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令和 元年(常任)文教委員会−05月29日-記録

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  1. 札幌市議会 2019-05-29
    令和 元年(常任)文教委員会−05月29日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年(常任)文教委員会−05月29日-記録令和 元年(常任)文教委員会            札幌市議会文教委員会記録            令和元年5月29日(水曜日)       ────────────────────────       開 会 午前9時57分     ―――――――――――――― ○松井隆文 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  最初に、関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題といたします。  最初に、子ども未来局からお願いいたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎山根 子ども未来局長  局概要のご説明に先立ちまして、一言、ご挨拶を申し上げたいと思います。  私ども子ども未来局では、保育所待機児童対策を初め、困難を抱える子ども、若者に対する相談支援体制の強化など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。少子化などにより、子どもと家族を取り巻く環境社会情勢が大きく変化している中、個々の状況に応じて適切に対応するため、職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  委員の皆様におかれましては、今後ともご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  ここで、子ども未来局の各部長から自己紹介をさせていただきます。  (理事者自己紹介) ◎山根 子ども未来局長  それでは、子ども未来局の概要につきまして、お手元の資料に基づき、各部長からご説明させていただきます。 ◎山本 子ども育成部長  子ども育成部の所管事業等についてご説明を申し上げます。
     初めに、機構と事務分掌ですが、資料の1ページの上の部分をごらんいただきたいと思います。  子ども育成部は、子ども企画課と子どもの権利推進課の2課体制、職員定数は31人となっております。  右側の枠内の事務分掌でございますが、一番上の子ども企画課では、児童に関する施策の統括調整、新・さっぽろ子ども未来プランの進捗管理などを担当しております。また、その二つ下の子どもの権利推進課では、少年の健全育成に係る事業の企画、立案及び実施、また、子どもの権利の推進に関することや若者支援に関することなどを担当してございます。  次に、3ページの一番下の子どもの権利救済事務局についてでございますが、職員定数は3人となっており、子どもの権利侵害の相談及び救済の申し立てなどの処理に係る事務を行ってございます。  続きまして、資料の4ページをごらんください。  令和元年度における予算及び主要事業の概要についてご説明させていただきます。  1の予算総括表にありますように、子ども未来局の一般会計予算総額は約1,180億円で、前年度に比べまして約100億円、率にして9.2%の増となっております。  その下の子ども育成部の予算総額は約75億円で、前年度に比べまして約2億円、率にして2.9%の増となっております。  次に、その下にございます2の主要事業の概要につきまして、表に沿ってご説明させていただきます。  初めに、1段目の子どもの権利推進費は、子どもの権利の普及啓発や子どもの参加の促進に係る事業費等を計上してございます。  その下の子どもの貧困対策推進費では、札幌市子どもの貧困対策計画に基づき、困難を抱えている子どもや世帯を早期に把握し、必要な支援につなげるための子どものくらし支援コーディネート事業などを実施いたします。  その下の札幌市児童育成会運営補助金は、民間の児童育成会に対し、児童数等に応じて助成金の交付を行うものでございます。  その下の仕事と暮らしのライフプラン支援費は、若者への情報発信と企業への育児休業等取得助成金の支給により、社会全体で子育て世代を応援する環境を整備していくものでございます。  その下の「新・さっぽろ子ども未来プラン」改定費では、現行のプランが令和元年度で計画期間が満了となるため、令和2年度以降の新たなプランを策定いたします。  その下の児童会館運営管理費とその下のミニ児童会館運営管理費は、児童の健全育成を図る子育て、子育ちの拠点として児童会館やミニ児童会館を運営する経費を計上してございます。  その下の児童会館整備費では、東白石小を初めとする計5校における新型児童会館整備及びひのまる児童会館の改築工事を進めるとともに、二十四軒小を初めとする計5校における新型児童会館の実施設計を行います。  その下の若者支援施設運営管理費は、若者支援総合センター及び若者活動センター4館の運営管理に係る経費であり、これら5館のネットワークを活用しながら、若者の社会的自立を総合的に支援しているものでございます。  その下のひきこもり対策推進費では、ひきこもり地域支援センターの運営のほか、ひきこもり本人や家族の相談、交流の場としての機能を有する「よりどころ」を昨年度に引き続き実施いたします。  最後に、その下の若者の社会的自立促進費では、高校中退者等を対象に学習相談及び学習支援などを行い、若者の社会的自立を促します。 ◎田中 子育て支援部長  引き続きまして、子育て支援部についてご説明申し上げます。  初めに、機構と職員定数についてご説明いたします。  資料の1ページから2ページ目に子育て支援部の機構図が掲載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。  子育て支援部は、子育て支援課、区保育子育て支援センター認定こども園にじいろ、施設運営課を合わせた10課体制、職員定数は490人となっております。  次に、課ごとの事務分掌についてご説明いたします。  子育て支援課では、公立保育所子育て支援総合センターなど21カ所の公立施設の管理、母子・父子・寡婦の福祉に関する事務児童扶養手当や特別奨学金などの支給事務地域子育て支援事業の企画、推進、区保育子育て支援センター等の整備、保育所等における児童処遇の指導などを担当しております。また、区保育子育て支援センターでは、保育所としての機能のほか、区の子育て支援の拠点といたしまして、さまざまな地域子育て支援事業の実施や関係他機関との連絡調整などを担当してございます。  なお、今年度4月より、厚別区保育子育て支援センターが市内9カ所目の区保育子育て支援センターとして開設したところでございます。  次に、2ページの下段の施設運営課でございます。  施設運営課では、保育所等の入所事務の総括、施設への監査保育料等に関する事務認可確認事務、施設整備補助、各種給付や助成などに係る事務を担当しております。また、今年度10月から予定されています幼児教育保育の無償化に向けて、準備を万全のものとするため、統括及び関係部署との調整等に当たる担当係長を新たに設置しております。  続きまして、令和元年度の予算の概要についてご説明いたします。  お手元の資料4ページの一番上の1 予算総括表の一般会計の3段目の子育て支援部の欄をごらんください。  令和元年度の予算総額は約1,054億円となっており、前年度に比べて約95億円、率にして9.9%の増となっております。また、次の段の特別会計の母子父子寡婦福祉資金貸付会計は、ひとり親家庭経済的自立に必要な資金の貸し付けを行うもので、令和元年度の予算額は約1億6,000万円となっております。  次に、主な事業の概要についてご説明いたします。  同じページの2 主要事業の中ほどの子育て支援部の欄をごらんください。  初めに、1段目と2段目の児童手当費と児童扶養手当費でございますが、児童の養育を支援するため、必要な世帯に各種手当を支給するものでございます。  その下のひとり親家庭自立支援給付金は、ひとり親家庭資格取得等による経済的自立を支援するために給付金を支給するものでございます。  その下の私立教育保育施設給付費は、保育所幼稚園認定こども園の運営につきまして、その下の地域保育給付費は、小規模保育事業等の運営につきまして、それぞれ必要な費用を給付するものでございます。  その下の私立保育所補助金とその下の私立幼稚園補助金は、保育所幼稚園における保育教育の質の確保や運営を支援するため、各種の補助や助成を行うものでございます。  その下の保育所等ICT化推進補助金でございますが、保育所等に対しまして、業務負担の軽減のためのシステム導入費用等を補助するものでございます。  その下の保育士等支援費は、保育士保育所支援センターの運営費用等を補助するものでございます。  その下の私立保育所整備等補助金とその下の認定こども園整備補助金ですが、施設の増改築や新設等に係る費用の一部を補助するものでございます。  その下の三つの事業になりますが、子育てサロン事業費、子育て援助活動支援費、一時預かり事業費につきましては、いずれも子育て支援の事業でございまして、子育てサロンの運営や子どもの預かり支援、一時預かりの実施に必要な費用の補助などを行うものでございます。  その下の認可外保育施設等利用給付費ですが、国による保育料無償化に伴う事業費でございまして、保育の必要のある子どもにつきまして、認可外保育施設等や一時預かりなどのサービスの利用料分に係る補助費用と実施に要する経費を計上しております。  なお、10月から予定されております幼児教育保育の無償化に当たりましては、今後、国から通知等が発出される予定でございます。それを受けまして、制度や手続に関する市民周知や保育関係施設への説明会等を行っていく予定でございます。  皆様には、別途、ご説明を差し上げてまいりたいと考えており、10月に向け、滞りなく制度が開始できるよう準備を進めてまいります。 ◎高橋 児童相談所長  引き続きまして、児童相談所の所管事業等につきましてご説明申し上げます。  初めに、機構につきまして、資料の3ページをごらんください。  児童相談所は、地域連携課、相談判定一課、相談判定二課の3課体制でございます。職員定数は118名となっております。  なお、今年度から、相談判定一課に相談四係を新設してございます。  次に、事務分掌でございますが、地域連携課では、児童福祉施設などへの措置費の支弁及び保護者からの負担金徴収、発達に心配のある児童への療育支援事業、一時保護所の運営のほか、関係機関との連携による児童虐待防止対策事業などを担当しております。  その下の相談判定一課及び相談判定二課でございますが、こちらは、児童に関するさまざまな相談を受け、必要に応じて心理判定や医学的診断などの業務を担当しております。  続きまして、令和元年度における予算の概要についてご説明いたします。  お手元の資料は4ページになります。  まず、上段の1 予算総括表の4段目をごらんください。  児童相談所の予算総額は約50億5,000万円であります。前年度に比べまして約2億1,200万円、率にして4.4%の増加となっております。  次に、主な事業の概要についてでありますが、同じページの2 主要事業の下のほうをごらんください。  まず、児童相談所運営管理費でございます。  こちらは、児童に関するさまざまな相談・援助活動を行ってまいります。  その下の里親制度促進費では、昨年度から里親トレーニング事業を開始しておりまして、里親委託の促進、里親の養育技術向上及び相談支援体制の強化を図っております。  その下の児童虐待防止対策費では、虐待防止を普及啓発するための講演会や医療関係者向けの研修などを行うものでございます。  その下の児童相談体制強化事業費では、弁護士への相談体制の強化、職員研修の充実に加えまして、児童相談体制の強化と社会的養育の推進に向けた第3次札幌市児童相談体制強化プランを策定いたします。  その下の養育支援員派遣費では、養育状態の改善が必要な世帯に対する家事支援や育児支援によりまして、児童虐待の発生防止を図るものでございます。  最後に、社会的養護自立支援費では、児童養護施設などに入所していた児童が18歳以降も支援が必要な場合、支援コーディネーターが個々の状況に応じまして支援計画を策定し、施設や関係機関が連携し、自立に必要な支援を実施いたします。 ○松井隆文 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松井隆文 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時14分       再 開 午前10時15分     ―――――――――――――― ○松井隆文 委員長  委員会を再開いたします。  次に、教育委員会理事者の紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎長谷川 教育長  私に引き続きまして、教育委員、教育次長及び各部長から自己紹介をさせていただきます。  なお、本日、池田官司委員、阿部夕子委員、佐藤 淳委員、道尻 豊委員につきましては、所用により欠席させていただいております。申しわけございません。  自己紹介の後、私から、教育委員会の方針について、改めてご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  (理事者自己紹介) ◎長谷川 教育長  私から、札幌市教育委員会の方針について、札幌市教育振興基本計画をもとにご説明させていただきます。  お手元の資料の札幌市教育振興基本計画概要版の1ページ、2ページをごらんいただければと思います。  この計画につきましては、札幌市教育の目標や方向性を明らかにし、教育施策を総合的、体系的に進めるために、基本理念を示す教育ビジョン、それから、前期、後期の各5年間で取り組む教育施策を示します教育アクションプランで構成されております。  教育ビジョンにつきましては、札幌市教育が目指す人間像といたしまして、自立した札幌人を掲げてございます。自立した札幌人とは、未来に向かって創造的に考え、主体的に行動する人、心豊かで自他を尊重し、共に高め合い、支え合う人、そして、ふるさと札幌を心にもち、国際的な視野で学び続ける人をあらわしております。  この人間像を実現するための基本的な方向性といたしまして、2ページの下段にございますが、自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進、多様な学びを支える環境の充実、市民ぐるみで支え合う仕組みづくり、この三つを掲げておりまして、社会状況の変化を的確に捉え、学校地域家庭などさまざまな活動主体が一体となって、生涯にわたる学びを高め合っていきたいと考えております。  ページをおめくりいただきまして、3ページ、4ページになりますが、昨年度までの5年間につきましては、前期アクションプランに基づきましてさまざまな施策を展開しておりましたが、教育を取り巻く現状や前期の振り返りを踏まえ、このたび後期アクションプランを策定し、今年度からスタートしたところでございます。  今年度は、本市において、現在のアクションプラン2015に次ぐ次期の中期実施計画を策定しているところですが、学校における医療的なケアの実施体制の充実を含めまして、教育振興基本計画に基づき、さらなる施策の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  今後も、未来の札幌を担う子どもたちが笑顔で健やかに成長できるよう、関係機関等と連携を図るとともに、学校家庭地域、さらには企業などからの協力もいただきながら、計画に基づく取り組みを着実に実施し、札幌市教育の振興に全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  引き続き、教育委員会の概要につきましては、教育次長からご説明いたします。 ◎檜田 教育次長  私から、教育委員会の概要についてご説明させていただきます。  資料の1ページの1 札幌市教育委員会行政機構図をごらんいただきたいと思います。  事務局に置く部といたしましては、生涯学習部と学校教育部の2部がございまして、ほかに部に準ずるものとして中央図書館がございます。また、課の組織といたしましては、事務局全体で八つの課、そのほか、事業を実施するための担当課長を別途置いております。  次に、3ページの2 市立学校の概要をごらんください。  令和元年5月1日現在、札幌市には、幼稚園から高等学校及び特別支援学校を合わせまして322校ございます。その幼児、児童生徒数は14万943人であります。また、これらの市立学校職員の数でありますが、教職員につきましては9,169人、その他の職員が537人、合わせて9,706人となっております。そのうち、小学校数は、前年度に比べて2校減少しており、201校となっておりますが、これらは、学校統合によりまして、厚別区の上野幌西小学校及び上野幌東小学校を統合し、ノホロの丘小学校を開校し、また、南区石山小学校及び石山南小学校を統合し、石山緑小学校を開校したためでございます。  続きまして、令和元年度の教育費の予算についてご説明いたします。  4ページの3 令和元年(2019年)度教育予算の1 予算総括表をごらんください。  令和元年度教育予算額でございますが、総額460億200万円余り、前年度に比べまして4億600万円余り、率にしますと0.9%の減となっております。詳細につきましては、後ほど各部長からご説明させていただきます。  令和元年度予算におきましては、最終年度となります札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の計画目標の達成に加えまして、本年3月に策定いたしました、2019年度から2023年度までの5年間に取り組む教育施策を示します、札幌市教育振興基本計画改定版の取り組み事業の推進及び緊急性あるいは優先度を考慮させていただいております。具体的には、授業用のタブレットPC等の整備を行うほか、全中学校への学校図書館司書の配置など、さらなる教育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  各部の予算額につきましては、資料に記載のとおりとなっております。  事業概要等の詳細につきましては、各部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 生涯学習部長  私から、生涯学習部の所管事務についてご説明いたします。
     1ページにお戻りいただきまして、1 札幌市教育委員会行政機構図をごらんください。  生涯学習部は、教育委員会事務に関する総括的事項、学校配分予算に関する事務を所管するほか、学校家庭地域等の連携を図りながら、多様な学習機会を提供するなどの各種生涯学習施策の推進、生涯学習センターや青少年科学館を初めとした社会教育施設の運営等を行っております。また、学校施設担当部では、学校幼稚園の管理運営、教材等整備、施設の改築等に関する事務学校給食学校保健に関する事務等を所管しております。  次に、令和元年度の教育予算のうち、生涯学習部所管事業につきましてご説明いたします。  4ページの3 令和元年度教育予算の2 主な事業の生涯学習部の欄をごらんください。  まず、1項目めの教育情報化推進費ですが、平成29年度から進めております授業用タブレットPCの整備や、そのほかのICT機器、デジタル教材の整備を行います。  次に、その一つ下の学校新築費ですが、令和3年4月に開校予定の常盤小学校と石山東小学校の統合に伴い新設する芸術の森地区新設小学校の新築工事等に着手いたします。  次に、その一つ下の学校改築費ですが、令和元年度は、中央小学校などの改築工事等や本町小学校などの実施設計等を実施いたします。  続きまして、その一つ下の施設改修等整備費ですが、児童生徒の安全確保のため、老朽化が進行している校舎の外壁や給水設備などについて改修を行います。  さらに、その一つ下の災害対策環境整備費ですが、災害時における各学校の連絡機能及び学校施設避難所機能の確保を図るため、非常用電源として使用する発電機の整備を行います。  最後に、生涯学習部の一番下の学校規模適正化関係改修等整備費ですが、令和2年4月に開校予定の上野小学校と青葉小学校の統合に伴い新設する新札幌わかば小学校について、新設校として活用する上野小学校の改修を行います。 ◎相沢 学校教育部長  私から、学校教育部の所管事務についてご説明いたします。  1ページにお戻りいただき、1 札幌市教育委員会行政機構図をごらんください。  まず、学校教育部の所管事務ですが、市立幼稚園や市立学校の就学に関する事務のほか、教科用図書の採択及び教科指導など、学校教育活動に関する専門的事項の指導、調査研究、教職員の研修に関する事務等を所管しております。  次に、教育推進・労務担当部の所管事務ですが、奨学金制度の運用や就学援助に関する事務のほか、学校職員の定数管理、勤務条件職員費の予算決算に関する事務等を所管しております。  次に、2ページの児童生徒担当部の所管事務ですが、いじめや不登校の未然防止及びその早期発見・早期対応に向けた教育相談など生徒指導に関する事務のほか、札幌市全体の幼児教育の水準向上を図るための各種施策の推進に関する事務を所管しております。  次に、教職員担当部の所管事務ですが、教職員にかかわる人事、服務の取り扱いや健康管理に関する事務を所管しております。  続きまして、令和元年度の教育予算のうち、学校教育部所管事業についてご説明いたします。  5ページの学校教育部の欄をごらんください。  主な事業を抜粋してご説明いたします。  まず、学校業務効率化推進費ですが、民間コンサルタントへの業務委託による第三者的な知見を活用し、学校の業務改善や教員の負担軽減を図るものでございます。  次に、3項目めの算数にーごープロジェクト事業費でございますが、非常勤講師を活用し、小学校5・6年生の算数の授業を25名程度の少人数で行うものであり、平成30年度から本格実施をしております。令和元年度についても、本事業を推進してまいります。  続きまして、4項目めの学びのサポーター活用費でございますが、特別な教育的支援が必要な子どもに学校生活上の支援を行うため、学びのサポーター及び介助アシスタントを配置するものでございます。支援の必要な児童生徒のニーズに応えられるよう、事業を推進してまいります。  最後に、6項目めの学校図書館活用促進費でございますが、中学生の読書活動を推進し、学校図書館の活用を図るため、全中学校学校図書館司書を配置する事業でございます。これまで段階的に配置してきており、令和元年度は、新たに17校に配置することで、全97校への配置が完了いたします。 ◎毛利 中央図書館長  中央図書館の所管事務についてご説明申し上げます。  資料のほうは、お戻りいただきまして、2ページでございます。  中央図書館の機構図がございますが、中央図書館は、2課3課長体制となっております。業務の大まかな内容についてですが、まず、運営企画課は、図書館全体の統括業務を行ってございます。調整担当課につきましては、図書館関係の各種計画の企画立案、進捗管理を行ってございます。利用サービス課につきましては、図書の貸し出し、各種行事の開催、調査・相談業務を所管してございます。  また、図書館職員数ですが、司書資格を持ちます非常勤職員、窓口業務を行っております臨時職員を含めまして200名余りとなってございます。  続きまして、主な事業についてでありますが、5ページをお開きいただきたいと思います。  中央図書館は、三つの事業を掲載してございます。  中央図書館、それから地区図書館ですが、地区図書館といいますのは中央区以外の各区に1館ずつ設置しているもので、この地区図書館と図書・情報館の運営管理費を掲載してございます。これら三つの事業で図書館全体の予算の9割ほどを占めてございます。その内容といたしましては、図書購入費のほかに、施設の維持管理費、臨時職員、非常勤職員の人件費などが主なものとなってございます。  なお、昨年の10月7日にオープンいたしました図書・情報館ですが、今現在の1日当たりの来館者数がおよそ3,000人でございまして、期間としてはオープンから先月末までの7カ月の累計でおよそ74万5,000人の来館者数がございます。  最後に、12ページをお開きください。  図書施設の関係でございます。札幌市内の図書施設の数でありますが、右側の表の一番下の欄のとおり、47施設となってございます。これら47の図書施設のうち、もみじ台管理センター図書コーナー以下の四つの施設を除いた43の施設につきましては全てシステムで結ばれておりまして、どこの施設でも予約による本の受け取り、返却が可能となっております。市内の図書施設が一つの図書館として機能するような仕組みを講じておりまして、さらに利用者の皆様の声を踏まえまして、市民生涯学習に資するよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○松井隆文 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○松井隆文 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時34分       再 開 午前10時35分     ―――――――――――――― ○松井隆文 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、委員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付の文教委員会行政視察実施案をごらんください。  本委員会に関係する本市の諸課題や取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。  ここで、委員の皆様にお諮りいたします。  本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○松井隆文 委員長  異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。  なお、詳細につきましては、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、委員会閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前10時35分...