札幌市議会 2019-09-30
令和 元年（常任）総務委員会−09月30日-記録
◆
小口智久 委員 ただいま答弁がありましたが、現場でのさまざまな連携、
意思疎通ができなかったという課題、市民、国民の
安全確保への危惧もあって、それを解決していくという効果があるということでございます。
災害が発生した際に、
消防団員の皆さんが安全かつ迅速に活動されるということは、市民の安全・安心の確保に直接つながるものであります。今回の
追加配備により、
消防団活動の一層の充実が期待でき、心強く感じるところであります。いざというときに、
消防団員の皆さんが無線機を使いこなし、さらに要領よく情報を伝えるすべを身につけることが必要であると思います。
我が会派には、消防団に所属している議員が３名おりますが、ふだんからなれていないとうまく使えない、また、活動する地域の中でも
電波状況の悪いところがあるなど、その運用面にはいろいろと課題があるようです。こうしたことを克服し、有効に活用するためには、ふだんから訓練や研修を積み重ねることが重要と考えます。
そこで、質問ですが、
追加配備する
デジタル簡易無線機と
特定小電力トランシーバーをより有効に活用するために、どのような
取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
◎川本
総務部長 無線機等をより有効に活用するための
取り組みについてお答えさせていただきます。
このたびの
無線機等の
追加配備により、多くの
消防団員に行き渡ることから、そのふえた台数に応じて、より広域的な
情報伝達訓練を定期的に実施するほか、電波が届きにくい地域での複数台を活用した中継訓練を実施することなどを想定しているところでございます。また、こうした訓練ばかりではなく、常日ごろから、研修や会議においても
消防団員自身が実際に
無線機等の操作を試しながら効果的に無線機を活用できるようにしていくとともに、
北海道胆振東部地震を踏まえまして、
災害現場でより円滑に無線運用するための
マニュアル改訂を考えているところでございます。
いずれにしましても、消防局としては、今後とも、
消防団員などからの声を聞きながら、消防団のさらなる
体制強化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
小口智久 委員 ただいま答弁をいただきましたが、広域的な訓練、また中継を用いた訓練、そしてまた、実際に活用する上での円滑な
マニュアルもつくっていくということでございました。
地域の
防火防災活動に取り組まれていることに、
地域住民から寄せられる期待はますます大きなものとなっております。大多数の消防団の方々が、仕事や学業と両立しながら、昼夜を問わず大変な苦労を伴う活動をされていることに非常に頭が下がる思いでございます。無線機などの訓練を重ねて、より有効に活用していただき、一層の
充実強化を図っていただくこと、安全に活動していただくことを要望して、質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第８号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 異議なしと認め、議案第８号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時７分
再 開 午後１時８分
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第14号 札幌市
会計年度任用職員の給与等に関する条例案及び議案第15号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案の２件を一括議題といたします。
質疑を行います。
◆
小田昌博 委員 私からは、議案第14号及び第15号について、２点質問させていただきます。
一つ目の質問ですが、全国の
地方公共団体において厳しい
財政状況が続く中、多様化する
行政需要に対応するため、全国での臨時・
非常勤職員の数は、平成17年の45.6万人から平成28年には64.5万人になり、増加している状況であります。一方で、
地方公務員法上の臨時・
非常勤職員制度が不明確であったため、多くの
地方公共団体において、通常の
事務職員等の
労働者性の高いものであっても特別職として任用するなど、法律の趣旨に沿わない運用が見られているのが現状であります。
このような背景のもと、国会において、
地方公務員法及び
地方自治法の一部が改正され、一般職の
非常勤職員である
会計年度任用職員制度を創設し、
任用方法や
服務規律等を明確化するとともに、
特別職非常勤職員及び
臨時的任用職員の任用が厳格化されました。
札幌市においても、平成31年４月時点で約3,800名の臨時・
非常勤職員がさまざまな職場で任用されており、市政運営の担い手として重要な役割を果たしております。
そこで、質問ですが、このたびの法改正により、札幌市の臨時・
非常勤職員制度はどのように変わるのか、お伺いいたします。
◎山本
職員部長 このたびの
地方公務員法、
地方自治法の改正によりまして、札幌市におきましても、医師、弁護士といった専門的な知識、経験を必要とする職などを除きまして、ほとんどの臨時・
非常勤職員が新たに
会計年度任用職員へと移行するものであります。この
会計年度任用職員は、１
会計年度の範囲内で任用されまして、勤務時間が
常勤職員と同じ
フルタイム会計年度任用職員と、原則週30時間勤務の
パートタイム会計年度任用職員というように大きく区別されます。これによりまして、各職場の実態、あるいは、働く者のニーズに合わせて運用することで柔軟な
勤務形態が可能となるものであります。
また、
会計年度任用職員に対しましては、新たに
期末手当を初めとした各種の手当が支給可能となるものであります。
◆
小田昌博 委員
会計年度任用職員の
任用形態には
フルタイムと
パートタイムがあり、給与、処遇についても改善を図るということで理解いたしました。
次に、二つ目の質問です。
先ほども申し上げたとおり、札幌市の臨時・
非常勤職員は
市民サービスの最前線で勤務しており、
市民サービスの提供において欠かせない役割を果たしております。このような役割を果たしている臨時・
非常勤職員に柔軟な勤務時間を認め、給与、処遇を改善することは、安定した人材の確保に資するものであり、一定の評価に値すると認識しました。
そこで、質問ですけれども、
会計年度任用職員制度の導入により、本市の
行政運営にどのような効果をもたらすのか、お伺いいたします。
◎山本
職員部長 会計年度任用職員に対しましては、一定の給与、処遇の改善を図りつつ、先ほど申し上げたように、
行政需要に応じて
フルタイムまたは
パートタイムといった
任用形態を可能とするものであります。これは、
会計年度任用職員制度の特徴として、
非常勤職員にはこれまで適用されておりませんでした
地方公務員法の規定が適用されるということが挙げられます。これによりまして、服務の宣誓を初め、法令や上司の職務上の命令に従う義務、
信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務といった規定が適用されることになります。
給与、処遇の改善や柔軟な
勤務形態の確保に加えまして、
地方公務員法上の服務規定が適用されるということは、適正かつ安定的な
行政運営につながり、ひいては
市民サービスの向上にもつながるものと認識しているところであります。
◆
小田昌博 委員 臨時・
非常勤職員の処遇改善を図りつつ、
地方公務員法上の位置づけを明確化することにより、
行政運営の
適正確保の観点から適切な運用が図られるということがわかりました。
最後になりますけれども、この
制度改正が
市民サービスの向上につながるよう、引き続き適正な
行政運営に努めていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
◆田島央一 委員 私からも、
会計年度任用職員制度の
勤務条件、また、
財政措置についてお伺いしていきたいと思います。
非常勤職員は、今や、
市民サービスの提供に欠かせない存在となっている一方で、
現行制度においては、ボーナスもなければ時間
外勤務手当も支給されないなど、
常勤職員よりも待遇が抑制されてきた経過があります。今回の法改正に伴い、
会計年度任用職員制度が創設されることで、適切な待遇に改善されるよう期待しております。
そこで、お伺いしていきますが、給与、処遇が改善されるとのことですが、このたび上程された
会計年度任用職員に対する
給与制度を新たに定める条例案において、具体的にどのような
給与制度となるのか、また、給与、処遇はどの程度改善されるのか、あわせて、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎山本
職員部長 会計年度任用職員の
給与制度につきましては、総務省からの通知に基づいて基本的な制度を整備しております。具体的には、まず、給料表でありますが、
常勤職員の
新規採用職員が格付される１級、その一つ上の級であります２級、これに準じた給料表を新たに設けるものであります。また、
会計年度任用職員として、引き続く
職務経験があれば、その
職務経験を適切に給料に反映させる
常勤職員の昇給に準じた制度も設けるものであります。さらに、手当に関しましては、一定の要件を満たす者に対しては
期末手当を支給する、このほか、
地域手当や時間
外勤務手当なども支給するものであります。
次に、給与、処遇の改善についてであります。
まちづくりセンター支援員を取り上げますが、この年収を一つ例示いたしますと、採用１年目では、従来の制度ですと約190万円という年収が、新たな制度では約210万円となるものであります。その後、２年を経過し、３年目という年次になった場合は、従来の制度ですと約200万円、この年収が新制度では約220万円というように、それぞれ約１割に相当する20万円程度が増加するというものであります。さらに、職種ごとの
年収水準で申し上げますと、週30時間勤務、これは
正規職員の約８割の勤務時間でありますが、例えば、看護師といったような専門職では270万円から330万円の範囲となるものであります。また、先ほど例に挙げました
まちづくりセンター支援員を含めたその他の職では210万円から260万円といった範囲の水準と設定したものであります。
◆田島央一 委員 事例に挙げられた
まちづくりセンター支援員は、数もかなりおります。資料をいただいたのですが、各役所で152名ということで、本当に多くの人たちがこの恩恵にあずかり、処遇の改善が随分進むのかなと思っていまして、ここは本当に評価をすべきところかなと思っております。
次に、
会計年度任用職員制度の創設は、法改正に伴う全国的な流れでもあり、国からの
財政措置も必要と認識しております。先月の大
都市税財政制度・
災害対策調査特別委員会において、我が会派のうるしはら委員が、
会計年度任用職員制度における財政面の影響及び
財源確保に向けた国への要望について質疑を行ったところでもあります。その点を踏まえて、
会計年度任用職員制度創設に伴う必要な人件費について、今後どのように財源を確保していくつもりなのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎山本
職員部長 必要な人件費の確保、財源につきましては、本市の厳しい
財政状況の中にあっても継続的に確保していく必要があると認識しております。そこで、国に対しましても、十分な
地方財政措置がなされるよう、
全国市長会あるいは指定
都市市長会などを通じまして要請をしているところであります。
一方、総務省では、ことしの７月末に、令和２年度の
地方財政措置についての各府省への申し入れを行いました。この中で、新規項目として
会計年度任用職員に係る
財政措置が盛り込まれたところであります。また、８月末に公表されました総務省の令和２年度予算の
概算要求資料の中にも、
会計年度任用職員制度施行に伴い、必要となる歳出については
予算編成過程で必要な検討を行うとされたところでもあります。
引き続き、さまざまな機会を捉えて国に対して要望を行っていく考えであり、必要な人件費の
財源確保に努めてまいりたい、このように考えております。
◆田島央一 委員
財源確保は、国の部分もありますが、市でもしっかり確保していっていただきたいと思います。
また、今回、昇給という形で、年々、費用がかかってくる形になりますので、次年度だけではなく、その先もしっかり
財源確保に努めていただければなと思っております。
また、１番目でお話しましたが、これから
会計年度任用職員に変わっていきますけれども、なかなかまだ知られていない部分もありますので、周知もしっかりしていただきたいと思っておりますし、こういった委員会の質疑がそういった一助になればなとも思っております。
◆
小口智久 委員
会計年度任用職員の
任用制度についてですが、私も職員からの不安の声を随分と聞いておりますので、私からも職場の不安解消という角度で質問していきたいと思います。
本市の臨時・
非常勤職員として実に約3,800人もの方が市民の身近なところで活躍しており、
市民サービス提供に欠かせない存在となっておりますが、この3,000名を超える多くの職員が新たな
会計年度任用職員に移行することになります。しかし、新制度における雇用の継続の有無や待遇の変化について、現場の職員に十分に理解されていないと思われます。
私のところにも、現在働いている
非常勤職員の方で、来年度から制度が変わるが、詳細な情報がいまだに公表されていない、雇用は継続されるのか、また、
まちづくりセンターの契約は３年間だが、契約中に
制度変更となると待遇はどのように変わるのか、また、10月から新たな職員の募集も出てくるので、身の振り方も考えなければならない、早急に
制度改正の内容が知りたいといった声が聞こえてきております。職員にとって、雇用が継続されるのか、給料が上がるのか、下がるのかということは切実な問題であり、制度を所管する総務局としては、現場に対してきちんと説明を行い、理解を得る必要があると考えます。
そこで、質問ですが、
会計年度任用職員の任用はどのようになるのか、現在任用されている
非常勤職員の雇用は継続されるのか、また、その給料、処遇はどのようになるのか、あわせて伺います。
◎山本
職員部長 会計年度任用職員の任用に当たりましては、雇用機会の均等あるいは
平等取り扱いの原則といったものから、広く募集をする公募が原則となります。その上で、選考といったような客観的な能力の実証を経て任用するということになります。
雇用の継続に関しましては、客観的な能力の実証を経た上であれば、再度の任用も可能となるものであります。この場合、空白期間とか年齢制限といったようなものを設けることはありませんが、同一職場に長期間在籍することによる弊害を避けるといった観点から、同じ部での勤務は３年を限度とするというものであります。
そこで、ご質問の現在在職している
非常勤職員の雇用ということでありますが、
現行制度上の
任用限度までは必要な能力実証を経た上で、引き続き再度の任用を可能といたします。また、給与、処遇につきましても、現在の
年収水準を基本とした上で
期末手当を支給するなど、一定の改善を図るものであります。
◆
小口智久 委員 現在任用されている
非常勤職員は、
現行制度での
任用限度まで雇用が継続されること、また、その場合において年収が下がることがないということは、現在働いている職員にとっては非常に安心できるものと思われます。
ただ、先ほど指摘したとおり、現場では不安の声が上がっていることから、これからのことが現場の職員に正しく伝わっていないのではないかと考えられます。制度の公表に準備や調整があること、また、他の自治体の動向を注視していかなければならないことも承知するところですが、なるべく早く周知することが現場の混乱を避ける意味でも重要であります。
また、新制度を安定的に運用するためには、新制度に該当する職員のみならず、任用を行い、その後、職員を管理監督する各所属への周知が求められます。去る９月18日に市長と議長に手渡された
人事委員会勧告の中でも、
会計年度任用職員制度について、制度の安定的な運用等に向けて
関係機関が連携して確実に行う必要があると指摘されているところであります。
そこで、質問ですが、
会計年度任用職員の
任用制度や
給料制度について、いつまでに、どのように現場に周知を図るのか、伺います。
◎山本
職員部長 会計年度任用職員の制度は、まさにこの
総務委員会でご審議いただいているところでありますが、現在検討している制度案として、任用のルール、給与、休暇といったような
勤務条件の概要につきましては、去る９月18日に各職場に通知したところであります。この議案が可決、公布された後には、各職場の
担当職員向け説明会を10月中に開催いたします。その上で、該当する職員に対しては、各職場において正式な説明を行い、周知を図る予定であります。委員のご指摘のとおり、任用の継続あるいは給与、処遇の変更といったようなものは
勤務条件の中でも重要な事項であります。丁寧な説明を重ねまして、制度の運用を担う各職場を初め、
職員本人の理解を得てまいりたいと考えております。
また、任用や
勤務条件の
制度変更等に伴いまして、
給与支給等に関する新たな
システムの導入も予定しております。
システムの利用方法といった現場での
事務処理の手順等につきましては、新たに
マニュアルを整備いたしまして、年明け以降に
庶務担当者向けの説明会を開催する、このように予定しております。
会計年度任用職員制度の安定的な運用に向けまして、関係規程の整備、あるいは制度の周知徹底など、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆
小口智久 委員 今、答弁をいただきました。まだ審議中でございますけれども、新制度の概要を９月18日に通知したということで、働いている方も非常に安堵しているんじゃないかなと思います。また、議案が可決した際には10月にも説明会を実施する、また、
事務処理手続も円滑に進むように年明けには
システム、
マニュアルについて説明会を行っていくということで、万全を期して行っていただければと思います。
最後に、要望でございます。
臨時・
非常勤職員の多くが
市民サービスの最前線で活躍をされており、札幌市としては、その職員が安心して職務に精励できる環境を整える必要があると考えます。
会計年度任用職員制度の導入は非常に大きな
制度改正であり、円滑な
制度移行及び安定的な運用に向けては現場に対するきめ細やかな
情報提供が必要と考えますので、今後より丁寧な説明を行うことを求めて、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からも、２点質問させていただきます。
今議会の我が党の代表質問でも述べましたけれども、昨年、
参議院内閣委員会で、人事院が、職員の減少により、技能等が世代間で継承されないなど、業務遂行上の重大な支障が生じていると指摘して、その要因が、政府の総
人件費抑制方針のもと、継続的な定員削減や
新規採用抑制の
取り組みが進められてきた影響と答弁しています。
本市の正職員は、2017年に行われた教職員の県費移譲の教職員の数を除くと、2010年から１万4,000人台と横ばいになっているところです。しかし、2019年、非
正規職員は、同時期、3,563人と年々ふえ続けてきているところです。
そこで、質問いたしますけれども、現在、
臨時的任用で1,000人の方が
フルタイムで勤務されていますが、
会計年度任用職員になると、70人だけが
フルタイムとなって、930人が
パートタイムに移行し、総勢3,500人が
パートタイムになっていきます。資料に、
行政需要に伴い、臨時・
非常勤職員がふえているとありますように、仕事はふえていると思います。しかし、
パートタイムの働く時間は週30時間になるために、職場での負担となることも危惧されているというふうに私は感じているところです。
なぜ、これまで
フルタイムで雇用してきた職員のほとんどを
パートタイムにしていくのか、最初に理由を伺います。
◎山本
職員部長 会計年度任用職員の制度の導入に当たりましては、総務省から、現に存在する職を漫然と存続させるのではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で適正な人員配置に努めるよう求められているところであります。
これを受けまして、ことしの３月に、
臨時的任用職員の任用状況、業務実態等について全庁調査を実施いたしました。個別に各職場からヒアリングも行いながら、
臨時的任用職員が担う職のあり方について検討を重ねてきたところであります。その結果、一部の職を
フルタイム勤務とする一方で、事務補助などに代表される職につきましては、既存業務の見直し、あるいは効率的な業務執行体制の構築を進めるということで、
パートタイム勤務での業務遂行が可能と判断したものであります。
今後とも、各職場の業務状態の把握に努めまして、適宜・適切な人員配置となるよう配慮してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 現在の職を漫然と存続するのではなくて、それぞれの必要性を十分吟味して適正な人事配置をされた、３月の実態調査の中でヒアリング調査などもしながら、パートで可能だ、そういう判断をされたという答弁だったと思います。
私は、漫然とという言葉は、職員に言っているのではないというふうに思いますけれども、そんなふうに聞こえます。そして、やはり、非常に大変な中、非
正規職員として市の行政の職を担ってきたというふうに思いますから、本当にそれでやっていけるのか、ふえてきた業務をこなしていけるのか、そういったところにはやはり不安を感じているところです。残業がふえていくのではないのか、今後、そういったことを本当に注視していく必要があるのではないかというふうに考えているところです。
会計年度任用職員制度を定めた国会での
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律には、附帯決議として、再度の任用が可能である旨を明示すること、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない
常勤職員を中心としていることに鑑み、
会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うことと書かれております。総務省からの運用通知にも、公務の運営においては任期の定めのない
常勤職員を中心にするという原則を前提とすべきである、このことも書かれておりました。
私は、
会計年度任用職員制度によって、非正規雇用を合法化して不安定雇用が広がることになってはならないと考えますけれどもいかがか、伺います。
◎山本
職員部長 このたびの法改正は、全国的に増加傾向にあります臨時・
非常勤職員の適正な任用を目的の一つとしておりまして、
地方公務員法において
会計年度任用職員の任用期間は１
会計年度の範囲内と定められたところであります。本市の
非常勤職員は、
現行制度におきましても１年の任期で任用しておりますので、この考え方自体は変わらないという認識であります。
一方で、
制度改正後は、人事評価等に基づき、再度の任用を可能としておりますほか、
期末手当の支給を初めとした給与、処遇の一定の改善が図られるものであります。
委員のご指摘も受けとめまして、
制度改正後も、関係法令のもと、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 １
会計年度と定められている、これが任用の期間だということで、国もそのようにしてきておりますし、今までもそうなんだということだと思います。
しかし、私は、現在
フルタイムで勤務されている約1,000人の職員のほとんどが
パートタイムに移行するということは、やはり、雇用の調整弁として低賃金、不安定雇用をふやすものだと言わざるを得ないと思っています。また、初回の任用後３年間は公募によらずに再任用を可能とするとしておりますが、総務省の通知、札幌市の資料にも、任用期間は
会計年度範囲内で最長１年とされております。これは、行政側の都合で途中で雇いどめができることを認めていく内容とされていると考えます。働く人は常に不安を抱えていくことになり、次年度の任用を考えたときに、悩みや意見、不当な対応があったとしても、物が言えない職場環境になることが予想されるというふうに考えます。
本市職員の不祥事が相次いでコミュニケーション不足が課題とされていますが、ますますコミュニケーションがとれない職場環境になっていく懸念もあります。
正規職員との格差を広げ、不安定雇用をさらに広げる
会計年度任用職員制度の創設には反対だと申し上げて、質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
◆池田由美 委員 私は、日本共産党を代表して、議案第14号 札幌市
会計年度任用職員の給与等に関する条例案、議案第15号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案に反対の立場から、討論を行います。
議案第14号は、2017年４月、国において、地方自治体における特別職、非常勤及び
臨時的任用の実態が
地方公務員法の規定に合わなくなっているとして、臨時・非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時・
非常勤職員の受け皿として、新たに有期雇用契約である
会計年度任用職員制度が新設され、それに伴い、本市においても、
会計年度任用職員制度を創設し、給与や報酬、手当などの必要な事項を定めるものです。
また、議案第15号は、
期末手当の支給を可能とするとされた
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、本市の
関係条例を整備するものです。
議案第14号に反対する理由の第１は、
会計年度任用職員制度そのものが不安定雇用を拡大するものだからです。
本制度によって、自治体における臨時・
非常勤職員の任用期間を
会計年度範囲内、最長１年の有期雇用とすることは、自治体の判断で雇いどめを行うことを可能にするものです。これは、
地方公務員法にある任期の定めのない
常勤職員を中心とするという原則に逆行するものであり、反対です。
反対する理由の第２は、
フルタイムと
パートタイムでの格差を広げることになるからです。
フルタイムについては、給料及び退職手当など各種手当が給付の対象となりますが、
パートタイムは報酬と
期末手当のみとなり、しかも、本市の1,000人の
臨時的任用職員のうち930人を退職手当の対象から外れる
パートタイムに移行することは問題です。
以上の理由により、議案第14号 札幌市
会計年度任用職員の給与等に関する条例案には反対です。
また、議案第15号は、議案第14号に伴い、本市の
関係条例を整備することから、反対です。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第14号及び議案第15号の２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
小竹ともこ 委員長 賛成多数であります。
よって、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時41分
再 開 午後１時42分
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、都心エネルギーアクションプラン（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小西 まちづくり政策局長 本日は、都心エネルギーアクションプラン（案）につきましてご報告をさせていただきます。
本プランは、平成30年３月に策定いたしました都心の低炭素で持続可能なまちづくりのビジョンを示します都心エネルギー
マスタープランの中期実施
計画となるものでございます。
それでは、プランの案の内容につきまして、都心まちづくり推進室長から資料に沿いましてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 資料といたしましては、資料１、都心エネルギーアクションプラン（案）の概要版、そして、資料２、都心エネルギーアクションプラン（案）の本書、以上２点でございますが、説明は資料１の概要版を中心に行いますので、お手元にご用意をお願いいたします。
それでは、初めに、１ページ目左上の
マスタープランに示す
取り組み目標でございます。
ここでは、昨年３月に策定いたしました
マスタープランにつきまして、今回のアクションプラン策定の前提として再掲しております。
上から理念、基本方針、
取り組み目標を記載しておりますが、このうち、中段の基本方針といたしましては、低炭素、強靱、快適・健康の三つの柱を位置づけますとともに、その下の
取り組み目標といたしまして、左端の囲みのとおり、2050年までに建物から排出されるＣＯ２の量を2012年比で80％削減することなどを掲げております。
次に、その下のアクションプランの策定に当たり重要となる視点でございます。
ここでは、
マスタープラン策定以降の状況変化等を踏まえまして、一つ目にＳＤＧｓの視点、二つ目に昨年９月の震災を踏まえた災害に強いまちづくりの視点、そして、三つ目に低炭素で持続可能なまちづくりを目指す視点を掲げております。
続いて、その下の第１章 アクションプランの基本的考え方の１．アクションプランで定める内容でございます。
図の下部に赤枠で囲んでおりますとおり、アクションプランは
マスタープランに即した実施
計画となるものでございます。
次に、その下の２．
計画期間でございます。
図では下に太い緑の矢印で表示しておりますが、アクションプランは、2019年度から2030年度までのおおむね10年間を対象に、特に前半５年間の具体の
取り組みを設定しております。
次に、右上に移りまして、３．
計画対象区域でございます。
右に図がございまして、緑の点線枠で表示しておりますが、策定済みの
マスタープラン同様の約300ヘクタールを
計画対象区域としております。
なお、図の左の説明文の二つ目に記載のとおり、対象区域の外でありましても、プランの考え方を踏まえ、柔軟に取り組んでまいります。
次に、４．
計画の進め方でございます。
ここでは、１関係者との連携・調整など４項目を挙げておりますが、そのうち４にございますとおり、事業費に関しましては別途策定を進めております札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019にて別途設定する旨を記載しております。
次に、５．重点課題でございます。
ここでは、先ほどご説明いたしました策定に当たっての重要な視点などを踏まえまして、重点課題１：理念と目標の共有、重点課題２：低炭素で持続可能なまちづくりの枠組み構築、重点課題３：パートナーシップによる目標達成、以上３点を掲げますとともに、表の右側に表示しておりますが、ＳＤＧｓの17のゴールとの関連についても示しております。
続いて、２ページ目をお開きください。
第２章 プロジェクトといたしまして、この章で特に当面５年間の具体の
取り組みを整理しております。
まず、左上のプロジェクト体系の図をごらんいただきたいと思います。
グレーの帯の見出しで、先ほど触れました三つの重点課題を再度表示しておりますが、それぞれの重点課題と対応させ、濃い青の帯の見出しで表示しておりますとおり、プロジェクト１からプロジェクト７までをそれぞれ位置づけております。その上で、その図の下からは、各プロジェクトにつきまして
取り組み内容や達成指標を整理しておりますので、以下、順次ご説明させていただきます。
まず、プロジェクト１：都心エネルギープラン発信でございます。
概要として記載のとおり、
マスタープランに基づく
取り組みを国内外に戦略的に発信していくものでございまして、
取り組み内容として記載のとおり、発信サイトの立ち上げなどを行うものでございます。
続いて、プロジェクト２：低炭素で強靱な熱利用でございます。
これは、概要のとおり、コージェネレーションの排熱などを利用して地域熱供給の普及拡大を図るものでありまして、
取り組み内容としては、冷水、温水の導管ネットワークの整備などを掲げております。
次に、右に移りまして、プロジェクト３：低炭素で強靱な電力利用でございます。
概要のとおり、都心エリアの外から再生可能エネルギー由来の電力を調達して供給する地域新電力事業を立ち上げるものでございまして、
取り組み内容に地域新電力事業の展開などを位置づけております。
次に、プロジェクト４：スマートエリア防災でございます。
概要のとおり、安心・安全の確保と事業継続性の強化に向けまして、官民連携でハード・ソフト両面での
防災体制づくりを進めるものでございます。
取り組み内容としましては、自立分散電源と熱源の確保などを位置づけております。
なお、達成指標として、右に表がございまして記載しておりますが、まずは、一時滞在施設であるチ・カ・ホでの対策に
取り組みます。
次に、プロジェクト５：快適・健康まちづくりでございます。
概要のとおり、ハード的な対策だけではなく、ソフト的な
取り組みも組み込んで、歩行を誘導し、健康増進を図りながら省エネ等につなげるものでございまして、
取り組み内容として、快適性などの観点から都心の実態を分析することや歩行を促すコンテンツの整備、発信などを掲げております。
次に、プロジェクト６：
都市開発の誘導・調整でございます。
概要のとおり、今後進んでいく既成市街地の更新の機会を捉えて低炭素化などを誘導するものでありまして、
取り組み内容としては、一定規模以上の開発について事前協議制度をつくることなどを位置づけております。開発の検討の初期段階で協議を行いまして、規制緩和制度なども効果的に適用しながら確実な低炭素化を誘導することを目指すものでございます。
次に、プロジェクト７：交流・イノベーションでございます。
概要のとおり、新たな技術や仕組み、体制などが多様な分野の交流から生み出されるオープンイノベーションを促進しようとするもので、
取り組み内容といたしましては、世界のトップランナーらとの交流の場づくりなどを掲げております。
各プロジェクトの
取り組みは以上であり、最後に、その下に、2030年に向けてといたしまして、今後の
取り組みの展望を改めて記載してプランを結んでおります。
ここで、先ほどご説明いたしましたプロジェクト２の地域熱供給と、３の地域新電力事業につきまして、本書のほうで補足させていただきます。
お手数ですが、資料２、本書の25ページをまずお開きいただきたいと思います。
こちらのページでは、地域熱供給につきまして、見出しにございますとおり、冷水、温水の導管ネットワーク幹線の整備手順を示しております。
中央の大きな図をごらんいただきたいと思います。
図の右下に凡例がございまして、下のほうに太い見出しで熱導管幹線の整備想定として色分けで表示しておりますとおり、将来的には、紫、赤、そしてオレンジの点線部分も含めたネットワークを都心内に構築し、コジェネを導入した複数のエネルギー拠点とも接続させて効率的な熱融通を可能とすることを目指しております。
そのうち、今回のアクションプランでは、チ・カ・ホのピットも活用できますことから、赤の実線で表示しております区間、札幌駅前通と北３条通のトの字の部分になりますが、この区間の整備を位置づけております。
以上が、地域熱供給についての補足でございます。
続いて、32ページをお開きいただきたいと思います。
こちらのページでは、地域新電力につきまして、
取り組みの想定内容をまとめております。
ページの下部に模式図がございますので、そちらをごらんください。
中央に丸印で表示した地域新電力事業者は、それ自体が発電設備を持つものではなく、あくまで電気の小売事業者でございます。そのため、図の左に表示されております再生可能エネルギーによる発電から電気を仕入れ、これを図の右下の緑の四角で示した各需要家、各ビルに供給することになります。
このページの上部には説明文がございまして、１に記載がございますけれども、この地域新電力事業は、札幌市のほか、地域の関係者の参画を得て立ち上げることを想定しております。
また、２に記載のとおり、立ち上げ段階の電源といたしましては、札幌市の清掃工場で発電されるバイオマス電力を活用いたしまして、この電力を都心内に供給する想定でございます。
資料の説明は以上でございますが、最後に、今後のスケジュールについて説明させていただきます。
本案につきましては、10月21日から11月29日までパブリックコメントを実施いたしまして、その後、必要な修正等を行って、12月中に策定、公表する予定でおります。
○
小竹ともこ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
小田昌博 委員 私からは、３点質問させていただきます。
2018年度に策定された都心エネルギー
マスタープランでは、札幌の顔である都心部の更新に合わせて、低炭素で持続可能なまちづくりを進める2050年までの道筋が示され、今回報告を受けたアクションプランでは、まずは2030年を目指し、要は今後10年を見越して進める具体的な
取り組みが示されたところであります。
このアクションプランでは、新幹線延伸や冬季オリンピック・パラリンピック招致など、札幌のまちづくりの大きな節目となる2030年を目指して、環境やエネルギーの観点からもまちづくりを進めるという、他の
都市に類を見ない
取り組みを札幌市が先導的に進めることが示されており、また、
計画を策定する上で重要な視点として、ＳＤＧｓの達成、災害に強いまちづくり、スマートシティへの発展という３点が挙げられています。昨年発生した
ブラックアウトの経験を踏まえると、その中でも、特に強靱化の観点からエネルギーの
取り組みをしっかりと進めていくことが重要だと考えます。
そこで、私からは、災害に強いまちづくりと、それを
都市開発に合わせて誘導していくプロジェクトについてお伺いいたします。
一つ目の質問です。
昨年、札幌市は、
北海道胆振東部地震に伴う過去にない
ブラックアウトを経験しましたが、その約１年後となることし９月には、千葉県を中心として台風による大規模な停電が発生しており、電力の供給が停止した場合の社会的な影響の大きさを改めて実感したところであります。今回のアクションプランには、スマートエリア防災というプロジェクトが設定されており、都心部で帰宅困難者が発生した際の受け入れ先となる一時滞在施設において、天然ガスコジェネや長時間の稼働が可能な非常用発電機など、自立分散電源と熱源の確保を進めていくことがうたわれております。
そこで、一つ目の質問ですが、一時滞在施設における災害時のエネルギー供給の現状と、今後の電源確保の見通しについてお伺いいたします。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 一時滞在施設における災害時のエネルギー供給の現状、そして、今後の見通しについてのお尋ねでございます。
帰宅困難者対策を定めました札幌駅・大通駅周辺地区
都市再生
安全確保計画では、一時滞在施設といたしましてチ・カ・ホや公共施設など14カ所が位置づけられております。このうち、創世スクエアと中央体育館は、災害などで停電が発生した際でも天然ガスコジェネなどから電力と熱の供給を継続できる体制を備えておりますが、それ以外の施設ではエネルギーの供給を継続できない状況となっております。
このような現状を踏まえまして、今後は、まずチ・カ・ホにおける自立分散電源と熱源の確保を進めまして、その他の公共的な一時滞在施設におきましても、近隣の開発や熱供給プラントの整備などと連携しながら、同様の対策について検討していく考えでございます。
◆
小田昌博 委員 ただいまの答弁によりますと、既存の一時滞在施設のうち、停電の際にエネルギーの供給が途絶えるものについては、その近隣の開発において天燃ガスコジェネや熱供給プラントの設置を誘導し、それらと連携させていくことが重要となるとのことでした。
しかし、これは、長い時間をかけて調整を進める大規模な再開発事業などでは実現可能かとは思われますが、それ以外の中小規模のビルの建てかえの際には調整が難しいのではないかと思われます。今回のアクションプランで示した
取り組みと、それらにより得られる効果を民間事業者と共有し、官民連携によって実現していくためには、そのために協議、調整するための具体的な仕組みや、コジェネ設置に向けた支援などが必要になるのではないかと思われます。
そこで、二つ目の質問ですが、エネルギープランで掲げる低炭素で強靱なまちの実現に向けて、民間事業者との連携を現在はどのように進めているのか、また、その中で感じる課題はどういう点であるのか、お伺いいたします。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 民間事業者との連携の現状、そして課題というお尋ねでございます。
まず、現状といたしましては、創世スクエアなどの大規模な再開発におきましては、低炭素化や防災性向上の必要性を地権者間で共有していただきまして、コジェネや熱供給プラントの整備を実現してきております。また、再開発事業以外の個別の建てかえにつきましては、民間事業者の相談に応じて熱導管への接続などを個別に誘導してきたところでございます。さらに、ことし４月からは、低炭素化や強靱化の
取り組みを評価して容積率の緩和を行うことを明示いたしました都心における開発誘導方針、こちらに基づいて調整しているところでございます。
一方、民間事業者との連携の課題についてでございますが、都心エネルギー
マスタープランへの理解を一層深めてもらう必要があること、また、民間事業者と札幌市の協議に係る手続と
取り組み内容についての明確なルールがないために、例えば熱導管への接続の誘導を断念するケースがあることが挙げられます。
◆
小田昌博 委員 現状は、民間に頼る部分が大きいことと、きちっとした明確なルールがないといったことがわかりました。
このような課題を認識しているためか、今回のアクションプランには、
都市開発の誘導、調整に関する仕組みづくりをプロジェクトの一つに掲げており、
マスタープランで設定した低炭素、強靱、快適・健康に関する
取り組みを建物の更新に合わせて誘導していく枠組みを構築するとされています。具体的には、（仮称）低炭素で持続可能な
都市開発誘導推進制度を設け、建物の建てかえの際に、民間事業者と札幌市が
マスタープランの
取り組みに関する事前協議を行うというものであります。
そこで、質問ですが、誘導推進制度を設ける上での着眼点と実施に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 今後設けます誘導推進制度の着眼点、そして、スケジュールについてお答えいたします。
誘導推進制度を設ける上では、都心エネルギー
マスタープラン及びアクションプランで示す
取り組みの実効性を担保できる制度とすることに着眼点を置く必要があると認識しております。具体的には、民間事業者が取り組む内容を事前に明示いたしますとともに、
計画の段階から確実に協議できる仕組みを整えまして、
取り組みのメリットを民間事業者も実感できる制度として構築していく考えでございます。
また、実施に向けたスケジュールでございますけれども、今後、ケーススタディーを重ねながら制度設計を進めまして、令和４年度をめどに運用を開始するスケジュールを想定しております。
◆
小田昌博 委員 スケジュール等々のほうは承知しました。
このプランでは、2030年に向けた世界のモデルとなる低炭素で持続可能なまちづくりの
取り組みが示されていますが、2030年はちょうど北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリンピック・パラリンピックの招致とも重なることから、その機会に合わせて、世界に向けて環境首都・札幌を体現するこのプランの
取り組みを積極的に発信していくべきと考えます。
また、ただいまの質問に関係いたしますが、この
取り組みの最も大きな目的である低炭素化に向けては、北国特有の再生可能エネルギーである雪冷熱の活用を今後真剣に検討していくべきであり、札幌らしい低炭素なまちの将来像をより具体的な形で示していくよう、引き続き検討していただきたいと思います。
最後に、民間事業者としっかりと連携を図りながら、札幌市が主導してこの
取り組みを着実に進めていくよう要望して、私からの質問を終わります。
◆田島央一 委員 都心エネルギーアクションプランについて、私のほうからもお伺いさせていただきます。
2018年に策定された都心エネルギー
マスタープランの理念のもとに、今回のアクションプラン案がまとめられたと承知しております。低炭素、強靱、快適・健康といった三つの基本方針と目標が掲げられており、私は、プランの一番根幹となる低炭素と、その先につながる目標である快適・健康についてお伺いしたいと思います。
アクションプラン策定に当たり、ＳＤＧｓの達成に加えて、低炭素で持続可能なまちづくりについての視点が書かれております。その中には、ビッグデータやＡＩ、ＩＣＴなどといった最先端技術を活用し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に提唱されている仮想空間や現実空間を高度に融合させ、スマートシティに発展させるといったことが提唱されています。さらに、それらに加えて、札幌市の第２次都心まちづくり
計画やまちづくり戦略ビジョン・アクションプランなどとの整合性を図るといった方向性が出されており、とにかく複雑に事が絡んでいるなという難しさもかいま見えるところですが、これからの時代に必要なものを先取りした
計画として高く評価しておりますし、札幌が目指すべき未来の
都市像と捉えております。
しかし一方で、９月23日の国連サミットでは、16歳の少女が、低炭素化に向けて本腰を入れて取り組もうとしない我々大人たちに激しい怒りをぶつけて具体的な行動を求めてきたことがニュースとして飛び込んできており、低炭素や地球温暖化対策については待ったなしの状況にあるのも事実であります。
そこでまず、低炭素に関する質問ですが、都心エネルギー
マスタープランでは、2050年のＣＯ２排出量を2012年と比較して80％削減する目標を掲げておりますが、その目標達成に向けてどのような
取り組みで削減することを考えているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 ＣＯ２削減目標の達成に向けた
取り組みについてのご質問でございます。
昨年３月に策定いたしました都心エネルギー
マスタープランでは、建物の省エネ化、エネルギーの面的利用、そして再生可能エネルギー利用、以上三つの対策によって2050年までにＣＯ２排出量を80％削減することを目指しております。
三つの対策それぞれの
取り組みとＣＯ２削減効果といたしましては、まず、一つ目の建物の省エネ化につきましては、建てかえに合わせて高断熱化や高効率な設備
システムの採用を誘導することで、30％から50％程度の削減を見込んでおります。次に、二つ目のエネルギーの面的利用につきましては、天然ガスコジェネの排熱を地域熱供給で面的に融通することによりまして、20％程度の削減を見込んでおります。そして、最後の三つ目の再生可能エネルギー利用では、都心部の建物に再生可能エネルギー由来の電力を供給できるようにすることで、10％から30％程度をそれぞれ見込んでいるものでございます。
◆田島央一 委員 答弁にあった各種プロジェクトを推進していくに当たっては、実際に取り組んでいく民間事業者や建築物の所有者がどの程度出てくるのか、コジェネを使ったエネルギーについて民間事業者側はどのような受けとめをしていくのか、まだまだ低炭素を進めていくことに追いついていない事業者も中にはあるのではないかと思います。2050年までに都心部の建物から排出されるＣＯ２を80％削減するという目標に向けては、この
計画の根幹である低炭素についての理解を進めていく必要があるかと思います。
そこで、お伺いしますが、民間事業者が低炭素で持続可能なまちづくりに取り組むことのメリットはどのような点にあるのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 民間事業者が取り組むことのメリットについてというお尋ねでございます。
民間事業者にとりましては、都心エネルギー
マスタープランとアクションプランに基づく
取り組みを進めることで、まずは建物の省エネ化によるエネルギーコストの低減効果が得られます。また、コジェネの設置や地域熱供給へ接続した場合には、災害時でも電力や熱の供給を継続することが可能となりまして、入居する企業の業務継続性の強化といった効果が期待できます。さらに、環境配慮などの
取り組みを重視して投資先を選ぶＥＳＧ投資といったものが注目されている動向を踏まえますと、低炭素で持続可能なまちづくりに取り組む積極的な姿勢を示していただくことは、その企業の評価が高まるメリットももたらすと考えられるところでございます。
◆田島央一 委員 先ほど答弁もありましたが、その辺も理解いたしました。
次に、快適・健康についてですが、快適・健康は、歩行に導くコンテンツが重要であり、周辺地域の歩きやすさや通行のしやすさというのが一つのキーワードになるかと思います。
創成イースト地区では、先般、北４東６にエネルギーセンターが整備されたことにより、低炭素化に向けたまちづくりが今後大きく進展することが期待されますが、一方で、創成イースト地区におけるコジェネや熱導管の今後の展開については具体の
計画が見えないことから、そこが今後の検討課題かと思います。
また、円滑な歩行空間の確保は、北ガスアリーナとサッポロファクトリー間のみにとどまっており、まち全体としてはまだまだ歩行空間の確保には至っておらず、今後は回遊性の向上に結びつける施策と同時進行していくことが重要だと考えております。
そこで、お伺いしますが、快適・健康なまちづくりに向けたプロジェクトにより、どのようにして創成イースト地区の回遊性の向上につなげていくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 プロジェクトの５として位置づけました快適・健康まちづくりと創成イーストエリアの回遊性向上についてのお尋ねでございます。
今回位置づけました快適・健康まちづくりのプロジェクトにつきましては、現在、チ・カ・ホで取得しております人流データなどを活用しながら、人々の行動特性と気象条件との相関性などを調査・分析いたしまして、回遊性の向上につながる機能の配置や、歩行への効果的な誘導手法を検討し、その上で都心全体に
取り組みを展開していく考えでございます。
創成イーストエリアにおきましては、現在、公開空地等を活用した実証実験などを通じまして、人々が立ち寄り、交流できる場をつくる
取り組みを進めておりますことから、快適・健康まちづくりのプロジェクトで得られる知見をこうした
取り組みとも効果的に組み合わせ、回遊性を向上させることを検討してまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 最後に、要望ですが、都心エネルギーアクションプラン（案）については、低炭素だけに限らず、最近では災害による停電のケースが頻発していることで、強靱化の面から期待されるものと考えております。札幌をスマートシティへと発展させるためにも、このプランに対してより多くの企業が参画するよう、さらなる周知に努めていただくことを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
◆
小口智久 委員 私からは、重点課題１に挙げられる理念と目標の共有に関して質問いたします。
我が会派は、都心エネルギー
マスタープランの検討が行われた当初から、低炭素社会の実現や防災、減災の視点から、コージェネレーションを利用したエネルギーセンターの分散配置に関する質問と要望を行ってまいりました。昨年の決算特別委員会では、安定した電力供給体制の構築に向けたまちづくりについて質問した上で、
北海道胆振東部地震とそれに伴う
ブラックアウトの経験を踏まえ、策定作業中のアクションプランではより踏み込んだ
取り組みを設定するよう要望しました。また、まちづくりに低炭素や強靱化を組み込んでいくに当たり、民間の開発動向と連携し、
計画を誘導する視点が不可欠であることから、この点についても要望したところです。
このたび、報告を受けた都心エネルギーアクションプランでは、低炭素で持続可能なまちづくりに向けた七つのプロジェクトが設定されております。都心部の建物を更新するタイミングをきっかけに、政令市級のまちづくりでこれだけ大がかりなエネルギープロジェクトが行われるのは日本で先進的なことだと思います。このプロジェクトを成功させるためには、取り組む意義を市民や事業者に十分に理解されることが重要であるため、重点課題１：理念と目標の共有が掲げられております。
これを解決するためには、プロジェクトの一つ目の都心エネルギープランの発信を行っていくとのことでありますが、
取り組みの内容として、パリ協定とＳＤＧｓの達成に向けた世界のモデルとなる低炭素で持続可能なまちづくりに挑戦していることを、市民、国内外の企業や自治体などに戦略的に発信し、将来像の共有と
取り組みへの参画を促すと述べられております。それに向けて、発信サイトの立ち上げやショーケースづくりなどの見える化が進められるとともに、先進
都市との交流や連携を促すとされており、札幌の先進的な
取り組みを国内外に強力に発信していく姿勢や意気込みが感じられております。
そこで、一つ目の質問ですが、
取り組みを国内外に発信することで、札幌にとってどのような効果が期待できるのか、伺います。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長
取り組みを国内外に発信することでの札幌にとっての効果についてのお尋ねでございました。
都心エネルギープランの
取り組みを国内外に発信することによりまして、気候変動抑制に関するパリ協定、あるいは、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓなど、世界共通の目標に率先して取り組む
都市であることが広く認知され、
都市ブランドの向上にもつながると考えております。また、経済分野におきましても、環境性、強靱性、快適性などの観点から
都市を評価して選別する動きが世界的に広まりつつあることを踏まえますと、将来的には
都市間競争力の強化にも貢献できるものと考えます。
さらに、
計画年次の2030年は、札幌市が招致を目指しております冬季オリンピック・パラリンピックとも重なりますことから、世界のモデルとなる持続可能なまちづくりを官民連携で実現していく姿勢をアピールできる、このようにも考えているものでございます。
◆
小口智久 委員 今いただきました答弁のように、国内外から注目され、認められる
都市になる壮大なプランの実現は、これから先の札幌の発展を考えるに当たり、最重要課題と思われます。例として、最近完成した創世スクエアや北４東６周辺街区の再開発などが先行的に実施され、さらに、今後の建てかえ更新に合わせて、世界に通用する高いレベルの
取り組みが進められようとしていることをまずは市民に知ってもらい、地元企業にも積極的に参画していただくことが重要だと思います。そのためにも、
取り組みが広く知れ渡ることが大切であると考えます。
そこで、質問ですが、都心エネルギープランの
取り組みをどのように市民に発信していくのか、伺います。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 市民への発信をどうするのかというお尋ねでございます。
委員のご指摘のとおり、市民や地元企業を初めとする民間事業者に、都心エネルギープランの理念や目標を理解していただき、主体的に取り組んでいただくことが重要と認識しております。
そのため、
取り組みを紹介するサイトを立ち上げますとともに、フォーラムや勉強会の開催など、多様な手法で発信してまいります。また、発信する内容につきましては、子どもから大人まで幅広い世代の市民や民間事業者など、それぞれにとってわかりやすくする工夫を施していく考えであります。さらに、こうした
取り組みを地域の多様な産学官の関係者と連携して進めていきますことで、幅広く効果的に発信してまいりたいと考えております。
◆
小口智久 委員 今、答弁いただきましたが、市民の方にも主体的に取り組んでいただき、また、教育といった意味で、子どもたちにもフォーラムなどを工夫して広げていっていただければと思います。
最後に、要望です。
長い時間をかけて検討してきた都心部の環境エネルギーの
取り組みに関する
マスタープランとアクションプランが出そろい、いよいよ
取り組みが本格的に展開される段階に入ります。まずは七つのプロジェクトに鋭意取り組んで、世界のモデルとなる低炭素で持続可能なまちづくりを目指していただきたいと思います。さらに、今後は、脱炭素社会に向けた世界の潮流が加速していることから、コージェネレーションで排出される二酸化炭素についても、先日、
総務委員会でも視察に行きました佐賀で取り組んでいるＣＣＳ、二酸化炭素の回収、また、回収した二酸化炭素を植物などにバイオ利用するなど、カーボンオフセットもできるようにするなど、次の
計画にも反映していただくよう要望し、私からの質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からも、３点質問させていただきます。
これまでの質疑にもありましたように、ニューヨークで９月23日に開催された国連気候変動サミットでは、スウェーデンの環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさん、16歳の方の、気候変動問題について行動を起こしていないと各国の首脳批判した演説が今反響を広げているところです。世界の温室効果ガス排出量は記録的な水準に達しており、その削減は待ったなしで、地球上の全ての生命にとってまさに死活問題となっているということです。サミットでは、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、2050年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにしていく、そういったことを目指すことに加えて、各国に、化石燃料への補助金を削減して、新規の石炭火力発電所の建設中止を求めています。
2008年6月に、世界に誇れる環境
都市を目指す環境首都・札幌宣言を行っている本市においても、温室効果ガスの削減目標を正面に据えて取り組むことが極めて重要となっていると思います。
質問ですが、最初に、ＣＯ２削減の目標についてです。
2018年、都心エネルギー
マスタープランの中では、2050年までに建物から排出されるＣＯ２を2012年比で80％削減としています。また、今回のプランには、そのエネルギー
マスタープランの目標をそのまま掲げておりますけれども、本プランは10年の
計画ですから、10年
計画の中で都心部でのＣＯ２削減目標が示されていないのはどうしてなのか、最初に伺いたいと思います。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 今回のアクションプランの
計画期間、2030年度までの期間に限ったＣＯ２の削減目標についてというお尋ねでございました。
現時点では、都心におけます今後の建物の建てかえペースとか熱導管ネットワークへの接続件数などを想定し、ＣＯ２排出量を推計するのは非常に困難でありますことから、今回は
計画期間に限った削減目標値は設定してはおりません。
今後は、プランの進行管理の一環として、ＣＯ２排出量を定期的に調査いたしまして、
取り組みの効果を分析した上で、このプランの見直しの際には、その結果を踏まえて中期的な削減目標の設定について検討してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 どういった形で再開発が進んでいくのか、そういった見通しなども含めて、目標についてもこれから検討されていくのかなというふうに思います。しかし、前段でも申し上げましたが、ＣＯ２削減は世界で待ったなしの状況ですから、やはり、こういった視点を踏まえていく必要があるのではないかということ、そして、ＣＯ２削減に向けての中期的な
計画とおっしゃっていましたから、今後、それをしっかりと持っていくことが大事だということを指摘しておきたいというふうに思います。
特に、都心エネルギー
マスタープランにおいて、本市のＣＯ２排出量の状況については、やはり機能が集積した都心部で多いということも指摘されてきております。特に、創成以西の札幌駅または大通周辺でのＣＯ２の排出量が多い、こういったことも傾向として示されています。今後、北５西１・２街区や北８西１などの再開発も進められていこうとしていますから、こうしたプランでもやはり目標を明確にして取り組んでいくことが重要ではないのかというふうに考えているところです。
再開発というのは、終わってしまってからはもう見直すことができない、そして、40年、50年たってから検討しなければならないことがあるというふうに思いますので、本市がしっかり目標を掲げて、再開発にかかわる大手ゼネコンなど、これから
計画立案が進められていこうとされているところでは、ＣＯ２削減の目標と
計画をしっかり持たせていくことなど、本市が主体となってかかわることが大事ではないのかということを指摘しておきたいというふうに思います。
大手ゼネコンや大手建設会社においては、補助金が投入されるということから、再開発などの中で、建物の高効率化など
取り組みは進みやすいのではないのかと考えます。しかし、やはり地元の中小・小規模企業や建物の所有者にも
取り組みをしっかりと周知して進めていくことが必要でありますし、今後、支援策を検討していくことも重要ではないのか、このことも指摘しておきたいというふうに思います。
次の質問ですけれども、このプランは、建物の省エネルギー化として、建てかえ時に高断熱化や自然採光、外気冷房や設備
システムの高効率化など、そういったことが進められてＣＯ２の削減を目的としております。こういったことは、やはりまちづくりにもかかわってくるのではないのかというふうに考えているところです。
ですから、例えば、都心部に自動車を入れないようにしていく対策や市電の延伸など、交通分野の対策も同時に進めていくことが必要だと感じますけれども、そうした交通施策との連携がどうしてこのプランに入っていないのか、質問したいと思います。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 今回のプランにおける交通施策との連携についてというお尋ねでございます。
都心エネルギー
マスタープランは、先ほど委員のご質問にもございましたが、都心部の建物のエネルギー消費量が非常に多いことと、そして、今後これらの多くの建てかえが進むと見込まれる状況にあること、こうしたことを踏まえまして、建物から排出されるＣＯ２を削減することを主眼として策定しております。
そのため、今回のアクションプランでは、交通施策に特化した
取り組みは位置づけておりませんけれども、都心の交通環境の改善に資する
取り組みとして、歩いて回遊しやすいまちづくりの
取り組みも位置づけたところでございます。
◆池田由美 委員 ＣＯ２削減の目標のところは、都心部の
取り組みであり、建物の高効率化でエネルギーの消費量を少なくしていくことが中心だということで、交通施策との連携という
取り組みは今回入れていないけれども、連携はしていきたいという答弁だったと思います。
しかし、答弁にもありましたように、回遊率を広げていくことなどもありますし、プランの中には、心地よく健康的に過ごせる場所を２倍にしていくなど、そういった目標なども掲げておりますので、交通施策との連携はやはり重要ではないのかなというふうに感じます。交通施策のあり方についても、
計画ではどうなっているのかといったことを市民に知らせていく必要があるのではないのかなというふうに感じておりますので、関係部局としっかりと連携して進めていってほしいなというふうに思って、指摘しておきたいと思います。
最後の質問ですけれども、このプランでは、都心まちづくり
計画のエリアには含まれている36号線以南の薄野エリアが外れております。ただ、中小のビルが林立しており、老朽化した建物も多い地域となっていまして、本プランでの
計画にあるように、省エネ化を進めるべきエリアではないのかというふうに思っているところです。
今後、
計画対象区域に入れていく考えはあると思いますけれども、薄野エリアを対象区域とすることへの課題をどのように考えているのか、伺います。
◎稲垣 都心まちづくり推進室長 エネルギープランの
計画対象区域として薄野も含めた場合の課題というお尋ねでございました。
ご指摘の薄野エリアにつきましては、質問の中でもありましたとおり、敷地が細分化されておりまして小規模な建物が多いということから、今後の建てかえ動向を見通すこととか、エネルギーの利用実態を把握することが都心の他の区域と比較して極めて難しい課題があるものと認識しております。
そのため、今回の
計画対象区域は冒頭に説明したとおりの設定とさせていただいておりますが、
計画対象区域の外でありましても、
マスタープラン及びアクションプランの考え方を踏まえまして、個別の開発
計画の内容に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 小規模な建物が多く、建てかえの動向が見通せなくて難しいという答弁だったというふうに思いました。やはり、中小ビルの所有者とかテナントもたくさんいらっしゃって、本当に大変なところかなというふうに私も感じているところです。ただ、プランの説明とか学び合っていく機会などを持つこともやはり大事ではないのかというふうに思います。また、根気の要る仕事でもあるなというふうに感じます。
しかし、札幌市が仲立ちになって、地域の再開発をどう進めていくのか、そういったことを広げていくことが本当に重要ではないのかというふうに思っているところです。関係部局とも連携して、人も配置しながら、中小ビルの所有者の皆さんと話をして再開発の機運をしっかりと広げていく、そういった役割もしっかりと果たしていく、このことが重要ではないかということを申し上げて、質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時32分...