには、市も積極的に電気柵をするなど、そのようにかかわっていくことが必要ではないかと思います。 　次の質問に移ります。 　耕作放棄地や不在地主の市街化調整区域などについては、手入れがされない里山などが餌となる作物を実らせ、侵入経路になり得るため、関係機関とともに予防的取り組みを行っていくよう検討するとのことですが、どのような検討をするのか、また、課題があれば伺います。 ◎菅原　環境管理担当部長　　耕作放棄地等に関する予防的取り組みの検討内容と課題につきましてお答えいたします。 　耕作放棄地等につきましては、その周辺でヒグマの出没情報が寄せられた場合に、土地管理者に対して電気柵の設置や果樹の伐採、草刈りなどの管理を行うよう求めているところでありますが、高齢化や費用面といった課題のほか、土地管理者が必ずしもその地域の方であるとは限らず、土地管理者との接触が難しいなどの課題もあり、対応に苦慮しているところであります。 ◆千葉なおこ　委員　　電気柵の設置や草刈りを求めていることや、高齢化や遠くにお住まいになっているため、接触が難しいという課題もあることを確認いたしました。未然防止の対策においては、さまざまなこうした大きな問題があるということが、今回、本当にわかりました。 　現在の危機管理体制としては、出没対策や連絡系統、対応手順といった職員研修やヒグマ出没時の連携体制はありますが、未然防止の点については、現在、専任係長１人という今の体制では、この大きな課題を考えても不十分ではないでしょうか。ヒグマの生息地と市街地が直接接するという世界的に見てもまれな札幌市でありますから、下水道河川局を初め、全庁的な連携体制を求めまして、私の質問を終わります。 ◆小須田ともひろ　委員　　私からも、ヒグマ対策について、３点ほど質問させていただきます。 　昨年、ことしとヒグマの出没情報が加速度的に増加してきており、これまでは考えられなかったような場所や住宅街などでも出没情報が多くあります。今年度は、10月３日時点で過去最高の183件の出没情報が寄せられましたが、札幌市が駆除したのは、簾舞・藤野地区の住宅街に連日あらわれた１頭ということでした。このような状況が続くようですと、住宅街からなかなか離れない問題個体の発生や、人との接触による不測の事態なども発生するリスクが高まっていくのではないかと思います。 　そこで、質問ですが、ヒグマの出没情報が急増している原因について、札幌市ではどのように認識しているのか、また、今後もふえる可能性は考えられるのか、伺います。 　そして、ヒグマの出没情報に対し、札幌市ではどのような対応を行ってきているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎菅原　環境管理担当部長　　ヒグマ出没情報が急増している原因と出没情報が今後も増加する可能性につきましてお答えいたします。
   　近年のヒグマの出没情報の増加には、さまざまな要因が考えられますが、専門家によれば、札幌市周辺のヒグマの生息数が増加傾向にあると考えられることに加え、高齢化や人口減少の進む市街地周辺に手入れの行き届かない緑地等が増加していることで、ヒグマの生息域が拡大していると思われることなどが、出没情報増加の要因に挙げられております。また、出没情報の件数は、人為的な環境に対する警戒心の乏しい個体が１頭でもあらわれると、同じ個体が繰り返し目撃されることで急増するため、年によって増減する可能性はあるものの、今後も出没は継続すると考えられます。 　次に、ヒグマ出没時の対応につきましてお答えいたします。 　ヒグマの出没情報が寄せられた際には、さっぽろヒグマ基本計画に基づき、市民生活の安全確保を第一に対応することとしており、具体的には、初動対応として、現地において、ふんや足跡などの痕跡や、餌となる植物やごみなどの状況を専門家とともに調査し、警察や学校、まちづくりセンターなどの関係機関と速やかに情報を共有しているところであります。その後におきましては、出没個体の有害性と出没地点の特性に応じて専門家と協議しながら、注意喚起や誘引物対策、追い払いなど適切に対応しているところであります。 ◆小須田ともひろ　委員　　全体的に出没情報は増加傾向ということであり、原因としましては、住宅街周辺の環境の変化などもあるということですが、先月の代表質問への答弁では、来年度に詳細な生息調査を行うとありました。さらに、道議会では、ドローンによる生体数の調査や狩猟期間の問題なども議論されております。それらの結果も踏まえながら、ヒグマの出没を抑制するための対策をより効果的に進めていただきたいと思います。 　２点目の質問は、熊よけのための電気柵についてです。 　８月に駆除されたヒグマは、家庭菜園の作物に餌づいてしまったために、繰り返し住宅街に出没するようになったということを踏まえますと、家庭菜園用の電気柵の貸し出しは、市街地付近に出没するヒグマを問題個体としないための重要な取り組みだと思います。 　環境局では、この普及に向けて、平成29年度から貸し出し事業を行っていますが、これまでの進捗状況とその成果についてお聞きいたします。 ◎菅原　環境管理担当部長　　家庭菜園用電気柵貸し出し事業の進捗状況と成果につきましてお答えいたします。 　家庭菜園用電気柵の貸し出し制度は、ヒグマによる被害の可能性がある地域の家庭菜園に対して、利用者からの申請により貸し出しを行い、その防除効果を体験してもらうことで、次年度以降、利用者みずからの購入、設置を促すための制度であります。平成29年度に開始し、１セット100メートルの長さのものを貸し出しており、これまで、累計で100世帯に対して計146セットの貸し出しを行ってきたところであります。 　これまでの貸し出し利用者に実施しましたアンケートでは、９割以上の方から、効果があり、次のシーズンに向けて購入したいとの回答をいただいており、一定の成果を上げていると考えております。 ◆小須田ともひろ　委員　　効果があるので次のシーズンに向けて購入したいというような回答もあり、効果を実感している方々もいらっしゃいますが、まだ電気柵を設置していない家庭菜園は多くあり、十分に普及が進んでいるとは言えない状況だと思います。また、設置している家庭菜園と設置していない家庭菜園が混在していますと、市街地侵入抑制策として十分な効果を得られない可能性があるため、地域で一体となって普及していくことも重要だと思います。最初の質問への答弁のとおり、今後もヒグマの出没が懸念されている現状では、このような点にも留意しながら電気柵の普及をさらに急ぐ必要があると思います。 　そこで、質問ですが、電気柵の普及を加速するための取り組み強化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎菅原　環境管理担当部長　　電気柵の普及を加速するための取り組み強化につきましてお答えいたします。 　委員のご指摘のとおり、電気柵の導入を進めるためには、地域一体となって普及に取り組むことが効果的であると認識しております。このため、普及を働きかける際には、地域全体で取り組むことの有効性や、ヒグマに狙われやすい作物、電気柵の正しい設置方法、草刈りなどの適切な維持管理につきましてしっかりと伝えることにより、地域ぐるみで電気柵に関する理解を深めてもらうことに力を入れて取り組んでまいります。具体的には、出没情報が多い地域を中心に、出前講座等の機会や回覧板を活用するなど、町内会とも連携を図りながらさらなる普及に努めてまいります。 ◆小須田ともひろ　委員　　より効果的に普及を進められるように、町内会などとも連携を図りながら、電気柵貸し出し制度の周知や啓発に取り組んでいただきたいと思います。 　先日、藤野地区、簾舞地区で地域の方々にお話をお聞きしましたところ、家庭菜園用電気柵の貸し出し制度を利用している方の中で、効果を感じて、来年度以降も設置していきたいと積極的におっしゃっていた方もいらっしゃいました。 　しかし、今の仕組みでは、貸し出しは１世帯につき一度のみということになっております。同程度のものを購入しようとなると、４万円から５万円ほどかかるということでした。普及啓発や貸し出し制度に加えて、例えば補助制度も検討するなど、ヒグマ対策や電気柵に対する理解の促進とあわせて、負担軽減策も検討し、電気柵の早期普及に努めていただきたいと思います。 ◆うるしはら直子　委員　　私からは、大きく２点について伺います。 　１点目は、災害時における家庭ごみの収集について、そして、２点目は、ヒグマとの共生について私どもの会派からも質問させていただきます。 　まずは、災害時における家庭ごみの収集についてです。 　昨年９月に起きました北海道胆振東部地震から１年が経過いたしました。市民が暮らしていく上で、日々発生するごみの収集やその処理はなくてはならないものであり、札幌市には災害時であっても迅速にごみを収集することが求められています。 　環境局におきましては、ことしの３月、災害廃棄物処理計画の策定に合わせまして、昨年の地震での対応やさまざまな課題も踏まえ、災害時における家庭ごみの収集について定めた環境部清掃班業務マニュアルを改訂したと伺っております。 　そこで、質問ですが、まず、このマニュアルの主な改正点について伺います。 ◎吉田　清掃事業担当部長　　環境部清掃班業務マニュアルの主な改正点についてお答えいたします。 　北海道胆振東部地震の際には、割れたガラスや瀬戸物などの燃やせないごみを４週に一回の収集に出せず、長期間保管しなければならない方がいたことや、大型ごみの申し込みが集中し、電話がつながりにくくなるという課題もあり、改めて情報収集の重要性を認識したところでございます。一方、被害が大きかった一部の地域で燃やせないごみの臨時収集を実施した際には、排出場所の決定や住民への周知について、町内会にご協力をいただき円滑に行うことができたという事例もございました。 　マニュアルの改訂に当たりましては、こうした課題や経験を踏まえまして、地域をパトロールすることに加えて、区役所などから被害状況等の情報を収集し、燃やせないごみの収集方法や大型ごみの受け付け体制を検討することを具体的に規定いたしました。また、市民仮置き場の設置に当たりましては、町内会等の理解や協力を得ながら、その要否を検討することなどを盛り込んだところでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　ただいまの答弁では、燃やせないごみや大型ごみの片づけや収集、仮置き場の設置など、昨年の震災で浮かび上がりました課題などを踏まえて、より具体化した業務内容なども盛り込んだとのことで、災害後、約半年でマニュアルの内容を見直し、また改訂した迅速な対応については大変評価するところです。 　しかしながら、この１年の間にも、地震のみならず、さまざまな甚大な自然災害が全国各地で発生しており、先月発生した千葉などでの大規模停電を伴う台風被害や九州北部の記録的豪雨などでは、設置された仮置き場における未回収のごみが山積みとなったり、あるいは想定以上の量であったことや人手不足で受け入れを一時中止したなどとの報道もされております。また、被害が大きかった地域では、壊れた家電や家具、割れたガラスやトタンなどが多く発生し、空き地や路肩に投棄されてしまった状況もあったことなどから、ごみの収集を行うに当たっては、地域の被害状況なども把握することが重要と考えるところです。 　札幌市においては、ごみステーションのパトロールや排出指導など地域に密着した仕事に従事をしているごみパト隊がおり、一般の収集作業とあわせてその役割は重要であると考えます。 　そこで、質問ですが、災害時において、ごみパト隊はどのような役割を担うのか、伺います。 ◎吉田　清掃事業担当部長　　災害時におけるごみパト隊の役割についてのご質問でございます。 　委員からご指摘もございましたように、ごみパト隊は、日ごろから地域に密着した業務を行っておりまして、その経験を生かして、発災当初は、道路や家屋の被害状況、ごみステーションからの収集が可能かどうかなど地域の情報収集を行います。また、市民仮置き場が設置された場合には、排出されるごみの収集が円滑に進むように、ごみステーションに加えて市民仮置き場のパトロールも実施することとしてございます。さらに、ごみの排出に支援を要する方を対象としたさわやか収集につきましても、被害状況に応じて可能な範囲で実施するほか、避難所から排出されるごみの収集を行いますとともに、ごみステーションや市民仮置き場からの収集の応援も実施することとしてございます。 ◆うるしはら直子　委員　　災害時におけるごみパト隊の役割については理解いたしました。 　ごみパト隊は、日ごろから、地域を熟知し、住民や町内会などとかかわりも深いことから、災害時のパトロールにおいてもきめ細かく被害状況を把握して、行政としての市民サービスと適切な対応につなげていただきたいと思います。 　また、さわやか収集は、支援が必要な方々を対象とするもので、年々、利用する市民の方もふえていると聞いております。これらの方々と直接接するごみパト隊が、災害時のごみの排出方法などについて親身に相談に応じることも必要であり、また、重要な役割であると考えます。 　次に、災害時における市民への周知について質問いたします。 　災害時には、被害状況によって、平常時と収集方法や収集時間などが異なることも想定されますが、このような中でも円滑にごみ収集を行うためには、市民の協力が必要不可欠となります。北海道胆振東部地震では、おおむね大きな混乱もなく、ごみの収集を行うことができていましたが、収集の延期や変更等があったことについて、知らなかった、あるいは情報が得られなかったという市民もいたことから、災害時のごみの排出方法などについては十分な周知が必要であると考えます。 　そこで、質問ですが、災害時のごみ収集に関する周知はどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎吉田　清掃事業担当部長　　災害時のごみ収集に関する周知についてでございます。 　災害の規模によりましては、ごみ収集を中止する場合やおくれる場合のほか、地域やごみの種類を限定して収集する場合も考えられます。一方、停電などの状況によりまして、利用可能な伝達手段が限られる場合もございます。 　このため、ホームページやＳＮＳ、ごみ分別アプリのほか、報道機関を通じた情報提供、必要に応じて広報車による巡回など、さまざまな広報媒体を勘案しながら、その時々の状況に応じた適切な方法により周知を行うこととしてございます。また、区役所やまちづくりセンターと連携し、ごみステーションを管理している町内会やクリーンさっぽろ衛生推進員の方々にも協力をお願いするなど、円滑なごみ収集を実施できるように努めてまいります。 ◆うるしはら直子　委員　　災害時におけるごみの排出については、被災した市民の生活に直接影響するものであり、また、実施の可否や排出方法を十分に周知しなければならないと私も思います。また、他都市の災害における例で言いますと、被災状況、また被害の状況が長引くほど、悪臭や衛生上の問題、さらには、仮置き場での火災発生の心配もあることなどからも、行政の責任において、ごみの迅速な回収、その処理を行うことが重要であり、あわせて、市民のごみ出しに対する意識も必要となってまいります。 　今後も、災害時におけるごみ収集の体制強化と実施における市民周知についてしっかりと取り組んでいただくことを要望するとともに、こうしたマニュアルについても実情に合わせてさらに改善し、平常時にも災害時にも市民が安心して生活できるよう取り組むことをあわせて求めまして、１点目の質問を終わります。 　続いて、２点目のヒグマとの共生について、特に草刈りの展開についてお伺いいたします。 　先日、第３回定例会における代表質問におきまして、我が会派から、さっぽろヒグマ基本計画における本市の適切な対応を求め、石山地区での草刈りの活動の取り組みなども紹介いたしましたが、本日は、その中でも、特に草刈り活動への今後の展開が重要と考え、追って質問させていただきます。 　さっぽろヒグマ基本計画では、熊が出にくい環境づくりや、出没しても定着させない対策に取り組んでいますが、問題個体が出没を繰り返した際には捕殺を余儀なくされています。捕殺に至らないように草刈りや電気柵の普及をし、熊が出没しないよう環境を整えることがこの計画の目指すところであり、中でも、緩衝帯の整備は今後最も力を入れていかなくてはならない項目であると考えます。 　しかしながら、先日の代表質問では、草刈りの対象範囲が広過ぎることが課題との答弁がありました。自然が相手である事業なだけに大変困難な部門とは思いますが、基本計画を着実に実行していくために、根気強い計画的な取り組みが必要だと思います。 　そこで、質問ですが、草刈りの対象範囲が広過ぎるという課題に対して、札幌市は、今後、まずどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎菅原　環境管理担当部長　　草刈りの対象範囲が広過ぎるという課題への対応につきましてお答えいたします。 　草刈りや樹木の伐採などにより、市街地と山林の間に見通しのよい開けた場所、いわゆる緩衝帯を設けることは、ヒグマの市街地侵入抑制に大変効果があるものと認識しております。 　札幌市内の一部の地域では、河畔林の下草刈りによりヒグマの出没が抑制された事例もあります。したがって、このような活動の普及を目指しているところでありますが、札幌市の地理的な特徴として、市街地と山林の間に緩衝帯がない地域や、市街地への侵入ルートとなっている河畔林が多いことから、まずは、草刈りによる侵入抑制の効果が高いと考えられる地域を中心に取り組んでいくことが大切であると考えております。 　このため、ヒグマの出没情報をもとに、専門家に意見を伺いながら、可能な限り取り組むべき地域を絞り込むことができないかを検討し、その上で、地域住民や関係機関との連携を図りながら草刈り活動の展開に努めてまいります。 ◆うるしはら直子　委員　　ただいまの答弁によりますと、ヒグマとの共生にはさっぽろヒグマ基本計画を着実に進める地道な作業が基本なのだなということがよくわかりました。 　緩衝帯の整備には、なかなか手をつけにくい市街化調整区域、また、その所有者に関する問題などの課題が含まれています。我が会派の南区のあおい議員が地域の方々からお話をお聞きした中で、藤野や簾舞にお住まいの方々は、こうした状況も、またヒグマとの共生に関しても理解があると聞いておりますし、また、ヒグマ基本計画を遂行していくには、札幌市の地道な努力と地元住民との信頼関係が最も大事であると考えます。引き続き、本計画がよりよいものになるように、札幌市ヒグマ対策委員会などでさらに充実を図ることをお願いいたします。 　次に、緩衝帯の整備と並行して、今回のヒグマ出没騒動における石山地区の取り組みについてお聞きいたします。 　石山地区では、2012年から2013年にヒグマの出没が多かったことをきっかけに、先ほどの答弁にもございましたが、豊平川の石山大橋付近においてヒグマの侵入経路遮断のための草刈り活動が始まりました。現在までに、６年間、毎年継続して行われる中で、地域に親しまれるイベントにまで成長したと聞いております。草刈り活動は、大変地味な作業で、どの程度刈れば熊が出没しないのかという数字もありませんし、また、草が伸びる真夏の作業がメーンとなることからも、どうしてもつらいというイメージも先行します。 　しかしながら、ハーブの小道で花を鑑賞するというように、楽しみの中に草刈りが存在する石山地区での取り組みなど、お金をかけずに楽しみながら地域住民の知恵で暮らしが守られているということも事実としてあります。石山地区のほかにも、所有する施設周辺の草刈りが行き渡っているところは熊が出ていないことや、裏山を伐採し、草刈りをしている住宅地には熊が出ないという効果を実際にうかがえる事例があることも聞いております。また、新聞にも取り上げられた藻岩高校の生徒による草刈り活動など、若い世代の協力は、今後の取り組みとしてぜひ育てていきたい活動ではないかとも考えます。ことし出没が多かった藤野・簾舞地区など、他の地域においてもこうした活動が浸透し、より多くの地域で楽しみながらこうした草刈りの取り組みが広がっていけばいいのかなと思っています。 　そこで、質問ですが、石山地区の草刈り活動のように持続性のある取り組みを他の地域へと浸透させていくために、札幌市では今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。 ◎菅原　環境管理担当部長　　持続性のある取り組みを他の地域に浸透させていくための今後の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。 　石山地区の草刈り活動を主催している石山地区まちづくり協議会では、酪農学園大学とも連携しながら、毎年、草刈り活動を行っていますが、その際には、単に草刈りだけでなく、草刈り終了後に、地区会館において酪農学園大学の学生からヒグマの研究成果を報告していただくなど、ヒグマの生態や草刈りの効果を参加者に理解していただくための勉強会もあわせて行っています。また、この勉強会では、同協議会が主催してビンゴ大会を行ったり、お茶菓子を用意して学生と会食するなど、参加者が楽しめる地域の交流の場としても活用されています。 　このような工夫が、石山地区において、幅広い世代を集め、持続性のある取り組みになっている要因の一つと認識しておりますことから、今後は、このような事例などを参考にしながら、出前講座等の機会を通して地域に働きかけ、地域住民、さらには地域外からも多くの方が参加できるような持続性のある取り組みとなるよう、他の地域に浸透させてまいります。 ◆うるしはら直子　委員　　少子高齢化がこれから進んでいく中で、草刈り活動を根づかせていくためには、今お話がありましたような取り組みや、また、高校生のようなより若い世代が地域の問題に積極的に取り組んでいくことが大変有効であるとも考えます。今後、札幌市には、地元住民と連携して持続的な草刈り活動の働きかけを行い、より一層、熊との共生に理解が得られるよう進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆森山由美子　委員　　私からは、委託事業者を含めた家庭ごみ収集の災害対応について、３点質問させていただきます。 　昨年の北海道胆振東部地震におけるブラックアウトや、本年９月の千葉県の台風における被害などにも象徴されますように、大規模災害時には広い範囲で停電が発生する可能性があります。今年度の補正予算においては、各清掃事務所への非常用電源の整備を進めることとされておりますが、委託事業者においても停電時の備えが必要と考えます。 　そこで、質問ですが、委託事業者は、非常用電源の確保についてどのような対応をとっているのか、伺います。 ◎吉田　清掃事業担当部長　　委託事業者の非常用電源の確保についてお答えいたします。 　災害が発生した場合には、本市と委託事業者との間で迅速に連絡をとり合うことが重要でございまして、停電時におきましても電話やファクス、パソコン等の通信機器用の電力を確保する必要がございます。このため、委託事業者により内容に違いはございますものの、各社とも発電機やハイブリッド車等により非常用電源を確保しているところでございます。 ◆森山由美子　委員　　委託事業者がそれぞれ非常用電源を確保しているとのことでありました。災害時においても、家庭ごみの収集にできるだけ影響がないよう、引き続き委託事業者との連携に努めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　北海道胆振東部地震の際には、広い範囲で停電があり、地震発生翌日のごみ収集を次の日に振りかえて実施するなど、対応に苦慮されたことと思います。また、東区や清田区では、道路の陥没等により通行どめとなった地域もございました。より大規模な災害時には、災害対策基本法においても、緊急の必要があると認められる場合には、道路の区間を指定して緊急通行車両以外の通行を禁止または制限することができるとされており、ごみ収集車が通行を制限された場合には、ごみの収集にも支障を来す可能性がございます。 　そこで、質問ですが、委託事業者を含めた札幌市のごみ収集車については、災害時には緊急通行車両に該当するのか、お伺いいたします。 ◎吉田　清掃事業担当部長　　ごみ収集車が災害時に緊急通行車両に該当するのかどうかというご質問でございます。 　災害対策基本法等におきまして、ごみ収集車は緊急通行車両の対象になるとされております。ただし、災害時に緊急通行車両と認められるためには、北海道公安委員会による確認が必要でございまして、この確認には事前届け出の手続が定められております。このため、本市及び委託事業者が、それぞれの車両につきまして既に北海道公安委員会への事前届け出を済ませたところでありまして、災害発生時には速やかに緊急通行車両確認標章の交付を受けることとしております。 ◆森山由美子　委員　　緊急通行車両として事前届け出を既に済ませており、災害時には確認標章の交付を速やかに受けることとしているとのことでありました。 　また、緊急通行車両であっても、ごみ収集を円滑に行うためには、十分な燃料の確保が必要となります。しかしながら、昨年の地震の際には、給油可能なガソリンスタンドに多くの市民が燃料を求めて列をつくるような状況であり、ごみ収集車も給油に大変苦労したと聞いております。 　そこで、質問ですが、災害時のごみ収集車の燃料の確保についてどのような対応をとっているのか、伺います。 ◎吉田　清掃事業担当部長　　災害時のごみ収集車の燃料の確保についてでございます。 　昨年の地震の際に、改めて燃料の必要性について実感をしたところでございまして、まずは、日ごろから車両の燃料を満タンに近い状態で業務を終えるよう心がけることとしております。 　また、実際に災害が発生した際の燃料の確保につきましては、従前より、本市と札幌地方石油業協同組合との間で、災害時における燃料等供給の協力に関する協定書を締結し、燃料の供給が可能なガソリンスタンドの情報を提供してもらうなどの協力体制を築いてきているところでございます。これに加えまして、現在、ごみ収集車を含めて、災害時に業務を優先する必要がある車両等へ円滑に優先給油が行われるよう、協定の実効性をより高めるために必要な手続につきまして、本市と同組合との間で協議を進めているところでございます。 　今後も、関係部局と連携を図りながら、災害時のごみ収集車の燃料の確保に努めてまいります。 ◆森山由美子　委員　　燃料の確保に向けての対応をとられているとのことでした。 　しかしながら、ごみ収集車が円滑に優先給油を受けるためには、災害時に業務を優先する必要がある車両であることを認識してもらうなど、市民の理解を得られるように努めていただくことも必要です。非常用電源や燃料の確保等、災害時に備えて取り組んでいるとのことでありましたが、今後も、市民の暮らしを支えるごみ収集が円滑に進みますよう、札幌市がしっかりと委託事業者との連携に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時43分 　　　　　　再　開　午後３時５分 　　　　―――――――――――――― ○田中啓介　副委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆佐藤綾　委員　　私からは、地球温暖化防止と再生可能エネルギー推進の取り組みについて、幾つか質問いたします。 　最初に、温暖化防止対策についてお聞きします。 　９月23日に国連気候行動サミットが行われ、スウェーデンの16歳のグレタ・トゥンベリさんが発言し、大きな話題となりました。子どもの権利条約採択30周年を前に、12カ国16人の子どもたちが、条約に基づき、権利が侵害されていると救済を申し立てました。世界の指導者が気候変動への対応を怠り、子どもの未来を奪っている、そう、怒りを持って発言を行いました。 　アントニオ・グテーレス国連事務総長は、今後10年間で温室効果ガス排出量を45％削減し、2050年までに正味ゼロエミッションを達成するために、2020年までに自国が決定する貢献を強化するための具体策、現実的計画を持ってサミットに参加するよう呼びかけ、77カ国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明しました。 　石炭火発の新設を進める日本は、サミットで発言の機会さえ与えられず、首相は出席せず、環境大臣の不誠実な発言が問題となったことは、大変残念に思います。日本は、温室効果ガス削減目標の上積みに応じなかったため、発言の機会を与えられなかったと指摘されています。温暖化問題には、国と自治体、企業、また一人一人が取り組まなければならないと思います。自治体として、住民を守るためにも、責任が問われる問題でもあります。 　札幌市は、第２次札幌市環境基本計画で、ＣＯ２排出を1990年と比べて2030年で25％削減し、2050年に80％削減するという目標を持っていますが、この間の温室効果ガス排出量の推移を見ると、2017年段階で、1990年の934万トンから30％近くふえ、1,208万トンとなっています。このままでは、温暖化が進むことになりますから、道内で人口や産業が集中する札幌市として、温暖化防止に率先し、積極的に目標を達成していくことが必要であると思います。 　そこで、質問ですが、本市は、今後、ＣＯ２排出を2050年までに80％削減、701万トンにする目標に対してどう取り組んでいくのか、具体策と見通しをお伺いいたします。 ◎大平　環境都市推進部長　　温室効果ガス削減の目標達成に向けた取り組みについてお答えいたします。 　昨年３月に策定した第２次札幌市環境基本計画では、2050年に目指すべき目標として、札幌市内から排出される温室効果ガスを現状より80％以上削減することを掲げています。そのための取り組みとして、高断熱・高気密な住宅建築物や高効率の給湯・暖房機器を積極的に普及させるなど、徹底した省エネルギー対策や太陽光発電、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーのさらなる導入を進めるほか、次世代のエネルギーとして期待される水素エネルギーの活用を推進することで目標の達成を目指していきたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　やはり、ＣＯ２の排出がふえているというのは大変深刻な問題だと思うんです。第２次札幌市環境基本計画が策定されてから、国際的な情勢が進んで、国連でもサミットなどで各国が目標数値を上げ、削減への取り組みが進んでいます。日本は、国として積極的とは言えません。消極的と言わざるを得ませんけれども、地方自治体が国に先んじて取り組んでいく、そうした積極的な姿勢が求められますし、温暖化防止にも必要なのではないかと思います。 　自然豊かな北海道にある政令市として本市が率先して取り組むことは、道内、また国内にもよい影響をもたらすことになると思います。削減の見通しというのはお答えがなかったように思いますけれども、今後、ぜひこの目標を上回るような取り組みを進めていくべきと申し上げます。
   　次に、本市の公共施設での取り組みについてお聞きします。 　本市は、都心部での再開発を進め、また、今後、老朽化した公共施設の建てかえなどが増加していくことが見込まれます。新築となるものも多いと思いますが、庁舎、区役所や公共施設でのエコの取り組みはもとより、新築する際に、ＣＯ２削減や再生可能エネルギーの使用など、温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを新築の検討段階から取り入れるべきと思います。 　こうした観点で見ると、中央区役所の建てかえは、提案型の入札ということで、札幌市建築物環境配慮制度、ＣＡＳＢＥＥ札幌のＳランクとのことですが、本市として、前の区役所よりどれだけ上回るＣＯ２削減とする、またはゼロにする、再生可能エネルギーの使用を100％にするなど、明確な目標が見られませんでした。 　そこで、質問ですが、このことを踏まえ、今後、市の施設、公共施設の新築や建てかえ等でＣＯ２削減と再生可能エネルギー利用をふやすことについてどう対応し、進めるのか、伺います。 ◎大平　環境都市推進部長　　市有施設におけるＣＯ２削減と再生可能エネルギーの取り組みについてお答えいたします。 　第２次札幌市環境基本計画では、徹底した省エネルギー対策として、将来を見据えたゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢの普及促進と、市有施設での省エネルギー設備の導入や運用改善の率先取り組みを図ることとしています。また、今年度の補正予算にて、ＺＥＢの普及に向けて地場の設計事務所を対象にした技術的課題などの調査を始めたところであります。今後は、この調査結果も踏まえ、関係部署とも連携し、市有施設の新築・改築時におけるＺＥＢを初めとした省エネルギー設備の導入や運用改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　公共施設では高い目標を持って取り組むべきだと思いますし、市有施設として市が役割を果たしていただきたいと思います。 　地球温暖化への取り組みは、公共施設が果たす役割であり、民間企業へ普及させる面でも、率先して市が目標を持って実行することで市民へのアピールともなり、市民意識を高める効果もあるかと思います。この辺は、ぜひ、明確に目標をつくって取り組んでいただきたいと思います。 　次に、家庭でのＣＯ２削減の対策についてお伺いいたします。 　雪国であることからも、家庭でのＣＯ２排出が多く、削減への取り組みが大きな課題となっております。住宅エコリフォーム補助制度は、ことし２回目の申請が９月13日から30日までの受け付けでしたが、予定額を超えたために10月２日に抽選となりました。また、市民向け札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金制度では、太陽光発電、蓄電池などの再生可能エネルギー関連で申請件数が増加し、また、技術の進歩により太陽光発電の容量もふえ、木質バイオマスストーブの補助では人気のまきストーブもプラスされ、申請が増加傾向にあります。昨年度は２億5,500万円ほどで、執行率も100％に近く、もっと多くの市民の利用が見込まれます。 　また、次世代自動車の保有台数も、全体から見て割合がふえております。電気自動車保有台数は600台ほどとのことで、ふえたとはいえ、まだ少ないですけれども、ことし９月時点での市内の充電設備の設置数は、急速充電が85、普通充電が329ということで、環境整備も徐々に進んでいるとお聞きしております。今後、次世代自動車への切りかえに向けて、補助制度は来年２月末で終わらせず、継続することも必要ではないでしょうか。また、全般的に、補助制度について知らない市民が多いのではないかと思われます。 　そこで、質問ですが、住宅エコリフォーム補助制度や札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金制度を多くの市民が利用できるよう、拡大すべきと思いますけれども、今後の予定について伺います。 　また、省エネ住宅などはそもそもの設備が高額なものが多く、迷うこともあるかと思います。多くの市民に、こうした環境への配慮や貢献と意義、経済的な高気密住宅のメリットなども広げ、市民が選択していくための工夫が必要かと思いますが、市民に広げ、進めるためにどう取り組むのか、伺います。 ◎大平　環境都市推進部長　　今後の補助制度と市民への周知についてお答えいたします。 　環境局が行っている市民向けの補助につきましては、昨年の震災以降は、自立電源として活用できる太陽光発電と蓄電池の補助件数が増加したことから、防災の観点も取り入れた補助制度を継続していく予定であります。今後、広く市民に知っていただけるよう、イベントや雑誌等を活用した啓発を行っていくとともに、引き続き、ハウスメーカーや設備業者に対しても周知を図っていきたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　ぜひ、多くの市民が利用しやすいよう、また、申請したら抽選ではなく利用できるようにしていただきたいと思います。市民の使い勝手から言いますと、住宅エコリフォーム補助制度は２回の申請受け付けですが、回数をふやして予算もふやすことが必要ではないかと思います。 　次に、ＪＲの在来線廃止によるＣＯ２増加について伺います。 　ＪＲ北海道は、新幹線延伸での赤字拡大に伴い、在来線を廃線にしようとしています。道内随一の消費地である札幌市は、多くの農産物などが集まる場所ですが、廃線となるとトラック輸送となり、ＣＯ２排出が大幅に増加することになります。地球温暖化対策、ＣＯ２削減のためには、ＣＯ２排出の少ない鉄道の在来線を存続させることが重要であると考えます。本市としても、ＪＲ北海道、国と道へ強く要望すべきです。 　そこで、質問ですが、道内最大の消費地の本市として、在来線の廃止で輸送によるＣＯ２が増加することをどうお考えか、伺います。 ◎大平　環境都市推進部長　　ただいまのお話の中で、在来線や貨物輸送につきましては、北海道が事務局を務める北海道新幹線並行在来線対策協議会においてさまざまな視点から議論されておりますので、私からは、トラック輸送のＣＯ２に関する部分についてお答えいたします。 　現在、トラック等の大型車は、主に軽油を燃料としており、一定のＣＯ２を排出していますが、国は、大型車についても電動化や燃料電池自動車の導入や普及を目指していることから、将来的には大型車の低炭素化や脱炭素化が進んでいくものと期待しているところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　在来線が廃線になるというのは今のお話で、将来、こういう技術革新によって大型車にも広がっていくというのはわかりますけれども、それは大分先の話になるかと思います。やはり、ＪＲ北海道や道や国へ要望していただきたいと強く求めます。 　また、ＪＲや地下鉄、市電、バスなど公共交通機関の利用促進によって車の稼働率を減らすことは、ＣＯ２削減に有効であると考えます。本市の公共交通機関である地下鉄などの利用を広げることは、環境面からも大きく取り組んでいくべきです。 　次に、再生可能エネルギーの取り組みについて質問いたします。 　再生可能エネルギーへの転換は、国とともに、企業や自治体などでも取り組みが広がっています。ＲＥ100プロジェクトは、使用電力の全てを再エネの電気で賄うことを公約した企業の連合体ですが、ＩＴ企業のグーグルなど180社、日本でもソニーなど19社が参加しています。６月17日、アップルと国内のＲＥ100参加企業、ＲＥ100メンバー会が、政府に対して、2030年の再エネ比率目標22％から24％を50％に引き上げるよう提言しています。アップルは、ＲＥ100に参加し、再エネを使わない企業を部品納入業者から外す作業を始めており、提言の際、副社長が、日本国内のサプライチェーン38社のうち、再エネに対応しているのは３社だとして、ほかの日本の部品供給企業も続いてほしいと述べたということです。 　日本でも、ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎとして、中小企業、大学や自治体などを対象とする取り組みも始まっており、自治体では2050年までに行政機関が使っている電気を100％再生可能エネルギーで賄うことを決めることなど、こうしたことが参加する条件として考えられているとのことです。ことし２月、千葉商科大学が日本初の再エネ100％を達成した大学と発表され、この10月には、コープさっぽろが北海道初のＲＥ100へ加盟、100％再生可能エネルギー使用による事業宣言を行いました。 　再生可能エネルギーの推進は、自治体の責任でもありますが、企業の振興にもなります。化石燃料は輸入であり、お金の海外流出になりますけれども、再生可能エネルギーは自給自足ですし、電力消費が大きい本市として実質的な再エネの割合をふやしていかなければならないと思います。 　そこで、質問ですが、第２次札幌市環境基本計画では、札幌市の電力消費量のうち、再生可能エネルギー消費量の割合を2030年までに30％にするという目標ですけれども、30％を超え、引き上げる取り組みとしてはどうか、お伺いいたします。 ◎大平　環境都市推進部長　　2030年に向けた再生可能エネルギーの普及の取り組みについてお答えいたします。 　札幌市内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合は、東日本大震災が発生した2011年は約3.7％でありました。その後、2015年までは、毎年、１ポイント程度増加しましたが、2016年以降、伸びが若干鈍化し、最新実績である2017年の普及割合は9.3％となっています。 　環境基本計画で掲げる30％の目標達成には、現時点では一層の努力が必要であると考えていますが、目標の達成を目指して、先ほどお答えした省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入策を進めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。第２次札幌市環境基本計画では、将来像として、次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市、環境首都・札幌と宣言しております。今回、改めてこれを見まして、国連気候行動サミットでのグレタさんの発言と重なりました。子どもたちの未来に責任を持って地球温暖化対策に取り組むことが、彼女らの行動に応えることになり、ひいては札幌の子どもたちの笑顔につながることにもなります。目標を引き上げ、市民と一緒に努力して、札幌市が責任を持って国際都市さっぽろとして誇れる取り組みを進めるべきと申し上げまして、質問を終わります。 ◆田島央一　委員　　私からは、次世代自動車導入促進費についてお伺いしていきたいと思います。 　札幌市内で排出される温室効果ガスの約２割は、運輸部門のほうから排出されると推計されておりまして、温暖化対策が進められていくに当たっては、自動車から排出される温室効果ガスを減らしていくことが必要不可欠であると考えます。次世代自動車は、ガソリン車と比べ、環境負荷が少ない自動車であり、ガソリン車から次世代自動車に置きかわっていくことにより、温室効果ガス削減の効果も期待できるところであります。 　一方、先日の台風15号により千葉県に発生した大規模な停電の際には、自動車メーカー各社が電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車を被災地に派遣して、停電地域の避難所や福祉施設などに電気の供給を行ったと承知しております。環境面だけにとどまらない次世代自動車の役割が、改めて注目されております。 　次世代自動車のうち、燃料電池自動車は、温暖化対策の切り札として期待されている水素を燃料とする車両でありますが、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車と比較すると、本格的な普及はまだまだこれからといった印象でもあります。昨年度から、札幌市でも公用車として燃料電池自動車を２台導入しておりますが、水素燃料の活用に関しては、液化技術とあわせた大幅なコスト低減の検討が急務となっております。 　そこで、お伺いしますが、水素燃料を取り巻く環境として、水素ステーションの整備状況及び今後の整備の見通しについて、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎大平　環境都市推進部長　　水素ステーションの整備状況と今後の整備の見通しについてお答えいたします。 　まず、整備状況についてですが、札幌市内においては、2018年３月に市内初となる水素ステーションが豊平区に開設されました。このほか、道内では、室蘭市に１カ所、鹿追町には、環境省の実証事業用として畜産由来のバイオガスを利用した水素ステーションが１カ所整備されています。 　次に、札幌市における今後の整備の見通しについてでありますが、2017年３月に策定しました札幌市燃料電池自動車普及促進計画におきましては、2030年度までに市内で４カ所以上の水素ステーションを整備する目標を掲げており、その達成に向けて、短期目標としては2024年度までに２カ所の水素ステーションを整備することとしております。今後は、この計画にのっとり、２カ所目の水素ステーションの整備に向けて取り組みを進めていく考えであります。 ◆田島央一　委員　　ただいま答弁がありましたが、２カ所目は５年後になるということで、その辺がまだまだかなということを感じますし、環境整備が必要な部分かなと思っております。 　それでは、次の質問をお伺いしますが、札幌市内における燃料電池自動車の導入台数や燃料電池自動車の市場動向について、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎大平　環境都市推進部長　　燃料電池自動車の導入台数と市場の動向についてお答えをいたします。 　札幌市内の燃料電池自動車の台数は、本年９月末現在で12台となっています。 　次に、燃料電池自動車の市場動向でありますが、燃料電池自動車は、現在、二つのメーカーから発売されており、報道によりますと、一つのメーカーからは、来年に新たなモデルが発売される見込みです。 　また、国が2017年12月に公表した水素基本戦略では、2030年までに燃料電池自動車を80万台程度普及させることや、水素ステーションについては、2025年までに320カ所整備すること、さらに、現在の水素の価格を３分の１以下にすることを目標として掲げています。これらの目標達成に向けて、国が本年３月に公表した水素・燃料電池戦略ロードマップには、燃料電池自動車の車両価格に関しまして、同じ程度の大きさのハイブリッド自動車との差を現在の300万円から2025年までには70万円程度にまで引き下げることなどが盛り込まれており、今後の燃料電池自動車の市場拡大に期待しているところであります。 ◆田島央一　委員　　新しい車種がふえるという見通しもあるということで、魅力的な車が出てほしいなと思っております。特に、北海道の地域性に合ったような４ＷＤの車だとか、そういったものがふえていけば北海道の市場動向もまた変わっていくのかなとも思っています。また、やっぱり価格差が大きくあると思いますので、そこを埋める努力をしっかりやっていく必要があるのかなとも思っております。 　次に、昨年の北海道胆振東部地震に伴うブラックアウト時に、札幌市が導入した燃料電池自動車はどのような活用をされていたのか、燃料電池自動車の評価を含めて、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎大平　環境都市推進部長　　昨年のブラックアウト時における燃料電池自動車の活用や評価についてお答えいたします。 　発災直後の９月６日、７日の２日間、市役所本庁舎において、市民や観光客に対する携帯電話の充電サービスを実施しましたが、その電源として、本庁舎の非常用電源のほかに燃料電池自動車１台も活用し、その様子はテレビや新聞でも取り上げられました。燃料電池自動車は、走行時に二酸化炭素を排出せず、環境負荷の少ない自動車でありますが、災害時における非常用電源としての活用という新たな価値についても再認識したところであります。 ◆田島央一　委員　　私は、ブラックアウトのときには札幌市にはいなかったのですが、報道等で市役所の前に車がとまっていたのも見ていまして、それが市の公用車だったということは後で知りました。 　先ほどの答弁にありましたが、新たな価値を再認識ということで、今まで気づいていなかったことに気づいて、私はこれを次に生かすことが必要だと思っております。札幌市は、新たな価値の再認識を生かす取り組みとして、災害時の避難所における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定書ということで、先月、民間自動車会社と協定を結んだというふうに承知しております。この中では、何かあったときには、市のほうで、各自動車メーカーの展示車で走る非常電源となるような車を借り受けて、各区に２台ずつ、合計20台を供給するような形の協定となっております。こういったことが既に進んでおりますが、さらに一歩進んでまたいろんな取り組みもしていただきたいなと思っております。例えば公用車においてもそういったものを導入していくとか、そういった点も含めて強く要望したいと思います。 　次に、今後、燃料電池自動車の普及促進をどのように行っていくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎大平　環境都市推進部長　　今後の燃料電池自動車の普及促進についてお答えいたします。 　札幌市では、平成23年度より、市民、事業者を対象として次世代自動車の購入費用の一部補助を行っており、燃料電池自動車につきましては平成30年度から補助対象に加えております。また、公用車として導入した燃料電池自動車２台につきましては、札幌市立大学の学生がデザインした注目を引くようなラッピングを施しており、走る広報車として活用しているほか、地域のイベントや区の防災訓練などにおいて外部給電を活用した展示を行っているところです。 　今後も、引き続き、燃料電池自動車の普及促進に向けて、効果的な補助制度の運用や普及啓発を実施していきたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　いろいろなところで普及啓発をやられていることは承知しております。私も、先日、丘珠空港の空港フェスタに出させていただいたときに、燃料電池自動車がありまして、そこから電源をとって、子どもたちが遊ぶふわふわ遊具というのがあって、そこに電力を供給しておりました。子どもたちを連れている親御さんも、あれは何だろうという形で、非常に目につくような形の取り組みをされていましたので、普及啓発に向けていろいろなところで活躍していただきたいなと思っております。 　最後に、要望ですが、北海道胆振東部地震に伴うブラックアウト時には、次世代自動車が非常用電源として活用されたことは、もしもの場合の備えとしてよい事例だと考えております。燃料電池自動車の普及拡大に向けて、引き続き取り組みを推進してほしいと思っております。 　また、冒頭に申し上げたとおり、燃料電池自動車を含む次世代自動車は、非常に注目されている状況にあります。車内にコンセントを備え、走る非常用電源ともなり得る車両は、今後、一般的になっていくことが予想されているところでありますが、札幌市の公用車においても、ぜひそういった車両をふやしていっていただきたい、そのような思いを持っております。次世代自動車が市民や事業者に広く普及していくことは、札幌市にとっても地域防災力の強化につながることと考えております。今後も継続して次世代自動車の普及拡大に力を尽くしてもらうよう要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆たけのうち有美　委員　　私からは、プラスチックごみの削減について、大きく３点質問します。 　まず、札幌市のこれまでの取り組みについて伺います。 　プラスチックは、世界で約83億トン生産され、そのうち63億トンがごみとして廃棄される一方、リサイクルされたものはわずか６億トンであり、近年では、プラスチックによる海洋汚染、いわゆる海洋プラスチック問題への対応が求められています。 　そのような状況を踏まえ、2019年第１回定例市議会代表質問で、我が会派から、プラスチックごみの削減について札幌市の基本的な考え方等を質問したところです。その中で、国の動向を待つことなく、環境首都・札幌として率先して取り組みをしっかりと進めていくとの答弁がありました。 　その後、国では、５月にプラスチック資源循環戦略が策定され、６月開催のＧ20サミットにおいても重要テーマの一つとしてこの問題が提起されるなど、さまざまな動きがあったところです。札幌市でも、庁内放送で、市の職員に対し、昼休みの買い物時にレジ袋辞退の呼びかけなどが開始され、取り組みが行われていることは認識しています。 　そこで、質問ですが、市役所内でこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎齋藤　環境事業部長　　プラスチックごみ削減に向けた市役所内の取り組みについてのご質問でございますが、まずは、市職員が率先して取り組むべきということを考えました。 　そこで、職員への働きかけといたしまして、レジ袋の削減に向けて庁内放送や全職員宛てのメールでの呼びかけを実施したほか、職員同士が共有で利用するためのエコバッグシェアコーナーを環境局のフロアに設けまして、さらには、庁舎内の売店でレジ袋が必要かどうかの確認を徹底していただくよう依頼しております。また、ペットボトルの削減に向けましては、会議の際に、出席者一人一人にペットボトル飲料を提供するのではなく、湯飲み等で小分けにして提供したり、ふだんからマイボトルを持参するよう呼びかけております。さらに、啓発品等の調達に当たりましては、紙製など、プラスチック製以外のものをできるだけ選定したり、事務用品の場合は詰めかえできるものを購入するなど、職員には仕事をする上でもプラスチックの削減を意識するよう要請しているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　市の職員への取り組みについては一定程度行ってきていることは理解しました。特に、本庁内にエコバッグシェアコーナーを設置し、職員が自由にエコバッグを利用できるようにしたことは大変よいアイデアだと思います。何といっても、市民や事業者への働きかけだけでなく、市役所内部でも取り組むことに大きな意義があります。環境局として引き続き進めてもらうことで、さらに、職員、市民、事業者にも取り組みが広がることが期待できると思います。一定程度定着するまでは時間がかかるかもしれませんが、ぜひとも職員への働きかけを継続して実施していただきたいと思います。 　次に、レジ袋削減に向けた取り組みについて伺います。 　プラスチックは便利なものであり、私たちの生活に必要なものであることは否めません。ただ、その中には、本来であれば使用される必要のないもの、いわゆるワンウエープラスチック製品もあり、こうしたものは、安易にごみとして廃棄され、不適正な処理につながる可能性もあると考えています。このようなプラスチック製品を削減するためには、これまでの生活習慣を変えるため、さまざまな努力が必要だと考えます。市の職員や庁内での取り組みはもちろんですが、重要なのは、市民への働きかけであり、取り組みに対してどのように理解と協力を得るかです。 　国は、レジ袋をターゲットとして来年度に有料化を導入することとしています。道内の場合は、洞爺湖サミットが行われて以降、大型のスーパーなどでは既に有料化が定着しているところですが、コンビニエンスストアなどでは現在も無料で配布されています。 　そこで、質問です。 　国がレジ袋を有料化するのに先んじて、札幌市独自の取り組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎齋藤　環境事業部長　　札幌市独自のレジ袋削減に向けた取り組みについてお答えいたします。 　札幌市では、これまでも、大手スーパーマーケット事業者と2008年に協定を締結し、レジ袋の削減を進めており、2018年度までに、レジ袋の累計枚数にして約11億枚を削減いたしました。 　近年、コンビニエンスストア各社においてもレジ袋の削減に取り組んでおられますが、さらなるレジ袋削減を推進するため、札幌市では、このたび、レジ袋の削減を呼びかけるＰＯＰを作成いたしまして、大手コンビニ各社のご協力のもと、市内約1,090店舗のレジに設置していただくことといたしました。このＰＯＰによりまして、顧客側のレジ袋の受け取り辞退を促しますとともに、店員側にはレジ袋を渡す際に必要の有無を尋ねることを徹底していただくといった効果を期待しております。 　さらに、この取り組みにつきましては、北海道とも連携しておりまして、札幌市以外の道内地域につきましても、同様のＰＯＰを設置することとしております。 ◆たけのうち有美　委員　　全道的な取り組みとなることで、有料化が導入される前に、札幌市並びに北海道全体でレジ袋の削減が進むことを期待しています。また、最終的には、このような取り組みの積み重ねが、製造・販売事業者のプラスチック削減に向けた取り組みにもつながるものと考えています。これからも、札幌市としてできることにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、バイオマス原料のごみ袋について伺います。 　これまで、市の職員や市民への働きかけについて回答していただいたところですが、それ以外にも札幌市としてすべきことがあると考えます。 　国のプラスチック資源循環戦略の中に、再生材、バイオマスプラスチックの利用促進という重点項目があります。具体的なメニューとして、可燃ごみ用指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則、バイオマスプラスチックの使用に取り組むというものです。バイオマスプラスチックは、燃やしても環境中で二酸化炭素の排出量と吸収量が同じカーボンニュートラルであり、ＣＯ２削減にも有効であると考えます。また、京都市などでは、実際にバイオマスプラスチックが使用されていると聞いており、札幌市としても導入すべきと考えます。 　そこで、質問ですが、バイオマスプラスチックのごみ袋の導入に向けた現在の検討状況についてお聞きします。 ◎齋藤　環境事業部長　　バイオマスプラスチックのごみ袋導入の検討状況につきましてお答えいたします。 　札幌市といたしましても、バイオマス原料を利用したごみ袋の導入に向けまして、既に導入している京都市から実物を取り寄せますとともに、実施状況などを聴取したところでございます。また、導入に当たっては、実際に市民の皆様に使用していただき、感想などをお聞きすべきであると考えまして、京都市の例を参考に、トウモロコシ由来の成分を10％配合したごみ袋の試作品を作成いたしまして、９月に西区で行われた琴似発寒川における清掃活動におきまして実際に使用していただきました。利用した方からは、違和感がなく、環境に配慮したものとしておおむね好評でありましたことから、今回の取り組みにつきまして特に問題はなかったものと考えております。 　一方で、このようなごみ袋は、積雪寒冷地での使用実績がございませんことから、今後は冬季における耐久性や保管上の課題等についても検証をしてまいります。こうした検証を行った後、その結果等に問題がなければ、まずは、道路や公園などのボランティア清掃の際にご利用いただいております専用のごみ袋、いわゆるボランティア袋から実施してまいりたい、そういう方向で考えております。 ◆たけのうち有美　委員　　札幌市がバイオマスプラスチックのごみ袋を使用するということで、他のプラスチック製品においてもバイオマスプラスチックを使用するきっかけとなり、全国的にも大きな波及効果につながると考えます。まずはボランティア袋から取り組むとのことですが、しっかりと検討していただき、できるだけ早期に実現してもらうことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、駒岡清掃工場の更新事業について質問いたします。 　これまで、私は、同清掃工場の更新に当たり、基本計画案及び実施方針案の策定に際して、また、さきの第２回定例市議会議案審査特別委員会では同案件の債務負担行為の約873億円等について、指摘や提言、要望も含めて取り上げてまいりました。これは、高額の税金を使うので、選考過程も含めて、また、他都市に誇れる高度な性能を持った清掃工場をつくっていくために取り上げてきたものであります。 　今回の決算特別委員会では、同清掃工場更新事業について、ことし８月１日に入札公告が行われ、同時に、入札説明書や落札者決定基準及び要求水準書など、六つの入札にかかわる重要な書式が公表されておりますけれども、その問題点や、さきに提言、要望した事項などについて、確認も含めて質問を行ってまいります。 　最初の質問は、人工知能、ＡＩなど最新技術の導入に関する評価についてであります。 　６月の議案審査特別委員会の質疑で、村田施設担当部長は、ＡＩなどの最新技術の導入について、重要な要素と認識を持っており、事業者選定委員会でも導入に関する評価を検討している、また、個人的な意見ではあるが、ＡＩなど最新技術の活用は、総合評価の評価対象となる可能性が高いものと私は思っているとの答弁がありました。 　そこで、質問でありますが、さきの入札公告の落札者決定基準の中に定量化審査の項目があり、最新技術の導入等その他、本事業にとって有効な提案を期待すると記載されておりますけれども、こうした最新技術の導入に関する提案に関してどのような評価を行おうとしているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　ＡＩなどの最新技術の導入に関する評価についてお答えいたします。 　ＡＩなどの最新技術の導入に関する評価につきましては、ただいま委員からお話がありましたとおり、８月１日付の入札公告時に公表しました落札者決定基準の審査項目にお示ししているところでございます。ＡＩに限らず、最新技術の導入等その他本事業にとって有効な提案を期待するという審査の視点で事業者選定委員会で審査していただきたいと考えているところでございます。 　なお、審査項目の配点につきましては、総合評価点100点のうちの２点としているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　ＡＩに限らず、さまざまな最新技術があると思いますので、応札されるそれぞれの企業に対し、さまざまな角度から審査をしていただきたいと思いますし、また、ぜひとも積極的に最新技術を取り入れていただきたいということを求めておきたいと思います。 　次の質問は、最終提案書及び概要版の提出についてです。 　応札企業にはことし12月上旬までに最終提案書の提出を求めておりますが、その際は、最終提案書と概要版を応札企業に作成させるべきだと思います。その理由としては、事業者選定委員会での選定後は、議会承認も必要となりますことから、最終提案書と概要版をセットで提出させることは極めて重要な資料になると思います。 　そこで、この点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　提案書の提出についても入札公告時に公表いたしました入札説明書にお示ししてございますが、提案書の提出に当たりましては、提案図書概要版もあわせて提出することを求めているところでございます。
   ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひ、そうした資料を正確に活用していただきたいと思います。 　次に、今、部長から答弁がありました最終提案書なども含めて、各応札企業の事業提案にかかわる資料の比較書についてであります。 　事業者選定委員会において審査する際に、各応札企業から提案された内容を公平・公正、客観的な立場で審査するためにも、札幌市が求めている各審査項目に基づいて、見やすく比較できる比較書を作成すべきだと思います。また、今申し上げた比較書の作成に当たっては、最終提案書の一部を削除したり要約することなく、各項目を正確に比較できる比較書を作成して審査すべきだと思いますけれども、この比較書の作成についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　比較書の作成についてお答えいたします。 　私ども事務局といたしましても、事業者選定委員の方々が見やすい提案書によって判定できるよう、工夫して比較書をつくらせていただきたいと思っております。 　なお、委員がご懸念されているような、要約したような形で比較しないように進めてまいりたいと思っております。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひ、正確な比較書を作成していただきたいことを求めて、次の質問に移ります。 　次は、入札価格の得点算定式についてです。 　駒岡清掃工場更新事業の入札価格に関する得点は、価格点が40点満点、技術提案に関する得点は60点満点、合計100点満点の総合評価値の算定式を採用しております。今回、札幌市が採用する入札価格の得点算定式は、今申し上げた価格点は最高で40点でありますから、40点×〔１−１×（入札価格／予定価格）10〕と、聞いている皆さんはよくわからないかと思いますが、そうした方程式になっております。他の市町村などの清掃工場における算定式を調べてみますと、余り例のない算定式かと思うわけであります。 　そこで、質問でありますが、札幌市は、なぜ落札者決定基準に示されている算定式を選定したのか、その選定理由についてお伺いしたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　入札価格の得点算定式の選定理由についてご説明させていただきます。 　本算定式につきましては、全国の清掃工場建設時の先進事例を参考に検討して選定したものでございます。本算定式は、高度な技術提案への期待と、品質を保ちつつも、価格競争を働かせまして価格についても一定の低減が期待でき、技術と価格のバランスのとれた提案を引き出す算定式と認識しておりまして、今回選定したものでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　再質問したいと思います。 　部長は、最低制限価格に左右されず、応札企業みずから価格点がわかるという趣旨の答弁をされていると思うのですが、いわゆる価格と技術のバランスに配慮した提案が期待できるということでありました。 　そちらからもさまざまな資料をいただきましたが、こうした先進事例の中では、従来から使われているものを含めて、約10種類前後の算定式があるかと思います。先進事例という部長の答弁もありましたが、実際に幾つかの方程式を使って計算をしたらどのような状況になったのか、シミュレーションをされたのか、改めて、その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　シミュレーションをしたのかというご質問でございますが、今までも10以上の式がございまして、その10式をいろいろ調査した上で、今回、この式を採用したということでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　いろいろなものを活用して、そして判断したということであります。 　それでは、札幌市が採用した先ほどの方程式で計算をしたときに、どのような傾向のグラフになるのかであります。質問するに当たって、先日、環境局といろいろ意見交換いたしましたけれども、例えば、私が問題提起したのは、予定価格に対して64％と62％で今回採用した算定式で計算すると入札価格は幾らになるのか、計算するように求めておりました。64％と62％で入札価格が幾らくらいの金額となるのか、そして、この算定式で計算した場合、どのようなグラフの傾向となるのか、シミュレーションをしていたのであれば、あわせて伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　済みません、今、62％と64％がどのぐらいの点数になるかというのは、ちょっと手元に資料がなくて申しわけありません。 　どのような算定式もメリットとデメリットがございまして、その中で、過去に使われていたような一般的な式では、どうしても価格競争に走る可能性のあるものが多かったものですから、その辺を改良したというのが今回の算定式でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　私も、そちらからも資料をもらい、また、独自にもいろいろ調べてみました。以前にそちらからもらったものとして、千葉県船橋市南部清掃工場の入札の資料がありました。札幌は100点満点ですけれども、ここの方式は400点満点となっております。これもちょっと難しい方程式で恐縮ですけれども、ここは、400点×〔１−１／３×（入札価格／予定価格）８〕という方程式を採用しております。 　私は、札幌市と船橋市の算定式でそれぞれ計算をして、入札制度の専門家にも検証してもらい、グラフを作成し、比較してみました。そこで、わかったことは、船橋市の算定式では、大括弧内で１マイナス３分の１としておりますので、仮に予定価格の100％で入札した場合でも、400点満点の３分の２の得点が獲得できるようになっております。しかし、札幌市のほうは、大括弧が１マイナス１なので、予定価格約637億円、税抜きで計算しますと、予定価格100％で入札した場合は点数はゼロとなるわけであります。予定価格付近の高い入札金額での入札は、獲得点数が少なくなる傾向があります。また、船橋市は８乗、札幌市は10乗であるため、札幌市のほうがグラフの傾きが急であり、価格点を獲得しようとすると低価格エリアで入札せざるを得ず、価格競争のエリアはかなり狭い範囲に集中することが想定されます。 　今回は、ＷＴＯ案件で、総合評価落札方式を採用しているため、最低制限価格の設定はできないことになっております。しかし、低入札調査基準価格は設定できますけれども、今回、その採用はしておりません。 　そこで、申し上げておきたいのは、こうした札幌市の算定式を使っていきますと、一定の価格付近から価格差による価格点が非常に小さくなって、技術点が非常に重要なウエートを占めるわけであります。先ほど指摘したようなことを含めて計算していきますと、やはり、64％で応札した場合と62％で応札した場合の価格点数において１点の価格の重みというのは135億円の価値となりますけれども、総合評価は、技術提案に関する点数と価格点数の合計であることから、技術点と価格点は同等の価値を保たなければならないというふうに思うわけであります。 　そこで、改めて伺いますけれども、札幌の算定式は、誰が、またどこが提案したのか、まず、伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　最終的には事業者選定委員会で確定したものでございますけれども、何式かあるものを私どもで提案させていただいて、事業者選定委員会で決定していただいたところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　再質問いたしますけれども、こうした算定式は、コンサルのほうから提案されたのかと思いますが、事業者選定委員会で議論して選定したということであります。 　こうした算定式を導入することについて、６名の選定委員の皆さんから何か問題点の指摘とか意見が寄せられていなかったのか、その点について伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　選定委員会の中では、特にそういう問題点とかはございません。 ◆ふじわら広昭　委員　　後でも触れますけれども、こうした算定式は、やはり先ほども申し上げましたように、ＷＴＯ案件、総合評価方式でありますので、最低制限価格は設定できませんが、限りなくその近くに誘導する計算式となっていることをまず申し上げておきたいと思います。 　次に、質問のテーマが変わりまして、地域貢献の評価について質問したいと思います。 　ことし６月の議案審査特別委員会で質問した際、地域貢献の評価については、事業者選定委員会の中で協議しているとの答弁がありました。 　そこで、質問でありますが、さきに入札公告が行われ、地域貢献の提案については、自由記載の様式のほかに、地元企業への工事発注額や資材調達額など地域貢献の内訳を記載する様式の提出を求めておりますけれども、これについてはどのような評価となるのか、伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　地域貢献の評価についてでございますが、こちらも、入札公告時に公表した落札者決定基準にお示ししているところでございますけれども、市内企業や資材調達、市民雇用の提案という審査項目におきまして、市内企業の活用、市内調達を考慮した提案を期待する及び市民の雇用に配慮した提案を期待するという審査の視点で、自由記載の様式と地域貢献の内訳を記載する様式を合わせて事業者選定委員会で審査していただくものでございます。 　なお、審査項目の配点につきましては、総合評価点100点のうちの３点としているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　再質問したいと思いますが、それでは、自由記載以外の資料に対する点数は対象にならないというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎村田　施設担当部長　　それは、一応、内訳的なところということでよろしいでしょうか。一応、内訳は参考という形で見させていただくと思います。 ◆ふじわら広昭　委員　　参考ということです。私も地域要件は必要だと思いますけれども、これを点数化して評価をすることは非常に難しいですよと私は以前から言っておりました。入札に必要な書式の中に地元の雇用とか資材調達といった表現があったとしても、３点といえども、これを点数化していくことは極めて難しい要素があると。無理をして評価をしろと言えば評価できるのかもしれませんけれども、極めて難しい問題だというふうに思うわけであります。まず、そのことを指摘しておきたいと思います。 　その次に、ＷＴＯ政府調達協定案件における地域貢献の得点評価についてであります。 　地域貢献の評価について、６月の議案審査特別委員会でも申し上げましたが、地域貢献を得点化して評価することは、この事業がＷＴＯ政府調達協定案件であることから、協定に抵触するのではないかと考えるということで問題提起をしてきました。 　そこで、改めて質問いたしますけれども、ＷＴＯ政府調達協定案件における地域貢献の得点評価について、どのような考え方を持っているのか、伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　ＷＴＯ政府調達協定案件における地域貢献の得点評価についてでございます。 　協定上、地元以外の企業の参加そのものを排除するような地域要件を設定することはできないということも、我々は理解しているところでございます。一方で、地元経済の活性化についても重要な観点であると認識しているところでございます。 　本事業におきましては、ＷＴＯ協定第４条第１項にあります内外無差別の原則に抵触しないように審査項目の配点を配慮しまして、総合評価点100点のうちの３点とさせていただいたところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　先ほども指摘しましたけれども、今回の札幌市の算定式の導入と同時に、今回、こうした地域貢献を評価するに当たって、選定委員会の中で何かご意見等が出なかったのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　出た意見としましては、一応、点数化するときに総務省には確認すべきだという意見が出ております。 ◆ふじわら広昭　委員　　総務省に確認して、その結果、何でもないから３点ということで点数化したというふうに理解するわけであります。 　私も、この質問をするに当たって、電話で総務省の担当者に直接お伺いいたしました。確かに、他都市からの事例なども含めて、さまざまな問い合わせに対して向こうがつくっているものの中では、そうしたことは可能であるとは言っています。聞き方によっては、できるとか、できないというようなことは向こうも答えると思いますけれども、それはあくまでも聞き方によるものであります。これは、やはりＷＴＯ案件ですから、海外の企業が来る可能性もあるし、来ないかもしれない。あるいは、道外の企業も来るかもしれないし、道内だけかもしれません。いずれにしても、国内外を問わず、誰が来ても、やはりきちっとした公平・中立な視点で審査しなければならないというふうに思うわけであります。 　総務省の担当者とこういうやりとりをしたら、いや、これはやっぱりグレーに近いんですと、そういう判断で、見解としては私と共通認識になったわけですね。ですから、そういう疑わしきところ、グレーのところは、聞き方によってできるという回答が来たとしても、きちっと確認をして、こうした方式を取り入れるべきではなかったと私は思います。 　確かに、総務省の見解の中にも、当該項目の配点が非常に高く、実質的に地域外の企業を締め出すような運用がなされた場合においては、協定に抵触するものと言えるというふうになっておりまして、そちらは、100点満点で技術点60点のうちの３点ということを強調しているわけであります。しかし、総務省は、できるけれども、これは限りなくグレーだというふうに言っておりますので、やはり、私は、これはきちっと議論すべきだったと思うし、時間があるのであれば、もう一度、議論をし直すべきだと思います。 　選定委員会の皆さんからは、国や総務省に対して、ＷＴＯ協定なり法律に抵触しないのか調べてくださいということであったようです。ただ、そうだとしても、選定委員会の皆さんは、もう少し自分たちでも調べて、こうした問題をどう取り扱うべきかということについてしっかり議論を深めていくべきだったと思うわけであります。 　また、総務省と外務省の見解は少し違っております。総務省は、できるというような見解も一部示しながら、しかし、当該項目自体が協定に抵触するか否かについて直ちに判断することは困難であり、明文により禁止する規定がない以上、個別、具体の事案に応じて適切に判断していくほかありませんと言いつつ、グレーだというふうに言っております。また、外務省においては、こうした設定をすること自体が協定に抵触するおそれが強いとして、やはり、これを使うことは消極的にすべきだと判断されているわけであります。 　政府においても、このように見解が分かれております。しつこいようですけれども、総務省においてもグレーだと言っているものをこの中に導入するのは、私は、いかがなものかと。点数が３点であっても、100点の中で技術点60点のうちの３点であっても、なかなか理解できないわけであります。 　先ほども申し上げましたように、札幌市が採用した先ほどの算定式を使っていきますと、限りなく最低制限価格に近い範囲のエリアで入札されることになります。どこのメーカーが来るかわかりませんが、日本のメーカーだけを考えてみても、技術やさまざまな実績からいくとそんなに遜色はないと思うのです。そうした算定式を使って技術点のところで絞り込まれていけば、技術点も大きな格差はないので、そうすると、地域貢献のところが大きなウエートを占めてきて、わずか３点ではあるけれども、10億円や20億円の差でこうした873億円の債務負担行為をしているものがどこかの企業に落札される。私はどこの企業が落札しても構いませんけれども、こういうものは、最低でも今後30年は使うということでありますから、やっぱりきちっと技術を検証していくような審査方法をとるべきだったと思うのです。 　この点について、先ほどの地域貢献の答弁の中で一部ありましたが、私は、技術点を評価していく審査にするべきだったと思うのです。国の見解もこういうものだということを含めれば、私はもう少し慎重にすべきだったと思うんですけれども、発注者としてこれをどのように考えているのでしょうか。 ◎村田　施設担当部長　　点数の中に入れるかどうか、もうちょっと慎重に検討すべきという委員のご指摘かと思います。 　私どもも、この配点についてどうかというところは、３点がいいのか、４点がいいのか、もしくは、委員がおっしゃられるようにゼロがいいのか、議論はいろいろあると思います。ただ、まず、ＷＴＯにひっかかるかどうかというところで言いますと、他都市の事例を見ましても、私どもの点数よりも高く設定してもＷＴＯには問題ないという案件もありました。そういうことを考えますと、ＷＴＯにひっかからないのであれば、やっぱり、地域貢献は大変大事だろう、ある一定程度は地域貢献を進めるべきという考えのもとで点数配分をしたところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　その辺は、堂々めぐりになるのかもしれません。政府、総務省の見解では、地域貢献の評価はできるからということでありますけれども、何回も言いますが、できるけれども、限りなくグレーだという回答を私にしてきております。そういうことからいくと、もう少ししっかりとした調査・分析をした上でやっていただきたかったなと思うわけであります。 　部長としては、公示をしているからもう再考はできないということなのでしょうけれども、最後に、吉岡副市長にお伺いしたいと思います。 　こうした問題点を持った入札制度で高額な清掃工場をつくっていくことに対して、どのように考えているのか。入札の時期がおくれたり、工事の開始時期がおくれても半年や３カ月程度です。一般競争入札でも、何か問題点があったり指摘をされれば、一回、入札を休止して、新たな項目を設定してやっている場合があると思いますけれども、これについて吉岡副市長のお考えを聞いておきたいと思います。 ◎吉岡　副市長　　委員から、大変貴重なご指摘をいただきました。高額の税金をかけてやる事業であり、また、世界に誇れるシステムをつくっていかなければならないという中で、公平性、競争性、透明性等々をしっかりと確保した中で実施すべきではないかというお話でございます。 　部長からもご答弁を申し上げましたが、選定委員会の中で、しっかりと、過去の実績を踏まえた上で、どういった算定式がいいのかと。これは、委員からもお話がございましたように、低過ぎてもだめ、高過ぎてもだめで、価格の範囲幅が狭くなるのではないかということでしたけれども、そういったことを踏まえても、技術による評価に重点を置きたいということで、そういった検討、議論をした上で選定委員会の中でお決めいただき、公表しているものでございます。 　地域貢献のことでございますけれども、これも、今、部長からご答弁申し上げましたが、ＷＴＯへの抵触について大丈夫か、危ないのではないかというご懸念、ご指摘はごもっともであります。ただ、一定程度理解いただけるような小さな点数の中で、これは、いろいろなケースがあって、結果としてそこがどうきいてくるのかというのは私どももわかりませんし、委員がおっしゃるとおり、どういった入札が行われるのかというのはわかりませんので、今からは何とも申し上げられません。 　そういった中で、一定の地域貢献については、札幌市民の雇用あるいは経済波及等々、私どもも求めるというか、あるべきだと考えるところであります。そのバランスをどうとっていくかという中で、選定委員会でお決めいただいた現行のやり方については、グレーゾーンではないかというご指摘がありますけれども、不適当なものではない、不適切なものではないと理解しているところであります。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、終わります。 　私は、６月の議案審査特別委員会におきましても、いわゆる評価委員の６名の皆さんはすばらしい人でありますが、さらにしっかりとした審査を行っていくためには、もう少し委員の人数をふやすべきではないかと、こうした選定委員会を設置する札幌市の要綱の中でも、14名ぐらいまで委員を置けることになっているので、幅広い人に集まってもらい、そうしたご指摘や意見を踏まえていくべきだと申し上げました。今、私が指摘しているようなことは、今の評価委員の中で理解されている人もいるのかもしれませんけれども、そうした声がしっかりと反映されてこなかったということは、私は、極めて残念であったというふうに申し上げるしかないわけであります。 　この後は、中立、公平、透明性、客観性を持ってしっかりとした入札をして、禍根の残らないような結果になるよう強く求めて、私の質問を終わります。 ◆石川さわ子　委員　　私からは、地球温暖化対策について伺います。 　まず、一つ目に、札幌市における温室効果ガス排出量の現状と課題について伺います。 　世界中で異常気象や自然災害などが相次ぎ、甚大な被害をもたらしております。ことしの７月は、世界の平均気温が観測史上最も暑い月だったと、アメリカの海洋大気局が発表しておりました。日本におきましても、最高気温35度以上の猛暑日が各地で続きましたが、研究機関によりますと、こうした異常気象は温暖化なしには起こり得ないということであります。 　先月、９月にニューヨークの国連本部で開催された気候行動サミットでは、先ほども言及がありましたが、77カ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする長期目標を表明いたしました。しかし、現状としては、2015年の法的拘束力のあるパリ協定の採択後も、温室効果ガス排出量はふえており、気温は産業革命前と比べて既に約１度上昇しております。国際エネルギー機関の計算によりますと、各国が現在掲げている温室効果ガスの削減目標を達成しても、今世紀末に少なくとも気温が2.7度上昇すると予測をしております。今世紀末の気温の上昇を２度未満、できれば1.5度未満に抑えたいというパリ協定の目標達成は困難というふうに推測されているわけです。１度の気温上昇で、広域での雨量が約７％もふえるとも聞いておりまして、この影響は大変深刻であります。やはり、国、そして自治体が事態の深刻さを認識するとともに、未来への責任として、温室効果ガスの削減に向け、主体的に行動することが急務だと考えます。 　札幌市においては、温暖化対策推進計画において、持続可能な低炭素社会の実現を目指し、温室効果ガスの削減の中期・長期目標を掲げ、取り組みを進めているところです。 　そこで、伺いますが、札幌市における温室効果ガス排出量の現状と削減に向けた課題について伺います。 ◎大平　環境都市推進部長　　温室効果ガス排出量の現状と削減に向けた課題についてお答えいたします。 　まず、排出量についてでありますが、札幌市温暖化対策推進計画では、計画策定時の最新実績である2012年の温室効果ガス排出量を2030年までに621万トン削減することを目標としておりますけれども、2017年までの５年間の実績では109万トンの削減となっています。この削減は、市民や事業者に対する継続的な普及啓発や補助制度などの支援策を通じて、節電や省エネルギーの取り組みが浸透してきたことによるものと考えております。 　今後の目標達成に向けては、512万トンの温室効果ガスの削減が必要となりますが、2017年における札幌市の温室効果ガス排出量の内訳を見ると、電力が約５割、灯油や都市ガスなどの熱利用エネルギーが約３割となっておりますことから、電力の対策として、再生可能エネルギーの一層の普及拡大、熱利用エネルギーの対策としては、積雪寒冷地の特性である暖房エネルギーの削減が課題であると認識しております。 ◆石川さわ子　委員　　節電や省エネにより排出量の削減が少しずつ進んでいるけれども、さらなる削減が課題であるというふうに受けとめております。 　温暖化対策推進計画は、2030年までの16年間の計画でありますが、ただいまの答弁では、2017年までの５年間で削減できた109万トンは、割り返してみますと目標全体量の18％になりまして、節電や省エネでの結果とのことであります。まず、市民や事業者が取り組みやすいところだというふうに考えますが、今後の課題として言われた再生可能エネルギーの普及拡大や暖房エネルギーの削減に向けては、さらに工夫をするなど、しっかりと取り組むことをまず求めておきます。 　２点目に、温暖化対策、エネルギー施策に関する計画の改定について伺います。 　札幌市温暖化対策推進計画については、環境審議会や環境保全協議会において改定に向けた議論が進められており、その中で、札幌市エネルギービジョンを統合する方向で検討していると聞いております。 　温暖化対策推進計画の前身である温暖化対策推進ビジョンは2011年３月に策定されておりますが、同年３月11日に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故が起きました。これは決して忘れてはいけない事故でありますが、原発が安全ではないこと、また事故による放射能汚染などのリスクが多大であることが明らかになったことから、札幌市は、低炭素社会の実現に加え、原子力発電に依存しない社会の実現を目指した持続可能なまちづくりを進めることを、2013年、札幌市まちづくり戦略ビジョンに盛り込みました。その後、2014年に策定された札幌市エネルギービジョンでは、限りある資源を有効に利用し、原発依存ではない、再生可能なエネルギーへの転換を中長期的に具体的に進めていくことを明らかにいたしました。 　エネルギー施策は、温室効果ガスの削減と密接な関係があり、相互に連携した取り組みが必要であることから、計画の統合は効果的と考えます。さらには、時代は、低炭素ではなく、脱炭素が今や世界の標準であるという捉え方には共感するところです。その意味するところは、全てのエネルギーを風力、太陽光、太陽熱、バイオマス、水力、地熱といった再生可能エネルギーに転換するということであり、そこには、先ほどの質問でも確認いたしましたが、再生可能エネルギーの普及拡大は今後の課題としてあるわけです。そのような状況の中、3.11の原発事故を踏まえ、道都札幌市として、今後も、エネルギーの考え方においてはあわせて脱原子力依存を明確に示すことも必要と考えます。 　そこで、質問ですが、温暖化対策、エネルギー施策に関する計画を統合する目的と、改定する計画の目標設定の考え方について伺います。 ◎大平　環境都市推進部長　　二つの計画を統合する目的と、改定する計画の目標設定の考え方についてお答えいたします。 　現行の札幌市温暖化対策推進計画は、エネルギービジョンの削減目標をもとに温室効果ガスの目標を設定しており、先ほどご指摘のとおり、密接な関係のもと、相互に連携しながら、低炭素社会の実現を目指しています。今回の温暖化対策推進計画の改定では、気候変動に関する国内外の動向を踏まえまして、エネルギービジョンの理念を引き継ぎながら、エネルギー施策と温暖化対策を一体的に推進する方針であり、両計画を統合したいと考えております。 　次に、改定する計画の目標設定についてでありますが、現在、環境審議会と環境保全協議会において、2030年と2050年の温室効果ガスの削減目標を協議、検討中であります。この中では、深刻化する気候変動の影響や、脱炭素社会の実現に向けた世界の動向を踏まえて、2050年には再生可能エネルギーで賄うことができる脱炭素社会の実現を目指すことが検討されており、それにあわせて目標を設定していくことになると考えております。 ◆石川さわ子　委員　　計画につきましては、環境審議会と環境保全協議会において検討中とのことでありますが、札幌市として、エネルギービジョンの理念を引き継ぎながら二つの計画を統合するという考え方であることを確認させていただきました。脱原発依存社会の実現は、多くの市民が求めていることであり、脱原発依存社会を目指していることが市民に伝わり、わかりやすい計画となるよう求めておきます。 　３点目に、今後の温暖化対策の取り組みについて伺います。 　先ほども触れましたが、国連の気候行動サミットを前に、若者たちによるユース気候サミットが開催され、世界各国から600人を超える若者が参加し、地球温暖化対策の強化を急ぐよう、国際社会や各国政府に訴えました。また、2018年の夏に、議会前での座り込みを１人で始めたスウェーデンの高校生、グレタ・トゥンベリさんは、気候行動サミットにおいて、10年間で温暖化効果ガスの排出量を半減するという、よくある考え方では気温上昇を1.5度に抑えられる可能性は50％しかないと指摘し、実効性のある行動を強く迫りました。 　こうした危機感を受け、対策強化を表明する国が相次いだと報道がありました。各国の国民一人一人が解決に向けてスピーディーに動くことが切に求められていると思います。札幌市においても、温室効果ガスの高い削減目標を達成するため、今後、一層の具体的な取り組みが必要と考えます。 　そこで、今後の温暖化対策の取り組みについて伺います。 ◎大平　環境都市推進部長　　今後の温暖化対策の取り組みについてお答えいたします。 　１点目のご質問にお答えしたとおり、今後の温暖化対策につきましては、再生可能エネルギーの一層の普及拡大や暖房エネルギーの削減が課題であります。再生可能エネルギーの一層の普及拡大に向けては、大都市でも普及が可能な太陽光発電の導入を今後も積極的に進めることに加え、ごみや下水汚泥の焼却発電、バイオマス燃料を使った地域熱供給、地中熱や下水熱などさまざまな再生可能エネルギーの利活用を進めていきたいと考えております。また、暖房エネルギーの削減に向けましては、更新サイクルが長い戸建て、集合住宅の高断熱・高気密化や、積雪寒冷地に適した省エネオフィスビルの普及促進を図っていきたいと考えております。 　これらの取り組みは、エネルギーの自立による防災力の強化や、住宅、ビルなど居住空間における快適性の向上、健康増進など、他の分野の効果にもつながることから、こうした効果もわかりやすくＰＲしながら、市民、事業者と一体となって温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。 ◆石川さわ子　委員　　さまざまな再生可能エネルギーの利活用や暖房エネルギーの削減にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　若者の抗議行動がわずか１年で国を超えて広がったのは、温室効果ガスの排出量の傾向がこのまま続くと今世紀末には現在よりも平均気温が４度以上も上昇するというパリ会議で強調された予想を、現実的な危機として共有できたからではないかと考えます。まさに、次世代にツケを回すなという子ども当事者の意見であり、大人は、若者の訴えを真摯に受けとめ、ともに行動しなくてはならないと強く感じるところです。 　札幌市においても、今月17日から始まる気候変動をテーマとしたワークショップでは、若者の申し込みが多いというふうに聞いております。札幌市においても、若者の意見が発信されることを期待いたします。原発ではない、持続可能な再生可能エネルギー社会を次世代に引き継ぐことができるよう、多くの市民や事業者、行政が一体となり、真剣に希望を持って再生可能エネルギーの普及拡大等の取り組みを進めることを強く求めて、私の質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　以上で、第１項　環境計画費等の質疑を終了いたします。 　最後に、第７款　土木費　第６項　公園緑化費中環境局関係分及び平成30年度札幌市駐車場会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。 ◆松原淳二　委員　　私からは、円山動物園における種の保存の取り組み、とりわけオオワシの保全、オオワシプログラムについてお伺いいたします。
   　円山動物園は、昨年、ホッキョクグマ館をオープンしたのに続き、ことしの春からはアジアゾウ４頭の展示も始まりました。私も、何度か訪れ、その盛況ぶりを実感してきたところでございます。 　私が初当選した４年前は、残念ながら、マレーグマの逃走、死亡事案が発生して、動物管理センターからの改善勧告を受けたことを踏まえて、円山動物園基本構想の見直しに着手したところであり、本年３月、札幌市円山動物園基本方針「ビジョン2050」が公表されました。 　札幌市円山動物園基本方針「ビジョン2050」では、円山動物園は、今後、動物福祉を根幹に、生物多様性の保全と教育に力を入れていくこととされています。また、円山動物園は、これまでも繁殖に力を入れており、特にホッキョクグマについては６例で８頭と日本国内で有数の実績を上げているところであります。また、他の園や館では余り実績が上がっていないスローロリスを初め、オランウータンやいろいろな種類の爬虫類などさまざまな動物の繁殖に成功しているところでございます。このように世界中の希少動物の繁殖に成功していることは、非常に評価すべきであると考えているところでございます。 　円山動物園は北海道にある動物園ですので、ビジョン2050にも明記されておりますが、北海道、札幌の生物多様性の保全といった観点で最も力を注ぐべきだと思っております。これまでもさまざまな繁殖の実績はございますが、やはり、北海道、札幌といったものを意識した取り組みにも力を注ぐべきだと考えております。そのような中、先日、円山動物園がオオワシの野生復帰に取り組むとの報道があり、深い関心を持つとともに、北海道内の希少種であるオオワシの保護に取り組んでいただけるものと大いに期待を寄せているところでございます。 　そこで、質問ですが、この取り組みは、ビジョン2050においても北海道の野生動物復元プロジェクト、オオワシプログラムとして紹介されているところでございますが、まず、このオオワシプログラムとは、何を目的に、どのようなことをしようとしているのか、お伺いいたします。 ◎加藤　円山動物園長　　オオワシプログラムの目的等についてお答えいたします。 　動物園が自然界の生物多様性の保全に直接的にかかわる取り組みの一つに、飼育している個体群を用いた野生個体群の補強ですとか再導入というものがございます。このような取り組みは、既にトキですとかコウノトリなどで行われている実績がございますけれども、残念ながら、これらの取り組みは、いずれも日本国内に生息していた個体群は既に絶滅しておりまして、他の地域から同種の個体を導入してふやし、再導入をしたものでございます。つまり、我々動物園がこのままではいけないと思ったときには手おくれになっているということでございまして、危機的な状況になる前に手を打つ必要がございます。 　このオオワシプログラムは、このような教訓を踏まえまして、さまざまな理由で生息環境が脅かされておりますオオワシが危機的な状況になる前に、円山動物園で飼育している個体群を用いまして繁殖を行い、その個体を野生に復帰させる技術を確立させようというものでございます。 ◆松原淳二　委員　　トキやコウノトリのように、既に日本古来のものが絶滅しているものの保全といったことではなく、将来の危機に備えて今回のオオワシプログラムを始動させるということで、あらかじめ、円山動物園で繁殖させた個体を野生に復帰させる技術を確立させるということでございます。 　動物園に行くとわかるのですが、正門から入ると、一番最初に会う動物がオオワシでございます。大きさに圧倒され、また、その気品ある姿に見とれてしまう方も多いのではないかと思います。また、人気のある動物が数ある中で、正面に構えるオオワシは円山動物園のシンボル的な位置づけにあるのだろうということも想像にかたくないところでございます。彼らが環境省によって国内希少野生動植物種に指定されている状況を踏まえ、危機的な状況が訪れないように、一日も早く技術を確立させていただきたいと切に願うところでございます。 　さて、円山動物園では、シマフクロウについても繁殖にチャレンジしていると伺っております。シマフクロウも、オオワシと同様に、国内希少野生動植物種に指定されておりますし、野生の状況においては、オオワシよりも危機的であると認識されている状況にあると思っております。 　そこで、二つ目の質問ですが、北海道に生息する野生動物はたくさんおり、また、オオワシよりも危機的な状況にある種もあると思いますが、なぜ、今回のプログラムの対象をオオワシとしたのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　オオワシを対象とした理由についてお答えいたします。 　円山動物園は、昭和26年に、オオワシ、エゾシカ、エゾヒグマの３種４点の飼育、展示からスタートいたしました。また、開園時から飼育、展示をしていたオオワシの雌につきましては、平成14年に世界最長寿記録の52歳で死亡するまで、円山動物園を訪れる皆さんを楽しませてくれたところでございます。さらに、平成５年には、日本国内で初めてオオワシの自然繁殖に円山動物園が成功いたしまして、日本動物園水族館協会の繁殖賞を受賞してございます。これまで、８回、15羽の繁殖に成功しまして、その子どもたちは、国内外の動物園に旅立って活躍しているところでございます。 　このように、オオワシは、円山動物園にとってゆかりの深い動物であるとともに、食物連鎖の頂点に立ちまして、北海道における生物多様性を守るために重要な動物種でございます。このようなことから、今回のプログラムの対象としたところでございます。 ◆松原淳二　委員　　昭和26年に開設した円山動物園は、オオワシ、エゾシカ、エゾヒグマを飼育、展示するなど、もともとゆかりがあった、そしてまた、北海道の生物多様性を守るためには重要な種であり、円山動物園にとっても重要な動物であると。また、先ほどありましたが、食物連鎖の頂点に位置づけられるオオワシの繁殖が生態系に与える影響といったものも非常に興味深いものですので、しっかりと守ってほしいと思います。 　さて、今回のプログラムについては、円山動物園で繁殖した個体を最終的には実際に野生に復帰させるというわけでありますので、そう簡単なことではないことは容易に予想されます。特に個体を放つのは、生息地と言われているロシアで放つのがよいのか、北海道で放つのがよいのか、いつ放つべきなのか、そういったことも考慮すると、なおさら難しい課題がたくさんあると想定されます。私としては、さまざまな困難な状況を何とか克服しながら、しっかりとした技術を確立していただきたいと考えております。 　そこで、質問ですが、オオワシプログラムについて、今後どのように進めていくのか、その考えについてお伺いいたします。 ◎加藤　円山動物園長　　オオワシプログラムの進め方についてお答えいたします。 　委員のご指摘のとおり、このプログラムは、さまざまな困難な課題があると認識しているところでございます。特に、オオワシは渡りをする鳥であるという特殊事情がございまして、渡りという習性を発揮させるためにさまざまな手法につきまして検証を重ねる必要があると考えております。さらに、ご指摘にもございましたとおり、個体を放つのはロシアでございますので、ロシアとの連携・調整も必要となります。 　このことから、まずは、今回のプログラムのためにお集まりいただいたオオワシについて知見の深い方々の英知を結集するために、年に２〜３回程度、話し合いを重ねまして、令和２年度中には個体を野生に放つ方法を複数つくり上げることができるように努力してまいりたいと考えているところでございます。 ◆松原淳二　委員　　渡りというお話がありましたように、非常に難しい技術の確立になろうかと思いますが、しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。ホームページを見ると、オオワシと言えば円山と評されるように、円山動物園のオオワシに関しては世界の動物園からも評価が高いと聞いております。このように世界から注目されるプログラムになることと私は確信しておりますので、ぜひ多くの皆さんの意見を聞きながら、どのような取り組みによって北海道でオオワシが生存できるのか、しっかりとした準備をしていただきたいと思います。さまざまな困難があろうかと思いますが、オオワシプログラムが成功に導かれるよう、私たちも精いっぱい応援していきたいと思いますし、鋭意、努力をお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ◆小口智久　委員　　私からは、円山動物園の持続可能な運営について伺います。 　円山動物園の2018年度の入園者数は、39年ぶりに100万人を超えたと伺っております。これは、同年３月にホッキョクグマ館がオープンした効果に加え、週末や休みの日が天候に恵まれたためと伺っております。入園者数を2017年度と比較すると約20万人増で、非常に高い効果が得られ、入園料の収入は、金額にして約6,700万円増でありました。20万人が一般入場料の600円で入園しますと１億2,000万円増となりますが、そのまま増収につながらないのは、無料及び減免対象で入園している方々が数多くいるためと推測されます。 　動物園は、小さな子どもからお年寄りまで、多様な年齢層の方々が来園されます。ビジョン2050にあるように、「命をつなぎ　未来を想い　心を育む動物園」が円山動物園の基本理念であり、教育、リ・クリエーションなどの取り組みをしておりますので、現在は、中学生以下の子どもは入園料が無料、そして、市内にお住まいの65歳以上の方々は、住所と年齢が確認できるものをお持ちになれば全額免除となっております。 　そこでまず、１点目に、入園者の構成について伺います。 　昨年度の入園者のうち、有料で入園された方の割合はどのようになっているのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　入園者の構成についてお答えいたします。 　2018年度の入園者でございますが、委員からお話がございましたとおり、39年ぶりに100万人を超えまして100万9,685人でございました。このうち、有料の入園者は58万975人でございまして、全体の約60％が有料の入園者でございます。 ◆小口智久　委員　　入園者の約６割が有料ということですので、こうした結果になることは想像にかたくないと思います。 　一方で、円山動物園は、近年、ホッキョクグマ館やゾウ舎など大型施設を建設しており、これらの施設のオープンに伴い、当然、運営費が増加しているものと思われます。また、園内にある他の建物も経年劣化していくわけですから、今後、その維持管理費や修繕費も増加していくものと考えられます。昨年度や今年度は大型施設のオープンなどの効果によって来園者数が増加しておりますが、その効果が今後も続くという保証はありません。このことから、将来にわたって持続可能な動物園運営を考えたとき、今後見込まれる支出の増大などに備え、入園料以外の収入を動物園経営という観点から考えるとともに、動物園ならではの手法で収入の増、経営の安定化につなげる必要があると思います。 　そこで、２点目の質問ですが、円山動物園では、入園料以外の収入確保に向けてどのようなことをお考えなのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　入園料以外の収入確保についてお答えいたします。 　円山動物園における歳入のうち、入園料以外の収入は、金額が大きいものから順に、売店などから得る土地使用料や光熱水費、寄附金、広告料などがございます。 　このうち、我々動物園の努力によって増収を見込むことができる可能性があるものは、寄附金であると考えているところでございます。現在でも、さまざまな皆様に支えていただきながら動物園を運営しておりますが、今後においては、さらに多くの皆様とともに動物園を運営していくことができるような仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。具体的に申し上げますと、企業や市民の皆様が動物園に寄附をすることのメリットを感じやすくできるような取り組みとか、受け皿づくり、こういったものが重要であると考えておりますので、たくさんの皆様に支えていただけるように、こういったことに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小口智久　委員　　寄附を通じてたくさんの人や企業に支えてもらえるようにしたいと考えているということでございます。動物園に対して多くの寄附をいただき、本当に感謝したいと思います。その思いに応えるためにも、動物園の魅力向上につながる取り組みはもとより、社会的評価を高め、ひいては経営の安定につなげていくために、動物園側の工夫や努力が大切であると考えます。 　先日、総務委員会で円山動物園を視察した折に、動物のふんの堆肥化を長年続けていると伺いましたが、この取り組みは、今日の循環型社会を考えると非常に重要であると考えます。この堆肥につきましては、これまでは園内の樹木などの肥料として使っていたものが、象が４頭来たことにより、生産する堆肥がふえ、園内では消費し切れなくなると伺っております。この堆肥は、これからも象たちが円山動物園で活躍している間は、ずっとつくり続けることができます。 　さらに、秋田市の大森山動物園では、飼育している象のふんなどを主原料とした100％有機質のゾウさん堆肥という製品を製造し、収入を得ていると聞いております。円山動物園でも同様に、象の堆肥を活用して、動物園の持続可能な運営に少しでも役立てることができるのではないかと考えます。 　そこで、最後に質問しますが、円山動物園の運営に資するため、象の堆肥をどのように活用していくのか、伺います。 ◎加藤　円山動物園長　　象の堆肥の活用についてお答えいたします。 　象の堆肥でございますけれども、今後、毎日約160キロが生産される見込みとなっております。象たちが活躍してくれる間は、これをずっと生産できます。現在は、プラントが竣工したばかりでございまして、品質が安定していないため、すぐに活用することは難しいと考えておりますけれども、今後、生産が進み、品質が安定した段階におきましては、例えば動物の餌として野菜などの寄附を受けることを前提に、野菜の生産者に使っていただくことを考えまして、少しでも動物園の運営に寄与する方向で活用してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小口智久　委員　　今、答弁いただきましたが、毎日160キロのふんによる堆肥ができるということですので、年間50トンぐらいできるのかなと思います。堆肥ですので１キロ20円ぐらいですから、100万円、頑張って200万円ぐらいの有価物ができるのかなと思いますが、餌の寄附を前提に農家の皆様に使っていただく取り組みというのは、動物園の評価を高め、また、さまざまな効果をもたらすことが期待できると思います。 　ただ、プロの生産者に使っていただくためには、少し注意が必要かと思います。堆肥というのは、科学的な部分と物理的な特性を加味して施肥をしていきます。今回、試運転直後の象の堆肥の分析表をいただきましたが、見ますと、栄養の３要素である窒素、リン酸、カリは、私の経験上、鶏ふん堆肥の数値が一番高くて、次が豚ふん堆肥で、その次は牛ふんですけれども、大体、鶏ふんと豚ふんの間ぐらいの非常に高い値かなと思います。また、堆肥化についても、濃度が濃いためか、高温で発酵して、水分は28％と低いため、べちゃべちゃな堆肥ではなく、使い勝手もよいと思います。また、発酵度合いも、新しい機械を使っているので、Ｃ／Ｎ比という炭素と窒素の比は目安の12以下に対して５ですから、分解がすごく進んでいるという結果でございます。ただ、肥料というのは他の成分とのバランス、品質がとても大事ですし、また、先ほど園長が言われたようにその品質が安定していることも重要でございます。今後は、まだ測定していないマグネシウムとか硫黄といった金属成分の必須元素を測定すること、また、ｐＨも測定していかなければいけないなと思います。また、成分のばらつきをなくす取り組みをしていくと、農家のプロの方も安心して使えるのではないかと思います。 　さて、今回の代表質問で我が会派が取り上げたとおり、地球温暖化防止や生物多様性の保全など、さまざまな環境問題に関する学びの場として、動物園の役割は今後もますます重要なものになっていくと思います。一方、少子高齢化が進むことによって入園者数が減少していくことは、統計的に容易に予想することができます。円山動物園では、開園100年を迎える2050年に向け、持続的な経営基盤について検討を進めておりますが、そのことを踏まえて、３点要望いたします。 　１点目は、知識や技能の集積とあわせて、国内外の動物園、水族館とのネットワークを経営手法や経営の効率化という点にも生かすこと、２点目は、計画的な施設の補修や改修は長期的な視点を持って進めていく中で、注目される環境循環型施設を目指していくこと、３点目は、効率的な運営を目指す上で、やはり民間手法やノウハウのあるマネジメントの導入を検討していくことです。ぜひ、持続可能な動物園運営を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　以上で、第６項　公園緑化費中環境局関係分等の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、10月９日水曜日午前10時から、まちづくり政策局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後４時58分...