札幌市議会 2019-02-08
平成３１年（常任）財政市民委員会−02月08日-記録
◆
ふじわら広昭 委員 次に、
スチール製の
鋼橋架設工事の
発注方法についてです。
今回の工事では、約180メートルを超える桁の
架設工事を行うという報告を先ほど受けましたが、私どもが調べた限りでは国や
道路公団、
北海道などもそうですけれども、どのような業種に発注されているのか、その点について伺いたいと思います。
◎伊藤
建設局道路工事担当部長 私どもが
工事実績情報システムで確認いたしましたところでは、
北海道開発局におきましては、
桁架設の単独での発注は少なくて、一般的には桁の
工場製作と現場での架設を一括で発注しております。その際、
鋼橋上部という工種で登録されている業者が受注している場合が多くなっております。次に、
北海道は、札幌市と同様に、桁の製作と
架設工事を分けて発注しております。鋼橋の
架設工事におきましては、
北海道開発局と同様に、
鋼橋上部という登録をしている業者が多く受注しております。
◆
ふじわら広昭 委員 私どもが調べた中では、橋の基礎の部分をつくる下部の工事と、今、入札の対象となっている上部の工事では、
スチール製の橋梁の発注も一緒に含めて出す場合、あるいは別々に出す場合もそれぞれありますが、国や
道路公団などでは、当然、下部は
土木関連の業者が対象となっておりますけれども、少なくても
上部工事においては、橋梁を製作している、または、それを専門に載せていく工事の会社が基本的に
上部工事の頭になるわけですね。
しかし、今回は、見ますと、
特定共同企業体ということで土木の業種が
代表者になるように
仕様書の中で設定しております。これは、どのような理由、観点からそういうふうに設定したのか、伺いたいと思います。
◎伊藤
建設局道路工事担当部長 今回の橋梁につきましては、１級河川である豊平川を横断する橋長約320メートルの非常に大きい橋梁でございます。また、本工事の施工に当たりましては、
河川管理者等の
関係機関や河川敷を利用されている市民などへの対応のほか、大雨の際、河川の増水があった場合には緊急の対応が必要となります。そういうことから、本工事の
請負業者につきましては、
当該施工場所の現場の状況に精通していること並びに総合的な
現場運営管理能力が問われているところでございます。
札幌市では、これまでも桁の
架設工事におきましては、
土木工種で発注している経緯がございまして、経験を積み、
ノウハウ等もそれなりに蓄積されているものと考えておりますので、今回の工事におきましても、
長大橋梁の
施工実績があり、現場の
施工管理及び
安全管理面でも総合的な
現場能力を有して現場の状況にも精通している市内の
土木工種を
代表者としたところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今の答弁では、以前、札幌でも
土木工事の会社が代表になったということですが、これは
平和大橋のことを言っていると思います。
平和大橋をつくる際には、ある会社の敷地内を通らなければならず、円滑に工事を進めていくためにもそうしたことがあったわけであります。しかし、札幌では数年の間にそんなに長い橋をたくさんつけているわけではなく、この工事は今から14年ぐらい前の平成16年にありました。しかし、それ以前は
ミュンヘン大橋でしたが、その際は、やっぱり橋梁を載せる
メーカーが中心となって、その下に地元の企業などがついておりました。我々としては、
地元要件をつけることは大歓迎でありますが、やはり、工事の規模や内容を十分考慮して、
仕様書というか、
条件設定をすべきで、
代表者が誰になるのかということは極めて重要だと思うわけであります。
そういう中で、先ほどの部長の報告では、送り出し
架設費に６億1,700万円、
クレーン架設費に3,600万円、
土木工事費に６億弱ぐらいのお金が予算づけされているということであります。約180メートルの橋の送り出し工法で、白石区側の一部は
クレーンで載せる工法を用いるということですが、それぞれの
メーカーにつくってもらった桁を組み合わせて少しずつ送り出していくという工法の
工事費が金額的に一番多いのであれば、やはり、そこが
代表格となっていくべきだと私は思うわけであります。
改めて伺いますが、さまざまな理由で送り出し方式を設定したということですけれども、これは
指定工法なのか、
架設工法は任意なのか、伺いたいと思います。
◎伊藤
建設局道路工事担当部長 設計上は送り出し工法になっておりますが、工法については任意になります。
◆
ふじわら広昭 委員 どちらもメリット・デメリットはありますが、今回、送り出しの
架設工法を任意で設定した場合には後で
設計変更が可能となります。それから、
指定工法であれば
設計変更はなしです。ですから、市民の貴重な税金を使う中で安全にしっかりと早くつくってもらわなければいけないわけですから、
仕様書を読み込んで、
立地条件を含めて、どういった橋の場合にはどのような予算をきちっと確保して入札しなければならないか、そういうことが求められてくるわけです。
今回、事前にいろいろな資料をもらって説明を受けましたが、桁を六つに分割して発注して、橋につながっていく手前の上でこれを組み立てて送り出していくというふうに思うのです。そういうことからいけば、これは、既にもう送り出しの工法しかあり得ない、いわゆる重連式による送り出し工法で行くしかないと思います。
幾ら受注業者が吟味しても、工場でつくったものを組み立てて少しずつ送り出していく限られた工法しかないということを考えれば、
設計変更が可能になるというのはいかがなものか、
設計変更はあり得るかもしれないけれども、そういうことを大前提にしてそうした発注をするのはいかがなものかと思うのです。
この点について、
発注部局の部長としてどう思われているのでしょうか。
◎伊藤
建設局道路工事担当部長 今回、
河川条件等から送り出し工法を設定しておりますが、送り出し工法におきましても、使う
機具等は数種類ございまして、設計におきましてはその中で一番経済的な手法をとっております。
ただ、今、委員がご指摘のとおり、現場が始まりますと、いろいろ諸条件がございますので、その中で私どもが想定している工法がとれないという合理的な理由がございましたら
設計変更で対応していかなければならないと思います。しかし、業者の施工上の都合で割高な工法をとる場合におきましては、
設計変更の対象にならないと考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 では、次の質問に移ります。
入札の
参加条件について、
財政局の
管財部のほか、
発注部局の部長で構成される札幌市
工事等一般競争入札参加資格審査委員会により決定されたと報告を受けておりますけれども、本工事に関して、
特定企業体の
代表者を土木としたことについて、この
委員会でどのような審議があったのか、この
委員会の
委員長は
管財部長でありますので、
管財部長に、どのような意見などが出て、最終的にどう判断したのか、その審議の内容について伺いたいと思います。
◎元木
管財部長 資格審査委員会におけます
審議内容についてでございますが、
資格審査委員会におきましては、先ほど
伊藤部長より答弁いたしましたとおり、
発注部局である
建設局土木部より、
特定共同企業体の
代表者の要件に関して、これまでの
発注状況、また
代表者が担う役割などを踏まえて、
土木工種が適当であるとの考えを
委員会として確認しております。また、これを受けまして、
資格審査委員会といたしましては、妥当と判断し、決定したものでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 では、もう一度質問しますが、この中で、先ほどやりとりした国や
道路公団の
発注方法について、どこかの部局から問題提起されて、それについての審議がなされたというふうに理解していいのか、その辺をもう少し説明していただきたいと思います。
◎元木
管財部長 本件に関しまして、ただいま委員がお話しのいわゆる国もしくは道の
発注方法との比較につきましては、この工事に関する
資格審査委員会の中では特に質疑はなかったところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、それはおかしいと思います。なぜならば、
平和大橋をつくったときに従事した札幌市の技術職の職員は、札幌市にはもういないのですよ。今回の
橋梁工事を担当する際に、どういったところが大事なのか、ポイントなのかということは、わかる人がいないのです。わかる人がいないということは、どこかから
アドバイスを受けるか、もしくは、国や
道路公団で大きな橋の工事をやっている事例に倣った発注を踏襲するのが基本となってくるわけです。この点について、あえて答弁は求めませんが、これからもこれに類したことがありますので、やっぱりそうしたことは注意していただきたいと思っております。
改めて聞きますが、今申し上げた
仮称北24条大橋以外に、札幌市が担当する工事としてはこれから
札幌北広島環状線における
札幌江別大橋の工事も予定されております。今、道と札幌市でどちら側が主体となって工事をしていくか、予算の問題を含めて長年にわたって調整が行われておりますけれども、こうした工事の発注の際にも十分注意する必要があると思うのですが、今回の教訓を踏まえてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎伊藤
建設局道路工事担当部長 今、委員からお話がございました
札幌北広島環状線に係る（仮称）
札幌江別大橋でございますが、現時点におきましては、
発注者、発注時期、また橋梁の形式などは全く何も決まってございませんけれども、仮に札幌市が発注するようなことになった際には、
北海道開発局や
北海道の
発注方法も参考にしながら適切に発注するよう検討してまいりたいと考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 ぜひそのようにしていただきたいし、できれば今回もそのような工事を多数担っているところの
アドバイスも受けてすべきだったと申し上げておきたいと思います。
次に、最後になりますが、
安全管理についてであります。
今回の工事は、送り出し工法といった
難易度の高い工事です。送り出し工法の中にも三つほどの具体的なやり方がありますが、今回は
ジャッキによる送り出しという手法を想定しているようですけれども、札幌市としてどのような
安全管理を考えているのか、伺いたいと思います。
◎伊藤
建設局道路工事担当部長 近年、送り出し工法を用いた鋼橋の
架設工事におきまして、
ベントが転倒するなどして橋桁が落下してしまうような事故が発生しております。
安全管理に際しましては、まず、
受注者が作成いたします
施工計画書の
妥当性の確認を行いまして、
現場立会の際には、その
施工計画を遵守して工事が進められているかどうか、しっかり確認してまいりたいと思います。また、
安全管理を図る目的で、
発注者と
受注者相互に協力して行う
工事安全管理現場委員会を設置いたしまして、過去の事例も参考にしながら工事の
安全管理に努めてまいりたいと思います。
さらに、今回の工事につきましては、委員のご指摘のとおり、
難易度の高い工事でございますので、
発注者、
受注者、さらには設計を担いました
建設コンサルタントから成ります３
者検討委員会を設置いたしまして、設計の基本的な考え方や現場の施工の
留意点などをしっかり確認して行っていきたいと思います。そうすることによりまして、
現場条件に変更が生じた場合にも円滑かつ迅速に対応していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、
安全対策には
十分留意をしながら、事故がないように取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 当然でありますが、そうした対策をしっかり行っていただくことが重要だと思います。
受注件数が少ないからできないとか、そういうことは申しませんけれども、メーンとなる３社の中の１社は、
受注件数はたくさんありますが、送り出し工法の経験は１回しかありません。そういう意味では、今部長が言われたように、３者を含めてきちっと打ち合わせをしていかなければ、スムーズで安全な
工事管理ができないと思いますので、そのことをしっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。
同時に、先ほど申し上げたように、今後、
北広島に延びていく橋をかける際のことも踏まえて、職員の経験も積ませるために、人数は何人とは言いませんが、２〜３人程度は常駐させて、また、
施工監理などはしっかりと専門の
コンサルに発注していくべきだと思います。仮にそれが難しかったとしても、今、札幌市には、資料は残っているかもしれませんが、長大な橋梁の
担当者、
技術者は誰もおりませんので、今後のことも考えれば、最低限、若い
技術者をここに常駐させて取り組んでいくようにすべきだと思いますけれども、この点についてどのように考えているのか、伺います。
◎伊藤
建設局道路工事担当部長 今回の工事につきましては、
請負金額が12億7,000万円と非常に規模の大きいものでございます。委員からご指摘がございましたように、職員の技術力の向上、また、その技術の伝承という観点からも、しっかり経験を積ませていきたいというふうに考えております。
幸いにも、本庁舎から現場まで近い距離にございますので、職員は、できるだけ現場に赴きまして、品質、規格の管理、
安全管理についてもしっかり確認させていきたいというふうに考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 最後の質問にいたします。
まとめて質問いたしますが、
安全対策の中で、
油圧ジャッキを使っていく工法でありますので、先ほど部長の答弁にもありましたように、過去には全国的に幾つかの事故の例もあります。私
ども素人が考える中では、風が強いとか、雨が強いとか、いろいろありますけれども、どのような場合に工事を一旦中断するのか、
工事そのもののストップではなくて、予定されているその日の工事をとめていくのか、それから、
油圧ジャッキを操作する際に注意すべき重要な点はどういうところと受けとめているのか、あわせて２点伺いたいと思います。
◎伊藤
建設局道路工事担当部長 まず、１点目の一般的な
注意事項でございますが、一度に継続する降雨量が50ミリ以上になるような大雨のときとか、10分間の
平均風速が毎秒10メートルを超えるような強風となるような悪天候におきましては、作業を中止することになっております。加えまして、今回の工事におきましては、降雨時の河川の水位にも注意を払うこととしております。近傍に観測所がございますので、そこの水位を常に把握し、
水防団待機水位という防災上の河川の水位がございますが、この
水防団待機水位に達した場合などは、工事を中止するかどうかの判断をしたいと考えているところでございます。
次に、２点目の
油圧ジャッキの操作の注意点でございますが、一般的に、送り出し架設は
横方向に移動してしまうと非常に危険になりますので、その点についてしっかり注意していきたいと思います。その際には、桁の
横断勾配がどうなっているか、また、鋼橋ですので日照によりまして桁が伸び縮みして形が変わるだとか、また、そのときの風速、風向などにも注意していくことが必要となっております。
このため、本工事におきましては、
気象状況や桁の状況を常時監視するとともに、
横方向に移動しないような
防止装置を設置して安全に施工していきたいと考えているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、終わります。
部長からも、札幌市と
施工業者と設計した会社とで会議を持って工事を進めていくということであります。今答弁いただいたように、安全上の管理のための
留意点などがたくさんあると思いますので、そういうところを３者がしっかり共有してぜひとも安全な工事を進めていただきたい。
また、２点目には、若い職員に経験を積ませる意味でもしっかりと現場に行ける状況をつくり、業者との調整をしっかり図って、次期の
北広島に延びていく橋にも役立てていただきたい。また同時に、今後は、国や
道路公団にもそうした助言などを求めて
安全対策にしっかりと取り組み、また、
受注業者が市民から誤解されないようなしっかりした
仕様書をつくっていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第55号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 異議なしと認め、議案第55号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時15分
再 開 午後２時16分
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、（仮称）中央区
複合庁舎整備基本計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎高野
市民文化局長 本日は、今後
パブリックコメントの実施を予定しております（仮称）中央区
複合庁舎整備基本計画（案）についてご報告させていただきます。
この
計画案は、
耐震性能不足のために建てかえることといたしました
中央区役所庁舎を初めとする
複合庁舎の整備に関するものでございます。
計画案の作成に当たりましては、
中央区民の皆様からのご意見を踏まえながら、
耐震性など現庁舎の課題を解消するとともに、
利便性や
快適性の向上などを目指し、検討を行ってきたところでございます。
それでは、
基本計画案の概要につきまして、
地域振興部長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎槙地
域振興部長 私から、お手元の資料に従いまして説明をさせていただきます。
資料といたしましては、41ページから成ります
計画書の本編と、９ページに要約いたしました
概要版がございます。本日は、
概要版に沿って、主な内容についてご説明させていただきます。
それでは、
概要版の１ページをお開きください。
第１章 現状と建替え経緯についてでございます。
現
中央区役所庁舎等の概要でございますが、
区役所は、
地下鉄東西線西11丁目駅から南に300メートルほどに立地する広さ約4,000平方メートルの敷地に
独立行政法人都市再生機構が所有する
賃貸住宅と合築された昭和47年建築の庁舎でございます。周辺には、平成５年建築の
中央保健センター、昭和56年建築の
中央区民センターがございます。
この現
区役所庁舎には、大きく四つの課題がございます。
一つ目が、
耐震性能不足で、
耐震性能が確保されておらず、また、
自家発電設備がないという課題でございます。このほか、
二つ目の
老朽化や
三つ目の
狭隘化による
利便性の低下に加え、
四つ目といたしまして、駐車場が慢性的に混雑しておりまして、
入場待ちの車列が恒常的に発生する状況が挙げられます。
その下の
耐震性能不足と建てかえの
検討経緯にあるように、
区役所の
耐震性能を示すＩｓ値が基準を下回っているために
耐震改修が必要でございますが、改修を施した場合には、
耐震補強材によりまして執務室が分断され、
区役所庁舎としての使用が困難となりますことから、建てかえによって
耐震化を図ることとしたものでございます。
次に、２ページ目の第２章
コンセプトをごらんください。
まちづくりに関連する
各種計画で示された
方向性のほかに、平成29年に実施いたしました
中央区民への
アンケート調査やワークショップなどの
市民意見を踏まえまして、
中央区役所の建てかえにおける四つの新庁舎の
コンセプトを設定いたしました。
一つ目の
コンセプトの誰にもやさしい庁舎では、庁舎の
利便性や
快適性の向上、
バリアフリー化の推進を目指し、さまざまな
交通手段で来庁される方への配慮や、エレベーターなどのフロア間の
移動手段の拡充、車椅子やベビーカーをご利用される方などにもストレスを感じさせない通路幅の確保などに取り組んでまいります。
二つ目の
コンセプトである長く愛着を持てる庁舎では、多様な住民の交流やにぎわいの創出、
長期活用に適した構造の採用などによる
庁舎整備を目指し、施設の
集約化や
オープンスペースの整備、施設の
耐用性や
可変性の確保による
長寿命化などに取り組みます。
三つ目の災害に強い庁舎では、災害の発生から終息に至るまで、地域の司令塔としての
庁舎機能維持と
被災市民対応が両立できる災害に強い庁舎を目指し、高い
耐震安全性の確保などによる
耐久性の向上やライフラインの確保などに取り組みます。
四つ目の環境・景観に配慮した庁舎では、
環境首都・札幌の実現や周辺との調和を図るため、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入、周辺のまち並みとの調和などに配慮した庁舎を目指します。
次に、３ページ目の第３章 建替え場所と導入機能をごらんください。
建てかえ場所につきましては、40年以上、
中央区役所の敷地として利用され、区民にも広く認知されており、アクセス性や立地環境、面積においても諸条件を満たしておりますことから、現地において建てかえを行うことといたしました。
次に、導入機能、いわゆる施設の複合化についてでございますが、
区役所の周辺に立地する区民センター、保健センターは、ページ中段の表にありますとおり、ともに施設ごとの維持管理が必要であったり、利用者用駐車場が隔地であったりといった課題がございます。
区役所との複合化によりまして、こうした課題が解消されるとともに、市民
利便性の向上や業務効率の改善などが見込まれますことから、これら両施設を
区役所と複合化して整備することといたしました。
なお、現在の保健センターと区民センターの建物につきましては、公有財産の有効活用の観点から、市において後活用をしていくことを基本として今後検討を進めてまいります。
続きまして、４ページをお開きください。
第４章 施設計画でございます。
まず、新庁舎の想定規模でございますが、既定の容積率などの敷地条件等に照らして約２万平方メートルとしてございます。主な内容といたしましては、まず、主要機能である
区役所、保健センター、区民センターについては、これらを合わせて8,000平方メートル程度を見込んでございます。また、駐車場につきましては、時間帯別の自動車来庁状況から、ピーク時の150台程度と推計しておりまして、これを整備する場合には約7,500平方メートル程度が必要と想定しているところでございます。このほか、廊下や階段などの共用部分を加えまして、全体で約２万平方メートルの規模により整備いたします。
次に、来庁者の動線及び建物の配置でございますが、自動車の入出庫によって周辺の交差点に負荷がかからないよう計画いたします。また、歩行者は主に国道230号側から出入りしていただくようにして、自動車の動線との交差を避けた動線と、駐輪場は各方面からのアクセスに配慮して計画いたします。建物の正面玄関、いわゆるメーンエントランスにつきましては、地下鉄や市電からのアクセスを考慮いたしまして、国道230号側に計画するとともに、景観面からは、隣接地との連続性にも配慮いたしまして敷地内に
オープンスペースや植栽などの整備を検討いたします。
続きまして、５ページのフロア構成についてご説明いたします。
フロア配置については、六つの視点から、今後の検討において決定してまいります。
１点目の視点は、利用者数を考慮した施設配置でございます。施設ごとの利用者数を考慮し、来庁される方の
利便性に配慮して計画いたします。
２点目の窓口
利便性を考慮した配置では、
区役所や保健センターの窓口には不特定多数の方がさまざまな手続に訪れることから、窓口間の移動などの
利便性に配慮して計画いたします。
３点目の効率的に来庁者を輸送できる縦動線の配置では、各フロアに配置いたしました機能やそこへの来庁者数を考慮し、上下階への移動効率に配慮した縦動線となるよう計画いたします。
４点目の災害対応を考慮した配置では、災害発生時に、
区役所が災害対策本部として、また区民センターが避難所としてそれぞれ機能的に使用でき、相互に支障を及ぼさないよう配慮して計画いたします。
５点目、６点目につきましては、このたび、平日夜間や土・日も運営を行います区民センターを複合化することとしておりますので、
区役所の業務時間外のセキュリティー対策、あるいは、庁舎全体や周辺のにぎわいにも配慮して計画してまいります。
なお、新庁舎の規模と敷地条件を踏まえますと、駐車場を除いた建物部分では、地上６階程度になるものと想定してございます。
続きまして、６ページの防災計画をごらんください。
新庁舎は、災害対応拠点として自然災害への対策を講じまして、庁舎機能を維持、確保できるよう計画してまいります。さらに、市役所本庁舎が被災した場合の備えといたしまして、市災害対策本部のバックアップ機能を設けることといたします。地震や水害といった自然災害への対策といたしましては、
耐震安全性の確保や浸水
防止装置の設置などを行ってまいります。
なお、鉄骨造や鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造といった躯体の構造や免震、制振、耐震などの耐震工法につきましては、今後検討いたします。
庁舎機能の維持、確保に当たりましては、断水の備えといたしまして、貯水槽の確保、あるいは、停電への備えといたしまして、自家発電装置を設置するなどにより、ライフラインなどを維持、確保いたします。これらのほか、指定避難所に指定されている区民センターに応急備蓄物資を備蓄するための倉庫を整備し、避難者の必要物資を確保いたします。
次に、７ページをごらんください。
庁舎の
利便性、
快適性につきましては、スムーズなフロア間の移動や来庁者のプライバシー、わかりやすい動線の確保などに配慮いたします。ユニバーサルデザインにつきましては、障がいのある方や高齢の方なども利用しやすいバリアフリーの施設とするとともに、サイン計画や空間構成などに配慮いたしまして、誰もがわかりやすい施設を整備いたします。
環境・景観配慮につきましては、ＣＡＳＢＥＥ札幌のＳランクの評価となるよう計画いたします。また、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用などの導入を検討いたしますとともに、周辺のまち並みと調和した良好な景観の形成に配慮してまいります。
続きまして、８ページの第５章 事業手法をごらんください。
事業手法といたしましては、民間の資金や創意工夫を活用することによって効率的かつ効果的で良好な公共サービスの実現を目指しまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入することを検討した結果、定量、定性の両面においてすぐれているＢＴＯ方式の採用を基本としてございます。これは、公設公営方式と、ＰＰＰ手法であるＤＢＯ方式、ＰＦＩ手法であるＢＴＯ方式の三つの手法について比較検討いたしました結果、まず、定量評価では、公設公営方式での建設
工事費を約100億円といたしまして、その他諸条件を設定した上で事業費削減効果であるＶＦＭを算出いたしましたところ、公設公営方式に対するＶＦＭはＢＴＯの方式で最も高い5.2％となりましたこと、また、定性評価におきましても、財政の平準化や民間ノウハウの活用などの七つの視点から評価した結果、ＢＴＯ方式が最もすぐれた結果となったことによるものでございます。
次に、９ページの事業スケジュールでございます。
まず、新庁舎でございますが、2019年度に要求性能まとめを行います。これは、ＰＦＩ事業者に求める施設条件やサービス水準等を具体的に定めまして、要求水準書や事業者選定の評価基準書等を作成する一連の作業でございます。翌2020年度中には、民間事業者からの提案を募りまして、この事業を担っていただく民間事業者を選定いたします。その後、2021年度からの約３年半で庁舎の設計と施工を行うことを想定しておりまして、新庁舎の供用開始は2024年度の後半と見込んでいるところでございます。
次に、現庁舎の解体でございますが、2019年度に解体設計を行い、2020年度から解体に着手する予定でございます。
仮庁舎につきましては、ページ下段の（参考）仮庁舎についてとあわせてご説明いたします。
区役所は、現地で建てかえを行いますことから、その整備期間中は仮庁舎への移転が必要となりまして、仮庁舎は、市役所本庁舎と同一の区画にございます大通２丁目ビルを活用して、このビルに
区役所と保健センターを移転させることとしております。2019年度にレイアウト改修を行い、2020年度上半期の供用開始を予定しております。
なお、具体の時期につきましては、現在、仮庁舎改修の工期を精査しているところでございまして、確定には至ってございませんが、現段階では2020年の７月を目指しているところでございます。
○
小竹ともこ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆中川賢一 委員 私からは、今回、中央区の
区役所の建てかえ事業はＰＦＩ手法を導入していくというご説明もございましたので、その辺に関連して大きく二つの観点で、一つは、民間企業とどういった連携をしていけるのかということ、また、
二つ目として、地域経済への貢献という点について質問したいと思います。
まず最初に、ＰＦＩ事業における民間企業との連携に関してでございます。
国や他都市でやっているＰＦＩ事業のいろいろな事例等を拝見しますと、計画の中でも若干触れているように、庁舎等の整備に際して民間商業施設などとの合築などを行い、周辺のにぎわい創出を図ったというような事例がございます。本事業におきましても、民間施設との合築について若干の検討はなされたようでございますが、民間事業者へのアンケート結果などから基本計画の中では慎重姿勢を示されているようでございます。
そこでまず、最初にお伺いしますが、これまでの
アンケート調査などを通じて得られた本施設利用に対する民間事業者の考え方についてお聞かせいただきますとともに、現時点におきまして、民間施設との合築可能性をどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎槙地
域振興部長 民間事業者への
アンケート調査についてでございますが、まず、これは、ＰＦＩ事業の担い手となり得る建設事業者やディベロッパーなど45社を対象に行ったものでございまして、30社から回答をいただいております。このうち、民間施設の提案が可能との回答をいただいたのは14社にとどまっております。
この中で、提案が困難と回答された企業からは、その理由といたしまして、地下鉄、市電からの距離が離れているため、大きな集客を見込むことが難しいという意見、あるいは、事業リスクを負担するディベロッパーの意向が強く働くことにより、庁舎の制限が制約される可能性があるといったようなことが示されました。また、提案が可能と回答された企業が14社ございましたが、その大半は行政機能との競合が想定される低層フロアでの利用を希望されていたところでございます。さらに、高層フロアでも可能とお答えいただいた企業が一部ございましたので、こちらにさらにヒアリング調査を行いましたところ、その多くは、長期的にテナントリスクを負担できる確信がないなどの理由から、民間施設の合築には積極的ではないことがわかったところでございます。
これらのことから、行政施設との希望フロアの競合とか事業採算性といった課題が見えておりまして、現時点では民間施設の合築はなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。
◆中川賢一 委員 今のお話の中で、30社から回答があって、低層フロアであればというところが約半分ぐらいはあったようなお話でした。こういった建物であれば、当然、高層フロアではなかなか採算が見込めないのかな、企業としてはやはり低層フロアを希望したいということは、容易に想像できるのかなと思います。ただ、市としては、行政利用は低層階でなければならぬという判断に基づいて、合築は成立しがたいというようなお考えに至ったのかなと理解させていただいたところであります。
ただ、行政施設は低層階であるというのは、必ずしもはなから決めつける必要もないわけでありまして、エリアの中核施設としてにぎわいを創出するという意味合いや、また、利用者は多様な利用の仕方をしていくことを考えますと、行政機能を中層フロア以上に配置して、低層フロアに民間施設などを配置していくという考え方も可能性としてはあり得るのではないかと思うのですが、そのあたりはどのようなご見解なのか、お伺いしたいと思います。
◎槙地
域振興部長 行政機能を中層フロア以上に配置して、低層フロアに民間施設を配置することの可能性についてのご質問でございます。
本事業につきましては、
区役所や区民センターといった多くの市民が利用する施設を整備することをまず第一の主たる目的と考えておりまして、あわせて、
利便性や
快適性の向上、にぎわいの創出などについても取り組むと考えているところでございます。したがいまして、民間施設と合築する場合におきましても、まずは、
区役所や区民センターに来られる方の
利便性を優先することを考えておりまして、基本的には、低層フロアには行政施設を配置することが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
◆中川賢一 委員 そういったお考えだということはわかりました。
将来の
まちづくりを担っていく行政施設でありますので、いろいろな考え方はあると思いますが、やはり、新しい行動様式に適応して多様な消費を誘引していったり、
区役所を利用すると同時に、これからのライフスタイルに合わせていろいろな活用をしていただくこともあろうかと思います。そのあたりは、必ずしも従来の常識や先入観にとらわれないで、いろいろな可能性を探っていってもおもしろいのではないかなと個人的には思うところでございますが、本事業においては、とりあえず、現時点では民間施設の合築は難しいと考えていることは、わかりました。
ただ、そうでありましても、やはり、
コンセプトにもにぎわいの創出とうたわれておりますので、そういった観点からは、例えば
オープンスペースなどを活用した取り組みとか、何か新しい取り組みを進めていくことが非常に重要なのではないかなと思いますが、どのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎槙地
域振興部長 にぎわい創出のための新たな取り組みについてのご質問でございますが、先ほどご説明しました民間事業者を対象とした
アンケート調査におきまして、にぎわい創出のために、施設整備は伴わないソフト事業としてはどのようなことが考えられるかといった調査も行いました。その中では、
オープンスペースを活用したカフェとか、マルシェ、あるいは、周辺のイ
ベントと連動した短期的な集客イ
ベントなどは考えられるという回答もいただいておりまして、こうした取り組みについては実現可能性が高いのではないかなというふうに認識しているところでございます。
整備予定地につきましては、委員のご指摘もありましたように、都心に近いといった立地特性があることを踏まえまして、にぎわいの創出という観点からの取り組みはやはり必要ではないかと考えておりまして、どのような提案を求めていくかにつきましては、今後の要求性能まとめの中で検討してまいりたいと考えているところであります。
◆中川賢一 委員 この計画の
コンセプトでも、長く愛着を持てる庁舎というようなことがうたわれております。確かに、
利便性、効率がいいということもいいのかもしれませんが、愛着というのは行政施設を使うだけではなかなか湧いてきませんので、やはり、市民が楽しめる、いろいろ体験できるような何かをいろいろ検討していっていただきたいなと思います。
次に、もう一つの地域経済の貢献についてお伺いしていきたいと思います。
市の公共事業というのは、言うまでもなく地域経済にとって大きな活性化の要因でございまして、地元の幅広い関係事業者にとって非常に注目される存在でございます。本市におきましては、公共事業における入札の参加資格に市内業者等の所在地要件を設けたり、工種ごとに発注を分けて地元企業の受注機会を確保していく、そういった地元企業への一定の配慮はしておられると承知しております。
一方で、ＰＦＩなどの事業のケースでは、設計、施工から供用開始後の施設の運営、維持管理まで、長期にわたっての部分を包括発注することになりますので、どうしてもノウハウや系列企業などを幅広く有している大手のゼネコンなどが優勢になっておりまして、結果、地元企業の参加機会が限られてしまうというケースも間々見られているようでございます。
さらに、今回のような大型の大規模案件では、ＷＴＯの政府調達に関する協定というものの対象工事となりまして、所在地要件を設けることが認められない部分もございまして、地域経済の活性化に資する地元企業が受注しやすい環境を整えていくことが非常に難しくなっていくのではないかなと懸念するところでございます。
そこで、お伺いしますが、ＰＦＩ手法を採用する今回の中央区
複合庁舎の整備において、地域経済への貢献をどのように考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎槙地
域振興部長 中央区複合
庁舎整備におけます地域経済への貢献についての考え方でございます。
このたびの計画策定に当たりましては、地域経済への貢献を事業手法選定に際しての定性評価項目の一つとしたところ、この項目での評価の結果としては、従来型の発注手法である公設公営方式が最もすぐれた評価を得ました。一方で、他都市事例などを見ますと、ＰＦＩ手法をとった場合におきましても、事業者の公募要件の設定によりまして、地元企業の受注機会の確保など、地域経済への貢献を促すことが可能と考えているところでございます。本事業におきましても、ＷＴＯの協定との関係がございますので、こちらとの整合性を図りながら、地域経済への貢献に配慮するための具体的な手法などについて、来年度の要求性能まとめの中でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆中川賢一 委員 いろいろな方法を検討したいというようなお答えであったと思います。その点は十分に配慮していただきたいと思います。
ここ数年、市で非常に大型の事業などが続いておりますが、一方で、多くの事業者からは、その経済効果をなかなか享受できていないというような痛切な声も時折耳にいたします。今もいろいろ配慮するというお話がございましたが、やはり、今後、事業を進めていくに当たりましては、ぜひとも、可能な限りの工夫をして、地域経済の活性化や雇用の安定化にしっかりと貢献していけるよう十分に配慮されますことを重ねて求めておきたいと思います。
最後に、これは質問ではないのですが、１点申し添えておきます。
ご説明の中でもありましたが、現
中央区役所の庁舎は、駐車場が非常に不足しておりまして、恒常的に入庫待ちの長い車列ができております。この点は、計画の中でも課題として浮き彫りにされておりまして、新庁舎の駐車場については、今後、台数規模などを調整していくということでございます。
現状は、利用者としては、
区役所に入るまで相当長い時間待たされますが、あそこは国道230号線、石山通と南３条通という非常に自動車通行の多いところで、非常に混雑の要因にもなっております。さらに、さんざん待って、中に入ってまた待たされるようなこともありましたら、利用者にとっては非常に強いストレスになるのではないかなということが考えられます。先ほど来、
利便性の向上ということでいろいろお話しされておりましたので、そういった点から、先ほど議論させていただきました低層階とか中層階ということ以上に、重要な問題、課題になってくるのかなと考えるところでございます。
かつて、いろいろと利用者の調査等をされ、駐車場に関する要望は非常に大きかったと伺っておりますし、私自身も中央区の議員でございまして、駐車場が足りないという声はしばしば耳にいたします。今段階では、ピーク時で約150台ぐらいだと想定されているだけで、今後どうするのかという
方向性は示されておりませんが、今後検討していく中で、ピーク時の想定の150台を何とか確保することを目指していろいろ検討していただくことを強く求めまして、私からの質問を終了させていただきます。
◆山口かずさ 委員 私からは、本施設内のフロア構成と地下鉄西11丁目駅との地下通路接続の二つについて質問いたします。
まず最初に、フロア構成について伺います。
今回、
区役所、保健センター、区民センターの３施設の複合化が計画されていますが、各施設ともそれぞれに特徴があり、フロア構成の検討に際してはいろいろと配慮すべき事項があると考えます。例えば、
区役所と保健センターは、区民が証明発行や手続に訪れる行政庁舎であり、区民センターは、集会やサークル活動などに利用される貸し室を主とする公の施設であり、施設の性質が異なります。また、
区役所と保健センターは来庁者の出入りがコンスタントに発生するものの、区民センターの利用者の出入りは貸し室の開始と終了時刻の短時間に集中するという違いや、区民センターは土・日・祝日や夜間も開館しているといった違いもあり、こうした施設ごとの違いなどに配慮して検討していくことも重要と考えています。
札幌市における直近事例の白石区
複合庁舎では、区民センターが高層階に配置されていますが、今回の
計画案では、現時点ではその位置を定めておらず、六つの視点を定めて今後検討していくこととしています。
そこで、質問です。
今後、３施設の配置についての検討をどのように進めていくのか、お伺いします。
◎槙地
域振興部長 区役所、保健センター、区民センターの配置についてでございますが、これらの施設の配置につきましては、さまざまなパターンが想定されるところでございます。そのため、来年度の要求性能まとめにおきましては、モデルプランを策定いたしまして、それを具体的に検討して絞り込みを行っていくことを考えているところでございます。
少し具体的に申し上げますと、例えば、検討の視点の
一つ目にある利用者数の観点から考えますと、利用者数がなるべく多い施設を下から順に配置するのも一つの考え方だと思います。しかし、こうなりますと、下から
区役所、区民センター、保健センターという順番になりますが、この場合、手続に関連性のある
区役所と保健センターが分断されてしまう点が課題になるかなというふうに考えているところでございます。また、
三つ目の視点の縦動線という点では、区民センターを上層階に配置した場合に、今ご指摘がございましたが、区民センターへの出入りが集中する時間帯にエレベーターへの負荷が増大するといった課題が発生することが考えられるところでございます。
いずれの配置におきましても、それぞれ利点と課題が考えられることから、さまざまな組み合わせの中で、その課題と考えられる点を軽減するとか解消する方策があるのかどうかということも含めまして、より使いやすい配置となるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆山口かずさ 委員 進め方についてはわかりましたが、例えば、区民ホールについては、吹奏楽演奏や太鼓の演奏などが行われる場合もあって、防音性能の充実も必要になってくると思います。これは一例にしかすぎませんが、各施設ごとにさまざまな観点から必要な機能について検討していただきたいと思っています。
次に、３施設に共通する重要な機能である駐車場、車寄せや防災の視点から機械室などの配置検討について伺います。
新庁舎の
コンセプトの一つとして、誰にもやさしい庁舎を設定し、その中でさまざまな
交通手段によって来庁する方への配慮に取り組んでいくことが示されています。今回の計画地は、地下鉄駅から約300メートル離れており、また、障がいのある方やご高齢の方には自動車でなければ
区役所に来られない方もいることから、利用者に使い勝手のよい駐車場や車寄せが不可欠な機能となります。
さらに、防災・災害対策の視点では、この庁舎が災害対策拠点になるという位置づけを踏まえると、何かあった際の庁舎機能の維持、確保が重要となってきますが、計画地は洪水ハザードマップにおいて浸水区域に含まれており、
自家発電設備や機械室を地下に設置した場合には、庁舎機能の維持に支障を来すおそれがあると考えます。
そこで、質問です。
今回の計画において、駐車場、車寄せ、
自家発電設備や機械室をどのように配置しようと考えているのか、お伺いします。
◎槙地
域振興部長 駐車場などの配置についてでございますが、まず、駐車場の配置につきましては、限られた敷地面積の中で
利便性の高い庁舎を整備するために、十分なフロア面積を確保しつつ、必要な規模の駐車場を整備することになりますので、例えば地下への整備なども含めて検討したいと考えております。また、車寄せにつきましても、利用者の
利便性を考慮いたしまして、地上部でスムーズな乗降が可能となるよう、できるだけ出入り口付近に配置することを想定しているところでございます。
また、
自家発電設備などの機械設備につきましては、建物全体の中で、各種機能との兼ね合いに配慮しながら効率的な配置とすることを基本としております。このため、仮に地下に設置することになった場合は、今ご指摘がありましたように水害発生時の問題がございますので、そういった場合でもしっかりと機能が維持できますように、防・排水設備などの対策を十分に講じますとともに、また、仮に地上部に配置する場合につきましては、諸室との適切なレイアウトに配慮していきたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、今回、民間のノウハウを活用するＰＦＩ手法による整備を基本と考えておりますことから、こうした点への配慮も含めて、民間提案を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆山口かずさ 委員 今のご答弁にありましたように、ＰＦＩ手法によって民間のノウハウを活用してさまざまな提案を求めながら進めていくという考え方で、フロア構成や駐車場、車寄せについて運用していくことは理解しています。
しかし、何かあった際の庁舎機能の維持に欠かせない機械室の配置については、民間の提案に任せるのではなくて、市としてしっかりとした考えを持って規定していくべきと考えていますので、この点については要望しておきたいと思います。
次に、市民や職員の意見反映についてお伺いします。
ＰＦＩ事業のノウハウを活用した提案に期待する側面がある一方で、実際に庁舎を利用するのは、そこに訪れる市民やそこで市民サービスを提供する職員であることに留意する必要があります。ＰＦＩ事業者によりよい提案をさせるためには、市民や職員といったユーザーの声をしっかりと反映しながら提案を求めていくことが重要と考えています。
そこで、質問です。
今後の要求性能まとめにおいては、市民や職員の声を把握し、反映していくことが重要と考えますがいかがか、お伺いします。
◎槙地
域振興部長 要求性能まとめの中で、市民の皆様や職員の声をどのように反映するかというご質問でございますが、まず、市民からの声につきましては、平成29年度に区民を対象としたアンケート、あるいは、ワークショップを実施いたしまして、その把握に努めてきました。また、職員の声につきましても、中央区職員によりますワーキンググループを組織いたしまして、その把握に努めてきているところでございます。
現時点では、具体的な方法などについてはまだ明確に決めておりませんけれども、要求性能まとめに向けまして、市民、職員のいずれのご意見につきましても、これまで同様、しっかりと把握しまして、できる限り事業に反映していけるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆山口かずさ 委員 今後、建物の具体的な内容を詰めていく際には、市民や職員の声を聞きながら実用性や
利便性を大切に進めていってもらいたいと思います。
次に、地下鉄西11丁目駅との地下通路接続についてお伺いします。
2014年に策定した市有建築物の配置基本方針では、
区役所や区民センターなどの中核的な施設の建てかえに当たっては、地域交流拠点などに集約し、地下鉄駅などとの接続により
利便性の向上を図ることとされています。今回示された基本計画には地下鉄西11丁目駅との地下通路接続についての言及はありませんが、その接続が行われれば、公共交通の利用促進につながり、駐車場規模の抑制も期待できるのではないかと考えます。また、今回の建てかえにおいて地下鉄駅との接続を行わなければ、次の建てかえまでの長期にわたって、そのチャンスを逃すこととなると思います。
そこで、質問です。
これまでの検討において地下通路接続について検討したのか、また、検討したのであれば、その結果についてお伺いします。
◎槙地
域振興部長 地下鉄駅との地下通路での接続についてでございますが、地下鉄西11丁目駅との地下通路接続につきましては、その可能性について一旦検討はしたところでございます。
しかし、実は地下鉄駅と計画地が300メートル以上離れてございまして、地下通路で接続する際には約60億円という多額の整備費を要することが想定されておりまして、現状ではなかなか厳しい、極めて厳しいものというふうに考えているところでございます。
◆山口かずさ 委員 今回は、地下鉄駅から距離があり、多額の整備費を要することから接続は難しいとのことですが、政令市移行時に建設された
区役所の建てかえはこれからも続いていきます。今後の
区役所の建てかえ検討に当たりましては、市有建築物の配置基本方針に即して地下鉄駅との接続についても積極的に検討するように要望して、私からの質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、環境配慮について質問いたします。
今回の新庁舎では、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用などに取り組んでいくとありますが、基本
計画書の32ページには、導入を検討する再生可能エネルギーの例として下水熱がありました。
下水熱というと、以前は処理場で発生する処理水熱を活用するために処理場の周辺での活用が多かったのですが、近年では、下水道管路から効率よく熱を採取する技術開発が進み、また、下水道法の改正により民間事業者等の下水熱利用に関する規制緩和もあり、下水熱を活用する範囲が広がっております。札幌市下水道事業中期経営プラン2020では、市有施設での下水熱の活用を目指しており、温室効果ガス削減にもつながる取り組みでもあることから、
中央区役所においても導入を積極的に検討すべきと考えます。
そこで、質問ですが、
中央区役所に下水熱を導入した場合の効果はどの程度のものなのか、また、それを踏まえて導入についてどのように考えているのか、伺います。
◎槙地
域振興部長 まず、下水熱を導入した場合の効果についてでございますが、
中央区役所周辺の下水道管路からは最大で約500キロワットの熱が採取可能と試算しているところでございます。これを仮に床暖房に利用したといたしますと、電気熱源式と比べまして年間約30トンのＣＯ２、これは杉の木にいたしまして約2,000本分以上の年間ＣＯ２吸収量に相当するものでございますが、これを削減することができるというふうになっております。
こうした効果を踏まえまして、来年度実施いたします要求性能まとめにおきましては、費用対効果も詳細に検討した上で導入の是非を判断してまいります。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、最大で500キロワットの熱を採取可能、また、30トンのＣＯ２の削減効果が見込まれるとのことでした。下水熱や地中熱など未利用のエネルギーの活用は、今後その重要性が増すと思われますので、積極的に活用を検討していただくことを求めます。
次に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢについて伺います。
基本計画でも触れられているとおり、高効率機器の導入などによる省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することでエネルギー収支ゼロを目指す取り組みですが、日本でのＺＥＢは、2008年の洞爺湖サミットで、国際エネルギー機関、ＩＥＡよりＧ８各国に対して導入目標の設定が勧告されて検討が始まり、2014年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画にて、2020年までに新築公共建築物等でＺＥＢの実現を目指すとする政策目標が掲げられているところでもあります。本市における取り組みにも大変期待を抱くところであります。
そこで、質問ですが、今回の計画においては、環境配慮の目標としてＣＡＳＢＥＥ札幌のＳランクを目指すとありますが、ＺＥＢについてはどのように考えているのか、伺います。
◎槙地
域振興部長 いわゆるＺＥＢの導入についての考え方でございますが、低炭素社会の実現に向けまして、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用に取り組むことは重要と認識してございまして、ＺＥＢを目指すことは非常に意義あることというふうに考えているところでございます。
しかしながら、ＺＥＢの実現のためには、暖房エネルギーの消費量が大きい
北海道において50％以上の省エネ化を達成する必要がございまして、また、設備の効率化のみならず、高断熱化や自然換気によってエネルギーを極力必要としない建物とするなど、非常にさまざまな課題があるというふうに考えているところでございます。
そのため、本事業におけるＺＥＢの位置づけといたしましては、来年度に実施いたします要求性能まとめにおきまして、その実現可能性をしっかりと検証した上で判断してまいりたいというふうに考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまは、ＺＥＢを目指すことは意義があると認識しているが、実現の可能性についてはさまざまな課題があるので、十分な検討が必要であるというような答弁であったと思います。
最後に、要望ですが、本事業は札幌市の主要施設の一つである
区役所の整備であり、市内の民間事業者を牽引していく意味も込めて積極的に検討していただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からも、質問させていただきます。
今回、中央区の
複合庁舎ということで、
区役所、区民センター、保健センターが複合していくということですが、いずれも住民が利用する一番身近な施設でありますので、利用する住民の立場で活用しやすい施設としていくことを最優先にすることが本当に重要だと考えています。
この整備計画では、ＰＦＩ事業ということで、民間企業が要求性能を受けて設計、建設、そして、譲渡してから管理していくというＢＴＯ方式ということです。ただ、白石の
複合庁舎については、もう供用開始されておりますが、例えば、自動ドアの配置や風除室のつくり方の構造的なミスなどによって冷気が入り込んで寒いこと、また、氷雪が落ちていく、地下からの出入りがわかりづらい、駐車場が斜めになってベビーカーが安定しない、こういった問題が出されてきています。改善された部分もありますが、高齢者にとっては非常にわかりにくいという声も依然として聞かれております。
最初に、こういった問題がなぜ起きたのか、そして、今回進められようとしている中央区
複合庁舎の建設にどう生かしていくのか、伺いたいと思います。
◎槙地
域振興部長 まず、白石区
複合庁舎で諸々の課題が発生したことについての原因でございます。
さまざまな原因があると考えておりますが、今考えておりますのは、設計段階で設計事務所及び市の双方が問題となるふぐあいを見落としていたこと、あるいは、市内部で組織的なチェック体制が不足していたこと、また、設計事務所では積雪寒冷地に対する配慮がちょっと不足していたのではないかというふうなことが原因ではないかと考えているところでございます。
また、これらをどう生かすのかというご質問でございますが、ただいまご指摘がございましたようなさまざまな課題につきましては、こういったことを繰り返さないため、白石区
複合庁舎を初めとするこれまでの経験から得られたさまざまな知見などを踏まえまして、施設検討の段階から、より広範な視点を持ち、留意すべき事項などをしっかりと整理いたしまして、竣工に至るまでの各段階において確実に反映させるように進めていく必要があるものというふうに認識しているところでございます。
中央区役所庁舎の整備につきましては、ＰＦＩ手法によって整備いたしますことから、まずは、要求性能まとめにおきまして、こういった留意事項を反映させることができるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆池田由美 委員 設計段階でのふぐあいの見落とし、チェック体制が不十分だったことなど、さまざまな原因があったという答弁でした。今後、そういうことをきちんと生かして、ＰＦＩ手法においても要求性能まとめの中で留意していきたいということだと思います。
しかし、私は、白石区の複合施設で起きた問題は、設計段階でのさまざまな見落としなどチェック体制が不十分だったと言われていたように、やはり、事業者任せになっていなかったか、今そのことが本当に問われているのではないかなというふうに思っています。ＰＦＩ事業というのは、民間事業者のノウハウを幅広く生かすことができるので、安くて質のよい公共サービスの提供を実現できるというふうに言われておりますが、反面、安全性の確保のための自治体の関与が後退するおそれがあるということも指摘されています。白石区
複合庁舎で起こった問題や、また、白石区
複合庁舎では来庁者アンケートなどをされていると思いますが、やはり、そういった結果も今回の中央区
複合庁舎の計画にしっかりと生かしていくことが大事ではないかというふうに思います。市として、住民の立場や目線で、安全で利用しやすい施設となるように、設計、建設、運営にしっかりとかかわって進めていくように、このことを求めておきたいというふうに思います。
次に、駐車場の規模について伺いたいと思います。
時間帯別の自動車による来庁者状況の推計で、ピーク時が150台と見込んでいますけれども、どういった調査を行ったのか、伺いたいと思います。
◎槙地
域振興部長 駐車場の利用台数の推計について、どのような調査を行ったのかということでございます。
これにつきましては、
中央区役所におきまして、平成28年度に、来庁者数のカウント調査とか、あるいは、どういったところに行ったのかとか
交通手段などについて来庁者アンケートを実施しました。また、25年にも
中央区役所での駐車場利用実態調査なども実施したほか、白石のガーデンプレイスでの駐車実績なども踏まえまして、今回推計したものでございます。
◆池田由美 委員 私は、今後150台が妥当かどうかということもきっと性能調査の中でも明らかにされていくと思いますが、最初から駐車場が足りないという思いがあるので、タクシーで来庁される方も多かったのではないかなと思います。また、中央区は人口もふえてきておりますし、子どももふえてきているのではないかなというふうに思っています。保健センターでの乳幼児健診も、本来だったら車で来たいという要求も多いと聞いています。また、札幌市の真ん中である中央区なので、さまざまなイ
ベントや区民センターでの催しなどがある中で、足の悪い方とか高齢の方、また障がいのある方も含めて、車でなければ行けない方も多いというふうに思うのですね。さらには、公共交通の利用ということも踏まえていかなければならないのかなと思います。
そういう意味で、さまざまな方のいろいろなニーズについて、再度、しっかりと調査していくことが必要で、市民要望に合ったふさわしい駐車場の規模を考えていくべきではないのかということを指摘しておきたいと思います。
続いて、フロアの構成の中で、災害に強い庁舎ということについてです。
現在の
中央区役所の場所は南３条西11丁目ですから、民間の企業や会社も多いところで、隣にはホテルもあり、観光客も多く滞留している地域ではないかと思います。昨年９月に胆振東部地震がありましたが、観光客の行き場がなかったという大変な実態もありました。そうした災害時の被害者の対応とか帰宅困難者への対応などにも配慮するとすれば、これからの中央区の
複合庁舎は一時滞在施設としての役割もあるのではないのかなと思うものですから、そういうことを考えると、ゆとりを持った庁舎にしていくべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
◎槙地
域振興部長 災害時におきまして、帰宅困難者なども考慮した施設整備をすべきではないかというご質問でございます。
帰宅困難者の収容につきましては、現在、札幌市では、札幌都心地域帰宅困難者対策ガイドラインにおきまして、都心地域周辺の公共施設や民間事業所を一時滞在施設として確保することになってございます。一方で、
区役所は、災害時におきましては区災害対策本部といたしまして、保健センターは応急救護センター、また区民センターは緊急避難場所としてそれぞれ重要な機能を担うことになるわけでございまして、今の札幌市の考え方としては一時滞在施設としては位置づけられていないところでございます。
帰宅困難者対策につきましては、
区役所だけではなく、他の施設も含めて総合的に対応することになるかと考えておりますが、現時点においては、帰宅困難者対策のために特段の施設整備を行うことまでは考えてございません。ただ、実際の運用といたしましては、例えば区民センターにおいて、災害時に避難者を受け入れたとしてもまだ収容可能なスペースがあるといった場合は、災害対策本部からの要請に基づきまして帰宅困難者の対応を行うとか、そういった柔軟な対応はあり得るのかなと考えているところでございます。
◆池田由美 委員 これから性能調査のまとめをされていくと思いますが、災害時に、市役所本庁舎が被災した場合の備えとして市対策本部のバックアップ機能も設けるとされています。災害に最も強い庁舎として建設されていくと思いますから、やはり、住民や観光客などの命を守る施設としての役割も大きいのではないかなと考えております。
答弁にもありましたように、危機管理対策室の札幌都心地域帰宅困難者対策ガイドラインには、ＪＲ札幌駅周辺、地下鉄大通駅周辺としているということは書かれてあります。しかし、昨年、胆振東部地震が起きて、ブラックアウトも経験しましたし、今は本当にいつ災害が起きるかわからない状況だと思うのです。災害が起きたときは、帰宅困難者に対応する地域なり施設になっていないなどとは言っていられない、そういう状況もあるというふうに思うのですね。やはり、災害に強い施設を目指しているということであれば、今、中央区の
複合庁舎の計画ではマンホールトイレの設置なども計画されていると思いますし、必要があれば対応していかなければなりません。
この基本計画の防災のところには、昨年の９月６日に発生した胆振東部地震の検証により防災計画が変更された場合は、整備計画の内容も見直しを行うと書かれてあります。それであれば、４月からの要求性能まとめのときには、変更があればではなくて、どのような機能を持たせていく必要があるのか、
関係機関と積極的に話し合いをして、災害時における中央区
複合庁舎の地域での役割をしっかりと明確にしていくべきではないかということを求めておきたいと思います。
安全を確保できる庁舎の建設を市が責任を持って進めていく、このことが本当に重要だということを申し上げて、質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後３時20分...