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1. 札幌市議会 2018-10-24
   平成３０年（常任）経済観光委員会−10月24日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年（常任）経済観光委員会−10月24日-記録平成３０年（常任）経済観光委員会 　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年10月24日（水曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時31分 　　　　―――――――――――――― ○佐々木みつこ　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　議案第37号　平成30年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　議案第37号　平成30年度札幌市一般会計補正予算（第４号）のうち、経済観光局関係分についてご説明申し上げます。 　議案第37号の６ページをごらんいただきたいと思います。 　第６款　経済費　第１項　商工費　第２目　観光費を３億円増額するものでございます。 　これは、北海道胆振東部地震の発生に伴い、観光需要が著しく減少しており、その早期回復を図るために、観光事業者の連携により実施いたします観光振興に資する多様な取り組みに対する補助制度を新設するものでございます。加えまして、札幌の一大イベントであり、国外にも知名度の高いさっぽろ雪まつりを観光産業復興の契機とするため、第70回記念事業を拡大するとともに、冬期間の誘客プロモーションの強化や関係団体とともにトップセールスを実施する費用でございます。 ○佐々木みつこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆村山拓司　委員　　９月６日に発生した北海道胆振東部地震など一連の災害に係る復旧復興事業補正予算として、全体で７億円のうち、被災者支援３億2,000万円とほぼ同額の３億円が観光産業の早期回復のために提案されております。 　我が会派では、先日開催された本会議の代表質問において、胆振東部地震の影響による来札観光客の減少を踏まえ、観光客回復に向けた対策が重要であることを提案し、市長からは、観光客を呼び戻すためのさまざまな取り組みに注力するとの答弁がありました。今回、補正予算として提案されているさっぽろ観光復興支援費及びさっぽろ観光復興推進費は、観光事業の早期回復や観光産業の活性化を図ることを目的に実施するものだと思います。 　観光産業は、今や、本市にとって重要な産業分野となっており、本市の外国人宿泊者数は、平成24年度の68万人から平成29年度は257万人となり、５年間で3.8倍にも増加し、本市における観光消費額が4,083億円のプラス波及効果であったことも考えると、ここ数年間は観光産業が札幌経済の成長を牽引する役割の一翼を担ってきたと言えます。 　震災による観光需要減少の影響は市内経済の各方面に強く影響を及ぼしていると思われることから、まずは現状を正しく把握するとともに、それを的確に分析することが今後の復興策の第一歩になると考えます。 　そこで、質問ですが、震災から１カ月半がたちましたが、観光客入り込みの減少状況と、これに伴う観光産業の経済損失に対する認識について伺います。
   ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　観光客入り込みの減少状況と、これに伴う観光産業の経済損失に対する考え方についててございます。 　初めに、観光客の入り込み状況についてでございますが、新千歳空港が発表いたしました国際線旅客数の９月分の速報値によりますと、外国人観光客の入り込みは全体的に低位にあり、特に、韓国が対前年同月比で64.3％、香港が同じく72.3％となっており、この二つの国、地域における観光客の減少が顕著であると認識しているところでございます。 　次に、観光産業の経済損失についてでございますが、震災直後には、９月18日現在の市内宿泊施設のキャンセル数をもとに、消費単価を掛け合わせて経済損失を約188億円と推計したところでございます。さらに、現在でも本市の観光消費額のおよそ５割を占めている外国人観光客の需要の回復はおくれていますことから、引き続き経済損失はあるものと考えておりまして、外国人観光客の早期回復が私どもの優先的な課題であると考えているところでございます。 ◆村山拓司　委員　　現状の認識については、外国人観光客、中でも韓国と香港からの入り込みが減少しているとのことであります。また、その影響による経済損失も大きく、観光需要の早期回復が札幌市として災害復興のために優先的に取り組むべき課題と認識しているとの答弁でありました。 　先月下旬に議決した補正予算でも、海外プロモーションとして、海外での札幌ＰＲ番組の放映やフォーリン・プレスセンターを活用したメディア招請などの取り組みを加えたところでありますが、来札観光客数を増加させるためにさらに追加補正をするまでの取り組みが必要だとのことであります。災害復興としてさらに追加補正して実施する事業でありますので、やみくもにプロモーションなどを行うのではなく、的確な分析に基づき、ターゲットを定めて、そこに対する即効性のある事業に絞って行い、確実な成果を上げるように緊張感を持って戦略的に実施すべきであります。 　今回の補正予算においては、観光客を呼び戻すための誘客の取り組みとして、トップセールスの実施を計上しておりますが、なぜ被災者支援と同じタイミングで必要であるのか、また、このタイミングで2,200万円もの予算を組んでトップセールス事業を行うのであれば、それ以上の成果を見込める自信があることについて市民に理解を得て取り組むべきであります。 　そこで、質問ですが、現状を踏まえたインバウンド向けの観光客誘致の事業方針について伺うとともに、特に、トップセールスの実施に当たっては、その実効性、必然性とともに、その対象地域や訪問内容など、事業内容とともに意義についても伺います。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　インバウンド向けの誘客方針とトップセールスの内容についてでございます。 　初めに、インバウンド向けの誘客方針についてでございますが、韓国と香港からの入り込みの減少が顕著でありますことから、これらの地域に重点を置くとともに、もともと来札観光客の多い中国を初めとする東アジアや東南アジアなどについても、各市場のニーズに合ったプロモーション活動を展開したいと考えているところでございます。 　次に、トップセールスについてでございますが、札幌市の正しい現状や、観光復興への思いを、行政のトップみずからが、直接、影響力を有する相手先に訴えることができ、現地メディアへの報道効果など、その実効性は高いものであるというふうに考えております。そのためにも、減少した観光客をより早く札幌に呼び戻し、経済損失額を最小限に抑えるべく、一刻も早い時期に、札幌市のほか、経済界、観光業界のトップがともに訪問し、直接、ＰＲする必要があるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、来札観光客数が多く、今後も一層の伸びが期待できる中国や、観光客が激減している韓国に、まずは11月中に訪問するほか、直行便の新規就航予定があり、今後、冬に向けた誘客として重点を置きたいフィリピンを中心とした東南アジアへの訪問を予定しております。現在、詳細な日程や訪問先は調整中でございますけれども、関係行政機関や観光関連団体への訪問のほか、旅行会社やメディアを対象としたイベント等を現地で開催することで、より多くの方に情報を発信し、その効果を一層高めるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆村山拓司　委員　　誘客活動やセールス活動については、その成果の指標というのはなかなか測定しづらいものであると思います。しかしながら、追加補正で実施する必要性を考えると、うやむやな総括であってはなりません。観光客の動態についてできるだけ速やかに効果を測定することにより、今回の復興支援の取り組みの方向性が正しいのか、効果が出ているのかをしっかりと見きわめるとともに、今回は、復興予算でありますので、少なくとも最終成果は年度内に当初の年度目標を達成していることが当然のことですから、確実に成果を上げ、災害復興の目的を果たすことが必要であります。 　そこで、今回の取り組みの効果を検証するための成果指標の設定と、その把握方法について伺います。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　成果指標の設定とその把握方法についてでございます。 　外国人観光客の早期回復につきましては、今回ご提案させていただいている観光事業者への事業補助制度や、観光イベントの魅力アップ、海外向け誘客プロモーションといった各事業と既存の事業等を複合的に展開し、相乗効果を発揮させながら推進したいと考えております。そこで、今回の取り組み全体の成果指標を外国人宿泊者数に設定し、まずは、ことし11月から来年３月までの数値を昨年度の水準である126万人に戻すことを目指してまいりたいと考えております。 　なお、成果指標の実績把握につきましては、例年実施している市内宿泊施設への聞き取り調査によって実施することになりますが、今回は、例年より前倒しで行うことを検討しており、事業効果を迅速に確認してまいりたいと考えているところでございます。 ◆村山拓司　委員　　東アジア、東南アジアにおいて効果的にプロモーションを展開するとともに、外国人宿泊者数を前年同月レベルに早期に回復させることを目標に設定して、その効果検証も確実に行っていくとの答弁でありました。 　ふっこう割などの国の支援策も打たれている中で、冒頭で申し上げたとおり、前回の補正予算に加えて、さらに２度目の補正予算として、全体で７億円のうち、被災者支援とほぼ同額の３億円を経済復興として観光にかける緊急性の認識と、トップセールスの意図について、市長に伺います。 ◎秋元　市長　　観光産業の持っている経済効果というものは、平成29年度の数値で5,500億円を超えております。これは、例えばホテル、旅館業だけではなく、交通関係、飲食店、お土産、いろいろな物販など、非常に裾野が広くなっており、さらに、札幌の場合はサービス業、第３次産業が多いところですので、第３次産業、サービス業に幅広く波及するものとして観光の経済効果というのは大きく、先ほど申したように5,500億円を超えている状況であります。 　しかし、それが、この震災によりましてキャンセルが相次ぎ、先ほど部長が答弁させていただきましたように、推計だけで200億円近い数字が出ております。これは、物販を含めての影響額ということになれば、もっと大きいものだろうと思います。それを早期に回復していかなければいけないということが一番の目標でありますが、今、ホテル等にお伺いしますと、例えば宿泊者の状況は震災前の状況の８割近くまで戻りつつある、ただ、海外からのインバウンドのお客様はまだまだ回復されていなくて、どちらかというと国内のお客様が以前よりふえて８割近くまで来ているということでした。 　これは、観光消費額ということで言いますと、海外からのインバウンドのお客様のほうが非常に大きいですので、札幌市内のさまざまな業態に与える経済効果ということでは、海外からお越しいただくお客様をふやしていくほうが経済効果は大きくなります。そういう意味では、今、落ち込んでいる海外からのお客様にいかに来ていただくか、もとの状況に戻っていただくかということが喫緊の課題だと認識しております。 　そういった中で、例えば、各国の総領事館などのお話を伺いますと、韓国とか中国は地震が余りない国なので、地震ということに対してかなりセンシティブになっている状況があります。そういう意味では、知事や私を含めて、行政のトップにもう安全だよという安全宣言のようなことを直接してもらうと効果があるのではないかといったご要請もございました。そこで、北海道、あるいは、北海道観光振興機構や商工会議所などの経済団体と一緒に、それぞれのトップが各地を訪問し、安全宣言といいますか、札幌、北海道の今の状況を正確にお伝えすることが重要だろうということで、これまでも、北海道と一緒にそういったことをしております。 　今後も、先ほどご答弁させていただきましたように、東南アジア、東アジアを中心に、各経済団体あるいは北海道などと一緒にトップが直接訪問し、現地のそれぞれの団体のトップの方とお話しすることで、札幌、北海道の状況を正確にお伝えし、さらには、現地のメディアの方々にそのことを取り上げていただき、広く国民に知っていただくことによって早期に海外からのお客様を回復したいと思います。こういうことでありまして、その効果ということでは、やはり早くやっていくことに意味がありますし、早くやっていかなければいけないということで、今回、補正予算を提案させていただいたところであります。 ◆村山拓司　委員　　震災からの観光需要の回復は、経済損失を最小限に抑えるためにスピード感を持った取り組みが求められるとともに、しっかりと結果を出さなければならない重要なテーマであります。確実に事業効果の検証を行い、札幌観光、そして札幌経済の復興後の発展につながる効果の高い取り組みを進めていただくことを指摘して、質問を終わります。 ◆しのだ江里子　委員　　私からも、質問させていただきます。 　さっぽろ観光復興支援事業におけます新たな補助制度ということで、観光事業者の連携による多様な取り組みに対する新たな補助の制度について質問させていただきます。 　このたびの北海道胆振東部地震で大きな打撃を受けた北海道観光の立て直しを図るため、既に10月１日より国のふっこう割制度による旅行商品の販売が開始されておりますが、国と連携した取り組みのほかに、今回、新たに、札幌市独自の取り組みとして補助制度を設置するに当たっては、札幌市の外から訪れる観光客を対象として札幌の観光事業者へのより直接的な支援となるよう、補助の目的や対象事業などを明確に設定していくべきだと私は考えます。また、市内には、震災後の早い段階から、まちが元気であるという情報発信にみずから取り組んでいる事業者もおられます。一刻も早く札幌に観光客が戻ってきてもらいたいというこうした事業者の方々の思いに対して、まさに機を逃さずに補助制度を立ち上げ、札幌市が支援していかなければならないと考えます。 　一方、事業者の取り組みに対して、ただ金銭的な支援だけにとどまらず、事業者の取り組み自体がさらなる誘客へとつながっていくような仕組みとか、札幌に観光に来ていただき、事業者のサービスを使ってもらうよう、国内外に向けた効果的なＰＲを実施していくことが必要だと考えます。例えば、事業者が各自でばらばらに行ったり、例年取り組んでいる内容を、ただ名前を変えただけでそのままの形で実施をするというのではなくて、札幌のまち全体の取り組みとして、統一したキャンペーン認証をつけて事業効果を高めることも考えていくべきではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、まず、今回の補助制度の目的を伺います。 　そして、補助する事業者の取り組みイメージや事業スケジュール、また、どのように観光客の誘客につなげていくお考えなのか、伺います。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　補助制度の目的や内容、観光客誘客の取り組みについてでございます。 　補助制度の目的につきましては、震災による観光需要減少からの早期回復を図り、観光事業者の連携による自主的な取り組みに対して支援するものでございます。対象事業者は、観光関連団体や商店街などのほか、複数の観光事業者が共同で実施する場合も想定しております。また、対象事業は、各事業者の提案にもよりますが、お土産店や観光施設共通の割引クーポンとか新規誘客イベントの開催などを想定しております。今後、早急に補助制度を立ち上げ、各事業者に対して周知を行い、提案の募集を開始し、審査を経た上で、11月末には補助事業を決定するようなスケジュールを予定しているところでございます。 　次に、観光客のさらなる誘客につなげる取り組みにつきましては、委員のご指摘のとおり、重要な観点と認識しております。例えば、観光客自身がＳＮＳを活用して札幌の情報発信を行うといった誘客施策が、事業者の取り組みの中で行われることを期待しております。さらには、各事業者が行う取り組みを一元的に情報発信するなど、効果的なＰＲを行い、より観光客の誘客につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆しのだ江里子　委員　　先ほど市長もおっしゃっておりましたが、今回はとにかく早期回復を目標としていくということ、そして、まさに事業者が連携し、自発的に行う取り組みに対して支援をされるということ、また、内容はしっかりと審査して11月末までに決定されるということでした。さらに、２月上旬までに行うものが補助の対象となり、観光客誘致に向けた取り組みを取り入れていくことが補助の要件だと思われます。ＳＮＳを使うなど、一元的に発信していくことで国内外の多くの方たちにしっかり知っていただくことが求められると思いますが、一方、補助金のように事業者に対して金銭的支援を行う際には、その金額によって実際にどれだけの効果があったのか、市民にもしっかり見える形で検証していくことも必要だと考えます。 　そこで、質問ですが、この補助制度の成果や効果の検証についてはどのようにお考えなのか、伺います。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　補助制度の成果や効果検証についてでございます。 　各事業者から提案を受けた上で事業が決定するため、現段階で成果指標などは具体的にお示しできない状況でありますが、成果指標の設定や実績報告を行うことを補助要件とすることを考えております。また、事業の終了後には事業者に対してアンケート調査を実施するなど、今回の補助事業による効果検証が迅速にできるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆しのだ江里子　委員　　補助要件として、成果指標を設けたり、それぞれの事業者にしっかりと検証していただく、そしてまた、事業者へのアンケートを実施していただくことも当然のことだと思います。 　今後、事業者の方々の提案を受けてさまざまな取り組みが実施されると思いますけれども、例えば、この冬にこの取り組みを利用した観光客の方たちが、再度、夏に訪れたくなるような特典をつくっていただければリピーターをふやすことにつながり、より効果が高まると思われます。このように、１回きりではなくて、より札幌の観光振興に資する取り組みとなるよう、この補助制度の詳細な検討を進めていただき、効果の高い事業となることを求めて、私の質問を終わります。 ◆前川隆史　委員　　私からも、簡潔にお伺いしたいと思います。 　私は、先日行われた決算特別委員会におきまして、大規模イベントを活用した誘客、プロモーションの展開を提案させていただきましたが、その際、観光・ＭＩＣＥ推進部長から、さっぽろ雪まつりが観光客の早期回復の契機となるよう、市長が中心となって外国人観光客誘客の取り組みを充実させたい、こういった答弁をいただいたところでございます。今回の補正予算では、早速、これに対応していただいて具体的な動きとなったことについては、評価させていただきたいと思っているところでございます。 　そこで、本日は、決算特別委員会での質疑を踏まえながら、さっぽろ雪まつりを活用した札幌のプロモーション活動について、その意義や具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 　さっぽろ雪まつりは、大通公園やつどーむなどの会場に250万人以上の来場者が訪れる札幌市最大の観光イベントでございます。また、札幌の雪の魅力を生かしたイベントとして、海外への認知度も大変高いもので、そういったことから多くの外国人観光客が札幌にやってくることが期待されます。特に、次回は第70回という記念の雪まつりの開催となります。これまで以上に注目度が高まることが予想されますので、札幌の魅力を改めて世界に発信して海外からの誘客につなげることが重要になると思います。 　一方、観光客の早期回復を図るためには、札幌や北海道の安全性を発信することも重要です。加えて、これまでプロジェクションマッピングやアートステージ等を展開して新たな来場者を開拓してきたように、今回も札幌に足を運びたくなるような魅力的な取り組みを展開して雪まつりの新しい楽しみ方を提案するなど、外国人観光客の早期回復につなげていくべきである、このように考えます。 　さらに、今回は、震災復興を目的とした予算に組み込まれていることからも、単に魅力を高める取り組みのみを進めるのではなくて、やはり、被災者の人々や事業者を応援するような取り組みも同時に検討して、誘客促進と震災復興の相乗効果が図られるような取り組みを目指していくべきと考えます。 　そこで、質問でございますが、今回、震災復興を目的として雪まつりの魅力アップ等に取り組むこととしておりますけれども、震災復興に向けた取り組みの狙いと、それを実現させるための具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　さっぽろ雪まつりの震災復興に向けた取り組みの狙いと、それを実現させるための具体的な取り組みについてでございます。 　大通会場では、２丁目エリアを第70回記念事業の拠点と位置づけまして、最先端の映像技術を活用して雪まつりの新しい楽しみ方を提案するとともに、札幌駅前通地下歩行空間など周辺施設とも連携しながら魅力的な取り組みを実現し、札幌、北海道が元気であることを全世界に向けて発信してまいりたいと考えております。雪まつりの魅力を高め、これを国内外に発信することにより、インバウンドを含む多くの観光客にお越しいただく動機づけを行い、さらに、来場者に対してはその満足度を高めることで、来場者自身が発信する口コミが次の観光客を引き寄せるという波及効果も目指してまいりたいと考えております。また、つどーむ会場では、厚真町などの被災地のお子様たちを招待するほか、アリーナ内に被災地の特産品やご当地グルメを集めた応援コーナーを設置するなど、被災地支援の取り組みを充実させるとともに、今回、集客力を高める大通会場２丁目エリアからの誘導についても積極的に検討し、来場者に向けた災害復興の機運醸成も図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆前川隆史　委員　　今の答弁内容については、しっかりと確実に実行していただきまして、海外からの誘客を進め、それを震災復興へ勢いをつけていくような機会にしていただきたいと思います。 　ただし、先ほど質問した取り組みについては、やはり、海外向けの発信をしっかり行っていって初めて誘客に結びつくのではないかと思っております。また、来ていただいた観光客も、雪まつりの各会場を回るだけでは大変にもったいない話でございますので、ほかの市内観光施設、特に郊外の観光施設を周遊するような誘導を図っていただけるような取り組みもぜひしていただきたいと思います。情報発信については別の取り組みで検討されていると伺っておりますが、ぜひ、周遊促進の取り組みも、第70回記念の雪まつりの効果というものが市内全体に及ぶように、復旧、復興とあわせて今後検討していただきますことをお願いして、質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　私からは、さっぽろ観光復興推進事業の１億円ということですが、この中のトップセールス事業についてお伺いいたします。 　先ほど、部長も、トップセールスを行う一つの目的として、市長を初め、各団体のトップが現地で直接訴えることが、報道効果も高く、非常に大きな効果があるのだということ、それから、秋元市長も、先ほど観光産業の経済効果が5,500億円を超えているということで、経済効果も非常に大きい部分があり、北海道や札幌のトップが状況を直接訴え、報道していただくという点では、やはり大きな効果があるという話がありました。 　そこで、トップセールスへの参加が想定されている市内の経済団体や観光関係団体でありますが、団体の費用負担についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　トップセールスに係る訪問団の経費の関係についてでございます。 　現在のところ、訪問団としましては、私ども札幌市、そして商工会議所、観光協会などの代表10名または15名程度の団を組んで東アジア、東南アジア等に赴きたいと考えてございます。そのときの費用でございますが、当然、各訪問団の旅費のほか、現地におけるセミナーの開催、それから、交流会等々も行いたいと思っておりまして、それらの経費を算定してございますが、参加者の皆様におきましてはその一部についてしっかりと費用負担をいただこうということを今検討しているところでございます。 　なお、その額等につきましては、団の全体の経費を算出した後にしっかりと算出してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　今回の補正予算自体、地震により被害を受けた各地の補修工事、あるいは避難所の備蓄物資の補充、当然、観光事業者との連携による多様な取り組みを進めるということでありますけれども、当然、まだ被災されている方の生活再建ということも重要な問題であり、課題であります。同時に、災害対策をどう充実強化していくのかということも急がれるわけですから、トップセールスに参加される団体の費用負担をどうするのかということは十分協議していただきたいと思います。当然、各団体についても、トップセールスを行うことで効果があり、利益も上がっていくことになるわけですから、そういう点では市民理解が得られる適切な費用負担とすべきであるということを申し上げて、質問を終わります。 ◆石川佐和子　委員　　私からも、質問させていただきます。 　多くの被災者が今もなお不自由な生活を送ることを余儀なくされている状況の中で、札幌市として支援を継続、拡大していくための追加補正予算を組むということは、私は当然であるというふうに考えております。 　このたびの追加補正予算によって、北海道胆振東部地震を初めとする災害で被害を受けた観光産業の一日も早い回復を図る必要性は理解するところでありますし、目的や内容に関する段々の質疑において私も理解させていただきました。先ほど市長も少し触れられておりましたが、札幌市の産業構造においては、卸売・小売業や飲食、宿泊、サービス業などの第３次産業が87.9％と非常に高い割合を占めていることを踏まえますと、さまざまな業種に支援の効果が波及する裾野の広い観光分野の復興に努めることが重要だというふうにも思います。 　こうした観点から考えますと、このたびの補正予算の観光事業者の連携による自発的な取り組みに対して補助を行うというこの仕組みは、経済の危機的な状況をまち全体で協力して乗り越えていこうという機運の醸成にもつながり、市民・企業・行政が一体となって観光まちづくりを推進するに当たっての貴重な機会になるのではないかと考えるところです。私も、このように今回の提案の意義を感じておりますが、先月の９月25日には、震災の発生によって大きな打撃を受けた観光産業の早期回復を目的に、やはり観光ＰＲの強化への補正予算を議決したところであります。このたびの追加補正予算も、同様の目的で観光事業者の連携による多様な取り組みに対する補助とか、さっぽろ雪まつりなどを活用した冬のプロモーションを実施するということであります。 　そこで、伺いますが、観光産業の早期回復に向け、２回にわたって補正予算を提案することになったのはどのような理由によるものなのか、伺います。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　補正予算を２回に分けて提案することになった理由についてでございます。 　去る９月25日に議決いただきました補正予算では、交通機関や宿泊施設などが観光客にとって支障がない状況になっているにもかかわらず、札幌、北海道が依然として危険であるという風評被害を払拭することを主な目的として、取り急ぎ、海外での情報発信に係る取り組みを提案させていただいたところでございます。一方、今回の補正予算につきましては、積極的かつ能動的に観光客を呼び戻すための取り組みでございまして、いずれも適切なタイミングで効果的な施策を展開するために提案させていただいたものでございます。 ◆石川佐和子　委員　　前回の補正予算は風評被害対策、今回はさらに能動的、積極的にタイミングをはかったという今のご説明でありました。前回が5,400万円、今回は３億円ということで、私は非常に高額だなという率直な印象もあり、この補正予算の金額の意義、妥当性についてもお伺いしようと思っておりました。しかし、先ほど、市長から、その思いと、あわせて意義について直接ご説明がありましたから伺いませんが、いずれにしましても、観光は、さまざまな業種に経済効果を波及させ、札幌の経済を牽引する産業として、私も大変重要な役割を担っていると思います。このたびの追加補正予算で行う事業によりまして、さらなる事業を誘発するなど観光産業の立て直しに実効性のあるものとなるように、検証についても指摘されておりましたけれども、しっかりと取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。 ○佐々木みつこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐々木みつこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐々木みつこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第37号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐々木みつこ　委員長　　異議なしと認め、議案第37号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前11時11分...