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1. 札幌市議会 2019-02-25
   平成３１年第二部予算特別委員会−02月25日-02号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３１年第二部予算特別委員会−02月25日-02号平成３１年第二部予算特別委員会 　札幌市議会第二部予算特別委員会記録（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）２月25日（月曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32名 　　　　委　員　長　　佐々木　みつこ　　　　　　副委員長　　　丸　山　秀　樹 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄 　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　　　委　　　員　　こんどう　和雄 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子 　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み　　　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆 　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓　　　　　　委　　　員　　村　山　拓　司 　　　　委　　　員　　畑　瀬　幸　二　　　　　　委　　　員　　恩　村　一　郎 　　　　委　　　員　　三　宅　由　美　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透 　　　　委　　　員　　しのだ　江里子　　　　　　委　　　員　　山　口　かずさ 　　　　委　　　員　　村　上　ゆうこ　　　　　　委　　　員　　中　村　たけし 　　　　委　　　員　　松　原　淳　二　　　　　　委　　　員　　かんの　太　一 　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　　　　　　委　　　員　　國　安　政　典 　　　　委　　　員　　好　井　七　海　　　　　　委　　　員　　前　川　隆　史 　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子　　　　　　委　　　員　　小　形　香　織
   　　　　委　　　員　　村　上　ひとし　　　　　　委　　　員　　平　岡　大　介 　　　　委　　　員　　堀　川　素　人　　　　　　委　　　員　　石　川　佐和子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○佐々木みつこ　委員長　　ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、阿部委員からはこじま委員と交代する旨、松浦委員からは堀川委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。 　議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。 　質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言していただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言していただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省き、内容の重複等は避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をよろしくお願いします。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　平成31年度札幌市一般会計予算中関係分ほか、付託議案22件を一括議題といたします。 　最初に、第３款　保健福祉費　第１項　社会福祉費について質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　私は、福祉除雪の今後と雪対策の連携について伺ってまいります。 　まず、保健福祉局長、福祉除雪も含めて、私は、福祉全体を見渡した事業の再構築は大変重要であり、喫緊の課題であるというふうに考えております。これは、皆さん方も共通の認識かと思います。 　それから、きょうお越しの荻田雪対策室長、ありがとうございます。 　雪対策も、雪の問題だけではなくて、非常に福祉的な要素が高齢化に伴って当然出てきております。 　そして、きょうは、財政局の生野課長にもお越しいただいておりますが、それぞれの事業のすみ分け、連動性や効率性を今後どうしていくのか、これはきちっと課題として検証されるべきでありまして、これから申し上げる福祉除雪と小型除雪機のリース制度の中で、今年度の予算もそうですし、今後の査定についてもきちんと精査していただきたいと思います。 　私は、以来、福祉除雪に関しても、小型除雪機リース制度についても質疑を重ねてまいりました。ご存じかと思いますが、前置きは省くと委員長がおっしゃいましたので簡単に申し上げますけれども、福祉除雪については、高齢の方や障がいのある方が通院や買い物などに支障となる道路に面した出入り口部分、間口と玄関先までの通路部分、つまり敷地内の雪を地域の協力員が除雪する事業であります。福祉除雪は、年齢や身体障がい度合いで対象が定められており、利用対象者であれば、負担金は、生活保護世帯が無料、市民税非課税世帯が5,000円、市民税課税世帯が１万円です。そして、来年度予算につきましては、事業費としては約8,000万円余、合計の予算額としては１億200万円でございます。 　現状となりますと、利用世帯数は、始まった平成12年度は試行型ですので、13年度の数字を見ますと、30年度の5,300件という利用世帯数は、当時から倍増しております。つまり、増加傾向にあります。当然、地域協力員も増加しておりますが、当時の白岩総務部長がおっしゃったように、地域協力員の確保は喫緊の課題であるということで、福祉除雪は、雪対策室と連携しなければならない、それが課題だともおっしゃっていました。そして、当時も、長期的な地域の支えの枠組みを超えた庁内横断的な検討が必要になる可能性があるとまでお答えになっています。 　そこでまず、現時点での課題の認識を伺います。 ◎富樫　総務部長　　福祉除雪の課題についてどのように認識しているかというご質問でございます。 　福祉除雪は、地域の支え合いとして実施しているところでございまして、実施主体である札幌市社会福祉協議会が地域住民や企業の中から協力員を確保して実施している実態になっております。現状において、地域協力員について必要な人数は確保できているところですが、高齢化に従って利用世帯が増加する可能性もありまして、その確保が課題の一つになるものと考えております。また、福祉除雪事業を安定的にしっかり継続させていくためには、ほかの除雪関連事業との連携も非常に重要な課題だと思っております。さらには、制度が平成12年にできており、もう既に20年弱たちますので、制度自体が現状のままでいいのかといったことを検討する必要もあると認識しております。 ◆伴良隆　委員　　当時の課題とともに、今、新たに出たのは、福祉除雪事業そのものが開始から20年弱たつわけですから、もう一回見詰め直していかなければいけないというご認識でした。細かく申し上げませんが、利用対象者の中で、本当に困っている人に対して本当にいいサービスをとなったときに、今の時代において本当にそういう条件になっているだろうかと考えますと、よく見詰め直していただきたいと思います。 　もう一つの考え方は、今ここに、高齢保健福祉部長はいらっしゃいませんが、健康寿命を延ばしていくという考え方が健康さっぽろ21でも出ています。そのときに、本当に健康な人をつくっていくのだということを考えたら、健康という考え方を持っていく中で福祉除雪の条件をもう一回見詰め直していただきたいというふうに思います。 　具体については、私が年度がわりにもいれば、また追及してまいります。 　それでは、きょうは荻田室長にいらしていただいています。私は、荻田室長が課長のころ、提案しました。小型除雪機を貸し出せば、時間もあるので地域貢献をしてあげるという人がいると。雪対策室にも、僕のところにもそうですが、間口の雪はどうなんだ、生活道路はどうなんだと約３万件近くの問い合わせがあり、その中でも間口のことに関するクレームが多くを占めております。私は、これを何とかしたいと思って約６年前に提案しました。当時はなかなか首を縦に振っていただけませんでした。しかし、秋元市政にかわって、その中で事業として初めてやっていただいたので、感謝しています。そして、その３年後に、今、私はこうして立っております。約６年前に提案し、３年かけてお願いしてきて、やっていただいて、そして、今、やっと出てきています。台数も増設しています。 　当時、私が質疑でお願いしましたのは、福祉除雪の考え方、福祉的な要素というものでした。間口の雪と言ったら雪対策っぽいですが、そこに見守りとか助け合いとか、そういうものをぜひ盛り込んでいっていただきたいということで、小型除雪機の貸し出しについてもそういった使途を設けていただきました。福祉除雪を含む高齢者宅周りの除雪等ということでございまして、実質的に地域の除雪を行う方にこういった小型除雪機の貸し出しを行っているわけであります。 　そこで、数年たってきましたので、小型除雪機貸し出し制度はあくまで雪対策の事業ですが、福祉的な要素も含めて、今はどんな状況か、お伺いします。 ◎荻田　建設局雪対策室長　　現在、雪対策室が所管している小型除雪機貸し出し制度は、地域や福祉関係の除雪活動にどのように活用されているのかについてお答えいたします。 　札幌市では、平成27年度から、町内会などが地域のために自主的に行う除雪活動への支援策として、小型除雪機の貸し出し制度を創設したところでございます。この制度につきましては、利用しやすい制度となるよう、毎年、貸し出し期間や周知方法などの見直しを行っており、利用団体へのアンケート調査でも高評価を得ていることから、平成27年度当初の10件に対して今冬は40件に拡大を図っております。利用状況につきましては、平成28年度から福祉除雪への利用にも拡大した結果、今冬は、生活道路の拡幅除雪などに加えまして、福祉除雪や高齢者宅などの除雪活動にも40件中17件が利用申請されているところでございます。 　このような状況から、小型除雪機の貸し出し制度につきましては、地域の福祉的な除雪活動に大いに貢献しているものと認識しており、今後もさらなる利用の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　我が会派は、さきの代表質問で、宮村議員が市民力の結集ということをお伝えしました。まさに、この市民力というのは、今、福祉除雪とともに、荻田室長がおっしゃった小型除雪機リース制度の取り組みは非常にすばらしいもので、全市的に見れば台数は少ないのかもしれませんが、僕は、市民力の結集のきっかけになると信じてやみません。そういったことが進み、生活道路や通学路、間口の除雪も含めて、少しでもよくなればと私は願っています。ですから、これは、雪対策室として継続してきちんと予算を確保していただきたいと思っております。 　そこで、保健福祉局にお話を戻しますが、先ほど来、課題としても捉えられているので、これ以上、追及してもどうかと思いますけれども、私がこの議会が始まる前に雪対策室でやっている小型除雪機リース制度はどうなっていますかと問い合わせたら、明確な回答が返ってきませんでした。やっぱり、きちんと連携していただきたいと思います。連携は当然のことであります。 　そして、今後は、取り組みをしっかりしていただかなければなりません。今、雪対策室では取り組みを行ってきています。部長がお答えになったように、課題も認識されております。それでは、どう取り組んでいくのかということです。やっぱり、ご自身たちの部署でも、連携という言葉だけではなく、具体的に取り組みを行うことによって、今、同じ市として雪対策を行っているとことラップしてほしい、近づいてほしいわけであります。できる、できないではなくて、まずはやってみていただきたいということが最初に皆さん方に私がお願いしたことです。 　では、次にどうしていくのか、そのことを伺います。 ◎富樫　総務部長　　小型除雪機貸し出し制度と福祉除雪がともに連携して取り組んでいくことについてでございます。 　ただいま雪対策室長から答弁したとおり、小型除雪機貸し出し制度における貸し出しの対象について、建設局と保健福祉局で協議して福祉除雪における使用にも拡大してきたところでございます。今後は、福祉除雪側で言えば、福祉除雪の地域協力員や利用者の皆さんに小型除雪機の貸し出しなどの制度をしっかり周知する、一方、町内会などの貸し出し制度の利用団体に対しても、福祉除雪にご協力いただけるよう働きかけるなど、連携して福祉除雪の課題解消にしっかり努めてまいりたいと思います。 ◆伴良隆　委員　　雪対策室では地域の雪処理、保健福祉局では地域福祉、そして、市民力、自助、共助、公助と札幌市は言っております。町内会の条例のこともあります。町内会の運営もあります。私は、このことによってそういうものが全部充足するとは思いませんが、一つ、福祉除雪という保健福祉でいいところがあります。そして、雪対策でも、今、新たに生んでいるところもあり、冬のみちづくりプランもつくられました。 　私がなぜこういう質問に至ったかということをフラッシュバックしますと、私が仕事に出かけるときに、隣の隣の65歳以上のおじさんが、あなたは仕事があるからとにかく早く行きなさいと言ってくれました。そのときに、小型除雪機でやってくれました。高齢者のお宅も、そのままなめるようにやっておられました。これはいいなと思いました。お互いに助け合って、まさに自助、共助ですね。私は、そこに公助が加わってほしいということで提案したわけであります。 　ですから、福祉除雪のほうで言えば、今、部長がおっしゃったように具体的な取り組みをしていただきたいのですが、これは、お金をかけなくてもできます。そして、これができることによって、結果的に、困った人に対して一番いいサービスになると思いますし、結果的に福祉の予算がほかに使えるかもしれません。あるいは、少しでもシーリングができるかもしれません。私はそのようなことで提案しておりますし、お金をかけなくてもできます。Ａさんから除雪を請け負っている社協の担当者に電話がかかってきたときに、福祉除雪制度を使っていても、使っていなくても、Ｂ町内会の方は荻田室長のところから小型除雪機を借りている、どうですか、使ってみませんか、何ならつなぎますよということもできるわけです。私は、それを具体にやってほしいと。難しい議論はしていません。これからも、前に進んで取り組みをしていただきたいと思います。 　新年度に私が議員として残っていれば、また経過を聞きたいと思います。 ◆村上ゆうこ　委員　　私からは、災害時における地域での支え合いについて、３点質問します。 　１点目は、北海道胆振東部地震発生時における避難行動要支援者名簿の提供及び活用状況について伺います。 　昨年９月に発生した胆振東部地震は、全道各地に甚大な人的・物的被害をもたらし、さらに、道内の全295万戸が停電に陥る事態が生じ、大きな混乱を招きました。札幌市においても、この災害によって300カ所余りの避難所が開設され、一時、１万人を超える市民が避難所への避難を余儀なくされましたが、お年寄りや障がいのある方などの中には、自分の力だけでは避難することが困難な方も多くいらっしゃったものと考えます。 　札幌市では、災害発生時に自分の力だけでは避難することが困難な方の避難支援等を円滑かつ迅速に実施するため、2015年度より、札幌市が把握している避難行動要支援者の名簿を作成した後、避難支援に取り組む町内会などの団体から申請を受けて、この名簿の情報を提供し、支援に努めていると聞いております。 　そこで、質問ですが、北海道胆振東部地震発生時の名簿の提供はどのような状況であったのか、また、要支援者の支援にどのように活用されたのか、お伺いいたします。 ◎富樫　総務部長　　胆振東部地震の発生時における避難行動要支援者名簿の提供及び活用状況についてでございます。 　名簿の提供状況としては、町内会などの避難支援等関係団体41団体に対して、約3,000人分の情報を提供したところでございます。地震発生の際には、名簿提供団体の約７割に当たる29団体が名簿を活用し、安否確認、災害情報の伝達に加えまして、地域によっては停電により水道やエレベーターが停止したマンションにお住まいの方への支援など、さまざまな生活支援にも努めていただいたと聞いております。また、残りの団体でも、揺れが比較的小さかったなどの理由によって、名簿自体は活用しなかったものの、町内会や民生委員などの地域の皆様が日ごろ行っている見守り活動の延長として安否確認などに努めていただいたと伺っております。 ◆村上ゆうこ　委員　　今のご答弁で、名簿情報を提供した団体の多くが避難支援に取り組んでいただいたこと、また、そのほかの地域でも、停電により混乱した状況の中で住民同士の支え合いによる支援に努めていただいたことがわかりました。 　２点目は、名簿情報提供済みの団体に対する支援について伺います。 　避難支援を行おうとする団体が名簿情報の提供を受けたとしても、実際に支援者を募り、支援を必要とする方と結びつけていくのは簡単なことではなく、地域によってはとても苦慮されているところも多いのではないかと思われます。避難支援等に取り組む団体が取り組みをよりスムーズに進めていくためには、名簿の提供後も行政からの何らかの支援が必要ではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、名簿情報を提供済みの団体に対し、札幌市としてどのような支援を行っているのか、また、今後どのように支援を行っていくのか、あわせてお伺いいたします。 ◎富樫　総務部長　　名簿情報を提供済みの団体に対する支援についてでございます。 　札幌市では、避難行動要支援者名簿は、転入や転出などによります情報を反映して毎年１月１日付で更新を行っております。名簿提供団体に対しては、毎年、新たな名簿を提供しておりますが、その際に、各団体からこの取り組みを進めるに当たっての困り事などを聞き取っておりまして、その内容に応じて研修の実施あるいは防災訓練の際の講師派遣などの支援を行っております。 　一方、今後の取り組みとしては、名簿提供団体における要配慮者への避難支援の取り組みの現状と課題を改めて確認するために、今後、アンケート調査を行う予定でございます。この結果を踏まえて、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ　委員　　名簿情報を提供した団体に対して、名簿提供後も手厚い支援をしているということでした。 　なお、今回初めて行うアンケートの結果につきましては、しっかりと現状分析してから、地域の団体にきめ細かなアドバイス、適切な支援を行っていただくように期待します。また、このアンケートは、まだ取り組みが行われていない団体に対するアプローチに役立つきっかけとなるのではないかとも思われますので、できるだけ早急に実施していただくよう要望いたします。 　次に、３点目です。 　要配慮者避難支援を進めていくための今後の取り組みについて伺います。 　名簿情報を提供した団体数についてですが、今年度に入ってから31団体、また、現在では56団体まで増加したと聞いております。しかし、札幌市には約2,200の単位町内会があることからすると、名簿提供団体には連合町内会なども含まれるので一概には比較できないとはいえ、依然として取り組みが十分に進んでいるとは言えず、これからさらにこの取り組みを充実させていく必要があります。 　今回、大きな災害を経験して、市民の方々の防災への意識は高まっているものと思われ、これまで避難行動要支援者名簿情報の提供を受けていない地域の団体の中にも、要配慮者避難支援の取り組みの必要性を感じているところは多いものと考えます。 　そこで、質問ですが、今後さらに地域における災害時の避難支援を進めていくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎富樫　総務部長　　要配慮者避難支援を進めていくための今後の取り組みについてでございます。 　平成29年度に、要配慮者避難支援の取り組みに関して、全ての単位町内会にアンケートを実施しました。そして、その集計結果と地域での取り組み手順を掲載した災害時支えあいハンドブックというものをあわせて配付することにより、周知・啓発に努めてきたところでございます。全ての単位町内会対象のアンケートの結果では、回答いただいた町内会の約３割に当たる422の町内会が既に避難支援に取り組んでいるというお答えでした。また、現在行っていないと回答した町内会でも、そのうちの６割以上となる639の町内会から今後取り組む意向であるという回答がございました。 　今回の胆振東部地震によって市民の防災意識がさらに高まっているものと考えられることから、こういう意欲を示している町内会が要配慮者避難支援に取り組んでいくことができるよう、地域に出向いて個別に働きかけていくとともに、住民組織向けの研修会あるいは出前講座など、さまざまな機会を捉えて積極的な周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ　委員　　最後に、要望いたします。 　今の答弁では、名簿の提供の有無にかかわらず、札幌市内にある単位町内会約2,200のうち、1,000以上の町内会が災害時の避難支援に取り組んでいる、または取り組む意向をお持ちであるということを聞き、少し安堵するとともに、地域の皆様の災害に対する意識の高さ、地域力の高さに敬意を表したいと思います。 　しかしながら、町内会の役割、活動は、常日ごろから多岐にわたっております。特に災害時においては、町内会として果たさなければならない役割も多く、そういう中、避難支援の取り組みは大変ご苦労の多い活動の一つになると思いますので、やはり、全市的に取り組みを推進していくためには、これからも行政の後押し、支援が重要であると考えます。災害時の要配慮者の不安解消のため、この取り組みをさらに充実させていただくことを要望して、質問を終わります。 ◆好井七海　委員　　私からは、ヘルプマークに関する取り組み状況及び今後の展開についてお伺いいたします。 　援助や配慮を必要としていることが外見からわかりづらい方などを対象としたヘルプマーク、ヘルプカードについて、我が会派の提案なども考慮していただき、札幌市が平成29年10月18日に配付を開始してから１年以上が経過いたしました。この間、まち中や公共交通機関などでも、導入当初と比較して、このヘルプマークをつけている方々を見かける機会が多くなってきており、予想以上に配付が進んでいるように感じます。これは、札幌市がマークの導入時にさまざまな広報媒体等を活用して周知・啓発策を実施したことに加え、導入後も地道に市民への普及啓発を続けている効果が出ているものと考えております。 　私は、札幌市におけるヘルプマーク導入について、ただ単に、外見からわかりにくい障がいのある方が身につける新たなマークを行政が配付しただけではなく、次の点で大きな意味合いのある取り組みであると評価しております。 　まず、このマークは、これまで認知度の低かった内部障がいの方々や、障がいとして社会的に認められるようになってから歴史の浅い難病の方々に対して、市民の関心を高める取り組みとなっている点であります。これは、我が会派もその普及啓発を強く求めているＳＤＧｓ、すなわち、持続可能な開発目標が掲げる誰一人取り残さない社会という理念の実現にも資するものではないかと考えております。 　次に、マーク自体は行政が導入したものですが、その配付や周知・啓発においては、札幌市だけではなく、例えば、さっぽろまちづくりパートナー協定を締結している民間企業や、鉄道やバス事業者といった民間の交通機関、また障がい者団体など、行政以外のさまざまな団体が連携して一体的に取り組んでいるという点です。これは、まさに、札幌市が2030年の開催を目指している冬季オリンピック・パラリンピック大会を通して実現していきたいと考えている共生社会にも通じるものがあると私は思っております。このように、社会的にも非常に大きな意義のあるヘルプマークですが、これを必要とする方にしっかりと届けるということに加え、その趣旨等に関して広く市民に周知・啓発をしていくことが重要であります。 　そこで、質問ですが、今年度のヘルプマークの配付実績及び周知等の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　今年度の配付実績及び周知等の取り組み状況についてであります。 　まず、ヘルプマークの配付実績については、導入から２年目となる今年度は、昨年10月末時点で約１万3,000個を配付し、導入初年度からの累計は約２万3,000個となっております。ことしに入り、在庫が残りわずかとなったため、さらに１万8,000個を追加作成し、２月上旬までに各配付場所に送付したところでございます。 　次に、周知等の取り組みについてですが、昨年４月から、民間の各交通事業者のご協力により、各車両の優先席付近にステッカーを張っていただきました。また、札幌市においても、障がい等に係る市民向け啓発冊子である心のバリアフリーガイドをリニューアルし、ヘルプマークの紹介ページを追加するとともに、広報さっぽろ12月号にも紹介記事を掲載したところであります。 ◆好井七海　委員　　導入２年目において１万個以上のマークが配付されたことは、初年度が年度途中の開始であったこともありますが、いまだにヘルプマークを必要としている市民が多くいらっしゃることのあらわれだと思っております。 　ヘルプマークの配付については、札幌市では、手帳の交付などを求めず、極力、簡素な手続としていただいたことは評価いたしますが、一方で、配付数を予測することが難しくなっているように思われます。これからは、最近まで散見された配付場所における在庫切れのような状況をできるだけ回避するため、計画的な作成、配付が重要と考えます。また、今後さらに重要となってくるのは、市民の皆さんにヘルプマークの存在や意味をこれまで以上に知っていただき、ヘルプマークを身につけた人に対して、周囲の人々が自然な形で適切な支援や配慮をしていくようになっていくことだと感じております。 　この点、札幌市は、先ほどの答弁にもあったように、マークの導入開始後も継続して広報媒体を活用したり、民間の交通事業者と連携するなど、さまざまな工夫をしていることがうかがえます。しかし、市民の皆様への周知はまだ十分とは言えないと思います。ヘルプマークを身につけた方々が本当に必要な援助を受けられるような社会の実現に向けて、さらなる周知・啓発が必要と考えます。 　そこで、質問ですが、ヘルプマークの今後の作成予定や、より多くの市民の皆さんにヘルプマークの存在や意味を知っていただくためのさらなる取り組みについて、どのように展開していくのか、お考えをお伺いいたします。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　今後の作成予定及びさらなる取り組みについてでございます。 　まず、ヘルプマークの今後の作成予定については、配付数の予測が非常に難しいところですが、これまでの実績等を踏まえ、来年度においても8,000個を作成する予定でございます。 　次に、市民周知に関するさらなる取り組みとしては、地下鉄駅やコンコースでマタニティマークを紹介する壁面のサイン広告が全部で46カ所あり、そのうち、それにヘルプマークの紹介も加えたものはこれまで11カ所のみの掲示でしたが、今後は残り35カ所についても全て同様のものに差しかえる予定でございます。 　こうした取り組みに加えて、引き続き学校や地域を対象とした出前講座や福祉関係の研修といったさまざまな機会を捉え、心のバリアフリーの推進と合わせた周知・啓発を行うことで、広く市民の皆様にヘルプマークの存在や意味の浸透を図ってまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　最後に、要望になります。 　まずは、実績を踏まえて8,000個を再度つくることと、さまざまな取り組みで周知していくというご答弁だったと思います。引き続き、札幌市においてより多くの市民にこの制度を知っていただき、ヘルプマークを身につけた皆さんにとって必要な支援や配慮が行き届く社会になることを希望しつつ、今後は制度の周知により重点を置いて取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。 ◆よこやま峰子　委員　　私は、軽度、中等度の難聴児の聴覚環境の改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　我が会派では、先日の代表質問でも、宮村議員が新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担導入について取り上げましたが、子どもの難聴に係る諸問題について、発見のおくれが言語発達や学習のおくれにつながり、さまざまな深刻な問題に発展するため、乳幼児における聴覚障がいの早期発見・早期療養体制の充実が必要であるとの認識を持って、その改善に向けて取り組んでいるところであります。 　新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担導入については、先日の代表質問において、岸副市長からは、保護者や医療・福祉関係者のご意見も踏まえつつ、札幌で実施する場合の課題等の検証を行い、鋭意検討してまいりたいとのご答弁があったところです。 　そこで、私からは、言語発達のおくれや学習のおくれといった部分に焦点を当て、聴覚の身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴児の補聴環境の改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　身体障害者手帳を所持する聴覚障がい者については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度によって補聴器の支給を受けることができるほか、重度の聴覚障がい者の場合には、補聴器用に開発されたマイクと受信機を使用した補聴援助システムの支給を受けることができます。 　平成25年に入ってからは、デジタルワイヤレス式の補聴援助システムが発売され、デジタル化されたことで、音質そのものも向上しているほか、マイクに入り込んだ騒音自体もデジタル処理で取り除くことが可能となったため、従来のＦＭ式よりも騒音下での聞こえが大幅に改善されているとのことであります。 　そこで、質問です。 　札幌市でも、特例補装具費の支給制度により、デジタルワイヤレス式の補聴援助システムの支給を受けている聴覚障がい児も多くなっていると伺っておりますが、どのような条件の場合に支給されるのか、これまでの支給実績について伺います。 　また、軽度、中等度の難聴児については、障害者総合支援法による支援がありませんので、札幌市では、平成26年度から独自に子どもの補聴器購入費等の助成事業を開始していると伺っております。この助成事業について、これまでどのような助成が行われているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　デジタルワイヤレス式補聴援助システム及び子どもの補聴器購入費等助成事業についてでございます。 　まず、デジタルワイヤレス式の補聴援助システムについてですが、今年度については12月末までに３件の支給を行っているところであり、平成26年度からの過去５年間で合計22件の支給を行っております。また、審査に当たっては、個々の子どもの聴力や年齢、そして学校や幼稚園、保育所などの子どもの置かれている環境などを踏まえ、補聴援助システムが必要かどうかを判断しております。 　次に、子どもの補聴器購入費等助成事業についてですが、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児の教育、言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与することを目的として、その保護者に対して補聴器購入等の費用の全部または一部を助成しているところでございます。 　札幌市の場合は、片耳が30デシベル以上の難聴であれば助成の対象としており、助成により購入した補聴器の修理の費用や、助成前に自費で購入した補聴器の修理についても助成の対象としております。助成件数については、今年度は12月末までに購入が27件、修理は31件に助成しており、平成26年度からの過去５年間で、購入が合計で157件、修理が合計で92件となっております。
   　なお、補聴援助システムの購入費については、助成の対象とはしていないところでございます。 ◆よこやま峰子　委員　　ただいまのご答弁では、聴覚障がい児に対するデジタルワイヤレス式の補聴援助システムの支給については、子どもの聴力や年齢、教育環境などを考慮しており、難聴児を対象とした子どもの補聴器購入費等の助成事業については、補聴器の購入のほか、修理費用も助成対象となっているが、補聴援助システムについては対象としていないとのことでありました。 　ところで、最近改築された小学校では、オープン型の教室が取り入れられており、教室と廊下の間には仕切りがないのが特徴となっております。教室と廊下の仕切りがないことで、他のクラスとも行き来しやすくなることから、クラスを越えた子ども同士の交流が活発化され、活動の幅が広がることや、先生同士も、教室間を行き来しやすくなることで、助け合いながら授業を進めることができるなどのメリットがあると言われております。一方で、教室と廊下の間に壁がないことで、先生の声が分散して児童に届きにくくなり、廊下や隣の教室の音などの雑音が入り込みやすいなどのデメリットが指摘されております。つまり、難聴児にとっては、補聴器のみの使用ではますます聞こえにくい環境となっており、言語発達のおくれや学習のおくれにもつながるおそれが生じております。 　そこで、自費でデジタルワイヤレス式の補聴援助システムを購入した難聴の中学生のお母さんにお話を伺ったところ、補聴器のみでは周囲に雑音があるときは先生の声がうまく聞き取れないことが多かった、しかし、補聴援助システムを使用するようになってからは、直接、先生のマイクから補聴器に声が届くことでしっかりと聞き取ることができるようになり、成績が大幅に向上したとのお話がありました。また、難聴の小学４年生のお母さんからは、今後、高学年になると授業が難しくなるので補聴援助システムを購入しようか迷っている、しかし、自費で購入するとなると20万円以上の出費となることからちゅうちょしているというお声もありました。 　このように、難聴児についても、補聴器や補聴援助システムなどによる適切な支援が行われれば学力が向上するなどの効果が認められているところですが、自費で購入するには経済的な負担が大きく、購入が難しい家庭もあるのが現状です。補聴援助システムの購入も助成の対象としている市町村が多くなっていると聞いておりますが、他の政令指定都市の助成状況についてお伺いいたします。 　また、難聴児の補聴環境の改善に向けて札幌市では今後どのように取り組んでいく予定なのか、あわせてお伺いいたします。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　補聴援助システムの購入に対する他の政令指定都市の助成の状況と札幌市の今後の取り組みについてでございます。 　まず、補聴援助システムの購入に対する他の政令指定都市の助成状況についてですが、ＦＭ式の補聴援助システムについては、13都市で助成を行っております。また、デジタルワイヤレス式の補聴援助システムについては、このうち12都市で助成を行っております。 　次に、今後の取り組みについてですが、難聴児の補聴機購入費等助成事業における助成対象品目の拡大については、それぞれの都市によって助成の内容や割合等が異なっており、先行して助成を行っている都市の実態や課題等を十分に把握した上で、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。 ◆よこやま峰子　委員　　要望です。 　先ほども述べましたが、小学校ではオープン型の教室が取り入れられるなど、学習環境も大きく変化しております。外部からのさまざまな音が入りやすいこのような学習環境では、難聴児にとっては補聴器のみでは対応が難しいことから、聴覚障がい児と同様に補聴援助システムによる支援が必要となってきております。 　補聴援助システムは１セット20万円以上と高額であることから、市にも相応の負担が生じることは承知しておりますが、子育て世帯の負担軽減をうたっている札幌市であります。また、20の政令指定都市のうち12の都市、つまり６割でデジタルワイヤレス式の補聴援助システムも既に助成対象になっております。こうした現状を踏まえ、私は、札幌市においても、難聴児が言語発達のおくれや学習のおくれで困ることがないよう、はっきりと効果があり、学習環境の改善につながるデジタルワイヤレス式補聴援助システムの助成を行っていくべきだと思います。 　私が調べたところでは、横浜市のように８万円を上限として助成を行っている都市や、新潟、岡山市のように、補装具費の支給基準額である18万3,000円の９割に当たる16万4,000円までを助成対象とする都市があるなど、支給の補助額についてはばらつきがあるようです。しかし、助成している６割の政令指定都市に倣い、ぜひ、保護者の負担を軽減して札幌の難聴の子どもたちの言語発達のおくれ並びに学習環境が改善されるよう、デジタルワイヤレス式補聴援助システムの早期の助成実現を願いまして、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子　委員　　私は、障がい児通所支援について、３点伺わせていただきます。 　これまでも、障がい児通所支援の質の向上への取り組みについて、継続して質問させていただきました。今月２月１日現在、市内の児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所は480カ所、そして、サービスの数は、昨年10月１日には841となっております。札幌市は、国の政策に基づいた上での申請主義ですから、条件さえ整えば指定し、計画や規制をかけてこなかったということで、年10％を超えるペースで事業所が増加しておりまして、相変わらず多くの事業所が参入している現状が明らかとなっております。 　事業所の増加は、本来、支援が必要な児童生徒が適切な療育を受けるに当たって選択の幅が広がるものであり、否定されるべきものではありませんが、それには、指定してきた札幌市として、しっかりと確認、指導をしていかなければならないと私は考えます。全国的にも、療育はそっちのけで、単なる預かりの居場所となっている事例など、支援内容の適正化が問題視されているのも事実であります。 　そのような中で、札幌市の障がい児通所支援事業所に関する虐待通報は、事業所の増加に伴い、増加傾向にあると思います。2014年度が１件なのに対して、それ以降、2016年度は６件、2017年度は５件、そして今年度は２月中旬までで既に７件と増加しています。さらに、虐待以外の通報、苦情についても年々増加しておりまして、2014年度が18件なのに対して2018年度は１月までに54件となっています。 　国は、障がい児通所支援に関して、今までは児童発達支援管理責任者さえいれば、資格のないパートタイムや学生アルバイトでも基準上の必要な人員とすることができましたが、2017年４月より放課後等デイサービスに、そして、2018年４月からは児童発達支援事業所に対し、児童指導員、保育士または障がい福祉サービス経験者に限定するなどの制度改正を行いました。それぞれ１年間の経過措置が適用されましたが、児童発達支援事業所におきましてもことし３月31日でそれが終了いたします。これで、少なくとも障がい児通所支援では、２年以上、障がい福祉サービスに従事した経験を上回るレベルを持つ方が担うことになり、まさに療育にふさわしい環境になったと言えるのではないかと考えます。 　とは申しましても、事業所数が年々増加する中で経験が浅い職員もふえておりまして、どのような行為が虐待に該当するのか、保護者が不満に感じて通報、苦情につながるのか、そういったことが事業所職員に教育されていないことも通報、苦情が増加している一因ではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、障がい児通所支援事業所に対する虐待や通報事例に関する研修や指導についてはどのように取り組んでいらしたのか、また、今後どのように対応を強化していくのか、伺います。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　虐待や通報事例に関する研修や指導についてであります。 　虐待事例につきましては、全ての事業所を対象に毎年開催している集団指導におきまして、運営に関する基準などの説明とあわせて、虐待の防止に関する講義の時間を設け、どのような行為が虐待に当たるのか、具体的事例も交えて説明しております。また、出前講座においても、障がいのある人の虐待防止と題して講義を実施しております。一方、施設運営に関する苦情、不満等の通報事例につきましては、これまでの集団指導においては件数の推移と主な内容の説明にとどまっていましたが、今後は具体的事例についても説明していきたいと考えております。さらに、これらの集団指導の説明内容について、事業所内で共有されるよう、改めて周知徹底してまいります。 　加えて、集団指導の参加率については、現在７割前後にとどまっていることから、今後は事前の周知を複数回行い、参加率の向上を図っていきたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　今のご答弁では、虐待にかかわることは全ての事業所を対象とした集団指導という形で行っており、また、通報等に関しても今後は具体的な事例を示し、そして、共有していただくように指導されていくということでした。 　虐待と認定された中には、一般生活の中でも、本当にこれはあり得ないという事例もあります。ましてや、障がいのあるお子さんや保護者にとっては、その後の影響も考えられます。程度の差はあっても、同様のことが起きることのないように、しっかりと指導や研修会等での共有をお願いしたいと思います。 　今も研修会の話が出ましたが、次に、2013年度から実施して６年がたった児童発達支援研修について質問させていただきます。 　この研修の結果につきましては、毎年、市役所のホームページに参加事業所数や参加者数、さらに、研修会で出された事業所職員からの意見などが掲載されておりまして、毎回、非常に興味深く拝見しております。この研修会は、市内９カ所の児童発達支援センターと札幌市が一体となって行う全国的にも非常に珍しい取り組みであり、これに関しては大変評価しております。 　しかし、研修の参加状況は、例えば研修を始めた2013年度の第１回研修では、事業所数175カ所のうち、参加事業所数が145カ所、参加率は83％、参加者は200人でした。そして、2018年度の第１回研修では、事業所数482カ所とふえましたが、このうち、参加した事業所が308カ所、参加率が64％、参加者数は854名となっています。これまで研修の参加者数は大幅に増加してきておりますが、新規開設事業所数の増加に伴って事業所としての参加率は低下しているように思われます。 　新規開設をする場合、異業種などからの参入が大変多く、最低基準の人員配置でスタートする事業者が多いために、研修に参加する人的余裕のなさもあるのではないかと思われます。また、研修会に参加する意義を理解されていない事業所もあるのではないかと思われ、毎回、この研修に参加しない事業所が大体特定されてきているという声も聞きます。 　そこで、質問ですが、札幌市では、児童発達支援研修についてどのように評価され、また、研修への参加を促すために今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　児童発達支援研修についてでございます。 　まず、評価についてですが、児童発達支援研修は、平成25年度の開始当初から、札幌市と各児童発達支援センターが一体となって計画し、実施しているものでございます。開催日程や研修内容によって参加率は左右されるものの、参加人数自体は年々ふえているほか、近年は、事業所だけではなく、幼稚園や保育所などのスタッフの参加もあり、療育の質の向上に加え、事業所間の連携にも寄与しているものと評価しているところでございます。 　次に、参加を促すための取り組みについてですが、本研修は法定研修ではないため、全ての事業所に参加を義務づけることは難しい面があります。しかし、各センターでは、余り参加されていない事業所に対して電話による参加の呼びかけを行っております。今後は、事業所への研修の周知について、集団指導や実地指導などさまざまな機会を捉えて周知を強化するとともに、参加者のニーズを踏まえて研修内容の充実を図ることなどにより、参加率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　支援にかかわる人材の知識や技術を高めるためには、さまざまな研修機会の確保、そしてまた、知識、技術の習得意欲を喚起することが重要だと考えます。2013年度から研修を開始して以来、児童発達支援センターの役割や責任も少しずつ変化してきているとも思われまして、検証するなど、これからの変化に応じた実施体制の構築を目指すべきだと私は考えます。また、虐待や通報のこともありまして、児童の権利条約、そして障がい者の権利条約、児童福祉法等が求める子どもの最善の利益が考慮される必要もあり、研修の機会を有効に使っていただきたいと思います。 　３点目の質問ですが、障がい児地域支援マネジメント事業についてです。 　現在、四つの児童発達支援センターに障がい児地域支援マネジャーを配置し、障がい児通所支援事業所を訪問して療育に係る技術支援や助言などを行っており、段階的にマネジャーを増員し、2019年度は５カ所目の児童発達支援センターにマネジャーを配置する予定と伺っています。 　昨今、支援を必要とする家庭、特に母親が精神障がいや知的障がいを持つ母子家庭など、困難事例がふえてきていると聞いております。マネジャーが各事業所を訪問する中で、それぞれの事業所が抱える課題について明らかになってきており、特に家族支援の必要性を感じていない事業所や、逆に家族支援の難しさを感じている事業所、そして、抱え込んでしまっている事業所などが数多くあると聞いております。ことし１月に改定いたしました障害児通所支援等の円滑な提供に向けた児童発達支援センターのあり方（基本方針）にも追加で盛り込まれましたように、札幌市においても家族支援の実施を強化することが求められているところであると考えます。 　そこで、質問ですが、各事業所への支援を行う障がい児地域支援マネジャー同士の横の連携がどのような状況になっているのか、また、家族支援に向けたマネジャーと関係機関との連携について伺います。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　障がい児地域支援マネジャーについてでございます。 　横の連携についてですが、障がい児地域支援マネジャーと札幌市の連携会議が年３回開催されており、各マネジャーの活動や対応についての情報共有、それぞれが把握した課題の解決に向けた取り組みの検討などを行っております。さらに、この会議のほかに、９カ所全ての児童発達支援センターや自閉症・発達障がい支援センターなど関係機関も出席する会議を年２回開催し、情報の共有など横の連携強化に努めております。また、家族支援が必要なケースについては、相談支援事業所などの関係機関との連携による対応が必要とされる場合もあることから、平成30年度は、マネジャーが支援を行っている区の保健センターの保健師や、東区の相談支援事業所との情報交換会も開催したところであります。 　今後は、これらの取り組みを拡大することなどにより、家族支援の充実に向け、マネジャーと関係機関とのさらなる連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　胆振東部地震の際に、東区の避難所には障がいを持つ複数の母子が避難しておりまして、それぞれに困難事例を抱えておりました。それでも、避難所では多数の支援者がおりましたので、不安の中にも一定の安定が保たれておりましたけれども、避難所を出ることになりますと、母親の状況は孤独を想定して大変不安定になり、危惧したことがありました。ただ、お子さんの通所支援をされている事業所がこれまで以上に母親を支援してくださり、今は落ちついていると聞いております。 　札幌市では、児童発達支援や放課後等デイサービス事業所数がほかの政令指定都市と比較して極めて多く、また、それぞれの事業所が提供するサービスの多様性は否定すべきものではないことから、事業所の質の向上のための指導と言っても非常に苦労されているのではないかと考えます。 　しかし、2012年度決算におきまして約32億円だった障がい児通所の給付費が年々増加して、2017年度決算では100億円を超えておりまして、この金額が提供される支援の質に見合うものとなるように、札幌市は、各種研修会や実地指導などを通じて、より一層、強く事業所に対して働きかけを行っていただきたいと考えます。また、その下支えをしていただいているのが障がい児地域支援マネジメント事業であると考えます。 　国が2015年７月に策定した児童発達支援ガイドラインでは、提供すべき児童発達支援として、障がいのある子どもを育てている家族に対して、障がいの特性に配慮し、子どもの育ちや暮らしを安定させることを基本に、丁寧な家族支援を行うことが必要であるとしております。また、児童発達支援センターのあり方におきましても、家族支援をセンターの基本施策として明確に位置づけられることからも、今まで以上に児童発達支援センターや障がい児地域支援マネジャーによる家族支援の充実を強く求めるものです。 　ところで、現時点では、障がい児地域支援マネジャーの配置が全市で４人となっておりまして、10区中６区のみをカバーしておりますが、残りの４区ではマネジャーによる支援が実施されておりません。札幌市の人口規模から考えますと、中核的な役割を発揮できる体制づくりのためには、マネジャーが全区を網羅するのが望ましいと考えます。2019年度にはもう１カ所のセンターに障がい児地域支援マネジャーが配置されるとのことですが、さらに障がい児地域支援マネジャーを増員し、全区を網羅できるような体制を早急につくっていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ◆石川佐和子　委員　　私からは、障がいのある方の災害時の避難支援について伺います。 　先週、昨年９月の地震の余震と見られる大きな地震がありまして、被害が出るのではと心配しましたが、大きな被害はなかったようでした。しかし、障がいのある方の中には災害時に必要な情報を得ることが困難な方もおり、孤立してしまう場合が少なくありません。障がいのある方が安心して暮らしていくためには、災害時における一人一人の避難計画をつくることが大変重要であることから、私は、今定例会の代表質問におきまして、その重要性の認識を確認させていただいた上で、昨年９月の災害時の課題を検証するために、広く障がいのある方を対象としたアンケートを行うことを求めました。 　その答弁としては、今回の災害を踏まえ、人工呼吸器などを使用している障がいのある方を対象としたアンケートの実施に向けて取り組んでいるということでした。また、この再質問として、私から、災害時に必要な支援は障がい当事者一人一人で異なり、それぞれが命にかかわっていることから、今回の災害での体験を今後に生かすためには、より広く調査することを重ねて求めましたところ、その答弁としては、障がい者プランの見直しに当たっての実態調査の際に、昨年の災害を踏まえた設問を盛り込むという内容でありました。 　そこで、質問いたしますが、障がい者プランの見直しに当たっての実態調査については、これまでどのような方を対象とし、どのような内容で実施してきたのか、伺います。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　障がい者プランの見直しに当たっての実態調査についてであります。 　障がい者プランの見直しに当たって行う実態調査については、障がいのある方と障がいのあるお子さんのほか、難病患者などを対象に、３年に１度、実施しており、直近では平成28年11月から12月にかけて実施しております。この調査では、障がい者と障がい児を対象に合計7,000人、そして、難病患者調査や市民意識調査も含め、総数としては１万人以上を対象に実施し、およそ半数の約4,800人から回答を得たところでございます。このうち、18歳以上の障がいのある方を対象とした調査の内容としては、心身の状況を初め、障がい福祉サービスの利用状況、外出や仕事の状況など、多岐にわたる設問で実施しております。 　なお、災害関係に関しては、災害への備えや防災に関して不安に感じていること、また、避難所に関して不安に感じていることの三つの設問が含まれておりました。 ◆石川佐和子　委員　　障がい者プランの見直しの際の実態調査の内容を確認させていただきました。 　設問については、今お話がありましたように、障がいのある方の心身の状況やサービスの利用状況、外出や仕事の状況ということで、生活全般にわたる設問が中心だと思います。加えて、防災についても、その中で３項目の設問があるということでしたが、昨年の災害時の課題を把握するためには、私は、この項目では不十分ではないかと考えます。やはり、実際の災害時においてお一人お一人がどういう状況になったのか、どんなことに困ったのかなど、障がいの違いによっても状況がさまざまであると思いますので、より広い対象者にアンケートを行って支援のニーズを把握するべきだというふうに考えます。 　そこで、質問ですが、代表質問に対する答弁では平成31年度とおっしゃったと思いますけれども、今後予定している障がい者プランの見直しに当たっての実態調査において、災害時における障がいのある方の課題を把握するため、具体的にどのように行うのか、伺います。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　今後の実態調査についてでございます。 　平成31年度に予定している次回の実態調査については、従来の生活全般に関する設問のほか、昨年の災害を踏まえた設問を複数加えることを予定しております。 　なお、昨年９月の災害後、障がい者団体や福祉関係者から障がいのある方が災害時に置かれた状況や課題などを伺ってきたことから、次回の実態調査については、このような当事者の皆様の声も参考にしながら内容を検討してまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子　委員　　この次の実態調査においては、災害の項目を加え、その際には障がい当事者の方たちの意見をしっかり聞くと伺いましたので、そのように行っていただきたいと思います。 　私も平成28年度の実態調査を見せていただきましたが、調査によりますと、障がいのある方が生活している場所は、家族または自分の持ち家が45.4％と最も多く、次の民間のアパートなどが30.7％、グループホームが4.6％、入所施設が5.9％という数字があります。障がいのある方の災害時の状況や支援ニーズは生活している場所や災害が起こった時間帯などによって大きく異なると言われておりまして、例えば、日中の施設であれば、その施設で対応できるでしょうし、自宅等でもヘルパーがいる時間帯であれば支援が受けられると思います。また、こうした福祉サービスを利用していれば、日ごろのつながりによってさまざまな働きかけができることも予想できますが、支援のニーズが最も多いのは福祉サービスを利用していない障がいのある方たちだと聞いております。 　先ほど来、申しておりますこの実態調査によりますと、3,000人ほどの方から回答が寄せられているということですが、障がいのある方約3,000人のうち、障がい福祉サービスを利用していない方は51％にも及んでおります。その中にはもちろん重度障がいの方も含まれておりまして、日ごろのつながりがない場合だと、災害のときには福祉的な支援あるいは地域的な支援も受けられないことが予想されます。実際に、熊本地震におきましては、障がいのある方が孤立してしまった事例が報告されておりました。 　そこで、最後の質問ですが、障がい福祉サービスを利用していない障がいのある方についても、一人一人の生活実態を踏まえた避難計画の作成が必要だというふうに考えますけれども、札幌市として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎山本　障がい保健福祉部長　　障がい福祉サービスを利用していない障がいのある方の避難計画についてでございます。 　障がい者プランの見直しに当たって行う実態調査については、障がい福祉サービスを利用している方だけではなく、サービスを利用していない方も対象としていることから、広く障がいのある方の生活実態などを把握できるものと考えております。 　障がいのある方一人一人の避難計画の作成に向けては、今後の実態調査によって得られる障がい当事者の声や、日ごろ地域で見守り活動を行っている関係者からのご意見なども参考にしながら、引き続き、札幌市としても支援の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子　委員　　最後に、要望させていただきます。 　要配慮者避難支援の取り組みについては、先ほど質疑がありまして、その中で、現状の課題を把握していくアンケートを行うということでした。災害時の要配慮者の中には、当然、障がいのある方も含まれておりますので、避難行動の要支援者名簿の作成とあわせて支援ニーズを検証するため、この調査をしっかりと行っていただきたいと思います。 　私が先ほど申し上げました代表質問の答弁においては、要配慮者の避難支援に取り組む町内会等に対して、避難行動要支援者の名簿情報を共有し、個別避難計画の作成を依頼しているが、今後、さらにその支援を強化していくとありましたので、こうした支援をぜひ強化していただきたいと思います。 　ただ、特にお願いしていただきたいことは、先ほど障がい福祉サービスを利用していない方が51％もいるということに触れましたが、アンケート結果の中には無回答という方が8.1％もおりました。なぜ8.1％かなと思いますが、ヘルパーの介護を優先して記入する時間がないのか、そうした原因もしっかり把握した上で、なるべく回答していただけるような工夫を求めておきます。実効性のある災害支援を行うための個別計画づくりに向けて、障がいのある方の災害時の状況がどうであったのか、どのような支援が必要なのか、今後、より広く丁寧に調査を行うことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○佐々木みつこ　委員長　　以上で、第１項　社会福祉費の質疑を終了いたします。 　次に、第４項　生活保護費の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時12分 　　　　　　再　開　午後２時13分 　　　　―――――――――――――― ○佐々木みつこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第３項　老人福祉費、第11款　諸支出金　第２項　他会計繰出金のうち関係分及び議案第７号　平成31年度札幌市介護保険会計予算について、一括して質疑を行います。 ◆前川隆史　委員　　私からは、介護人材の確保についてお伺いいたします。 　高齢者施設の整備については、高齢者支援計画2018に基づきまして、公募で行われていると承知しております。特別養護老人ホームについては、平成31年度整備分からは新設に加えて増床についても認めたこと、そして、１施設当たりの定員についても80床から100床と幅を持たせるなど公募要件を緩和することで、従前よりも多くの事業者が応募しやすくなりまして、より質の高いサービスの確保が可能になったことに対しては、一定の評価をしているところです。 　一方で、施設整備を円滑に進めていくために、申すまでもございませんが、介護職が必要でして、その人材確保は全国的に大きな課題となっております。公益財団法人介護労働安定センターが毎年実施している介護労働実態調査の北海道版によりますと、介護職員について、不足していると回答する事業所がここ５年間で約14ポイント上昇しており、介護人材不足を裏づける結果となっております。また、介護職員の平均年齢も上昇傾向にございまして、職員の不足に加えて高齢化も進んでいることがわかります。 　こうした現状の中で介護人材を継続的に確保していくためには、中長期的な視点も必要でございまして、若年層の掘り起こし、さらには、介護福祉士のような有資格者として現場のリーダー格へ育成していくことなどが非常に有効であると思います。本市においても、若年層に対する介護のイメージアップ啓発事業を行っていることは承知しておりますが、我が会派におきましても、平成29年の予算特別委員会において、この点について質問したところです。 　そこで、質問ですが、若年層に対する介護のイメージアップ啓発事業について、どのような取り組み内容であり、また、その成果についてはどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎佐々木　高齢保健福祉部長　　若年層に対する介護のイメージアップ啓発事業の取り組み内容と成果についてのご質問でございます。 　さきの委員会後、介護職のやりがいや魅力など、イメージアップを図るための啓発冊子を４万部作成して、市内全ての中学校及び高校の各１年生約３万人全員に配付いたしました。平成30年度からは、各学校の希望に応じて、実際に施設で働いていらっしゃる職員を派遣して、介護業務の魅力について生の声をお届けする出張講座を開始したところでございます。これまでに２校で開催いたしまして、合計290名が参加いたしました。受講した生徒へのアンケートによりますと、約９割が受講前より介護のイメージがよくなったと回答しております。また、介護職が将来の就職先候補に入ると回答した生徒のうち約６割が出張講座の受講がきっかけと回答しており、将来的な介護人材の確保につなげていきたいと考えております。 ◆前川隆史　委員　　若い方に対する介護職のイメージアップを図る事業が地道に取り組まれていく中で、成果も上がってきていると思います。 　そして、若年層の人材育成にあわせて、喫緊の介護人材の不足問題として、幅広い年齢層への働きかけが必要であると思います。とりわけ、潜在介護福祉士と呼ばれて、何らかの事情により現場を離れている有資格者の活用が重要であると思います。平成29年４月の社会福祉法改正により、離職時に都道府県福祉人材センターへの届け出が努力義務化された介護福祉士等の離職時届け出制度が施行されて約２年が経過いたしますが、登録者の割合も非常に低いと伺っておりまして、こちらも大きな課題の一つであると認識しております。 　そこで、お伺いしますが、こうした新たな人材の掘り起こしについて、札幌市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 ◎佐々木　高齢保健福祉部長　　新たな人材の掘り起こしについてのご質問でございます。 　委員がご指摘のとおり、介護人材確保のためには、幅広い年齢層を対象とした対策を講じる必要があると考えておりまして、高齢者や主婦といった地域人材の活用検討など、より効果的な人材確保の支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、いわゆる潜在介護福祉士と呼ばれるような有資格者の活用に向けては、介護福祉士等の離職時届け出制度への理解が十分に得られるよう、事業者への情報提供や関係部局との連携により周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆前川隆史　委員　　今回は人材確保について質疑させていただきましたが、今後は介護人材の定着が課題になっていくと思います。より実効性のある取り組みを追求していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆平岡大介　委員　　私から、通所介護、いわゆるデイサービスの送迎にかかわり、集合住宅での駐車の問題について、大きく２点質問させていただきます。 　デイサービスというのは、利用者が日帰りで通うものでありまして、介護、入浴、生活機能訓練などのサービスを受けられるものであります。その業務の一環として、送迎業務があり、朝は自宅からデイサービスの施設まで、帰りは施設から自宅まで送り届けるというサービスでございます。 　そこで、質問ですが、送迎にかかわる職員配置や介護報酬の規定というのはどのようになっているのか、伺います。 ◎佐々木　高齢保健福祉部長　　デイサービスの送迎に係る職員の人員配置の規定や報酬に関してのお問い合わせでございます。 　デイサービスの送迎の部分につきましては、特に資格要件あるいは人員配置の基準は設けられてございません。また、デイサービスの介護報酬につきましては、サービス提供時間、利用者の要介護度などに応じた基本報酬のほか、所定の機能訓練やサービスを実施した場合などに算定できる加算がございます。送迎に係る経費につきましては、利用者の家族が送迎を行うなど、事業者が送迎を行う場合の基本報酬から減算となる制度もございますことから、基本報酬に含まれているものと認識しております。 ◆平岡大介　委員　　だとすれば、送迎の際に、運転手のほかにヘルパーを１人または２人つけた際には、それに関する加算はないということでよろしいでしょうか。 ◎佐々木　高齢保健福祉部長　　先ほど申し上げましたとおり、特に基準がないものでございますので、それに対する加算というものも通常はございません。 　基本的な送迎の人員体制に応じた加算はございません。しかし、特別なものとしては、医療的なケアが必要な重度介護者を対象とする療養通所介護におきましては、看護師を含む複数の従業者が個別に送迎を行った場合に算定できる個別送迎体制強化加算という制度はございます。
   ◆平岡大介　委員　　特別に看護師がついた場合はあるけれども、通常はないということでした。つまり、ヘルパーを同乗させるかどうかというのは、介護事業所それぞれの判断に委ねられるということだと思います。 　そこで、マンションなど集合住宅への送迎を行う際、ドア・ツー・ドアという考えから、基本的には共用玄関の前にその車が駐車されることになります。共用玄関が道路に面した住宅や駐車場と直結した住宅などつくりはさまざまですが、利用者を部屋まで送るまでの一定の時間、そこに駐車しなければなりません。 　私の住んでいるマンションがまさにそうですが、デイサービスの車が共用玄関の前にとまっている間は、ほかに車を出すことも入れることもできない状況になりまして、その場でしばらく待つことになります。そのことが、時として住民や管理会社とのトラブルに発展するケースがございます。 　そこで、伺いますが、送迎の駐車に関する苦情があった等のトラブルは起こっていないのか、介護事業所に聞き取り調査を行って課題を把握することや、民間の住宅で聞くのは難しいですけれども、札幌市には市が管理する集合住宅、市営住宅がありますので、送迎など介護事業所の車の駐車に関する課題はないのか、都市局とも連携して実態を把握するべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎佐々木　高齢保健福祉部長　　デイサービスの送迎時の駐停車に関するトラブルについて、実態を把握する方法に関してのご質問でございます。 　デイサービスの送迎の際のトラブルについて当部に寄せられております苦情件数は、平成28年度、29年度はともにゼロ件でございまして、平成30年度に関しては２月現在で１件となっております。 　介護従事者が使用する車両の駐停車に関しましては、基本的には介護事業所の責任において対応していただくものであると捉えております。それぞれの事業所で安全かつ円滑な送迎を行えるよう、利用者宅周辺の状況に応じて配慮していただいているものと認識しておりますが、具体的な状況については、実地指導など事業者の方とお話しする機会がありますので、その機会を捉えて実態を把握してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　札幌市にはそういった相談がほとんどないということでしたが、当然そうかなと思います。介護事業所に住民の方から連絡が入ることはあるけれども、それを札幌市保健福祉局に上げるまでには実際はいかないと思います。しかし、全国的にこういうことが起こっていますし、札幌市は特に積雪寒冷地ですから、そういったことが起こりやすい地域でもあると私は思っております。 　また、送迎に限らず、在宅介護の場合にはより長時間の駐車をすることになりますので、その点も含めた実態調査を行うべきと重ねて求めておきます。 　それから、送迎車両へのヘルパーの同乗については加算がないと先ほど答弁されておりましたが、私は、ヘルパーが同乗しているかどうかというのが駐車時間に大きくかかわると思います。エレベーターのない集合住宅も多くありますから、部屋まで階段で行き来をしなくてはならない場合には、当然、人手はかかりますし、時間もかかるでしょう。また、マンションの入り口にスロープがないところもありますから、車椅子を押すために場合によっては運転手も手伝って介助しなくてはならない、一時的に運転席も空になってしまう実態もあるのではないかというふうに考えています。 　事業所によっては、介護報酬が低く、人手を厚くすることができないところもありますから、私は、職員配置を手厚くした場合の加算など報酬改定が必要だと思います。特に、冬場は運転、駐車が困難であり、全国の中でも冬の転倒リスクが高い札幌市ですから、特別な加算を国に求めたり、本市独自の支援も考える必要があるのではないかというふうに考えます。 　今回は、まずは実態を把握すべきと問題提起させていただきまして、質問を終わります。 ○佐々木みつこ　委員長　　以上で、第３項　老人福祉費及び介護保険会計等の質疑を終了いたします。 　次に、議案第５号　平成31年度札幌市国民健康保険会計予算及び第11款　諸支出金　第２項　他会計繰出金のうち関係分について、一括して質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。 　次に、議案第６号　平成31年度札幌市後期高齢者医療会計予算及び第11款　諸支出金　第２項　他会計繰出金のうち関係分について、一括して質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時27分 　　　　　　再　開　午後２時29分 　　　　―――――――――――――― ○丸山秀樹　副委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、第３款　保健福祉費　第５項　健康衛生費及び議案第16号　札幌市夜間急病センター条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆前川隆史　委員　　私からは、今後のたばこ対策について質問いたします。 　2016年からがんと診断した患者の情報提供を全ての病院に義務づけた全国のがん登録について、初めての速報が本年１月に公表されました。このことにより、従来、推計値しかなかった日本の年間のがん罹患者数が初めて把握されまして、がんにかかる人の割合であるがん罹患率も都道府県、地域ごとに算出、公表されることになりました。 　この速報によりますと、北海道は肺がんやすい臓がんの罹患者数が多く、肺がんの罹患率は47都道府県で第２位となっております。札幌市においても、平成29年人口動態統計によりますと、気管支及び肺のがんによる死亡者数は1,300人を超え、がんの種別ごとの死因の第１位を占めており、人口に占める気管支及び肺のがんによる死亡率は政令指定都市の中で最も高い割合となっております。さらに、喫煙率については、平成28年国民生活基礎調査によると22.6％であり、これも政令指定都市の中で第１位という大変不名誉な放置できない現状となっております。 　厚労省の喫煙の健康影響に関する検討会では、国際機関による総括報告に加え、日本人を対象とした研究報告を再検討し、たばこと病気の因果関係、たばこをなくすことで病気の発症を減らすかおくらせることができることを４段階で判定しておりまして、肺、口腔、咽頭、食道、胃、肝臓、すい臓、子宮頸がんなどのがんについて、喫煙とがんの因果関係が明らかにされております。 　肺がんを初めとしたがんの予防にはたばこ対策が重要であることは言うまでもなく、健康寿命の延伸を目標の一つと掲げ、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を基本方針の一つとする札幌市健康づくり基本計画健康さっぽろ21においても喫煙に対する取り組みが含まれております。現在、その中間報告がまとめられたと伺っております。 　そこで、最初の質問ですが、今回の健康さっぽろ21における中間評価の喫煙に関する結果や課題はどのような状況であったか、お伺いいたします。 ◎秋野　母子保健・歯科保健担当部長　　今後のたばこ対策についてのお尋ねでございます。 　まず、健康さっぽろ21（第二次）の中間評価の結果と課題についてでありますが、平成29年度市民意識調査の喫煙に関する結果といたしましては、成人の喫煙率は20.5％から17.4％、妊婦の喫煙率は8.4％から3.4％といずれも計画策定時より減少しておりましたが、成人女性の喫煙率につきましては、13.1％から11.9％とわずかな減少にとどまっていたところでございます。 　一方で、喫煙者の禁煙に対する意向につきましては、すぐにでもやめたいと回答した男性が6.7％であったのに対し、女性が17.6％と、女性のほうが禁煙の意向が高くなっておりました。また、妊婦や育児期間中に受動喫煙をさせないようにしていると回答した者の割合は増加しておりましたが、その一方で、日常的に受動喫煙にさらされる頻度が多いのは家庭であることが明らかになっております。 　これらのことから、女性に対する禁煙支援や家庭における受動喫煙対策の強化が必要であると考えております。 ◆前川隆史　委員　　喫煙率は全体として少しずつ低下しているものの、成人女性の喫煙率についてはなかなか下がっていかず、いま一歩であること、また、受動喫煙の場としてはやはり家庭が非常に多いということでございます。 　昨年７月に改正健康増進法が公布されましたが、その趣旨の一つには、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に配慮とございます。まさに、子どもや妊産婦が多くの時間を過ごす家庭という場での受動喫煙対策を早急に進める必要がございます。 　受動喫煙において、非喫煙者が吸わされる煙は副流煙であり、それは、フィルターを通さないもので、燃焼温度が低いことから、主流煙よりも多くの有害物質を含むと言われております。また、喫煙者は、生涯たばこを吸わない人より10年程度余命が短くなるという報告もあり、喫煙によって日常生活の動作の低下や認知症の発症リスクが上昇することも示唆されております。たばこについては、その煙を吸う人、吸わされる人、それぞれに深刻な健康影響を及ぼすことは明らかでございまして、市民の健康を守り、健康寿命延伸のためには、禁煙支援と受動喫煙対策の両輪でたばこ対策を強力に進めていかなければならないと思います。 　そこで、質問ですが、今後、具体的にどのようにたばこ対策を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎秋野　母子保健・歯科保健担当部長　　今後の具体的なたばこ対策の進め方についてでございます。 　禁煙支援の取り組みとしては、昨年度から開始した子育て世帯の禁煙外来受診促進事業のほか、母子健康手帳交付時や乳幼児健診の際などに、妊産婦に対して禁煙指導を着実に実施してまいります。また、望まない受動喫煙を防ぐことを狙いとした改正健康増進法を幅広く市民や事業者に周知することも重要と考えており、子どもや妊婦を受動喫煙から守るための普及啓発や禁煙意識の醸成に努めてまいります。 　さらに、改正健康増進法の施行を目前に控えまして、札幌市におきましても、制度の円滑な導入及びたばこ対策の強化を図ることを目的といたしまして、新年度より保健所内にたばこ対策担当係を新設することとし、今後、取り組みを一層強化してまいる考えでございます。 ◆前川隆史　委員　　今までは受動喫煙対策などが多かったのですが、きょうは、ずばり、たばこ対策と言う答弁が多くて大変うれしく思っております。そして、今、部長からご答弁がございましたように、たばこ対策と銘打ったたばこ対策担当係という組織が新たにつくられるということで、今回は非常に意義のあるご答弁をいただいたなと心強く思っております。 　これまでは、どこか、たばこを悪者にしてはいけないという目に見えない力が何か働いていたような気がいたしますが、たばこは、さまざまな疾患はもちろん、人間の生活全般に大きな影響を与えるという現実に向き合って、札幌市は今後たばこ対策を進めるという意思のあらわれとして大変評価させていただくところでございます。さまざまな反対の主張をされる方がいるかもしれませんが、市民のために、あらゆる逆風に耐え抜いて力強くたばこ対策を進めていただくことを強く強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆伊藤理智子　委員　　私からは、新年度予算に妊娠・出産包括支援費2,700万円が計上されておりますので、これにかかわって産後の支援の充実について質問いたします。 　本市で取り組んでいる産後ケア事業は、出産後、自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安な方、赤ちゃんのお世話の仕方や生活リズムがわからない、お産と育児の疲れから体調がよくないなど、出産後、育児等の支援が必要な方を対象に2016年度からスタートしました。核家族化が進む中で、赤ちゃんにかかわったことがないお母さんや、周りに育児のアドバイスをしてくれる人がいないなど、地域の中で安心して子育てできる環境が充実していない状況で実践的にアドバイスしてもらえる支援がとても重要になってきていると考えます。 　しかし、この支援事業は、助産所に委託して、１泊２日の宿泊型で8,000円、日帰り型では3,500円、市民税非課税、生活保護世帯ではそれぞれ半額の自己負担があることから、本当にこの支援を必要とする方々が利用することをちゅうちょしてしまうという課題があります。誰もが安心して子どもを産み育てられるようにするためには、経済的な負担や不安を解消していく施策の充実が求められます。特にさまざまな困難を抱える妊産婦にとっては、半額でもお金がかかるということで、なかなか利用することができないという課題もあります。 　産後ケア事業がスタートしてから２年が過ぎましたが、さらに産後ケア事業を利用しやすい制度にしていくために、利用した方の意見や利用していない妊産婦の意見などを広く聞いていくこと、経済的な負担を心配しないで産後ケア事業を利用できる仕組みについて検討していくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎秋野　母子保健・歯科保健担当部長　　産後ケア事業及び産後の支援に関してのお尋ねでございます。 　まず、産後ケア事業の経済的負担の軽減についてでございますが、産後ケア事業の自己負担につきましては、今、委員のご指摘のとおり、世帯の経済状況により段階的に設定して、非課税世帯や保護世帯につきましては半額で設定している状況でございます。生活保護世帯等の利用実績につきましては、平成28年度、29年度ともに２件という状況でございました。 　今後、産婦に対するアンケート調査など利用者の声をしっかり踏まえまして、事業内容等を含めた検討について引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　半額支援の場合、生活保護の方は平成28年度、29年度でともに２件しかなかったということですが、半額にしても費用負担があるというところでは、なかなか使いづらい実態があるのではないかというふうに思います。利用されている方には本当に必要な支援で、求められている支援だと思いますので、今後、経済的な負担を心配しないで受けられるような検討をぜひ前向きに行っていただきたいと思います。 　私が子育てをしていたころは、妊娠したときに、周りには妊娠、出産、子育てを経験した母親や職場の同僚、保育所での先輩お母さんなどたくさんの経験者がいて、夜泣きでなかなか寝つかないとか、母乳を余り飲んでくれないなど、いろいろ心配なことがあるたびに、一つ一つ丁寧に援助してくれて、子どもとともに育てられてきたなという実感があります。今は、そうした子育てしやすい環境というものを本当に意識的につくっていく支援が求められていると考えます。行政として取り組むさまざまな支援策には、経済的な負担がないこと、妊娠や出産、子育てで孤立せず、不安や心配事にいつでも相談に乗ってくれる信頼関係を築き、安心して子どもを産み育てるためのきめ細かい支援が重要だと考えます。 　市内のある産婦人科は、20年以上にわたって手弁当で出産後の母子訪問を行ってきて、当初は母乳育児支援が中心だったが、現在は、子の体重増加の確認や育児環境のアドバイスを行ったり、母親の相談に乗るなど、また、退院後の継続したフォローや保健センターへの連携の必要性について、対象者の問題点を理論的に分析し、支援することに取り組んでいると言います。年々増加している未婚や育児支援者のいない妊婦、経済的困難を抱える妊婦、精神疾患との合併症がある妊婦などに対して、母親のさまざまな不安や育児環境を把握し、継続支援が必要な母子を見逃さないことを目指してこうした取り組みを丁寧に行ってきているということです。 　産婦人科で訪問活動を行うメリットは、出産にかかわった助産師が訪問するので、信頼関係が築かれていることから、子育てへの不安や心配事を気軽に相談できることだと考えます。妊娠、出産、産後の訪問など、さまざまな機関と連携してきめ細かい支援を行うことが今後はさらに重要になってくると考えますが、この実践を踏まえて、産後支援について行政の役割をどのように認識されているのか、伺います。 ◎秋野　母子保健・歯科保健担当部長　　医療機関の実践を踏まえた行政の役割についてでございます。 　妊娠期からかかわってきた医療機関の助産師が出産後に全数家庭訪問を行う取り組みにつきましては、母親の不安の軽減等の効果が大いに期待できると考えております。札幌市におきましても、乳児家庭全戸訪問を行うとともに、リスクを有する母子につきましては、医療機関と行政の双方で情報共有する仕組みを整備しているところであります。 　今後、ハイリスクな妊婦に対しましては、各区がケース検討を行う際に医療機関の助産師にもご参加いただくなど、医療機関と母子保健事業による重層的な支援体制を充実させていくことが私ども行政の役割と認識しております。また、全市的な妊産婦に対する切れ目のない支援体制について協議を行う妊娠・出産包括支援推進協議会に、病院助産師、行政保健師等の事務者レベルの意見交換を行う場として妊娠・出産包括支援ネットワーク部会を設置することとしておりまして、医療機関、行政、地域が連携したより効果的な支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　非常にきめ細かい連携を進めていく取り組みがこれから行われるということでした。 　現在、日本の出生数は2016年に100万人を割り込み、女性１人が一生に産む子どもの数の推計である合計特殊出生率も1.44となっています。本市の合計特殊出生率はさらに低く1.16となっており、2017年の特殊出生率も同じく1.16と、全国と比べても非常に低くなっています。また、本市で１年間に出産する妊婦の数は、2015年は１万4,589人、2016年は１万4,021人、2017年は１万3,821人と年々減少しています。安心して子どもを産み育てられる施策を拡充していくことが急がれる課題になっていることがよくわかる数字ではないかと思います。 　本市で出産する妊婦が年々減少していることに歯どめをかける対策が求められており、重要な少子化対策の一つとして母子保健で果たす役割も非常に大きくなっていると考えます。妊娠、出産、育児を支援する母子保健として、そこに問題意識を持って妊産婦への支援策に取り組んでいただくことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆こじまゆみ　委員　　私からは、高齢者肺炎球菌予防接種と麻疹対策についてお伺いいたします。 　まず、高齢者肺炎球菌予防接種についてですが、国は、平成26年10月から高齢者の肺炎球菌感染症の定期予防接種の制度を開始しております。対象者は、ご存じのとおり65歳としておりましたが、制度の開始時点で既に65歳を超えている方に接種機会を与えるため、経過措置として平成30年度まで５年間は65歳、70歳、75歳、80歳と５歳刻みに対象を拡大し、高齢者の肺炎対策を推進してきたところです。 　ことし４月にはこの経過措置が終了し、65歳の方のみに対象が変更される予定でありましたが、ことし１月に開催された国の予防接種基本方針部会において、平成31年度から平成35年度までの５年間も引き続き経過措置を延長するとの方針が出されたところであります。国が延長を決めた理由は、制度の周知が不十分であったなどの理由により、接種率がどの年代の高齢者も10％から40％にとどまっていたため、これまで接種を受けていない方への接種機会を継続して提供する必要があると判断したためであると聞いております。札幌市も、国の方針に合わせて、４月からの実施に向けて準備を進めていることと存じます。 　ただ、この制度は利用者にとって非常にわかりづらいもので、けさ方も高齢者に伺いますと、通知が来ていたかもしれないけれども、まだ打っていないと言われる方が周りに数人いらっしゃいました。また、過去に一度接種した方は、次の５年間で定期接種の通知を受け取ったとしても公費助成を受けられないものとなっております。さらに、私のところには、肺炎に感染することを心配して、制度の対象となる年齢まで、要するに５歳刻みの年齢まで待つことができず、自費で接種に行ってしまった方がおりまして、そういった方からは、なぜ健康意識の高い自分は制度の対象年齢になっても対象外となり、公費助成を受けられないのか、不公平だといった声が届いております。 　そこで、質問ですが、札幌市における平成26年度から始まった定期接種の接種率はどのようになっているのか、また、私にも相談が寄せられていたように、この制度に対する市民からの問い合わせやご意見はどのくらいあったのか、内容も含めて伺います。 ◎山口　医療担当部長　　高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種の接種率及び問い合わせの数と内容についてでございます。 　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の接種率につきましては、制度が開始された平成26年度が25％、平成27年度から現在までが37％から39％の間を推移しております。 　問い合わせにつきましては、通年で、保健所、各区保健センター、コールセンターにて対応しておりまして、対象者への個別通知の後、２週間はコールセンターに寄せられただけで毎年1,100件から1,400件となっております。また、問い合わせ内容につきましては、件数が多いものは接種場所や料金の関係ですが、過去に自費で接種した場合は制度の対象外になるなど、制度への疑義に関する意見もございます。 ◆こじまゆみ　委員　　初年度は年度の途中からの開始だったために接種率が25％と低いことは理解できますが、平成27年度以降は、国で接種率が低いと評価している40％にも達していないということはやはり心配でございます。それにもかかわらず、コールセンターには毎年1,100件から1,400件の問い合わせが来ておりますから、かなりわかりづらい状況にあるのではないかと推察されます。 　平成22年から肺炎が札幌市の死因の第３位になっております。予防接種により肺炎の発症や重症化を予防する効果が続くとされておりますので、接種率を上げるよう、札幌市も高齢者への周知を十分に図っていただきたいと思います。 　また、答弁にありましたとおり、高齢者からの問い合わせの多さは大変驚くとともに、肺炎球菌予防接種に関心を寄せる市民が多いことも理解できます。一方で、この予防接種は高額であります。その病院によって多少異なるようではございますが、定期接種であったとしても自己負担額が4,400円、制度の対象外である市民はこの２倍近くの負担をすることになります。 　既に、政令市のうち浜松市、堺市では、過去に自費で接種した方に対して、定期接種の対象外であったとしても、接種を希望した場合、市が接種費用の一部を助成するといった高齢者福祉支援を実施しています。例えば、初年度に自費で接種したとしても、５年以上たてばブースター効果を得られることもございますので、１回目は自己負担でやったけれども、２回目は公費負担してほしいという希望があれば、それを補助するような考え方も必要ではないかと思っております。 　そこで、質問ですが、接種率向上に向け、健康寿命延伸の一助となるよう、公費助成を受けていない高齢者に対してもひとしく定期接種と同程度の恩恵を受けられる体制づくりが必要であると考えますが、札幌市の見解をお伺いいたします。 ◎山口　医療担当部長　　公費助成を受けていない高齢者への対応についてでございます。 　高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成21年までは、接種部位の腫れや痛みなどの副反応のリスクを考慮し、生涯で１度のみの接種とされておりました。しかし、５年以上の間隔をあけた場合は、副反応のリスクが低減し、初回接種と同様の予防効果があることから、現在は再接種が可能となっております。健康意識の高い市民がワクチンを再接種することは、肺炎の感染防止による健康寿命の延伸に意義があるものと認識しておりますので、ワクチンの再接種への公費助成のあり方について検討を行ってまいります。 ◆こじまゆみ　委員　　高齢者の方々が安心して日常生活を送っていくためにも、今回は肺炎球菌の予防接種について質問させていただきましたが、高齢者福祉支援の強化は大切であると考えております。今後も、関係部局の皆様と情報交換をさせていただきたいと存じます。 　続いて、麻疹対策について質問させていただきます。 　ことしに入り、麻疹の患者が全国で急増しており、２月13日現在、167人の感染が報告されており、過去最多であった2009年を上回るペースで増加しております。札幌市においても、ことしは既に３件の報告があり、そのうち１件では幼児が感染したと確認しております。この幼児は、麻疹の予防接種を受ける予定で予約していたものの、その前に感染したということでした。 　麻疹は、感染力が極めて強く、空気感染であることから、全国では、患者が受診した医療機関での医療従事者などへの感染、大型商業施設では従業員、来店していたお客様が感染するなど、多くの人たちが集まる場所での感染拡大が報じられています。幸い、札幌市では、大型商業施設の公表などにより、市民の皆さんに必要な対応ができるよう注意喚起を行い、蔓延防止、予防を図ることができておりますけれども、麻疹はいつどこで感染するかわからない感染症であります。また、麻疹の遺伝子の型からも、日本古来の土着株ではなく、輸入型の株であることなど、海外から持ち込まれるケースもふえているとの報告があります。そのため、外国人観光客など、インバウンドの増加に伴い、このような輸入型の感染症、特に麻疹対策の強化が必要であると考えます。 　そこで、質問ですが、札幌市では麻疹患者の確定はどのように行い、注意喚起を図っておられるのか、お伺いいたします。 ◎山口　医療担当部長　　麻疹の確定と注意喚起についてでございますが、麻疹、はしかは、いわゆる感染症法の規定により、麻疹と診断した全ての医師が保健所に届け出を行う疾患でございます。そのため、保健所では、この届け出をもって市内で麻疹が発生したことを確認します。その後、同法に基づく麻しんに関する特定感染症予防指針にのっとり、全ての届け出について、患者の血液や尿などを札幌市衛生研究所で検査し、ウイルスの検出、遺伝子の型を確定します。 　注意喚起につきましては、患者の予防接種歴、発熱などの症状の出現時期、発症前後の行動歴などを聞き取る疫学調査を行い、患者と接触した方々を特定し、患者が受診した医療機関や職場を通じて、予防接種の勧奨や健康観察を依頼いたします。また、調査により、不特定多数が利用する施設などを利用したことが判明した場合は、その内容を公表し、広く注意喚起を行います。 ◆こじまゆみ　委員　　今のご答弁では、医療機関や患者となった方などのご協力で届け出をしていただくことから、感染拡大とならないよう周知されているということでございますので、多少は安心しました。 　ここからは要望になりますけれども、今回、幼児が感染するなどしましたが、予防接種で感染を防ぐことができる感染症だっただけに、社会全体で感染を防ぐための環境づくりが重要であると考えます。現在、札幌市では麻疹ワクチンの定期接種を実施しているところでありますが、小児の接種率の向上や定期予防接種とならない世代に対しても接種勧奨の強化を図っていただくようお願いしたいと存じます。 　先日の我が会派の代表質問では、風疹について触れさせていただきました。４月から我が党が推進しておりました成人男性の風疹抗体検査と、検査の結果、抗体の低い方は接種できる麻疹風疹混合ワクチンの定期接種が始まります。この麻疹風疹混合ワクチンというのはＭＲワクチンと言われますが、両方の予防が図られますから、風疹対策が麻疹対策にもつながることを期待し、私どもはＭＲワクチンの推奨を進めてまいりたいと存じます。 ◆しのだ江里子　委員　　私からは、ひとり親家庭等医療助成事業と飲食店における受動喫煙対策の２点について伺います。 　まず、ひとり親家庭等医療助成事業です。 　札幌市では、ひとり親家庭等医療事業制度を、北海道庁から補助を受けて、1973年10月から実施しております。この事業は、原則として、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親や児童に対し、かかった医療費を助成するもので、前年の収入が限度額未満のひとり親家庭に、医療機関にかかったときの医療費のうち、保険診療の自己負担額を助成し、本市においては、親が約１万9,000人、児童が約２万7,000人の合計約４万5,000人が対象となっています。このうち、親の入院に係る医療費につきましては、1979年に母親が、2004年に父親が対象になっておりますが、親の通院については現在も対象になっておりません。 　2016年10月に子ども未来局が実施した子どもの貧困に関する調査では、病院等を受診したほうがよいと思ったが、受診できなかった経験があったと回答した保護者の割合は39.1％もありまして、非課税世帯に限りますと48.5％、ひとり親世帯に限りますと45.6％にも上っており、受診できなかった理由としてはお金がなかったという答えが大きな割合を占めていました。 　私は、ひとり親家庭などの皆さんで活動している団体の方々と意見交換をさせていただく機会がありますが、この中で聞こえてまいりますのは、ひとり親家庭、特にシングルマザー家庭は、経済的に低く、不安定であることが多く、病院にかかるときの負担を気にされる方が大変多いというのも事実でございます。子どもを育てながら仕事もしているひとり親の場合、入院については助成がありますが、近くに近親者はいない、さて、子どもを預けるとなりますと、児童養護施設のショートステイや緊急サポート頼りになりますが、子どものことを考えるとやはり入院はしていられないと考え、何とか通院でと考えると聞きます。入院ならば助成の対象になるのですが、通院ならば自己負担が発生します。ひとり親家庭が自立し、安心して暮らしていける環境を整えるためには、医療助成制度を初めとするさまざまな経済的な支援が必要であり、親の通院を助成の対象とすることは検討すべき課題の一つであると考えております。 　そこで、質問ですが、ひとり親家庭等医療助成制度のうち、親の通院について、他政令指定都市の状況に比べて札幌市の現状はどうなのか、また、今後の拡充の方向性についてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎西村　保険医療部長　　ひとり親家庭の親の通院費助成についてお答えいたします。 　まず、１点目の他の政令市の状況についてですが、政令市20市で親の通院を対象としていないのは札幌市のみでございます。 　次に、２点目の今後の拡充の方向についてですが、他の政令市は、その属する府県で親の通院を対象としているところがほとんどですけれども、北海道は親の通院を対象としておりません。この事業は、多額の財源を要するため、北海道による支援が欠かせないと考えておりまして、今後も北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　ただいまは、事業拡充のためには北海道による支援が欠かせないという趣旨のご答弁だったと思います。 　確かに、他政令市の状況を見ますと、都道府県の状況が傘下の政令市の状況に直接の影響を与えていると思われますし、また、もともとこれは道による補助事業として始まったものであることを踏まえますと、本来は道が率先して支援を拡充していく必要があるということは理解できます。 　しかし、政令市の中で札幌市だけが未実施という現実は、いかにも情けないと思います。千葉市は、県が実施していないけれども、政令市の単費で実施しております。今後は、さまざまな場で道に働きかけをしていただきながら、ぜひ、札幌市独自の取り組みも早急に検討していただけるように強く要望しておきたいと思います。 　次に、飲食店における受動喫煙対策について質問いたします。 　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が昨年７月25日に公布されまして、本年７月１日からは、病院、学校、そして行政機関といった第一種施設が、原則、施設内禁煙となる規制が開始されます。また、第一種施設以外で多数の人が利用する事業所や飲食店などの第二種施設の規制は、原則、屋内禁煙とされ、2020年４月から開始されることになっております。 　この第二種施設の中でも、飲食店につきましては、席数面積が100平方メートル以内で、個人、中小企業の既存店であれば喫煙可能という経過措置が設けられております。厚生労働省は、この経過措置の対象となり、喫煙ができる施設は全国で約55％と試算しておりまして、多くの従事者や利用者が受動喫煙にさらされる現状は、改正健康増進法が施行されたとしても変わらないと言えます。 　改正の趣旨の基本的な考えは、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子どもなど20歳未満の人や患者などに特に配慮することでありまして、外食産業には、高校生を含め、20歳未満の学生のアルバイトが多いこともありまして、私は働く現場における受動喫煙の問題についてはかねてから懸念しておりました。 　昨年８月に、外食産業で働く3,000人を対象とした受動喫煙に関するアンケート調査が実施されまして、その結果によりますと、従事する店舗における受動喫煙の有無については、63％の従業員が受動喫煙ありと回答しており、さらに、食事を提供する場においては、原則、全面禁煙に賛成と回答した者及び店舗の規模などにかかわらず例外なく規制対象とすることに賛成と回答した者がそれぞれ70％に上っておりました。
   　このアンケート調査の結果は外食産業の従業員の切実な声が顕著にあらわれていると思われます。札幌市におきましても、約２万軒の飲食店が存在しておりまして、今回の規制対象になるのが45％で9,000軒、経過措置となる店舗が55％で１万1,000軒と想定されております。恐らく、その店舗での受動喫煙の実態や働く従業員の思いは同じであろうと想定されます。また、札幌市の健康づくり基本計画であります健康さっぽろ21（第二次）の中間評価における札幌市民へのアンケート調査におきましても、飲食店で受動喫煙の機会があるとする人の割合は44.9％に上っています。 　受動喫煙とは、自分の意思とは関係なく他人のたばこの煙を吸わされることを言い、たばこの煙は、たばこを吸っている人が吸う主流煙と、火のついたたばこの先から立ち上る副流煙に分けられ、受動喫煙の場合、副流煙を多く吸わされていると言えると思います。主流煙と比べ、副流煙には、ニコチンやタール、一酸化炭素や発がん性物質など多くの有害物質が含まれており、受動喫煙にさらされている人の疾病罹患のリスクは、受動喫煙を受けていない人に比べて、肺がんや脳卒中で約1.3倍、虚血性心疾患で約1.2倍という数字も出ています。このように、飲食店の従業員や利用客の受動喫煙のリスクは看過できないものがあり、飲食店における受動喫煙対策は極めて重要であると考えます。 　そこで、質問ですが、受動喫煙対策を強化したという改正健康増進法について、中でも飲食店における措置をどのように認識されているのか、伺います。 ◎秋野　母子保健・歯科保健担当部長　　飲食店における受動喫煙対策についてのお尋ねでございます。 　まず、改正健康増進法における飲食店の措置に対する認識についてですが、国会における法改正の検討に際しましては、受動喫煙対策を義務づける飲食店の店舗面積の基準などにつきまして、さまざまな議論があったことは承知しているところでございます。これまでの健康増進法では、受動喫煙防止については努力義務のみであったことを踏まえれば、罰則規定を含めた対策が盛り込まれたことは、取り組みの第一歩として一定の評価ができるものと認識しております。 　また、小規模飲食店につきましては、新規開店の場合、経過措置は適用されず、全面禁煙または喫煙専用室の設置等の受動喫煙対策が義務づけられることになりますので、望まない受動喫煙の減少につながっていくものと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　改正健康増進法につきましては、罰則規定が設けられたことによりまして従来よりも評価できる、また、新規開店の場合は経過措置が適用されないので、やがては受動喫煙が減少していくであろうと思われるという答弁だったと思います。 　しかし、多くの従業員や市民が、今、このときも受動喫煙にさらされていると考えれば、飲食店における受動喫煙対策は待ったなしだと思います。経過措置のような例外を認めることなく飲食店の禁煙を定めることで、もちろん、一旦、喫煙者の客離れは起こると思いますが、その一方で、非喫煙者や家族連れなどのお客様が増加し、経営的にはマイナスにならないという報告も出ておりまして、従業員や市民を受動喫煙の害から守るためには、飲食店における受動喫煙対策を積極的に進めていく必要があると考えます。 　そこで、質問ですが、今後、健康増進法の完全施行に向け、飲食店における受動喫煙対策をどのように支援されていくのか、伺います。 ◎秋野　母子保健・歯科保健担当部長　　今後の飲食店における受動喫煙対策の支援についてでございます。 　飲食店に関する改正健康増進法の施行につきましては2020年４月からであるため、それまでに、喫煙に関する標識の掲示、喫煙場所の特定及び20歳未満の者の立入禁止措置など、当該法の規定につきまして飲食店の関係者等に十分にご理解いただく必要がございます。このため、飲食店関連団体等と連携を図りまして、飲食店関係者が集まる場での説明の機会を積極的に設けるほか、さまざまな媒体を活用しながら、丁寧に周知してまいりたいと考えております。 　また、飲食店が行う受動喫煙防止のための施設整備に対する助成につきましては、中小企業を対象とした北海道労働局の助成制度や、個人事業主を対象とした全国生活衛生営業指導センターの助成制度が設けられております。飲食店の従業員や利用客に対する受動喫煙防止の取り組みは大変重要でありますことから、札幌市におきましても、これらの助成制度を積極的に周知するなど、関係機関と密接に連携を図りながら、飲食店における受動喫煙対策をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　ぜひとも、しっかりとした受動喫煙対策を進めていただけることを期待いたします。 　ことし９月には、ラグビーワールドカップもございます。そしてまた、来年のオリパラ時にはサッカーの予選も札幌市で開催されます。ＩＯＣはたばこのないオリンピックを目指しておりまして、まさに来年の2020東京オリパラでは日本の本気度が試されていますけれども、2008年以降のオリンピック開催都市と比較いたしますと緩い水準にとどまっていると思います。自治体の取り組みとしても、既に、東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県、大阪府と千葉市などが罰則つきの受動喫煙防止条例を制定しておりまして、今後、条例制定を進める自治体もふえてくるものと思われます。 　2014年に働く人の労働環境を守る労働安全衛生法が改正され、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となりましたが、顧客に対しては、サービスの提供を行う外食産業の現場においては、その取り組みは極めておくれております。札幌市には、公正かつ実効性のある受動喫煙対策を実施していただくように強く求め、質問を終わります。 ◆好井七海　委員　　私からは、災害時の歯科医療保健活動についてお伺いいたします。 　昨年９月に発生しました北海道胆振東部地震は、本市において、停電、上下水道管の被災など、今まで経験したことがない災害が市民生活を直撃しました。避難者は１万人を超え、液状化被害が最もひどかった清田区里塚地区の住民は、私も、当日、すぐに現場調査に行きましたが、長期の避難所での生活を強いられました。 　災害時においては、災害フェーズに対応した医療救護活動と保健活動が重要になりますが、過去の大規模災害においては、余り報道されておりませんけれども、歯科医療保健活動の重要性も指摘されております。阪神・淡路大震災では、就寝時の家具の倒壊などによる口腔や顎顔面への外傷が起きたほか、義歯を外して就寝されていた方が、未明の地震で着のみ着のまま避難したため、多くの高齢者が義歯を喪失しました。災害時、避難所においては、配給される食事がかたいパンや冷えた弁当などしかなく、義歯がない高齢者が十分な食事をとることができない事態となりました。このため、多くの歯科医師、歯科技工士が歯科医療救護活動に参加し、応急的な義歯の作成や口腔ケアに奔走した事実があります。 　私も歯科技工士でありますが、歯科技工士が全国的に減少し、学校も閉校する中、義歯をつくれる歯科技工士はさらに少ない現状です。このような状況で大規模災害が札幌で起きた場合に備え、歯科医師会や歯科技工士会など、歯科医療救護活動の体制づくりに率先して取り組んでいかなければ、犠牲者を減らすことはできないと考えます。 　東日本大震災においても、避難生活の長期化によって、偏った食生活から子どもは虫歯が増加し、成人もストレスから歯周病や口内炎など口腔内の問題が生じやすく、妊産婦は産まれてくる子どもへの影響も考えられると指摘されております。さらに、高齢者にとりましては、特に口腔内を清潔に保たないと、のみ込む力やせきをする力が弱くなってくることで、口の中の細菌や食べ物が誤って肺に入って起こる誤嚥性肺炎など、呼吸器感染症のリスクが増加することが明らかになっております。このように、大規模災害時においては、歯科医療保健活動を円滑かつ迅速に展開することが極めて重要であります。 　そこで、質問ですが、札幌でも阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害がいつ起きてもおかしくないことがわかった今、市民が長期の避難所生活を強いられる可能性があります。それに備えるためには、日ごろから、災害に備えた体制づくりや、災害時における関係機関との情報交換を早急に行うことが必要不可欠であると考えます。 　そこで、札幌市においては、災害時における歯科医療保健活動の体制がどのようになっているのか、また、北海道胆振東部地震における歯科医師会などの関係機関との連絡体制をどのように図ったのか、あわせてお伺いいたします。 ◎伊藤　医療政策担当部長　　災害時の歯科医療保健活動の体制などに関するご質問についてお答えさせていただきます。 　札幌市では、平成16年に札幌市医師会と札幌市地域防災計画に基づく災害時の医療救護活動に関する協定を締結しております。災害時には、この協定に基づきまして、必要に応じて札幌歯科医師会から歯科医師、歯科衛生士などによる医療救護班を避難所などに派遣していただくことになっております。 　また、昨年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震における関係機関との連絡体制についてですが、保健所に設置した医療対策本部と札幌歯科医師会事務局との間で、医療機関の被災状況などの情報交換を密に行ったところでございます。これに加えまして、地震発生から３日後に開催いたしました札幌保健医療調整会議では、札幌歯科医師会にも参画いただきまして、避難所などに関する情報共有を図ったところでございます。 ◆好井七海　委員　　医師会や歯科医師会などと災害協定などを締結しているとの答弁だったと思いますが、特に、震災後、避難所で亡くなる災害関連死の原因で誤嚥性肺炎が注目されたのは阪神・淡路大震災のときであります。直接死が5,512人でしたが、震災関連死は922人です。そのうち、24％の223人もの方が肺炎で亡くなり、そのほとんどが誤嚥性肺炎であったとの指摘があります。これは、災害時には水や歯ブラシが不足する避難所において、適切な口腔ケア活動を行っていれば避けられたと言われております。 　そこで、この教訓を生かし、その後に起きた新潟県中越地震では、避難所における積極的な口腔ケア活動を展開したことで、肺炎による震災関連死は１人だけだったとのことであります。また、東日本大震災においても、厚生労働省から、避難住民向けの注意喚起として、高齢者において誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症を予防するために適切な口腔衛生管理が必要であることが促されております。このように、大規模災害時には、肺炎による震災関連死を防ぐための口腔ケア活動が最も重要となりますが、円滑な活動を展開するためにも、災害が起きる前の平時からその対策を整備することが最も重要であります。 　そこで、質問ですが、札幌市においては、大規模災害時の避難における口腔ケアなどの歯科保健活動について、今後どのように準備していくのか、お伺いいたします。 ◎秋野　母子保健・歯科保健担当部長　　避難所における口腔ケア等の歯科保健活動についてのお尋ねでございます。 　平成29年に策定した札幌市生涯歯科口腔保健推進計画におきましても、災害時の歯科医療保健対策について取り組むことが位置づけられており、避難所における口腔ケア活動の重要性については十分認識しているところでございます。 　このため、本年３月、歯科医師会、歯科衛生士会等の関係団体、災害歯科活動にかかわった歯科医師、市役所内の関係部局で構成する検討会を立ち上げまして、歯科ニーズ把握のためのツールなどを含めた災害時の避難所における口腔ケア活動の手引を作成する予定でございます。大規模災害発生時に避難所における口腔ケア等の歯科保健活動を円滑に展開するため、歯科医師会等の関係団体と密接に連携しながら準備してまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　歯科医療保健活動が重要な取り組みであると認識しており、検討会設置、また手引の作成にしっかり取り組んでいくとのご答弁だったと思います。 　最後に、要望ですが、札幌市の夜間救急に対応し、障がい者に対する全身麻酔を含む専門歯科治療を提供している札幌歯科医師会の口腔医療センターですけれども、現在、ここには長時間保てる自家発電装置がない状態であり、万が一、全身麻酔処置を行っている際に先日のような大規模停電に見舞われた場合、患者の生命にかかわる事態となります。また、この口腔医療センターは、大規模災害時には拠点歯科医療機関として市民の歯科医療を守る最後のとりでとなることから、自家発電装置の導入を考えること、そして、義歯をつくる歯科技工士の把握など、札幌市が関係団体と強力な連携をとって取り組むことを強く要望し、質問を終わります。 ○佐々木みつこ　委員長　　以上で、第５項　健康衛生費等の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回は、２月27日水曜日午後１時から、建設局、下水道河川局及び都市局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後３時23分...