◎加藤
経営管理部長 下水道河川局は、
企業会計の
下水道事業と
一般会計の
河川事業を所管しております。
私から、
下水道事業会計の
収支状況をご説明申し上げます。
お手元の資料の４ページの
予算総括表をごらんください。
まず、表の上段の
収益的収入及び支出でございます。
収入は、表中１のとおり、528億5,100万円、支出は、２のとおり、506億5,100万円を計上しておりまして、
差し引きで、３のとおり、22億円の残額となってございます。
続いて、
資本的収入及び支出でございますが、収入は、４のとおり、200億5,500万円、支出は、５のとおり、376億7,800万円を計上しておりまして、
差し引きは、６のとおり、176億2,300万円の不足額となっております。
この不足額を先ほどの３の
収益的収支の残額と
減価償却費などの
当年度分損益勘定留保資金等及び
過年度分内部留保資金で補填した結果、令和元年度の資金残は、一番右下の７に記載のとおり、47億1,700万円となります。
◎善徳
事業推進部長 私から、
下水道事業、
河川事業の
事業概要につきましてご説明いたします。
資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
札幌市の下水道の
整備状況ですが、表の右から２列目、平成30年度末で、
管路延長が約8,300キロメートル、
処理面積は約２万4,800ヘクタールとなり、
処理人口普及率は99.8％の水準に達しております。
次に、６ページをごらんいただきたいと思います。
建設事業の概要についてでございます。
当初予算で206億1,100万円を計上しております。
主な
事業内容ですが、まず、
下水道施設の再構築に総事業費の約８割を占めます170億2,000万円を計上し、老朽化した管路や
ポンプ場、
水再生プラザの設備の改築を行います。
下水道施設の
災害対策では、近年の集中豪雨を踏まえた
雨水拡充管の整備や、大雨でたびたび浸水が発生しているくぼ地など、浸水に弱い地区への対策を行うほか、
地震対策として、
都心部管路の耐震化及び
水再生プラザの
耐震化工事に向けた
詳細設計等を行います。また、
下水道整備と
水質改善及び
下水道エネルギー・資源の有効利用につきましては、記載のとおりでございます。
なお、この建設費の施設別の内訳につきましては、（２）施設別の
事業概要の表のとおりとなってございます。
続きまして、７ページ目をごらんいただきたいと思います。
（１）の各
下水管理センター所管区域及び
管路延長の表をごらんいただきたいと思います。
管路施設の
維持管理につきましては、
東西二つの
下水管理センターで、総延長約8,300キロメートルの点検、調査、修繕、清掃などの
維持管理を行っております。
次に、表（２）各
水処理センター所管施設及び
処理能力ですが、10カ所の
水再生プラザで１日当たり119万8,800立方メートルの
汚水処理能力を有しております。また、
ポンプ場は18カ所となってございます。これらの施設では、汚水を処理するとともに、台風などの大雨のときに浸水を防ぐ役割を担ってございます。
次に、８ページの（３）その他施設をごらんいただきたいと思います。
水処理に伴い発生する汚泥などを処理する施設の一覧ですが、汚泥の脱水、焼却は、
東西二つの
スラッジセンターで行っております。
これらの
下水処理施設の
維持管理に係る経費といたしましては、（４）の表に記載のとおり、令和元
年度予算額で209億2,700万円を計上しております。
下水道事業会計については、以上でございます。
続きまして、
一般会計でございます
河川事業についてご説明いたします。
資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
河川事業につきましては、当初予算で表（１）に示します
河川整備費に18億6,800万円、（２）に示します
河川維持管理費に７億4,400万円を計上しております。
各事業の概要についてですが、まず、（１）の
河川整備費では、
河川改修に８億2,000万円を計上し、雁来川など９河川について
河道整備や
実施設計などを行います。
流域貯留施設整備では、
河川改修とあわせた総合的な
治水対策として、流域内の学校や公園の敷地等を利用して雨水を一時的に貯留する施設を整備いたします。
環境整備では、市民との協働による事業といたしまして、
ワークショップ等による意見交換を行い、地域のニーズを踏まえた水辺の整備を行います。
また、
委託費等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、表（２）
河川維持管理費ですが、河川につきましては、本市が管理いたします421河川、延長581キロメートルの草刈り、しゅんせつ、護岸補修などを行います。そのほか、
排水機場、その他
管理的経費につきましては、記載のとおりでございます。
○
中川賢一 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時43分
再 開 午後２時45分
――――――――――――――
○
中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、水道局の理事者の紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎三井
水道事業管理者 それでは、各部長から
自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎三井
水道事業管理者 水道局では、利用者の視点に立つという基本理念のもと、平成27年に
札幌水道ビジョンを策定し、計画的に事業を進めているところでございます。
では、お手元の資料に沿いまして、事業の概要を各部長からご説明いたします。
◎小笠原
総務部長 まず、資料１ページから４ページまでは、水道局の機構図でございます。
水道局は、総務部、給水部の２部体制で、４月１日現在の
職員定数は618名となってございます。
続きまして、５ページをごらんください。
２の業務量の（１）人口等の左から３番目の
給水人口は、平成30年10月１日現在、195万8,665人、普及率は99.9％に達してございます。下段の３の
水源状況と
給水能力についてでございますが、札幌市は、これまで、昭和47年に完成した
豊平峡ダム、平成元年に完成した
定山渓ダムを主要な水源として
給水需要に応えてまいりました。
給水能力は、表の右下にありますとおり、五つの浄水場により、１日当たり83万5,200立方メートルでございます。
続きまして、６ページをごらんください。
令和元年度の事業の概要について、まず、（１）の予算についてですが、太枠を中心にご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、1,000万円未満を切り捨てて申し上げます。
表上段の
収益的収入及び支出につきましては、
収益的収入が、１のとおり、457億8,000万円、
収益的支出が、２のとおり、368億3,000万円で、
差し引きが、３のとおり、89億4,000万円となっております。このうち、経営成績をあらわす税抜きの当年度純利益は、矢印下にありますとおり、73億8,000万円で、欄外注１に記載していますとおり、
資本的収支に充当する
予定処分額54億5,000万円を除くと、実質的な純利益は、さらに矢印下にありますとおり、19億3,000万円となります。
表中段の
資本的収入及び支出につきましては、
資本的収入が、４のとおり、56億8,000万円、
資本的支出が、５のとおり、255億円で、
差し引きは、６のとおり、198億2,000万円の
収支不足となります。これを補填する財源といたしましては、３の
収益的収支差し引き、下から４段目の
当該年度損益勘定留保資金等及び下から２段目の
過年度分内部留保資金があり、これらを充当した結果、表の右下７のとおり、令和元年度末の
資金残高は129億4,000万円となります。
最後に、７ページの
主要事業につきましては、
給水部長から説明させていただきます。
◎阪
給水部長 施設整備事業についてご説明いたします。
まず、アの導・
浄水施設でございます。
豊平川水道水源水質保全事業につきましては、
豊平川上流域における
水質悪化要因を取り除き、より安全で良質な原水を確保することを目的としております。今年度も、導水路、取水堰及び放水工の築造を進めるほか、新たに
導水路出口に管路を新設する工事にも着手いたします。
白川浄水場の
改修事業についてですが、今年度は、第１期
事業計画を策定するとともに、新浄水場や新
取水施設の
実施設計を行うほか、
事業用地を取得する予定でございます。
続きまして、次の
西野浄水場耐震化事業は、地震による施設の被害を最小限に抑えることを目的に実施するものでございます。今年度から工事に着手し、令和３年度の完成を目指す予定でございます。
次に、イの送・
配水施設でございます。
まず、
平岸配水池水力発電事業ですが、昨年度に引き続き、
平岸配水池で
水力発電施設の
新設工事を進め、令和３年度の完成を目指します。
次に、
配水施設耐震化事業につきましては、配水池や
ポンプ場といった
配水施設の耐震化を実施するものであり、今年度は、南区の
豊滝ポンプ場及び配水池にて
耐震改修工事を行います。
最後に、ウの配水管でございますが、口径400ミリメートル以上の幹線3.1キロメートルについて耐震化を行い、また、枝線79.9キロメートルについて更新や新設を行います。これらによりまして、令和元年度末には、配水管の総延長は約6,048キロメートルとなる見込みでございます。
○
中川賢一 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時52分
再 開 午後２時54分
――――――――――――――
○
中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、建設局の理事者の紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎小林
建設局長 各委員の皆様におかれましては、日ごろより
建設行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
それではまず、建設局の各部長より
自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎小林
建設局長 続きまして、お手元の資料に沿いまして、建設局の
所管事務の概要につきましてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎蓮実
総務部長 それでは、お手元の資料に沿ってご説明させていただきます。
１ページから４ページにつきましては、建設局の機構図となっております。
建設局の機構は、前年度同様、総務部、土木部、みどりの推進部の３部体制となっており、定数につきましては405名となっております。
続きまして、部ごとの
組織担当事務についてであります。
まず、１ページ目ですが、総務部は２部長と５課２担当課から構成されており、
道路管理、
自転車対策、
市道認定、
道路事業用地の取得などの業務を所管しております。
２ページから３ページですが、土木部は、兼務を含め、９部長と９課９担当課から構成されており、道路、橋梁などの整備、
維持管理、雪対策、清田区
里塚地区の復旧などの業務を所管しております。
４ページですが、みどりの推進部は、２部長と２課２担当課から構成されており、公園、緑地の計画、整備、
維持管理などの業務を所管しております。
続きまして、５ページ以降は、建設局の予算及び
事業概要の資料となっております。
５ページの令和元
年度建設局予算総括表をごらんください。
合計欄ですが、令和元
年度予算としまして763億7,200万円を計上し、前年度比44億6,000万円、6.2％の増となっております。
次に、その上の各部の予算ですが、総務部は19億7,000万円で前年度比28.4％の減、土木部は648億4,400万円で前年度比8.2％の増、みどりの推進部は95億5,700万円で前年度比3.8％の増となっております。
引き続きまして、
各部所管の主な事業についてご説明いたしますので、６ページをごらんください。
最初に、総務部の主な事業についてご説明いたします。
太字の
ゴシック体で書かれている事業名の上から２項目めの
道路管理費ですが、道路、橋梁及びこれらに附属する施設等を管理する費用として５億200万円を計上しております。
３項目めの
道路認定推進費ですが、
市道認定のための測量等に係る費用として１億2,100万円を計上しております。
一番下の項目の
自転車等駐車場費は、
放置自転車対策や
駐輪場維持に係る経費のほか、
駐輪場等整備費として、合わせて６億2,600万円を計上しております。
◎天野
土木部長 続きまして、
土木部予算の概要につきましてご説明いたします。
資料の７ページをごらんください。
初めに、土木部の予算額ですが、648億4,400万円で、前年度と比べまして48億9,300万円の増となります。増額となった主な要因は、
地震被害を受けた清田区
里塚地区の
災害復旧等によるものであります。
続きまして、主な事業についてですが、
土木部予算の３項目めの
道路橋りょう維持関係費につきましては、本市が管理する道路や橋梁などを
維持管理する経費として55億3,600万円を計上しております。
次に、８ページをごらんください。
１項目めの
舗装等整備費についてですが、幹線、補助幹線などのオーバーレイや
道路防災対策箇所の調査、補修にかかわる経費として37億3,300万円を計上しております。
続いて、一番下の項目の
北海道胆振東部地震等災害復旧費についてですが、
北海道胆振東部地震により被害を受けた清田区
里塚地区の
道路施設等の復旧に要する経費として33億3,000万円を計上しております。
次に、９ページをごらんください。
１項目めの
道路除雪費についてですが、車道や歩道の除排雪のほか、
雪堆積場の管理や
パートナーシップ排雪などに要する経費として170億1,300万円を計上しております。
次に、10ページをごらんください。
３項目めの
交通安全施設整備費についてですが、
都心地区など25地区における歩道の
バリアフリー化や
歩道改良などに要する経費として31億8,100万円を計上しております。
続いて、４項目めの
道路改良費についてですが、
札幌北広島環状線など５路線の
道路改良や
札幌環状線など３路線の
電線類地中化のほか、
生活道路等114路線の整備に要する経費として59億1,100万円を計上しております。
続いて、５項目めの
道路橋りょう整備費ですが、木挽大橋など６橋の
橋梁耐震補強と39橋の
橋梁長寿命化などに要する経費として46億8,500万円を計上しております。
次に、11ページをごらんください。
１項目めの
街路改良費ですが、屯田・茨戸通など14路線の改良や西５丁目・樽川通など10路線の
電線類地中化などに要する経費として93億2,700万円を計上しております。
◎齋藤 みどりの
推進部長 続きまして、みどりの推進部の主な事業の概要につきまして説明いたします。
初めに、みどりの推進部の予算額ですが、95億5,700万円で、前年度比３億4,900万円、率にして3.8％増の予算を確保しております。
続きまして、主な事業についてですが、みどりの
推進部予算の２項目めの
公園管理費につきましては、
指定管理及び公園などの
総合維持管理業務などを行うための経費として31億4,100万円を計上しております。
次に、４項目めの
公園造成費ですが、令和元年度は、街区公園４カ所、
地区公園１カ所、都市緑地１カ所、運動公園１カ所、
総合公園１カ所などの造成を予定しており、その経費として12億2,100万円を計上しております。
次に、５項目めの地域と創る公園再整備費ですが、古くなった公園について、地域の方々と話し合いを行いながら公園全体の再整備を行うものであり、その経費として11億9,900万円を計上しております。
次に、資料の12ページをごらんください。
１項目めの
既設公園等整備費ですが、既設の公園の補修を行うとともに、老朽化した遊具など施設の更新や、トイレ、園路などの
バリアフリー化を行うものであり、24億9,100万円を計上しております。
○
中川賢一 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時４分
再 開 午後３時５分
――――――――――――――
○
中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、都市局の理事者の紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎佐藤
都市局長 都市局の
事業概要をご説明する前に、各部長から
自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎佐藤
都市局長 それでは、都市局の概要につきまして、お手元の資料に沿ってご説明させていただきます。
まず、お手元の資料１ページから３ページになりますが、機構についてでございます。
そこに記載してありますとおり、2019年４月１日時点においては、
市街地整備部、建築部、
建築指導部の３部で構成されており、
職員定数は259名となっております。
続きまして、部ごとの組織、
担当事務についてでございますが、まず、
市街地整備部は、
市街地整備部長、
住宅担当部長と４課３担当課から構成されており、
団地関連の
土地分譲及び管理、
開発行為等に係る許可、
土地区画整理事業、
市営住宅の計画、調査、管理などを所管しております。また、
一般財団法人札幌市
住宅管理公社に３名の職員を派遣しております。
続きまして、建築部は、
建築部長、
設備担当部長と４課１担当課から構成されており、本市の
公共建築物のうち、
企業会計を除いた
建築工事と
設備工事全般の施工及び
市有施設の
保全業務を所管しております。
続きまして、
建築指導部は、
建築指導部長、
建築安全担当部長と３課２担当課から構成されており、
建築確認申請の審査、
違反建築物の
是正指導、
中高層建築物に係る紛争調整及び
空き家対策に関する業務を所管しております。
次に、資料４ページをごらんください。
資料４ページは、令和元年度の予算についてでございますが、
一般会計が180億3,400万円、
特別会計が２億7,400万円、合計183億800万円でございます。
各部の
主要事業につきましては、各部長からご説明申し上げます。
◎本間
市街地整備部長 市街地整備部の予算の概要につきましてご説明いたします。
お手元の資料の５ページをごらんください。
市街地整備部の令和元年度の
歳出予算は、２段目にございますとおり、予算額114億8,300万円でありまして、前
年度予算額79億2,300万円と比較いたしますと、35億5,900万円の増額となっております。増額となりました主な要因につきましては、光星団地の
全面的改善事業などによるものでございます。
続きまして、主な事業の概要をご説明いたします。
金額は、資料に記載のとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。
初めに、三つ目の太字の
北海道胆振東部地震等被災者支援費につきましては、昨年９月に発生いたしました地震により被害を受けた宅地の
所有者等が行う
宅地防災工事に対する
貸し付けや
復旧工事に対する補助金であります。
次の太字の
市営住宅維持管理費は、
指定管理者等に対して
市営住宅管理業務の委託などを行うものであります。
続きまして、一番下にあります
市営住宅整備費ですが、光星６号棟の
全面的改善・
耐震改修事業であります。
６ページをごらんください。
二つ目の太字にも
北海道胆振東部地震等被災者支援費がございますが、こちらは、
住宅関連の
被災者支援費でありまして、地震で被災した住宅の応急修理や
応急仮設住宅の供与及び
住宅補修資金の
貸し付けを行うものであります。
次の
市営住宅建設費は、
伏古団地、二十四軒団地、月寒団地、発寒団地の建てかえ事業であり、
建設住戸数は合計７棟288戸となっております。
続きまして、８ページをごらんください。
土地区画整理会計についてご説明いたします。
土地区画整理会計におけます令和元年度の予算額は２億7,400万円でありまして、前
年度予算額５億5,800万円と比較いたしますと、２億8,400万円の減額となっております。減額となった主な要因につきましては、東雁来第２
地区土地区画整理事業完了に伴います清算金の一括交付が完了したことによるものでございます。
続きまして、主な事業の概要をご説明いたします。
最初の太字の篠路駅
東口地区土地区画整理費は、ＪＲ篠路駅東側の
土地区画整理事業の
事業実施に向けた調査・
設計業務等の費用でございます。
次に、四つ目の太字の清算費は、
清田通沿道地区土地区画整理事業に伴う
地権者等への清算金の交付及び徴収等の
清算事務を行うものであります。
◎大島
建築部長 私から、建築部の令和元
年度予算の概要についてご説明いたします。
資料の６ページをごらんください。
建築部の当初予算についてでありますが、令和元年度の予算額は61億500万円でありまして、前年度の予算額71億1,800万円と比較いたしますと、10億1,300万円の減額となっております。減額となりました主な要因は、
保全推進事業におきまして大
規模施設の保全が減ったことによるものであります。
続きまして、主な事業の概要についてご説明いたします。
まず、上から二つ目の保全推進費についてですが、この事業は、市有建築物の計画的な保全を建築部で一元的に実施する事業で、一般部局が所管する476施設を対象としております。
次に、市有建築物特定天井対策費についてですが、この事業は、建築基準法の改正により、６メートルを超える高さにあるつり天井の基準が強化されたことを踏まえて、既存の施設の天井を改修する事業であります。今年度の事業費は４億5,100万円で、工事６施設、設計12施設を予定しております。
続きまして、災害等廃棄物処理費についてですが、こちらは、
北海道胆振東部地震により被害を受けた家屋等の撤去を札幌市が行う、いわゆる公費撤去の事業であり、予算額は３億5,000万円となっております。
次に、資料の９ページをごらんください。
保全推進費の概要についてご説明いたします。
項目１に記載のとおり、予算額は52億6,900万円であり、前年度比76.6％となっております。内訳は、項目２から項目４に記載のとおりです。
続きまして、10ページをごらんください。
受託事業の概要についてご説明いたします。
工事発注予定は、項目１に記載のとおりであり、前年度比は、件数は同数、金額で106.3％となっております。主な工事は、項目２、項目３に記載のとおりであります。また、委託業務につきましては、項目４及び項目５に記載のとおりであります。
◎小島
建築指導部長 私から、
建築指導部の
主要事業の概要についてご説明いたします。
お手元の資料の７ページをごらんください。
建築指導部の令和元年度
歳出予算は、予算額が４億4,500万円でありまして、前
年度予算額２億6,500万円と比較いたしますと、１億7,900万円の増額となっております。増額となった主な要因は、民間建築物の耐震化支援のための補助金の増によるものであります。
続きまして、事業の概要についてご説明いたします。
まず、建築確認及び相談指導費についてでありますが、建築物の審査、確認、違反是正、許認可などの業務を行う経費であります。
次に、民間建築物耐震化促進費についてでありますが、建築物の耐震化を促進するため、耐震診断、耐震設計、
耐震改修工事費に対する補助及び耐震化に関する啓発等を行う経費であります。
最後に、一番下にあります
空き家対策費についてでありますが、危険な空き家の除却工事費に対する補助等を行う経費であります。
○
中川賢一 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後３時16分...