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  1. 札幌市議会 2019-02-21
    平成31年(常任)経済観光委員会−02月21日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成31年(常任)経済観光委員会−02月21日-記録平成31年(常任)経済観光委員会  札幌市議会経済観光委員会記録            平成31年2月21日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分     ―――――――――――――― ○佐々木みつこ 委員長  ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第60号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎山田 スポーツ部長  議案第60号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第6号)のスポーツ局関係分について、その概要をご説明申し上げます。  まず、議案の74ページをごらんください。  今回の補正予算は、ページ上段に記載のとおり、第2款 総務費 第2項 市民生活費 第6目 スポーツ費に2,400万円を追加するものでございます。  これは、平成30年9月上旬に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震の影響により休業した指定管理施設利用料金減収分等に対する補償でございます。  続きまして、80ページ、繰越明許費に関する調書の上から三つ目は、体育施設運営管理費でございます。  こちらは、札幌ドームにおけます高齢の方、障がいのある方の観戦環境を向上させるため、平成31年度にエレベーターの改修工事を予定しておりますが、今年度実施している設計業務の一部におくれが生じていることから、設計費330万円を平成31年度に繰り越すものでございます。  続きまして、82ページ、債務負担行為に関する調書の上2段は、白旗山競技場芝張替工事及び白旗山競技場ゴールポスト基礎工事についてでございますが、いずれも平成31年度予算に計上しているところでございます。  このうち、白旗山競技場芝張替工事につきましては、東京2020大会のサッカーの練習会場としてB面の使用を予定しておりまして、全面張りかえ工事を実施するものであります。芝の張りかえに適した時期及び張りかえ後に必要な養生期間を考慮しますと、早期に着手する必要がありますことから、債務負担行為として、その限度額を1億1,000万円に設定するものでございます。  また、白旗山競技場ゴールポスト基礎工事でございますが、こちらは、ラグビーワールドカップ2019大会の練習会場として使用するA面につきまして、ゴールポストを設置するための基礎工事を実施するものでございます。工事後に必要な芝の養生期間を考慮しますと、早期に着手する必要がありますことから、債務負担行為として、その限度額を900万円に設定するものでございます。 ◎中田 農政部長  議案第60号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第6号)のうち、経済観光局関連分について、私からご説明します。
     議案80ページをごらんください。  繰越明許費に関する調書の中段よりやや下の第6款 経済費 第2項 農政費の北海道胆振東部地震等対策費でございます。  これは、北海道胆振東部地震により被災した東区丘珠町の生乳工場における貯乳タンクを復旧するためにかかる費用の一部を補助するものとして、平成30年第4回定例市議会において議決いただいたものでございますが、事業の進捗におくれが生じていることから、この全額1,000万円を平成31年度に繰り越すものでございます。 ○佐々木みつこ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第60号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  異議なしと認め、議案第60号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時3分       再 開 午後1時5分     ―――――――――――――― ○佐々木みつこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第59号 軌道整備事業の実施に関する件及び札幌市交通事業経営計画(案)についての2件を一括議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎渡邉 事業管理部長  まず、議案第59号 軌道整備事業の実施に関する件について説明いたします。  路面電車事業への上下分離を導入するに当たりましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、軌道整備事業の特許を取得する必要があり、そのための国への申請には札幌市議会の議決が必要であることから、この議案を提出するものでございます。  議案の説明としては以上になりますが、前回、第4回定例市議会経済観光委員会上下分離の導入について説明した資料につきまして、平成31年度予算の数字に置きかえるなどの修正をいたしましたので、修正箇所に絞って説明させていただきます。  まず、資料1の1ページ目については、特に変更はございません。  2ページに移りまして、資料の右側、上下分離後の収支についての下にあります収支モデルの囲みをごらんいただきたいと思います。囲みの中で赤字にしている数字を今回変更しております。  平成31年度予算の数字に置きかえたことによりまして、この収支算定期間平均概算値も変動しており、1の乗車料収入等と3の一般会計補助金等が若干増加しております。  また、人件費の負担区分をこれまでの派遣職員と同じ形に整理したことに伴い、2の施設使用料の支出、4の元利償還金等に含まれる人件費、6の動力費、人件費、維持管理費の支出が増減しています。  次に、5の維持管理費は、維持管理の対象範囲や算出方法を整理したため、増となっており、これに伴い、2の施設使用料も増となってございます。  このように、平成31年度予算の数字への置きかえなどを行った結果、各項目の収入、支出の金額に変動はありますものの、網かけ部分にある上下の事業者の資金収支の状況は、修正前のモデルと変わらない結果となってございます。  次に、その下の乗車人員乗車料収入の推計をごらんいただきたいと思います。  乗車料収入につきましては、平成31年度予算の数字に置きかえたことにより、乗車料単価が増加したため、2031年度にピークとなる乗車料収入が14億6,800万円に変更となっています。  続きまして、3ページ左側の収支推計の結果をごらんいただきたいと思います。  こちらも、平成31年度予算の数字に置きかえた結果、乗車料収入や経費などが若干変更となりましたが、収支全体としては大きな変更は生じておらず、直営継続の収支と上下分離の収支を比べた場合の好転幅などに影響はございませんでした。  最後に、右下の今後のスケジュールのところでございますが、市営企業調査審議会交通部会を昨年12月27日とことし1月29日の計2回開催いたしましたので、これを記載したところでございます。  なお、交通部会での主な質疑、意見といたしましては、前回の経済観光委員会でも同様の質疑、要望等がございましたが、安全面等で問題が起きたときの対応について、また、運賃改定時の関与のあり方について、さらには、利用者サービスの向上や上下分離導入の市民周知などについて質疑、意見がございました。  審議会での審議結果につきましては、上下分離導入までに検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。  議案第59号 軌道整備事業の実施に関する件についての説明は、以上でございます。  引き続き、札幌市交通事業経営計画(案)についてご説明させていただきます。  この経営計画は、2019年度を初年度とする事業運営の中長期的な基本計画でありまして、現在の経営計画が今年度で最終年度となることに加え、総務省から経営戦略の策定を求められていることから、その策定に向けて作業を進めてきたものでございます。策定に当たりましては、市営企業調査審議会交通部会において、昨年12月とことし1月の計2回にわたりご審議をいただき、委員の皆様からいただいたご意見を反映した内容となってございます。  本日、この経済観光委員会でご報告させていただいた後は、パブリックコメントの手続を経て、5月ごろの公表を目指してまいりたいと考えてございます。  本日は、資料としてお配りしております計画案を14ページほどに要約した概要版を用いてご説明させていただきます。  それでは、概要版の表紙をおめくりいただきまして、1ページ目をごらんいただきたいと思います。  まず、計画の位置づけにつきましては、札幌市のまちづくりの総合計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンアクションプランや総合的な都市交通計画である札幌市総合交通計画などの趣旨を踏まえた計画、現在の経営計画の後継計画、札幌市路面電車活用計画ループ化編の方向性に沿った計画、総務省が求める経営戦略の趣旨に沿った計画となります。  総務省からは、経営戦略の策定に当たりましては、10年以上の収支推計に基づいた計画とすることを求められていることから、今回策定する経営計画は、計画期間を10年としております。  計画の進捗状況は、毎年度の決算に合わせてホームページに公開するとともに、進捗状況やその後の状況変化に応じて、3年度ないし5年度ごとに見直しを行ってまいります。また、下の囲みにありますように、上位計画の改定や事業の追加等により本計画と差異が生じた場合には、適宜、見直すこととしております。  次に、2ページの札幌市の交通事業を取り巻く状況をごらんください。  グラフを幾つか掲載しております。  上段左側の過去の札幌市の人口構造と将来推計ですが、札幌市の人口は現在まで増加傾向にありますけれども、近い将来には減少に転じ、色分けのとおり、高齢者人口が増加し、少子化がさらに進行すると見込まれます。一方、その右側の市内に宿泊した外国人旅行客数の推移においては、2017年度に過去最多を記録し、今後も増加が予想されます。また、下段のグラフになりますが、左側のグラフにありますとおり、地下鉄、路面電車乗車人員は近年堅調に推移しており、右側のグラフにあるとおり、沿線人口も増加傾向にございます。  こうした状況を踏まえまして、次の3ページに、地下鉄事業路面電車事業における財政運営の状況と事業運営上の課題を挙げております。  地下鉄事業の1点目は、少子高齢化人口減少により乗車料収入の減少が将来見込まれる中での収支採算性の確保、2点目は、開業から長期間経過した施設の老朽化対策でございます。長期的には、人口減少による減収は避けられず、支出を抑制したい一方で、これまで経営改善を優先してきたことから、施設の老朽化は限界を迎え、設備投資は増額せざるを得ません。このあたりのバランスを考えなければならないところでございます。3点目は、主に運輸部門職員の高齢化や退職に備えた計画的な職員の技術継承、人材育成です。両事業とも、特に運転手は高齢職員が多く、地下鉄は全線ワンマン化している中、国が求める要件を満たす人材の育成をどのようにしていくかが大きな課題となっております。4点目は、多言語化、トイレ洋式化などのインバウンド対応です。こちらは、訪日外国人旅行客の増加を受け、新たな課題として捉えているところでございます。  路面電車事業では、地下鉄と同様の課題に加え、持続的に事業運営を実施するための抜本的な経営形態の変更など、収支採算性の確保が求められておりまして、先ほどご説明いたしました議案第59号のとおり、上下分離を導入することとし、導入後の安全運行確保のため、運送事業の担い手に確実に技術継承をしていく必要があると考えてございます。  次に、4ページの経営理念及び経営方針ですが、経営理念経営方針につきましては、現在の経営計画を踏襲し、記載のとおりとしてございます。  なお、訪日外国人旅行客への対応につきましては、これまでの経営方針には掲げておりませんでしたので、3 まちづくりへの貢献のところの5に新規として加えております。  次に、5ページの財政運営の方向性といたしましては、地下鉄事業については、経常黒字の維持及び累積欠損金の縮減、企業債残高の縮減、資産の延命化、更新需要の平準化でございます。路面電車事業につきましては、経営形態の見直し、経常収支の黒字化及び累積欠損金の縮減、資金残高の保有、企業債残高の抑制、資産の延命化、更新需要の平準化としております。  次に、6ページの地下鉄事業路面電車事業の目指す乗車人員でございますが、展開する事業がお客様のニーズに応えるものであったかどうかをはかる指標と考えてございまして、目標として掲げることとしております。1日当たりの平均で、地下鉄は63万人、路面電車は2万6,000人を目指してまいります。この目標の達成に向けましては、ニーズに合った企画乗車券などの検討や、子育て支援に向けた取り組み、停留場のバリアフリー対応の推進、訪日外国人旅行客が利用しやすい環境整備などの取り組みによりまして、さまざまなお客様にとっての利便性や快適性、利用しやすさを向上させることで、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。  それでは、7ページをお開きいただきまして、ここからは、事業計画計画期間の主な取組)を説明させていただきます。  この概要版では、主な事業のみをピックアップしているところでございます。  まず、1 安全の確保では、これまで以上に安全で安定した輸送サービスを提供することで、より多くのお客様にご利用いただける地下鉄、路面電車を目指してまいります。  具体的には、運輸関係職員の人材育成、東京オリンピックパラリンピックの開催や冬季オリンピックパラリンピック招致などをも見据えたテロ等の事故災害に対するリスクマネジメントや、北海道胆振東部地震の経験を踏まえた施設整備などの危機管理体制の強化、老朽化した施設・設備の計画的な予防保全、更新などを挙げてございます。  次に、8ページの2 快適なお客さまサービスの提供では、スムーズな輸送サービスの提供や快適な環境整備を行うことで、幅広く、より多くのお客様に快適にご利用いただける地下鉄、路面電車を目指してまいります。  具体的には、新規項目として、共通の二つ目にありますように、精神障がい者に対する運賃割引を2019年4月から導入いたします。また、三つ目にありますように、他都市に比べて少ない保護者1人当たりの同伴幼児の無料人数を拡大したいと考えてございます。札幌市では、現在、大人1人に対し、幼児1人までを無料としておりますが、他都市では、4人まで、あるいは制限なしというふうに無料化しておりまして、サービス水準の向上を図るため、2020年度中の実施を目指してまいります。そのほか、全ての駅トイレの洋式化を目指していくとともに、長年使用してきた駅舎施設を年2駅程度のペースで清潔感のある明るい駅へ改修する地下鉄駅のリフレッシュなどを挙げております。  次に、9ページの3 まちづくりへの貢献では、公共交通事業者としての社会的役割を果たし、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる施策の方向性に沿った取り組みを推進するとともに、インバウンド対策高齢化社会への対応など全ての方が利用しやすい公共交通を目指してまいります。  具体的には、新幹線札幌延伸冬季オリンピックパラリンピック招致に向けたアクセスルートとしての駅施設の整備などの検討、案内表示の多言語化、全駅でWi−Fiを利用可能にするなどの訪日外国人旅行者が利用しやすい環境整備路面電車停留場バリアフリー対応の推進などを挙げております。  次に、10ページの4 経営力の強化では、将来にわたって安全で快適な輸送サービスを提供し続けるため、経営の効率化、組織体制の見直し、人材育成、関連事業などを進めることにより、収支を改善し、企業債残高を縮減、抑制するなど、経営基盤を強化し、持続可能な経営を実現してまいります。  具体的には、路面電車では上下分離を2020年度に導入することとしており、経営基盤の強化と安全運行の維持を図り、より効率的で持続可能な事業運営を目指してまいります。また、地下鉄におきましては、建設改良事業に対する一般会計からの出資を段階的に見直し、札幌市の財政運営に資する税負担と料金負担の適正化、施設・設備の老朽化を受けた資産の延命化と更新需要の平準化を行うことなどを挙げております。  次に、11ページは、路面電車における上下分離について、仕組みや考え方などを記載してございます。  次に、12ページは、ただいま説明しました事業計画について、目指す達成目標として、主な取り組みの達成目標と実施スケジュールを載せております。  左から、四つの経営方針ごとの項目、取り組み、目標年度や箇所数等を記載した達成目標、本計画期間内での実施スケジュールを掲載しております。内容の詳細は割愛させていただきますが、今後は、さらなる安全確保、経営効率化とあわせて、表の項目欄に二重丸でお示ししておりますお客様へのサービスアップについても、これまで以上に力を入れて取り組む計画とする考えでございます。  最後に、13ページと14ページの地下鉄事業の収支の見通し、路面電車事業の収支の見通しについてご説明させていただきます。これまで説明しましたさまざまな取り組みを行うことで、このような10年間の収支の見通しになるというものでございます。  まず、13ページの地下鉄事業の収支の見通しでございますが、1日当たりの乗車人員乗車料収入は、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計やアンケートによる利用実態調査の結果を参考に、2020年度にピークを迎え、その後は徐々に減少すると推計しております。経常収支累積欠損金は、経常黒字が平均79億円以上となり、累積欠損金は1,400億円以下まで縮減できる見込みでございます。資金過不足は、資金不足を補うためにこれまで発行してきた資本費負担緩和分企業債の残高を差し引いた実質資金不足について、2027年度に解消する見込みです。企業債残高は、2,070億円以下まで縮減いたします。  続きまして、14ページの路面電車事業の収支の見通しです。  1日当たりの乗車人員乗車料収入の推計方法は、地下鉄と同様でございますが、中央区の人口が当面ふえる見込みであることから、乗車人員乗車料とも計画期間中は増加する推計となっております。経常収支累積欠損金は、2020年度から上下分離制度を導入する前提で、交通局が担う下の整備事業者の収支を試算しておりまして、経常収支は2026年度に黒字化し、黒字化後は累積欠損金も縮減する見込みでございます。資金過不足については、計画期間中に資金不足を発生させないものです。企業債残高は、45億円以下に抑制いたします。  なお、計画期間における建設改良事業につきましては、別に資料2をお配りしておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。 ○佐々木みつこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆村山拓司 委員  私からは、札幌市交通事業経営計画について、長期的な経営の観点から質問させていただきます。  札幌市交通事業経営計画の長期の収支推計を見ますと、本市の人口減少の傾向を踏まえて、乗車人員については、地下鉄では2020年度をピークに、路面電車でも、しばらくは増加するものの、2031年度を境に減少するとしています。こうした乗車人員の減少を見込んだ背景である少子高齢化人口減少は、本市だけではなく、全国的な課題でもあります。  我が国で急速に進む少子高齢化を踏まえ、政府では、ことし予定されている消費税増税に伴い、増加する財源の一部を少子化対策や社会保障の充実に充てていくこととしています。消費税増税は、我が国が直面する課題への対応のためにも不可欠なものでありますが、一方で、増税に伴う消費の冷え込みなどの懸念もあり、政府も軽減税率の導入などさまざまな対策を検討しています。  交通事業消費税増税に伴う値上げについては、今議会で議案が提出されており、予算特別委員会で審議されることとなりますが、本市の地下鉄の初乗り運賃は200円と決して安いものではなく、値上げにより乗車人員が減るなど長期収支への影響が懸念される一方で、近年のインバウンドの増加といった乗車人員に対する好影響も考えられます。乗車料収入とその基礎となる乗車人員は、こうしたさまざまな社会環境から影響を受け、その中には好影響となるものもありますが、私は、長期の経営を考えていくに当たっては、乗車人員を楽観的に見込むべきではないと考えています。  そこで、質問ですが、札幌市交通事業経営計画で示された乗車人員の推計について、消費税増税による影響は考慮しているのか、また、インバウンドの増加に伴う乗車人員の増加は見込んでいるのか、お伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  まず、1点目の乗車人員の推計につきまして、今回予定されている消費税増税による乗車人員への影響ということでございました。  前回、平成26年度の消費税増税に伴う料金改定の際には、地下鉄、路面電車ともに、短期的には乗車人員に影響が見られたものではありますが、次年度以降の落ち込みは見られておりませんので、長期的な影響はなかったものというふうに捉えてございます。このことから、今回の経営計画における乗車人員の推計におきましても、2019年度については、地下鉄、路面電車とも消費税増税の影響を見込んだところではございますが、2020年度以降につきましては、影響はないものとして推計したところでございます。  次に、2点目のインバウンドの増加に伴う乗車人員の増加についてでございます。  インバウンドの詳細な利用実態の把握は、対象者の抽出や調査の際の言語の問題など技術的に困難な面がございます。また、それに加えまして、インバウンドの動向も、諸外国の経済状況や旅行者の嗜好の変化等、さまざまな要因に影響を受けるものというふうに考えてございます。このことから、インバウンドの増加による乗車人員の増を見通すことは難しいと考えてございまして、収入を手がたく見ることが基本となる収支の推計におきましては、その増分というものは見込んでいない状況にございます。 ◆村山拓司 委員  推計上は手がたく見ているとのことでありますが、それを踏まえても、収支推計乗車人員の減少には危機感を覚えざるを得ません。  交通事業の収入の根幹は、乗車料収入でありまして、交通事業経営計画では、目標とする1日当たり乗車人員を地下鉄で63万人、路面電車で2.6万人としておりますが、少子高齢化が進む中、その達成は容易ではないと考えられます。そのため、私は、交通局が自立した経営を維持していくためには、サービスアップなどを通じた乗車料収入の確保だけではなく、広告料収入など乗車料収入以外の収入の確保にも努めていくことが今後ますます重要になってくると考えています。  特に、路面電車事業は、上下分離に伴いまして、現在交通局が行っている広告業務については、新たな運送事業者において担うことになります。今回、交通局からの説明において、上下分離収支推計を2019年度予算に置きかえ、効果額など、前回の収支と大きな変更はなかったとのことでありました。ただ、長期収支における広告料収入について事前に交通局に確認したところ、2036年度までは一律で推移するものの、2037年度以降は減少していくとのことでありました。  しかしながら、今後の乗車料収入の増収が見込めない状況においては、とりわけ乗車料収入以外で大きな収入源となる広告料収入の増収に取り組むことが収支改善につながるのではないかと考えます。新たな運送事業者の柔軟な発想により、広告料収入を増加させるなど、経営基盤を確立させることが上下分離導入の一つの目的であることからも、将来の広告料収入の減少を食いとめる対応策を検討することが必要であります。  そこで、質問ですが、長期収支において、2037年度以降、なぜ広告料収入が減少していくと見込んでいるのか、お伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  広告料収入の長期推計ということでございますが、現在、全面ラッピング広告を行っている車両が11両ございまして、今後、車両につきましては、計画的に低床車両に更新していく予定となってございます。そして、この低床車両につきましては、都心空間の魅力を高めることを目的としたデザイン性にすぐれた車両となっており、そのデザイン性と景観などとの調和を生かすことや、一目で低床車両とわかりやすくするため、現在は全面ラッピングの対象とはしておりません。そのため、お話のありました2037年度以降ですが、全面ラッピングの対象車両は減少する見通しでございます。  そこで、長期収支の算定に当たりましては、これは先ほども申し上げましたが、収支を手がたく見込むこととしていることから、2037年度以降は広告料収入が減少するものとして推計したところでございます。 ◆村山拓司 委員  低床車両はデザイン性などを考慮してラッピング広告を見込んでいない分、長期の収支で広告料収入が減少すると見込んでいることは理解しましたが、路面電車を将来世代へ継承していくためには、可能な限り広告料収入の増収に努めるべきでありまして、将来的には低床車両へのラッピングを検討すべきだと考えます。  そこで、質問ですが、ラッピング電車を活用した今後の増収策を現時点でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  ラッピング広告につきましては、広告効果の観点から希望する広告主も多く、また、広告料金の面や長期間掲出する傾向が高いといったことなどから、広告料収入においては主要な媒体の一つであるというふうに認識してございます。  このことから、上下分離の導入後におきましても、低床車両のデザイン性と調和するラッピング手法の検討など、ラッピング広告も含めた広告料収入の増収策について、運送事業者のアイデアを生かした広告展開が実施できるように交通局としても協力してまいりたい、このように考えてございます。 ◆村山拓司 委員  少子高齢化による人口減少は本市においても確実に進行していきますが、そうした経営環境のもとでも交通局が長期にわたって健全な経営を行っていくために、サービスアップインバウンドの取り込み、広告料収入の拡充などさまざまな手だてを講じて収入の確保に努めていただきたいと思います。また、上下分離後は、ラッピング電車の効果的な活用方法を含めて、さまざまな手法による広告料の増収策について、交通局と運送事業者とともに、創意工夫のもと、導入までの間に検討していただくよう要望して、質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、経営計画の中で南北線さっぽろ駅の利便性向上について質問させていただきます。  南北線さっぽろ駅は、2011年のチ・カ・ホ開通以後、大通交流拠点地下広場とあわせまして、都心の南北、東西をつなぐ地下歩行ネットワークの二大結節点となっています。また、わかりやすい歩行者動線を確保し、回遊性を高めることを目指して、2017年には東豊線の連絡通路の柵を撤去し、現在は南北線コンコース階の床、壁、柱部分を改修し、国内外の来客を迎えるのにふさわしい札幌の玄関口としての顔づくりを進めているところです。  しかし、さっぽろ駅の地下鉄駅ホームからJR札幌駅、また、逆のJR札幌駅から地下鉄駅ホームに連絡する北側の経路につきましては、階段幅が非常に狭く、そして、混雑が著しい上に、ホーム階及びコンコース階にもエスカレーターが設置されていなくて、大きなトランクなどの荷物を抱えた訪日外国人観光客を初めとして、多くの観光客や市民が往来に困惑している様子を頻繁に見ることがあります。
     札幌市の経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課で、平成30年3月に平成29年度外国人観光客動態調査業務ということで、こういう報告書をつくっております。この中を見ましても、札幌に滞在している中でよくないと感じたこととして、一番最初に、Wi−Fi環境が不十分であるとか言語が通じなかった、そして、案内の外国語表記が不十分だったというのに続いて、地下通路への階段が大変だったというのが6.2%と非常に大きな数を占めていることが見えています。これは、どの月を見ても4位とか5位に必ず上がってくるもので、この後には電子マネーやクレジットカードが使えなかったとか、交通情報が入手しづらかったということが続きます。  今、札幌を訪れる外国人観光客は、7割近くが個人でチケットなどをとった方たちで、こういった方たちは、観光バスで札幌市内に入るわけではなくて、JRを使って入ってくる、なおかつ、地下鉄を使って、ホテルに入ったり、観光地に行ったりしますけれども、まずそこで対応しなければならないのがJRの札幌駅から地下鉄駅ホームへのこの階段の部分だと思います。ホームの中央部分にはエレベーターが、そして、南側にはエスカレーターが設置されておりますが、利用者の認知度は極めて低く、案内も不十分な状況にあります。  先日も、東京の友人から、南北線のホーム階は、狭くてエスカレーターもなく、エレベーターへの案内も非常にわかりづらい、JRから南北線を利用する乗降客、また、逆に南北線からJRへ乗りかえる乗降客がホームや階段で交差するときに極めて危険だと指摘されております。  そこで、質問ですが、このさっぽろ駅の現状についてどのように認識されているのか、まず、伺います。 ◎橋本 高速電車部長  南北線さっぽろ駅の現在の状況をどのように認識しているかについてお答えさせていただきます。  南北線さっぽろ駅は、1日平均で5万5,000人が乗車する最も利用者の多い駅でございまして、JR札幌駅につながる北側階段は常時混雑していると認識しております。特に、混雑が顕著な朝夕のラッシュ時間帯におきましては、ホーム階、改札階ともに駅員による通行整理を行っております。また、JR札幌駅との経路上には、エレベーターの設置は行っておりますが、エスカレーターは設置しておりません。その結果、旅行者等がエレベーターに集中して、利用待ちが発生するなど、ご不便をおかけしているというふうに認識しているところでございます。  しかしながら、施設面の改修につきましては、ご指摘の南北線さっぽろ駅ホームの北側階段及びJR札幌駅に連絡する9段の階段は、階段幅が非常に狭く、混雑している中での工事は非常に難しいことから、現状ではエスカレーターの設置は困難と考えております。 ◆しのだ江里子 委員  1日平均5万5,000人が利用されるということで、本当に札幌市内では一番混雑する駅であることは誰しもわかることであります。とは言いながらも、この工事等々に関しては大変難しいというお話でありました。  この南北線は、1972年の札幌オリンピックに向けて開通したものですけれども、当時は、バリアフリーとかユニバーサルデザインなどという観点は今と比べて非常に薄かったと思います。というか、ほとんどなかったと思われます。  しかし、札幌市も、あれから47年を経まして、すっかり成熟するとともに、市民は年を重ねてきて、高齢者の割合も非常にふえております。そして、何より、今年度の上期に札幌を訪れた観光客は約966万1,000人と前年度比2%の増加であり、外国人宿泊者数は、上期が約120万9,000人、昨年度、2017年度は、先ほどの説明にもありましたように250万人と、非常に多くの方たちが札幌にいらっしゃいました。また、ことしはラグビーのワールドカップがあり、そして、来年は東京オリパラもあるわけです。さらに、数年後にはこの札幌市において中島公園に新しいMICEの施設もできる予定でありまして、当然、札幌駅から南北線を利用される乗降客は今以上に増加していくものと思います。  本市が観光を経済の主軸としているならば、誰もが使いやすい公共交通機関でなくてはならないと思いますし、ハード面の改修は困難と言ってはいられないと考えますので、根本的にどうしていくのかということを早急に考えていただきたいと思います。とはいえ、それまでの間にできることも多々あると思います。  そこで、質問いたしますが、先ほどの答弁でも朝夕には通行整理をされる職員の方たちが出ていらっしゃるということでしたけれども、ソフト面での情報提供を充実させるといった対応が必要と思いますがいかがか、伺います。 ◎橋本 高速電車部長  南北線さっぽろ駅のソフト面の対応についてでございます。  来年度に計画しております時刻表や路線図、出入り口の案内を集約したホーム案内板の改修に合わせまして、外国人旅行者にもわかりやすい案内方法を研究の上、ホームの柱などを活用して、エレベーター、エスカレーターの設置箇所の案内を実施してまいりたいと考えております。また、駅職員による積極的な声かけなどにより、円滑な移動経路の案内を実施してまいります。 ◆しのだ江里子 委員  外国人の方たちに対しては本当にしっかりと案内をしていただきたいと思いますし、そしてまた、案内板の集約などをしていただけるということです。今は、ばらばらとあるために非常に見づらいということもあるので、これを柱周りなどに集約していただけるのであれば、少しは見やすくなるのかなと思います。  訪日外国人観光客を初めとして、道内外から札幌を訪れる多くの方たちにとって、まさに玄関口となる駅だと思います。JR札幌駅との乗りかえ利便性の向上、そして、バリアフリーに配慮した動線をしっかり形成することが急務と考えます。私たちの札幌は、2030年の冬季オリンピックパラリンピック招致を目指しております。さらには、北海道新幹線の札幌延伸が予定されていることからも、やはり、関係部局ともしっかり連携をとりながら、利便性向上に向けて、とにかくハードに関しても一日も早く研究していただくことを求めて、質問を終わります。 ◆前川隆史 委員  私からは、昨年の決特でも伺いましたが、トイレの洋式化について簡潔にお伺いします。  前回の決算特別委員会でも質問いたしましたが、今後の市民の利用者増が余り見込めない中、増加するインバウンドや高齢者や障がい者にも気持ちよく地下鉄等を利用していただくために、スピード感を持ってトイレの洋式化を推進すべきであると主張してまいりまして、今回の計画にもそのことが記載されております。また、細かい話ですが、便座とじかに触れることが嫌な人も多いということで、衛生面の対策などもしっかりお願いしたい、このように要望してきたところでございます。  そこで、最初の質問でございますが、このたびの計画では、地下鉄利用者にとって利用しやすい環境整備を新たな課題として捉えて改修を行っていくことを計画に盛り込んでおりますけれども、トイレの洋式化について、具体的な整備内容をお伺いしたいと思います。 ◎橋本 高速電車部長  駅トイレの具体的な整備内容につきましてお答えさせていただきます。  地下鉄駅の一般トイレは、現在全体の約半数が和式便器となっておりますが、外国人旅行者等への利便性向上及び高齢社会を見据え、今後の計画においては全ての個室を洋式便器に改修することを基本としております。また、昨年、一部改正されたバリアフリー法に基づく整備基準においては、一般トイレにもオストメイトやベビーチェア、ベビーベッドを設置するなど機能向上に関する方針が示されましたことから、バリアフリー設備の一般トイレへの追加も行ってまいりたいと思っております。あわせまして、温水洗浄便座、自動止水機能つきの手洗い機の設置を行うほか、衛生面の対策といたしまして、手洗い石けんや便座クリーナーの設置を行うなど、高齢者を初め、一般のお客様にも安心して利用していただけるよう、さらなる利便性の向上を図ることとしております。 ◆前川隆史 委員  全ての個室トイレを洋式にする方針であること、また、バリアフリートイレ、シャワートイレなど衛生面にも配慮したさまざまなトイレの環境を整備していきたい、このようなご答弁でございました。  首都圏ではもう既に洋式化が済んだという事業者もございまして、札幌の整備状況はほかの都市と比べておくれているというのは否めないと思います。この先、冬季オリパラの開催招致を考えましても、トイレの整備が重要であるというのは、皆さん、同じお考えだと思います。特に、利用者の多い南北線大通駅では、洋式便器が男女ともに1カ所しか設置されていない現状でございまして、早急な対応が必要であるとも考えているところでございます。  そこで、質問でございますが、今後どのようなスケジュールで整備を進めていこうとお考えなのか、お伺いいたします。 ◎橋本 高速電車部長  トイレの整備スケジュールについてでございます。  来年7月に札幌ドームで開催されます東京オリンピックサッカー予選大会に間に合うよう、まずは南北線大通駅、東豊線さっぽろ駅、福住駅の3駅の工事を実施する予定でございます。その後は、利用者の多い駅や冬季オリンピックパラリンピック開催時に想定される会場の最寄り駅などを優先して、各年度で3カ所ずつ改修を予定する計画としております。 ◆前川隆史 委員  オリパラ開催を見据えて、関連する駅から先行して、大体年3カ所程度を改修していきたい、このようなご答弁でございました。今後、さらなるインバウンドの獲得、また、冬季オリパラ招致へ向けて勢いをつけていくためにも、トイレの洋式化に早急に対応していただきたいと思います。  また、最後に、きょうは触れませんでしたが、大変重たい課題になりますけれども、昨年の4定の代表質問でも提言させていただきました交通局の収益力、利用者サービスの向上や新しい事業展開、企業債の金利負担の低減につながる民営化の調査研究、検討につきましても、鋭意取り組んでいただきますことを強く強く求めまして、質問を終わります。 ◆村上ひとし 委員  私は、路面電車上下分離について質問いたします。  説明のあった2019年から2028年度の札幌市交通事業経営計画案の中にも、路面電車上下分離が出てきます。それから、議案第59号は、軌道事業の上下分離を導入するに当たり、軌道整備事業の特許の取得に係る申請を行うということで提出されておりまして、上下分離を目的とした議案だということであります。  そこで、1点目は乗務員の人件費について、2点目は運行管理員について、それから、3点目は運送事業者への市の関与について、以上3点を質問させていただきたいと思います。  まず、1点目の乗務員の人件費についてであります。  上下分離案そのものは、人件費を大きく削減していく中で収益を改善していくという要素が強くあらわれているものだというふうに私は認識しております。そこで、最も適切な運送事業者が本市の交通事業振興公社ということですが、交通事業振興公社では、今、公社の職員がいるわけでありまして、上下分離導入時に、今の交通局の正規の職員あるいは非正規の職員の給料が具体的にどのように移行されていくのか、まず最初に、そのことをお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  上下分離の関係での人件費のご質問でございましたが、まず、交通局の正職員、これは電車運転手もいれば、事務・技術職員もおりますが、これらの者が派遣されることになります。これらの職員の給与については、基本的には、交通局で支払っている現在の給与と同じような形での取り扱いとなります。非常勤運転手につきましては、身分を移籍する形になりますが、身分を移籍する形になりますと、当然、公社の給与体系の中に位置づけられる形になります。しかし一方で、今現在、給与を支給している水準がございまして、基本的には、この水準を維持するような形で労使交渉を行いまして大綱妥結したところでございます。 ◆村上ひとし 委員  市の正規の職員については、派遣という形をとって、給与の面では保障されていくということでした。一方、49名でしたか、非正規の職員については、その差額は保障するということでありますが、これは、公社に移行したときに、非正規の職員の給料が公社の職員の給料より高いという解釈でいいですか。 ◎渡邉 事業管理部長  単純な比較として、高い、低いということは言えないかと思います。しかしながら、公社での給料表への格付といったことも含めて、今現在、給与をもらっている、報酬をもらっている非常勤の勤務条件については、やはり、これは大きく変動すべきではないというふうに考えておりまして、そういう意味で、先ほど申し上げたように組合とも交渉して妥結しているということでございます。 ◆村上ひとし 委員  つまり、今の交通局の非常勤職員が公社に移籍するときに、給与の格差については、もちろん労使も含めて調整するのでしょうけれども、交通局の非正規雇用の方が公社より高い場合は保障していくということだと思うのです。  そこで、そうであれば、上下分離の導入後に公社で採用される乗務員というのが当然出てくると思います。その乗務員との給与の比較についてでありますが、これは、考え方というか、いろいろな指標もあろうかと思いますが、例えば、公社の中で、40歳の軌道の乗務員が正職員でもらっている給料と、公社で採用されて40代になったときの給与水準はどんなふうに変わるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎渡邉 事業管理部長  今の非常勤の人が移籍したときの給与水準と、公社で採用された職員の給与水準について、同じ年齢になった場合での比較ということかと思います。  現在の公社では、給料表に基づいてはおりますが、年齢給的な要素も加味しておりまして、そう単純には比較できないかなと思っております。  今回、上下分離の収支を推計するに当たりまして、当然、人件費の推計を行っておりますが、それで見ておりますと、結局、モデル的な数字ということになりますけれども、約100万円前後の違いということは言えるかなと思います。しかし、これはあくまでモデルでの比較ということで、今おっしゃったような形での推計といいますか、そういう比較はしてございませんので、その点についてはなかなかお答えが難しいということでご理解いただければと思います。 ◆村上ひとし 委員  モデルでは、100万円程度だと、これは下がるということなのだと思います。  この上下分離自体、人件費をどれだけ圧縮して利益を生んでいくかという構造でありますから、やはり、公社に移籍するときの乗務員の給与の問題、それから、もう一つは、公社のほうで新規で採用される乗務員の給与の問題というのは、当然、生まれてくるわけであります。  私は、乗務員にとって、あるいは技術者にとっての給与というのは、安全を確保していく上で極めて重要だと思います。もう一つは、働く人を市がどれだけ大事にしていくのかということにもかなり影響するものだと思うのです。将来、給与が下がるのか、あるいは、上がっていくのかということは、働く人間にとっては大切な問題だというふうに思います。  そこで、2点目の質問に移りますが、運行管理員についてです。  資料で読みますと、運行管理員というのは、遅延・トラブル時の運行ダイヤ調整を含めた指令業務や、運転手の点呼、配車計画の策定など、安全運行のかなめとなる業務を行う職員、また、運行管理員は、運転手としての一定の経験が求められるとともに、運行上の指示や命令を行う権限があるため、正職員に限定されているということです。  そこでまず、運行管理員の確保が一つの課題だとされておりますけれども、確保する上でどのような計画になっていたのかということをお伺いいたします。 ◎橋本 高速電車部長  運行管理員をどのような計画で育てていっているのかという趣旨かと思います。  路面電車につきましては、法律上の基準は持っておりませんが、委員がお話ししたとおり、運行上のトラブルが発生した際に運行調整を行う指令業務とか、あとは運転手の点呼業務など、安全運行を確保する上で運行管理員の役割というのは非常に欠かせないものだというふうに認識しております。  そこで、運行管理員を配置するに当たっては、やはり、業務量を適切に試算した上で行うことが必要と思っております。現在、路面電車では10名配置しているところでございますが、これは、上下分離を実施した後につきましても、同じような考え方で体制を組む計画になるだろうというふうに思っております。  なお、運行管理員は安全運行を行うための適宜・適切な指示や判断が求められますので、電車の運転業務を理解している必要があると考えておりまして、現在6年以上の運転手経験を有した事務職員の中から配置している状況でございます。 ◆村上ひとし 委員  法律上は基準がないけれども、市の交通局として、路面電車では、現在のところ、6年以上の運転手経験がある事務職員10名を運行管理員として配置しているということであります。  この10名というのは、ふえてきたのでしたか。 ◎橋本 高速電車部長  10名というのは以前から変えていないと思います。  業務量は、ループ化した後も大きく変わったという認識はございません。距離が400メートル延びておりますが、10名の中で対応できるという判断に至ったところでございます。 ◆村上ひとし 委員  乗務員の構成で言うと、71名いて、そのうち22名が正職員の乗務員であります。ただ、その22名の大半が50歳以上だということで、技術継承が課題だということであります。  昨年の11月28日に、路面電車新型低床車両の1100系シリウスが、交通局の電車事業所の構内で事故を起こしております。この修理に3カ月ぐらいかかり、聞くところによると費用は1,000万円ぐらいかかるようですが、この電車を構内で運行していたのが免許を取得して2カ月ぐらいの乗務員だったということですね。  そういう点で、正職員の乗務員の大半が50歳以上で、一方で、非正規の乗務員が49名で、しかも、恐らく年齢の若い人もいらっしゃると思うのですが、運行管理員の配置の仕方について、過去と変わらなくてよかったのかどうかというのは検証していくべきだと思います。今の市の管理でもこういった事故が発生したわけですから、私は、運行管理員のあり方というのはやはり見直すべきですし、それに基づいて乗務員の配置もしていくべきだと思うのですが、そのあたりのご見解についてお伺いいたします。 ◎橋本 高速電車部長  このたびのシリウスの事故につきましては、本当に市民の皆様に非常に申しわけないというふうに思っております。  このたびの事故につきましては、採用されて期間の短い職員が発生させたものでございますが、事業所として、交通局として、教育のあり方についてもやはり不足していたという認識を持っております。これは、運行管理員の人数ということではなくて、やはり、交通局の教育のあり方として、もう少し丁寧にしっかりと対応すべきであったというふうに検証したところでございます。  なお、運行管理員につきましては、現在の非常勤職員を事務職員が担っている運行管理員の任には置けませんけれども、上下分離を見据え、6年以上経験している非常勤運転手から選考試験で選抜して、運行管理員の候補生として研修を実施しているところでございます。  さらに、上下分離に移行した後は、当面は交通局の職員の派遣を想定しておりますので、運送事業者への引き継ぎを図る中で人材の担い手をしっかりと育成していくことになるというふうに考えております。 ◆村上ひとし 委員  このシリウスの事故については、交通局としても、教育が不足して、今後、丁寧にしっかり取り組む必要があるということでした。  しかし、現状でも乗務員に対するこういう不十分な状況があります。それを、上下分離で、公社に、つまり、民間に運行をシフトしていく、乗務員の管理も委ねていくということは、私は、問題があると思いますし、やはり今の問題をきちっと優先して解決すべきだと思います。  そこで、最後の質問に入りますが、運送事業者への市の関与についてであります。  乗務員の労働時間あるいは労働条件だとか環境、そして賃金などに関する交通局の関与はどのように変わりますか。 ◎渡邉 事業管理部長  運送事業者における賃金などの勤務条件の関係でございますが、こちらにつきましては、運送事業者の就業規則等で定められているのかなと思っております。それに加えて、当然、必要に応じて労使協議などが行われ、そういった中で勤務条件が決まってくるのかなというふうに考えております。  市の関与ということでございましたが、現在、運送事業者の担い手として考えている交通事業振興公社は市の出資団体となりますので、交通局といたしましては、運営状況を適切に把握するということで必要に応じて指導や協議などをする場合があります。こういったことを通して、勤務条件等についても関与する場合があるのかなというふうには思います。 ◆村上ひとし 委員  関与する場合もあり得るということですが、基本的には、別組織になれば、当然、そこのルールに従っていくことになります。就業規則も違いますから、そこでの管理のもとで仕事をするということになり、結局、交通局の今の関与とは決定的に大きな距離ができるというふうに思うわけです。  何よりも、この間、札幌市は、指定管理者制度なども導入して、残念ながら、低賃金で不安定な雇用を拡大させてきました。本来であれば、民間に先駆けて、市が率先して賃金の引き上げや安定雇用を図っていくべきだというふうに思います。特に、私は、札幌市交通局の皆さんが管理されている路面電車については、他都市の視察時にお話を聞きますと、積雪寒冷地で、これだけ厳しい条件の中で定時性も確保しながら運転しているのは極めてすばらしいというお褒めの言葉も複数から聞いております。これから観光客がたくさん来られる、一方で高齢化も進み、ますます路面電車の優位性が高まる中では、本市がもっと誇りと自信を持って直営で管理運営すべきだというふうに思います。このことを申し上げて、質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からも、交通事業経営計画案について、簡潔に質問させていただきます。  この計画期間は10年間ということで、主な取り組みとしては、安全性の確保、快適なお客様サービスの提供、まちづくりへの貢献、こうしたことによって経営力を強めていきたいという趣旨のご説明がありました。  高齢の方や障がいのある方、子どもなど、誰にとっても輸送サービスにおける安全性は大前提でありますし、人口減少が予想されている中、将来の乗車人員を確保する、あるいは、なるべく減らさないために、また、地下鉄、路面電車が市民の足として今後も親しまれ、安心して利用され続けていくためには、バリアフリーなどハード面やソフト面における環境をしっかりと整えていくことが重要だというふうに感じているところです。  そこで、質問に入ります。  まず、ハード面ですけれども、路面電車の停留場のバリアフリー対応については、どのような整備内容、スケジュールで事業を進めていくのか、また、横断歩道に接していない中間停留場は、利用者にとって大変危険であり、安全確保に向けた対応が急がれますが、どのように進めていくのか、あわせて伺います。 ◎吉江 技術担当部長  私から、路面電車の電停のバリアフリー化や中間電停の解消についてお答えさせていただきます。  まず、電車停留場の改修につきましては、札幌市軌道運送高度化実施計画に基づき、電車停留場のかさ上げ、拡幅、スロープの設置、上屋の改修等を進めており、全24停留場、49面のうち37面について平成30年度までに整備を終えているところでございます。未改修の停留場は、7停留場、12面となっており、このうち3停留場、6面につきましては2020年度までに、また、残る4停留場、6面につきましては街路拡幅事業に合わせて整備を進めてまいります。  なお、横断歩道に接していない電車停留場、いわゆる中間電停につきましては、3停留場、4面ございますが、まず、2019年度に中央図書館前の外回り停留場の1面につきまして問題の解消を図ってまいります。残りの幌南小学校前の外回り及び内回りと静修学園前の内回りの3面につきましては、2020年度での問題解消を目指し、関係者と協議を進めているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  路面電車の既設の停留場のバリアフリー、それから中間停留場の位置の移動などの安全対策については、私どもは、2008年の特別委員会以来、複数回にわたりまして質疑させていただき、早急な改善を求めてまいりました。今、答弁の中で、これまでも改修を進めながら、そして、来年度に向けて着実に計画を進めているということで、少しほっとしているところであります。こうした段差の解消、幅の拡張などのバリアフリー対応は、高齢者や障がいのある方のみならず、誰にとっても必要なことであり、安全性の確保に欠かせないというふうに考えます。電車をおりて軌道の中に立ちすくむという危険な状況が一日も早くなくなるように、確実に事業を進めていただくことを求めておきます。  次に、ソフト面について、もう1点伺います。  お客様にとりまして利用しやすくなる取り組みの一つとして、計画の中に、地下鉄、路面電車の両方で同伴幼児の無料人数を拡大していくと示されております。現在は、保護者1人につき、無料で乗車できる幼児は1人です。その人数を見直していくということですが、どのような考え方で、どの程度拡大していくのか、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  同伴幼児の無料人数についてのご質問ですが、札幌市の状況につきましては、ただいまの委員のご指摘のとおりでございます。一方、他の公営交通事業者における状況といたしましては、例えば、名古屋市では4名まで、また、京都市では全員を無料とするなど、人数を拡大している状況にございます。  こういった中、交通局としても、子育て支援の一環として取り組みが必要と考えたところでございまして、他の事業者の例を踏まえまして同伴幼児の無料人数を拡大することを考えております。  この実施に当たりましては、運用面での課題や減収影響などをこれからさらに精査いたしまして、無料人数をどの程度とするかといったことを検討して、2020年度中に実施したいというふうに考えてございます。 ◆石川佐和子 委員  誰にとっても安心して乗りやすい、そういう地下鉄、路面電車であり続けるために、少々の面でありますが、さまざまな改善を行っていくことを盛り込んだ経営計画案であることを確認できたというふうに思います。  同伴幼児の無料人数の拡大については、その人数はまだ決めていないということでした。今、他都市の例を伺いますと、4名とか制限なしということでありますから、この札幌においては子育て支援に特に力を入れているということですので、2020年度中の導入に向けて、他都市の事例にも引けをとらないような人数を決定して実施していただきたい、拡大していただきたいということを求めて、私の質問を終わります。 ○佐々木みつこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆村上ひとし 委員  私は、議案第59号 軌道整備事業の実施に関する件に反対する立場で、討論を行います。  交通機関の安全を担保するのは、直接、車両などの運転に携わっている乗務員などですが、2018年度末時点で、乗務員71名のうち、非常勤職員は49名で7割も占めています。しかも、正職員の大半が50歳以上の職員です。  交通局が、正職員の乗務員を減らしてきたことで、将来の運行管理員の配置も困難にしました。上下分離の導入により、乗務員の賃金も引き下げられ、労働時間や労働条件あるいは労働環境にも基本的に交通局が関与できなくなることは問題であります。地方自治体の関与と責任を弱体化する懸念があります。市民の足を守り、安全を確保する上で、施設、車両の保有、整備にとどまらず、旅客運送にも交通局が責任を負うべきです。  したがって、軌道事業の上下分離の導入を目的とした議案第59号には反対です。 ○佐々木みつこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第59号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手)
    佐々木みつこ 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第59号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時19分       再 開 午後2時20分     ―――――――――――――― ○佐々木みつこ 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、市立札幌病院中期経営計画(2019年度〜2024年度)(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎宇都宮 経営管理部長  お手元にお配りしておりますA3判の資料、中期経営計画案の概要版に基づきましてご説明いたします。  まず、計画の策定にあたっての趣旨、位置づけについてでございますが、医療の質を向上させるとともに、財務の健全化を行うための指針となる計画としております。  計画の策定に当たりましては、上位計画である北海道医療計画などを踏まえるとともに、昨年4月から10月まで計5回開催いたしました市立札幌病院の役割と経営健全化に関する専門家検討会の報告を踏まえて策定しております。また、計画の対象期間は、2019年度から2024年度の6カ年としております。  次に、市立札幌病院を取り巻く環境でございます。  札幌医療圏の人口は、全体として24万人程度減少する一方、65歳以上の高齢者人口は増加することから、医療需要は今後増加すると考えられます。特に救急医療につきましては、中等症を中心に増加が見込まれております。  次に、市立札幌病院の現状でございます。  まず、現在の計画である新ステージアッププランの進捗状況ですが、主な数値目標と進捗状況を記載しており、ほぼ達成できる見込みとなっております。  右上に参りまして、これまでの主な取り組みを記載しております。  収入増の取り組みでは、3次救急以外の受け入れ開始、費用削減では、ジェネリック医薬品への切りかえ、利便性向上は入退院支援窓口の設置などの取り組みを行っております。  これらの取り組みを踏まえた現在の経営の状況でございます。入院収益につきましては、新入院患者が増加する一方、平均在院日数が短縮したことにより全体の延べ患者数は減少しましたが、入院単価が増加傾向にあるため、130億円程度とほぼ横ばいで推移しております。外来収益につきましては、一部診療科で、原則、紹介制を導入したことにより、延べ患者数は減少傾向にある一方、外来化学療法などの急性期治療が増加していることにより単価が上昇し、増加傾向にあります。費用につきましては、重症患者への対応力強化のために人員体制を充実させたこと、また、非常用自家発電施設の建設に伴い、減価償却費や維持管理費がふえたことなどにより増加しております。  最後に、収支の状況ですが、収益が横ばいに対して費用が増加傾向にあるため、2014年度以降、収支不足が継続している状況でございます。  このような経営状況を踏まえ、資料の2ページ目に計画の内容を記載しております。  まず、基本理念、使命、役割をまとめております。  基本理念は、職員の行動規範を定めており、すべての患者さんに対してその人格信条を尊重し、つねに“やさしさ”をもって診療に専心するという現在の理念をそのまま継承しております。  使命は、市立札幌病院の存在意義や社会に対してどのように貢献すべきかを明確化したもので、市民のため、「最後のとりで」として、地域の医療機関を支えると整理しております。  その下に、使命を果たすための具体的な役割を記載しておりまして、1高度急性期病院として地域の医療機関を支える、2地域医療支援病院として地域の医療機関を支える、3医療を支える人材を育成する、4良質で安心できる医療、サービスを安定的に提供するの四つを掲げてございます。  市立札幌病院の役割と経営健全化に関する専門家検討会では、以上の役割を確実に担うことで、医療の質を向上させ、ひいては、経営の改善につながるとされたところです。また、収支不足の解消に向けては、増収策と経費節減にバランスよく取り組む必要がありますが、市立札幌病院の経営状況を見ると、まずは収益の確保対策を進めることが重要であるとの指摘があったところでございます。  これら専門家検討会の報告内容を踏まえまして、次の項目、基本目標と主な取り組み事項では、今回の計画期間で達成すべき目標と取り組み内容をまとめております。  基本目標は、六つございます。  基本目標の1番目は、市民の命を守るため、ほかの医療機関からの受け入れ要請を断らない医療を実践することであります。主な取り組みとして、救急患者の受け入れ体制を整備すること、手術の実施体制を強化すること、外来化学療法を強化することなどを掲げております。病床利用率につきましては、2024年度までに90%を達成するという高い目標を掲げ、病床管理の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  基本目標の2番目は、地域の医療機関と緊密な連携体制を構築することです。地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者の増を目指す紹介しやすい環境づくりのため、症状の安定している患者は逆紹介を推進することとしております。また、医療機器の有効活用のため、地域の医療機関との共同利用を推進することとしております。がん精密検査に用いるPET−CT、認知症の診断のための機器であるSPECTなどの共同利用を進めてまいりたいと考えております。  基本目標の3番目は、当院の役割である人材育成とともに、先進医療への貢献を位置づけております。専門性の高い医療人材の育成、病院局独自採用職員の確保、育成に努めるとともに、先進医療の適応患者を大学病院等へ紹介するなどの連携に努めることなどを計画に位置づけております。  基本目標の4番目は、医療の質を常に向上させることであります。研修対象職員の拡大、リハビリテーションの充実、多職種連携による医療の推進、検査体制の充実のため、国際規格に基づく臨床検査室認定の取得などを位置づけたところでございます。  基本目標の5番目は、患者サービスを充実させ、より快適な療養環境を実現することです。入退院支援機能の強化、病棟のデイルームなどでインターネットを使える環境を整備することを計画に盛り込みました。  最後に、基本目標の6番目ですが、業務の効率化を徹底し、健全な財務基盤を確保することとし、委託の仕様の見直し、業務の可視化などを位置づけております。また、経費の適正化のため、これまで取り組んできた医療材料費の削減やジェネリック薬品への切りかえなどの推進などを継続いたします。あわせて、病床の適正化なども行い、健全な財務基盤を確保します。  以上、これらの項目を進めることによる収支の見通しにつきましては、3ページ目の表にまとめております。  まず、収支の見通しの上の枠で、収益的収入及び支出の一番下の行の経常収支の欄をごらんください。  2019年度は1億7,000万円の赤字を予定しておりますが、2020年度には9,600万円の黒字となり、それ以降は継続して黒字を達成する予定であります。  次に、一般会計から借り入れている27億円の返済計画ですが、その下の枠の資本的収入及び支出の下から2行目、長期借入償還金をごらんください。  2021年度、2023年度にそれぞれ2億円と3億円を返済することを予定しております。  償還の考え方ですが、ページの右側に参りまして、収支の考え方の一番下の一般会計における経費負担の考え方の二つ目の丸をごらんください。  一般会計からの借入金については、2021年度に2億円、2023年度に3億円を返済し、2021年度から7年間での完済を予定しております。  右下の計画の進捗管理と進捗状況の公表についてですが、市役所関係部局とも連携の上、定期的に進捗状況の把握、管理をいたします。また、市議会に対し、収支の状況や業務量などを報告するほか、札幌市営企業調査審議会の病院部会にも進捗状況を報告し、客観的な評価を受けたいと考えております。また、今後、国の医療政策の動向や経営環境の変化などで収支に大きな乖離が出るような場合は、必要に応じてこの計画を見直していきたいと考えているところでございます。 ○佐々木みつこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆よこやま峰子 委員  私は、経常収支の黒字化について並びにその対策と取り組みについてお伺いしたいと思います。  市立札幌病院は、2014年度から4年連続で経常収支が赤字計上になっており、その規模は10億円を超え、収支の改善は待ったなしの課題であると考えます。また、資金的にも底をつき、2017年度には27億円を一般会計から借り入れるなど、経営の健全化への道のりは非常に厳しいものがあると思われます。  このような危機的な経営状況からの脱却を目指し、昨年、有識者による専門家検討会が設置され、その検討会の議論においても、各委員から相当厳しいご意見があったと伺っております。この専門家検討会からの報告を踏まえて策定された次期中期経営計画案を見ますと、計画の開始から2年度目の2020年度には経常収支を黒字に転換する見通しとなっております。しかしながら、専門家検討会の委員からも示された経営改善策も厳しいものが多く、本当に計画どおりにわずか2年で経常収支の黒字化を簡単に達成できるものなのか、私は大いに疑問を感じているところであります。  そこで、質問ですが、2020年度に経常収支の黒字を見込んだ根拠といいますか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎関 病院事業管理者  2020年度に経常収支の黒字を見込んだ根拠についてお答えいたします。  これまで、2017年5月に札幌市医師会の2次救急の輪番制のバックアップとして、救急患者の受け入れ拡大を行いました。そして、救急医療の充実を図り、また、2018年1月には1病棟44床の休止を行うとともにベッドコントロールの一元化を実施し、効率的な医療の提供体制を構築することに努めまして、そしてまた経営の健全化にも努めているところであります。また、重症な患者の受け入れや幅広い疾患への対応が評価され、大学病院と同水準の医療を提供している病院であるというふうに認められたことから、2018年4月にはDPCの特定病院群に認定されたところであります。  これらの取り組みにより、延べの入院患者数が増加するとともに、診療単価が増加し、2018年度4月から1月までの診療収益の累計は、前年度と比べて約8億円改善しております。この改善傾向を維持するために、次期の中期経営計画では、地域医療支援病院としての役割に沿って収益の改善に向けた取り組みをまとめたところであります。主な取り組みとしましては、地域の医療機関との連携強化による紹介患者の増加、それから、救急患者の受け入れ体制の整備による救急患者の受け入れの増加、手術実施体制の強化、そして、病状の安定している患者を地域の医療機関へ逆紹介するなどの取り組みを今後も行っていく予定です。  今後、これらの項目にしっかりと取り組むことで、2019年度予算の病床利用率85%から、年間1%の病床利用率の増を見込み、2020年度には収支は改善できるというふうに見込んでいます。経常収支の黒字化に向けて、病院一丸となって努力しているところです。 ◆よこやま峰子 委員  今いろいろご説明をいただきまして、本当に努力なさってその効果が着実にあらわれているということで、私も非常に期待しているところでありますが、気を緩めずに継続していただきたいと思います。  また、ご答弁によりますと、この改善効果を維持するには、市立病院が高度急性期の地域医療支援病院として紹介患者や救急患者をしっかり受け入れることが収入の確保につながる、そして、こうした収入の確保のための取り組みの中でも、一番効果があるというか、手っ取り早く効果があるのが手術件数を増加させることであるというふうに今おっしゃったかと思います。したがって、次期中期経営計画においても、救急患者の受け入れ体制の整備、外来化学療法の強化、そして手術実施体制の強化が目標として定められております。  そこで、手術件数を見てみますと、目標値として、2017年度に6,964件でありましたのが、2024年度には7,600件を目指すと設定されております。約600件程度の増加を目指していることになります。しかしながら、現行の新ステージアッププランの達成状況を見ますと、計画の初年度である2015年度の手術件数は6,929件で、2017年度において6,964件ですから、ちょっと伸び悩んでいるように見えて、私は目標達成は難しいのではないかとちょっと危惧しているところでもあります。  そこで、質問ですが、手術件数の目標値はどのようにして設定なさったのか、また、今後具体的にどのような取り組みを行って目標を達成していかれようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎宇都宮 経営管理部長  手術件数の目標設定の考え方と具体的な取り組み内容についてお答えいたします。  目標の設定についてですが、紹介患者や救急患者につきましては、2024年度は、2017年度と比べて1.2倍程度の増加を見込んでおり、その患者の約4割程度が手術を必要とする患者と見込んでおります。これは、平日換算で1日2件から3件程度の手術が増加することになりますが、手術室を効率的に運用することにより可能であると考えているところです。  今後、増加を見込んでいる急性期の患者に対して早期に手術を行うため、診療科ごとに割り当てられている手術枠の見直しや、定期の手術の稼働室の増加について検討を行い、そのために必要な実施体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。また、ことし10連休となるゴールデンウイークにつきましては、高度急性期病院としての役割を果たすため、4月30日と5月2日の2日間については、がん患者への定期の手術など必要な医療の提供を行うこととしているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  今、収入確保に向けた手術件数の目標設定の考え方と、それから、いろいろな取り組みを具体的に伺いました。特に10連休には2日間も病院をあけるということで、市民にとっては非常に心強いのではないかなと思っているところであります。  ぜひ目標を達成していただきたいと思いますが、さまざまな取り組みによる収入増はとても重要なことでありますけれども、一方で、支出を抑えるための経費の適正化も大切なことではないかなと思います。  次期中期経営計画の基本目標6の改善の方向性では、市立病院の医療収益に占める委託比率が11%に対して、他の公立病院は9%、それから同規模の黒字の公立病院では6%と、市立病院は5%ぐらい高くなっております。私は、こうした支出の面においても、特にこの委託費の節減に向けた取り組みをこれまで以上に進める必要があるのではないかと考えます。  そこで、質問ですが、市立病院の委託率がなぜ高いのか、また、具体的な節減の取り組みの見通しについてお伺いいたします。 ◎宇都宮 経営管理部長  委託比率が高い理由と節減の取り組み見通しについてお答えいたします。  医業収益に占める委託比率が高い理由といたしましては、市立札幌病院の役割と経営健全化に関する専門家検討会では、そもそも投入している医療資源に比べて医業収益が低いためとの指摘を受けております。このことから、専門家検討会では、まずは収益増加の取り組みを優先するべきとされているところでございます。  しかしながら、委託費の適正化についても継続して取り組まなければならない課題だと認識しております。委託費は、医療事務や設備管理など人件費的な部分の要素が大きく、直接雇用している非常勤職員の配置や診療報酬上の設備基準なども踏まえて多面的に分析を行う必要があります。このことから、現在、専門の知見を持ったコンサルティング業者に初期分析を依頼しているところでございます。委託契約は、複数年契約のものが多く、受託先の委託業者との調整が必要となりますが、今後、これらの分析結果を踏まえながら経費の適正化をさらに進めてまいりたいと考えています。 ◆よこやま峰子 委員  要望です。  市内には、市立札幌病院と同じような診療のできる病院が多数ありまして、東京をしのぐほどの病院の激戦区と言われております。こうした状況の中で長年にわたって不採算性の高い部門を担って市民の医療に貢献していただいたことは評価したいと思います。  しかしながら、私は、市民の一人として、赤字決算が4期連続となって累積赤字がおよそ100億円という現状には、正直、なぜこうなる前に何か手を打たなかったのだろうと残念に思うのと同時に、今回、5回にわたる専門家検討会でさまざまな指摘がなされ、その方向性に沿って試算すると短期間で赤字が解消できるとお聞きして、では、なぜもっと早くにこういうことをやらなかったのかなという思いに駆られているところであります。  このたび、専門家検討会で指摘された多くの課題が次期中期経営計画に盛り込まれ、抜本的な改善がなされることと思います。さまざまな課題が一朝一夕に解決されるのはかなりハードルが高いのではないかと危惧いたしますが、病院局の皆様の改善への熱意と努力に期待し、早期の黒字転換による病院経営の改善を願って、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私も、質問させていただきます。  経営健全化に向けて、専門家検討会からは、先ほどのご答弁にもありましたように、総体的に、人件費を含む経費と比較すると収入が少なく、収支バランスの改善が必要であるとの見解が示されておりまして、中期経営計画では、病床再編などで効率化も図りつつ、主に増収に向けた取り組みを行い、収支改善を図ろうとされています。  一般的に、収入をふやそうとすれば、当然、かかる費用もふえることになるのではないかと思います。  そこで、質問ですが、経費の増加を抑制しながら収入をふやすためには、どのような手法をもって収支バランスを改善させようとお考えなのか、伺います。 ◎宇都宮 経営管理部長  収支バランスの改善についてでございますが、このたびの中期経営計画においては、大学病院と同水準の病院としてDPC特定病院群に認定されたこれまでの取り組みに加え、地域医療支援病院として引き続き質の高い高度急性期医療を提供していくことで、それにふさわしい診療報酬を確保し、収支バランスの改善につなげていきたいと考えております。  具体的には、専門性の高い多くの医療職や33の診療科が相互に連携することで生まれる高い診療機能を生かし、地域連携の強化や救急患者の受け入れを進めていくことで、患者数の増加が可能と考えております。また、状況に応じて適切な入院病床を選定するベッドコントロールの強化や、病状の安定している患者の逆紹介を推進し、地域完結型の医療の実現に取り組んでまいります。こうした取り組みで医師や看護師等の重点配置による人的資源の有効活用が可能となり、新たな経費増を抑制しながら高度急性期病院としての機能強化を図るとともに、経営においても、効率性をより一層高めながら収支バランスを改善してまいりたいと考えております。  なお、当然ながら、経費の抑制につきましても、委託の仕様の見直しや、医療材料費なども他病院とのベンチマーク比較によって契約額の引き下げを図るなど、医療の質を確保した上で、実現できるものは引き続き最大限に取り組んでまいります。 ◆しのだ江里子 委員  収支バランスの改善に関しては、人的資源の有効活用や委託の仕様見直しなどによって経費の増加を抑制しながら、収入面では、地域連携の強化、2次救急の受け入れ強化、ベッドコントロールの強化、そして、外来の逆紹介など地域完結型医療を推進するということで、医療の効率性を高めて質の高い高度急性期医療にふさわしい診療報酬を確保して改善につなげていくというご答弁だったと思います。  具体的なこの取り組みの一つに、ベッドコントロールの強化により病床利用率の向上を図るという形があります。平均的な病床利用率は改善の余地はあろうと思いますが、現状においても、曜日によっては利用率の高い日もあると聞いておりますし、重症度の高い患者の割合によっても繁忙度は異なってくるものと考えます。そういう中で、病床利用率が上がることにより、既に繁忙度の高い日とか、人手の少ない夜勤帯とか、夕食時などの労働環境が大変心配になるところです。  そこで、質問ですが、病床利用率を上げるに当たりまして、とりわけ看護師などの労働環境を確保するためにどのような対策をお考えなのか、伺います。 ◎宇都宮 経営管理部長  看護師などの労働環境の確保についてでございますが、病床稼働率の向上に際しては、医療の質をしっかりと確保していけるよう、病棟の労働環境を整える必要があると考えております。特に、看護職の負担が高くなることから、これまでに、患者の入退院に伴う病棟の負担を軽減するため、突発的な入院を一元的に受け入れる臨時入院病床の設置や入退院に係る事務手続を集約する入退院支援センターの設置などに取り組んできました。また、看護補助員を多く配置して、必ずしも看護師免許を必要としない業務は補助員に業務を移管し、看護職が看護に専念しやすい環境を整えてきたところでございます。  今後につきましては、現在、深夜帯に配置している夜間看護補助員とは別に、新たに夕食から就寝までのイブニングケアを補助する看護補助員を25名程度配置したいと考えております。深夜帯に比較すれば担い手も確保しやすく、また、繁忙度が高い時間帯に効果的に補助員を配置することで労働環境面に大きく寄与できるものと考えております。  なお、夜間看護補助員の配置に対しましては診療報酬上のインセンティブも得られ、収支改善にも貢献できるものと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  今までも、看護師たちの労働負担などに関してはさまざまな形で対応されていたと思います。そしてまた、今回に関しては、看護師の労働負担が大きくなる夕食時から就寝までの時間帯に、いわゆるイブニングケアのための補助員を25名程度増員して負担軽減に大いに配慮されていることがわかり、安心しております。  医療を支えているのは、さまざまな職種の職員の皆さんだと考えます。収支改善は、病院にとりまして、また札幌市にとっても非常に重要なことではありますが、くれぐれも職員の皆さんを大切にしていただきたいと思います。そして、過度な負担を強いるのではなくて、しっかりと労働環境を整えることが良質な医療提供につながり、ひいては、市民の信頼と患者数の増加につながることを忘れずに、必要な人員をしっかりと確保しながら収支改善を図っていただきたいということを求めて、質問を終わります。 ◆前川隆史 委員  私からも、3点質問させていただきたいと思います。  次期経営計画では、市立札幌病院の役割として、高度急性期の地域医療支援病院として地域の医療機関を支え、市民のため、最後のとりでとしてその使命を果たしていく、このようにございます。この市立札幌病院の役割をしっかり果たしていくためには、経常収支を黒字化し、経営面で自立することが大切であり、そのためには、地域の医療機関からの紹介患者を多く受け入れていくことが必要だと考えております。多くの患者を地域から紹介してもらうためには、市立札幌病院の強みがどこにあるのか知ってもらうことが必要ですし、そのためには、市立札幌病院の強みをしっかりアピールしていくことも大変重要になってくるのではないか、このように考えるところでございます。  そこで、最初の質問でございますが、市立札幌病院の強みは何だと考えているのか、また、その強みを生かして積極的に広報すべきと考えますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎関 病院事業管理者  市立札幌病院の強みについてお答えいたします。  市立札幌病院の強みは、全33診療科が相互に連携することで、ほかの医療機関では対応できないような複合疾患の患者の受け入れが可能であるなど、高度な医療サービスを提供していることであるというふうに考えています。また、先進的な医療につきましても、心血管撮影装置を併設したハイブリッド手術室や手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入したりしておりまして、さらに、腎臓移植につきましては、国内有数のハイボリュームセンターとなっているところです。  こうした強みの広報につきましては、これまでも、個別に地域の医療機関を訪問するときや、それから、市立札幌病院が発行する広報誌及びホームページにおいて周知してきたところであります。地域医療支援病院の役割を果たし、多くの患者を断ることなく受け入れていくためにも、今後も、患者や地域の医療機関が必要とする情報をすぐに入手することができるように、より見やすい広報誌やホームページを作成する工夫が必要であると考えているのと同時に、患者やその家族の方々が院内で待たれているときにも、デジタル媒体を活用するなどによって当院の強みを広報していかなければいけないというふうに考えているところであります。 ◆前川隆史 委員  33診療科をそろえる総合病院として、すばらしい対応をできる病院だということでございました。また、腎移植については、国内でも最先端の症例をお持ちだということで、大変期待しているところでございます。  次に、職員の意識の醸成についてお伺いします。  まず、経常収支の黒字化へ向けて、計画に定められた目標を達成するため、全職員一人一人の力を結集して一丸となって取り組んでいかなければ、なかなか目標の達成は難しいのではないかと考えます。  そのためには、いわゆる役人根性を排して、全職員が改革への意識や経営感覚というものを持って行動することが必要ですし、そうした意識を持ち続けることができる職員を育成していくことも、市立病院が今後安定した病院運営をなし遂げていく上で必要不可欠なことであると思います。やはり、全て人で決まる、このように思います。  そこで、2点目の質問ですが、職員の意識の醸成をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮 経営管理部長  職員の意識の醸成についてお答えいたします。  今回策定する中期経営計画における各目標を達成するためには、職員一人一人が同じ方向を向き、かつ、危機感を持って行動しなければならないと考えております。そのためには、毎月の収入の状況や病床利用率、手術件数などの主要な指標につきましては、経営層だけではなく、広く院内で情報共有を図る必要があると考えております。  具体的には、院内広報誌、経営通信の発行、院内の主要会議での情報共有、院長講話及び院長による各診療科とのヒアリングにおける経営方針の周知などに取り組んでいるところでございます。さらに、計画に位置づけられた事業につきましては、職種や組織にとらわれず、関係する職員が横断的に構成員となって委員会を開催し、事業の実施方向から進捗管理まで行うことにより、職員が一丸となって取り組むことができるものと考えております。こうした院内の取り組みが、職員の意識の醸成につながるものと考えております。 ◆前川隆史 委員  職員の意識向上にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  最後に、個人的には特に心配していることでございますが、建物の維持についてお伺いしたいと思います。
     市立札幌病院が最後のとりでとして機能していくには、最後のとりでとの心意気だけでは、とりでとしての使命を果たすことはなかなかできないと思います。経常収支の黒字化や、今お話があった人材の育成などソフト面の取り組みとあわせて、とりでとしてふさわしい、大地震にもびくともしないハード面での強靱化ということも大変重要ではないか、このように思います。  市立札幌病院は、桑園への移転から24年目を迎え、建物の老朽化、特に配管などの設備系の傷みが著しいとも伺っております。また、昨今の医療の進展に伴う医療機材の増加によりまして、それらを置くスペースの確保も大変厳しい状況にあるとも伺っているところでございます。医療の品質を向上させながら多くの患者を受け入れていくには、早期に収支を改善して、建物などハード面の早急な老朽化への対応や病院機能の向上も必要不可欠であると強く感じているところでございます。  また、今回の中期経営計画案では、建設費の元金償還等については示されておりますが、修繕、改修等について突っ込んだ検討がなされているのか、ちょっと見えないところがありした。  そこで、最後にお伺いしますが、計画期間中、将来の改築等も見据えて、建物をどのように維持していくお考えか、お伺いいたします。 ◎宇都宮 経営管理部長  建物の維持管理についてでございますが、これまでも施設の老朽化に合わせて計画的に修繕を実施してきているところでございます。具体的には、病院全体の運営の支障とならないように、傷みが進んでいた外壁タイルの改修や屋上防水工事を実施し、老朽化が進行している一部の重要な機械や電気設備については更新や部品の交換などさまざまな対応を行い、施設の延命化を図ってきているところでございます。  今後につきましては、計画的な修繕や緊急修繕に必要となる経費につきましては中期経営計画の中に盛り込んでいるところから、施設の老朽化が原因で診療の支障となるようなことはないと考えているところでございます。現時点では、まずは早期に経営を健全化しなければならず、その後、将来の大規模な改築等について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆前川隆史 委員  まずもって経営の黒字化を優先して、その先の建物の強靱化についてはその後に考えていきたいというお話だったと思います。  私も、さまざまな大学病院の先生や民間病院の先生、製薬会社、医療機器メーカーの方々と懇談を深める機会を多く持っておりまして、いろいろなご意見も伺っているところでございますが、そうした中で、市立札幌病院に対しても大変鋭いご意見も正直たくさんいただいております。どうか、札幌市の稼ぎ頭となるぐらい成長していただくことを期待申し上げまして、そういう願望を持ちながら、質問を終わりたいと思います。 ◆村上ひとし 委員  私も、質問させていただきます。  まず、計画案の中にある市立札幌病院の役割と経営健全化に関する専門家検討会の報告書の中で、市立札幌病院の経営課題及び今後の取り組みというところです。ちょっとはしょりますが、単なる利用率の向上や経費の削減を行うことは、市立札幌病院の担っている役割の達成を阻害するおそれがある、さらには、医療関係従事者のモチベーションの低下を招き、医療の質の低下につながるおそれもあり、本末転倒であるというようなことが書かれております。私は、ここはやはり重要に捉えて進むべきだなというふうに思っておりまして、そういう点から4点ほど簡潔に質問させていただきたいと思います。  当然、収益を上げていくことは重要なことでありまして、その収益の上げ方をどうするのかということを定めていく必要があると思うのです。一つは、患者の全身管理をどうするのか。例えば、病院内で、医師を先頭に各コメディカルがどれだけ連携しながら全身管理を深めてサービス提供できるのかということが課題だろうと思います。また、もう一つは、病院外の地域の医療機関との連携を今以上にどれだけ深めていくのかということも課題になると思うのです。  ただし、これらの課題を解決しようとすると、人的な側面で相当大変になってきます。特に、医師労働が大変になるということは簡単に想像できますけれども、そのあたりを全体の力で軽減を図る努力をしながら、全体のチーム医療としてどう前進させていけるのかということが鍵だと思います。  そこで、1点目は、医療情報職の確保と育成について、2点目は、主に病院内のチーム医療、多職種の連携について、3点目は、検討会でも指摘されていますが、市立札幌病院の各検査機器の利用率が低いということでありますので、検査機器の共同利用について、最後の4点目は、医師の負担軽減についてお伺いします。  最初に、医療情報職の確保と育成について伺います。  市立病院は、高度急性期病院、地域医療支援病院として、救急医療、周産期医療、精神科救急など公的病院としての使命を果たしています。先ほど来、出ておりますが、大学病院と同水準の病院ということであります。  人事交流で事務職員の皆さんも配置されておりますが、診療報酬の制度や施設基準など専門性の高い分野での対応は、一般事務職員の皆さんにとってはかなり大変なご苦労だと思いますし、この間も相当ご尽力されていることは承知しております。また、病院の採用職員として、診療情報管理士の資格を持つ事務職員を医療情報職として2013年と2014年にそれぞれ2名ずつ採用していると聞いておりますが、うち1名が今年度で定年を迎えるということであります。  そこで、お伺いいたしますが、高い専門性が求められる病院の業務に対応していくためには、医療情報職の確保と育成が必要と考えますがいかがか、伺います。 ◎宇都宮 経営管理部長  医療情報職の確保と育成についてお答えいたします。  医療情報職は、医療の質の向上や診療報酬の算定強化に向けて、医師や看護師などの医療職を交えたプロジェクトチームの運営や、同じ診療行為でも収益性の高い施設基準の取得に向けた取り組みを進めております。平成30年度におきましては、これらの取り組みにより、プロジェクトチームによる取り組みでは約4,300万円、新たな施設基準の取得では約3,700万円の収益向上を年間ベースで見込んでおります。診療報酬の適切な請求や制度変更への迅速な対応については高い専門性が求められることから、市立病院といたしましては、今後とも医療情報職の確保と育成を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、今年度末に定年を迎える職員の後任として、4月に1名を採用する方向で現在事務を進めているところでございます。 ◆村上ひとし 委員  やっぱり、大学病院と同程度の水準の中で、事務職員が病院の内部でさまざまな経験を積みながら、病院の経営的にも、あるいは、医療の内容をどうしていくのだということについても、大いに専門性を磨きながら育てていくことが大切だと私は思っています。  次に、チーム医療についてお伺いいたします。  近年は、多職種によるチーム医療により、患者の生活の質につながるような取り組みが診療報酬上も評価されております。これまで、市立札幌病院では、摂食機能療法や排尿ケアの取り組みなど、患者中心の医療の推進、チーム医療による診療やケアの実践等に取り組んできていますが、新中期経営計画においても多職種連携による医療の推進が掲げられており、今後も、さらなるチーム医療の充実を図ることが医療の質の向上にもつながり、その結果、患者サービスにもつながるというふうに考えます。  そこで、お伺いしますが、市立札幌病院におけるチーム医療のこれまでの成果についてどのように評価しているのか、また、今後、さらなるチーム医療の充実が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎宇都宮 経営管理部長  チーム医療についてでございますが、市立札幌病院では、これまでも、医師、看護師、理学療法士、栄養士などの多職種がチームを結成して、下肢救済センターや認知症ケアチームなどさまざまな分野でチーム医療を実践してきたところでございます。平成30年4月には、眼科、糖尿病・内分泌内科、腎臓内科の関連各科や、目の検査や訓練に携わる視能訓練士などが連携協力して、網膜硝子体疾患の治療を迅速に行う網膜硝子体センターを新たに開設いたしました。チーム医療においては、各診療科や各職種が連携することによって患者中心の医療を展開できるようになり、医療の質のみならず、患者一人一人の生活の質の向上にもつながり、ひいては、診療報酬の増加にも寄与していると評価しているところでございます。  今後は、人工呼吸器を装着した患者など呼吸に問題を抱える患者に対して、早期に呼吸状態の改善を図り、日常生活を過ごしやすくなるようサポートする呼吸ケアチームや、これまでも取り組んできた栄養・食事指導、摂食機能療法等を総合的に行う摂食嚥下栄養サポートチーム等の設置について検討してまいります。 ◆村上ひとし 委員  いろいろな科のドクターなど、コメディカルも交えてチーム医療をやることについては、例えば、早目に退院できる可能性がもっと高まることもあると思います。また、それぞれ相当な専門性を持った医師が治療に当たっているわけですが、意外と自分の専門以外はよくわからないことがたくさんあると思うのです。そういう点では、連携によって改めて違う科の医師の評価を受けとめながらチーム医療をするということは、やりがいにもつながるし、それぞれの専門性を大いに生かしていく上でも極めて重要であります。病院の経営を改善していく上では、最初に申し上げましたように、モチベーションをぐっと上げていくことは非常に重要だと思いますので、ぜひ多職種連携を大いに進めていただきたいと思います。  3点目の質問に移りますが、検査機器の共同利用についてであります。  検査機器というのは、数年の間に大きく技術が進歩していく中、最新鋭かつ高度な検査機器というのは、極めて高額なものが多く、民間の病院では購入すること自体が困難な機器も少なくありません。また、複数疾患を抱える患者に対して、一つの部位の検査だけではなく、複数の視点で全身の検査が必要となることも多く、多種多様な検査機器をそろえる必要性もあるかと思います。  今回の計画案においても、地域医療支援病院の役割として医療機器の共同利用の促進ということが明記されております。そこで、地域の医療機関と検査機器の共同利用を今後どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮 経営管理部長  検査機器の共同利用についてでございますが、地域医療支援病院である市立病院では、がんの診断に有効なPET−CT、認知症等の検査に活用可能なSPECTなどの高額医療機器の共同利用を進めるべきと考えております。いずれの機器も、地域の医療機関に利用していただきやすいように、検査対象症例や有用性の説明を行うことで検査件数の増加を図ってまいります。  まずは、市立病院の検査機器を知っていただくために、地域の医療機関向けの広報誌である「かざぐるま」において、高額医療機器共同利用のご案内として特集を組み、連携する医療機関881施設への郵送にて周知を図ったほか、市内の35施設へ直接訪問により案内をしたところでございます。今後も、日々進歩している検査機器や検査技術など最新の情報を「かざぐるま」により発信するほか、多くの患者を受け入れる中規模以上の医療機関への直接訪問に力を入れることで、高額医療機器のさらなる共同利用を進めていく考えでございます。 ◆村上ひとし 委員  私もよく把握しておりませんでしたが、市立札幌病院は桑園にございまして、JRの駅からすぐであります。私は、厚別区選出の議員ですが、厚別区もコンパクトなまちで、割と中心部に病院が多い地域だと思います。しかし、PETがそんなにあるのかといったら、ないのですね。ただ、市立札幌病院にPETがあるということも、これまた知られていない部分もあると聞いております。そういう中で、JRに乗ると、厚別区、新札幌から、それから江別だとか岩見沢だって桑園に相当近いと思うのです。ですから、もっと広範囲に医療機能を知らせていくことが極めて重要だろうと思います。ぜひ、地域に大いに利用していただいて、そのことで収益性も上がっていくようにしていただきたいと思います。  最後の質問になりますが、医師の負担軽減についてであります。  新中期経営計画では、地域の医療機関と緊密な連携を構築するために、紹介された患者の情報を医師が書く返書によって報告するなど、よりきめ細かな対応を図ることとしています。重要な取り組みであるものの、その分、医療スタッフの負担も大きくなります。特に、病院の医師は、日当直や緊急の呼び出し、不規則な勤務を強いられる場合も多くて、医師一人一人の健康を守ることがますます重要であると考えます。  昨年3定の決算特別委員会でもやりとりがありました医師事務作業補助者、いわゆる医療秘書でありますが、この補助者の配置は、厚生労働省も負担軽減の効果を認めて、2018年度改定では、配置に対する診療報酬の点数も引き上げたと聞いております。  そこで、お伺いいたします。  市立札幌病院として、返書の徹底など新たな取り組みに伴う医師の負担軽減をどのように進めていこうとしているのか、また、医師事務作業補助者などの配置による効果についても、あわせてお伺いいたします。 ◎宇都宮 経営管理部長  新たな取り組みに伴う医師の負担軽減についてお答えいたします。  医師の負担軽減につきましては、これまでも外来診療の補助及び文書作成の補助について重点的に行ってきているところでございます。地域の病院、診療所等への新たな取り組みといたしましては、適切な時期に返書を行うためには、よりきめ細やかな対応が必要と考えており、現在、各診療科に配置している医療秘書と地域連携センターとの連携を強化して、文書作成等の医師の負担軽減を行っていく予定でございます。  次に、医師事務作業補助者等の配置の効果でございますが、医師からは、外来診療を円滑に進めるために不可欠だとか、文書などの作成負担が大きく減ったとの評価もいただいているところであり、今後とも充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆村上ひとし 委員  きょうは、病院の内部の連携と外部の連携をどうするのだ、そして、医師を初めとした負担を軽減することの必要性を中心に質問させていただきました。そこで、関病院長にお願いでありますが、それぞれ職員がいろいろな形で努力した成果については、全職員が共有できるように、院長を先頭に、ぜひ大いに発信していただきたいと思うのです。  専門家検討会の総括の中で、市立札幌病院が担うべき役割を十分に果たすことこそが、結果として経営改善への近道であるとの考えに帰結したというふうに専門家検討会の金子会長が記載しております。私もそのとおりだと思いますので、今後、職員がそれぞれ連携しながら、患者の管理も十分前進させるし、そのことで経営改善も進めていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◆石川佐和子 委員  市立札幌病院中期経営計画(案)について、私からも質問させていただきます。  資料によりますと、全道には560余りの病院があって、札幌医療圏にその42%があり、そのうちの86%が札幌市内に集中しているということでありまして、札幌市民にとりましては、こうした医療機関の存在というのは安心感につながっているというふうに思いますし、とりわけ市立病院の存在を力強く感じている市民は多いというふうに私は感じております。  しかし、国の医療制度改革において、2025年の医療需要のピークに対応するために、病院、病床の役割分担が示され、紹介状がないと受診できないという仕組みになりました。これは、高度な医療を必要としている重篤な患者を市立病院のような高度急性期病院で診て、容体が安定した患者を地域のかかりつけの医療機関で診るというものです。これまで、市民は、どの医療機関でも受診することができて、市立病院にも紹介状なしで受診できましたけれども、こうした変更によって、市立病院においても一部診療科で原則紹介制が導入され、紹介状がないと受診できなくなったということであります。  これは大変大きな変化でありまして、これまで紹介状なしで受診できた市民を初め、市立病院は市民のための病院だと考えている市民にとって、市立病院が気軽に診てもらえる病院でなくなったことに違和感を感じている市民の方々もいると思います。このことは、市立病院の役割が市民に正しく理解されていないことによるというふうに思います。  そこでまず、1点伺いますが、市立病院の果たす役割について、改めて確認いたします。 ◎宇都宮 経営管理部長  市立札幌病院の役割についてお答えいたします。  市立札幌病院は、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療や精神科救急などの政策的な医療を提供する高度急性期の病院であるとともに、市内に七つある地域医療支援病院の一つでもあり、地域の医療機関を支えることが市立札幌病院の役割と認識しているところでございます。  地域医療支援病院とは、地域の医療機関からの紹介を受けて、専門的な診療や検査、手術など高度急性期の医療を行います。日常的な診療につきましては、地域の医療機関がかかりつけ医として担当することから、病状の安定した患者については地域の医療機関に逆紹介しており、その役割分担と信頼関係によって、市民の皆さんが安心して地域で暮らすことのできる地域完結型の医療が実現できるものと考えているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  日常的には地域のかかりつけ医との分担、また、高度急性期の地域医療支援病院として地域の医療機関を支えていくというご説明でありました。  しかし、こうした役割について、まだまだ市民の皆さんに十分に伝わっていないことから、先ほど申し上げたような市民の皆さんが抱いている違和感につながっているというふうに思われます。今ご説明がありました市立病院の役割について、市民の皆さんに知っていただくためにしっかりと周知していくべきだと考えます。  そこで、質問ですが、市立病院の役割の市民に対する周知を強化していくことについて、どのように認識し、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎宇都宮 経営管理部長  地域医療支援病院としての役割の周知についてでございますが、これまでも、院内の放送とかホームページでの周知のほか、市内の地域医療支援病院で構成している連絡会議においてポスターなどを作成し、院内での掲出はもちろん、市民公開講座の参加者や町内会などさまざまな団体に配付し、周知に努めているところでございます。また、当院の地域医療支援病院運営委員会を年4回ほど開催しておりますが、地域の皆さんに市立札幌病院の役割や取り組みについて説明してきており、また、貴重なご意見もいただいているところでございます。さらには、桑園地区の子ども向けに病院見学ツアーを開催し、その中で市立札幌病院の役割などについても説明を行ってきております。  また、中期経営計画の中には、地域医療支援病院としての役割を強化する目的で、病状の安定した患者については地域の医療機関へ逆紹介を進める取り組みを行うこととしております。この取り組みの中で、外来にお見えになっている患者に対し、個別に地域医療支援病院の役割を丁寧に説明し、日常的な医療は地域の医療機関で診ていただき、高度急性期の医療が必要になったときは、すぐに連携している市立札幌病院が対応する体制となっていることを伝えて、患者の皆さんの理解を得ていきたいと考えております。  今後も、引き続き高度急性期の地域医療支援病院としての役割について、病院を挙げて粘り強く周知に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  地域でいろいろな方々とお話をする機会が多いのですが、特に高齢者の皆さんは市立病院にお世話になっているという方がとても多くて、そのときに大変うれしそうにお話しされるのですね。そうした信頼関係は、長年培ってきたものでありまして、大切にしていくべきだというふうに思います。  先ほど、市立病院が求められている役割を果たすことで、医療の充実、ひいては経営の改善につながるというご説明がありました。このたびの経営計画案の取り組みを実現していくためには、やはり、市民の皆さんの理解が大変重要だというふうに思います。経営の改善を行いながら、市立病院が求められている役割を果たそうとしていることを市民の皆さんに理解していただき、さらに安心感を持っていただけるよう、先ほどさまざまなやり方で行っているというご説明がありましたが、そうしたことを丁寧に継続していくことで皆さんにお知らせいただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○佐々木みつこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時28分...