委 員 池 田 由 美 委 員 田 中 啓 介
委 員 堀 川 素 人 委 員 坂本 きょう子
委 員 中 山 真 一
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開 議 午後５時25分
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福田浩太郎 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、松井委員からは村山委員と、太田委員からは小形委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第８款 消防費 第１項 消防費の質疑を行います。
◆小形香織 委員 私からは、消防団の運営への本市のかかわりについて質問したいと思います。
局別施策の概要の95ページには、
消防団管理費、
消防団活動費等が支出されております。
消防団管理費には、消防団員への年報酬、出動報酬として１億7,664万5,214円が支払われております。これらは、本市の市内72の分団、10の消防団、団員が1,856人ということで、この方々への必要な支出でございます。そして、そのことは、本市の
消防団条例にも基づいたものとなっております。
消防団員に支払われている報酬について伺いたいと思います。
年報酬というのは、消防活動の有無にかかわらず、費用弁償的な意味合いで支払われるもので、団長が８万2,000円、分団長が５万円、団員が３万5,500円となっております。また、出動報酬のほうは、消防団が出動したときに、その基準の時間によって支払われるものでございます。
これらの報酬というのは、消防団ではなくて
消防団員個人に支払われるべきものだと考えておりますけれども、どのように認識されているのか、まず伺いたいと思います。
◎江本 総務部長 消防団の年報酬と出動報酬の二つについてご質問がありました。
こちらについては、平成17年に国から適正に取り扱えという通知がありましたので、あくまでも個人に対して支払っております。
◆小形香織 委員 消防庁からの通達もありますから、当然のことだと思います。
それでは、2017年度に本市が支払った消防団員への年報酬は、全て団員個人の口座に振り込みをされたのか、伺いたいと思います。
また、個人の口座に振り込みをされていない場合には、どの名義の口座に振り込まれたのか、それはどのような理由からなのか、それが何件あるのか、それぞれ2017年度のことについてお示しください。
◎江本 総務部長 2017年度の金額について、今、はっきりした数字はございません。
年報酬の全部または一部については、例えば親睦会費など、お金が入ってきても、行く行くはまた払わなければいけないものについては、その利便性を考慮してだと思いますが、団員の意思に基づき、団長から申し出があったとき、あらかじめ控除した上で、その控除したお金は団の口座のほうに入り、残った分を個人の口座にお支払いするという形で行っておりました。
◆小形香織 委員 全てを
消防団員個人の口座に振り込んだわけではないということでよろしいですね。
先ほどの１個目の質問では個人の口座に支払われているとおっしゃいながら、2017年度は全てを個人の口座に振り込んだわけではないということですから、結局、全ては個人の方には振り込んでいないのが今の実態であるということだと思います。
消防団通達はありますのでと先ほどおっしゃいましたが、見事に通達に反することなのではないでしょうか。
平成30年１月19日、
消防庁長官の名前で、消防団員の確保等に向けた
重点取組事項についてという文書が出されております。その中にいろいろ書いておりますが、処遇・装備の改善等という中に、「消防団員に対する
年額報酬等の支給方法については、
消防組織法第23条の規定に基づき、各
地方公共団体の条例で定められているところ、
年額報酬等はその性格上本人に支給されるべきものであることを踏まえ、適切に支給すること。」と書いてあります。また、その前の平成23年のときの
消防庁長官の通達でも、同じように、本人に直接支給されるべきものと考えられるという通達が出されているわけであります。
先ほどのご答弁でいけば、つまり、本市の帳簿上も、振り込み先の名義は、個人名ではなくて、例えば親睦会などの任意の名前になっているということなのではないでしょうか。そうなれば、支払う目的は報酬から会費へと変わってしまうと考えますけれども、本市はどのようにお考えになるのか。
先ほど、本人の意思あるいは団長の申し出があれば、そこを差し引いたものだけをそのまま本人にお支払いするということでありましたから、差し引いた分は親睦会等のところに振り込んだということになると思います。そうなれば、消防庁の通知に反すると考えますがいかがか、伺いたいと思います。
◎江本 総務部長 先ほどの説明は、ちょっと足りない部分がありました。
申し出に基づいて、会計上、資金前渡という方法で支払っておりまして、それは、あくまでも個人に対して支払っています。したがって、それに対する領収書、判をつくという行為はちゃんとあります。しかしながら、必要なお金であれば、これは親睦会費に充てておりますが、資金前渡という方法で口座のほうへまた払い出すという方法をとっています。だから、その部分を抜きにして語れば、一見、必要な分を差っ引いて払い込まれるようですが、会計上は、一旦は個人が領収して、それから、必要な金額を団の親睦会費の口座のほうへ回すということで、ワンクッション置いた話になります。
◆小形香織 委員 つまり、資金前渡とおっしゃるのは、天引きするということですよね。そういうやり方であるということであります。
その申し出はどのようにされているのか、仕組みをお聞きしたいのですけれども、教えていただけますか。
◎江本 総務部長 個人口座への支給を基本としておりますが、
消防団員個々の同意に基づき、各消防団長から要望書が提出されまして、その要望書に基づいて、資金前渡する方法によって
親睦会費相当分を消防団の口座のほうに振り込むという方法でございます。
◆小形香織 委員 私は、その要望書があれば天引きできるという
仕組みそのものをやめるべきだと思うんですよ。そういうふうにしなければ、本人に渡されない仕組みがいつまでも残ったままじゃないですか。平成17年度に改めたとおっしゃいますけれども、実態としては、個人に全てはお支払いしていないということがもう十数年と続いてきているわけですね。ですから、要望書があれば親睦会費の分は天引きできるという
やり方そのものをやめるべきだと思うんですよ。
それで、もう一つ伺いますけれども、同じく、先ほど申し上げました
消防団活動費のほうには、市内の10の消防団に
消防団連合協議会交付金という形で1,739万3,520円が支払われております。その交付を受けているそれぞれの消防団が金銭の使途が適切なのかどうかということについて、消防局としてチェックされているのかどうか、伺いたいと思います。
◎江本 総務部長 この問題につきましては、確かに、長年続けてきた慣行の影響が残っているという感じがありますし、新聞にも掲載され、その前に至っては一部の消防団員から指摘もございました。そんなことも考えてみると、先ほどの資金前渡の前提となっている団員それぞれの同意という部分について、しっかりとされているのかなという疑問を抱く次第でございます。したがって、そういう中で、札幌市として、そのような形で報酬を支払うことは問題があると思い、年報酬と親睦会費の徴収は切り離したほうがいいだろうということで消防団側と協議させていただきました。
次の年報酬の支給となるのは、平成31年３月の予定でございます。この際には、きっぱりと、資金前渡の方法を行わずに、報酬は全て個人口座に振り込む予定でございます。その上で、親睦会の透明な運営の仕方についてもサポートしながら、別途、親睦会費の支払いをしていただく方向に向けて進んでいる最中でございます。
また、交付金のほうは、年１回、監査しております。
○
福田浩太郎 委員長 小形委員、使途のチェックについてはよろしいですか。
◆小形香織 委員 年１回、監査しているということでした。
それで、今、答弁にもありましたけれども、７月20日の北海道新聞では、「
消防団員報酬、
不適切天引き」という見出しになっておりまして、その中の本文では、一部は幹部の懇親会や終了後のタクシー代に使われた、それから、口座から寄附名目でと書いて、中には
消防局職員も交えたりしたケースもあったと書かれてございます。また、同じく北海道新聞の10月５日の記事ですが、「消防団 無断で火災共済」という見出しがございまして、その本文では、９の消防団が
札幌市民共済生活協同組合の
火災共済契約を、長年、団員本人に確認せず、一括で交わしていたと書かれてございます。
この２点については事実なのかどうか、把握されているのか、あわせて伺いたいと思います。
◎江本 総務部長 まず、会食の関係と、職員が接待を受けたという記事がありましたが、これはあくまでも親睦会としての活動でございます。どんな活動をするかというのは、例えば総会の事業計画、予算、決算の中で決まっておりますが、消防団と消防署の活動というものは一緒に行われることが多うございますので、例えば新年会や訓練大会、直会の席に呼ばれたりすることがございます。そんなときに、１次会は寸志を持っていくのですが、その後の２次会あたりになると向こう持ちということがある事実を確認できましたので、それは応分の負担をして行うようにと、署のほうに申し入れもしましたし、消防団のほうにも、その旨を申し入れさせていただきました。
それから、職務上、関係する業者ではありませんし、職員が入っても消防団に対して利害関係を持つということはありません。しかし、一般的に、職務上、関係する人たちと飲食をともにすることは、疑惑の念を持たれる可能性がありますので、先ほど申しましたとおり、適正な負担を前提にきちっとした対応をするように職員、
消防団ともに申し入れているところでございます。
それから、市民共済については、消防団の親睦会と市民共済、
生活協同組合との
私的契約関係の問題ですが、契約手続について、団員への説明がきちっとされていないことが背景にございました。先ほどと同じような問題で、昔はきちっとやっていたものが、今はちょっとおざなりになって、十分説明されていない状況がある問題だと思っております。この問題につきましても、先ほど透明性のある親睦会の運営ということもお話しさせていただきましたが、消防局としましては、そういった観点できちっと対応してほしいという申し入れをしております。また、市民共済の問題については、契約手続上で不備があると考えておりまして、既に軌道修正をかけており、今後は適正な契約手続が行われるのではないかと考えておりますので、いましばらく様子を見たいと思っております。
◆小形香織 委員 私の質問に対して、つまり、これらの新聞の記事は事実であることを確認できたというところですよね。
今、お話がありましたけれども、親睦会に入るとか、あるいは、その親睦会費の中からどのような共済に入るかというのは、あくまでもその人個人の意思があり、その人がみずからの意思で入っていくことが基本なわけですよね。
この間、
タクシーチケット、あるいは、親睦会に振り込むというようなやり方というのは、これは決して透明性のある運営だとは思えないわけです。そういう意味で言いますと、やはり、今回報道されたことが事実だということでお認めになりましたから、私的団体のことではあっても、本市が深くかかわっている、退職者も、退職後、そちらに多く再就職されているわけですよね。そういった意味で言いますと、その団体と深くかかわっているわけですから、やはり、きちんと徹底していくということが大事だというふうに思うのです。
先ほどお
ざなりになっていたという言葉がありましたが、この間のなれ合いのようなやり方が余りにも蔓延しているというふうに言わざるを得ないと思います。ですから、地元の地域の皆さんに信頼される消防団をつくっていくためには、少なくとも、自分のことは自分の意思できちんと手続をとるということができるように指導していただきたいし、そこは徹底を図っていただきたいということを求めまして、質問を終わりたいと思います。
◆村山拓司 委員 まず、質問の前に申し伝えておきたいのは、私も一消防団員として西区の発寒分団で活動しておりますが、私どもの発寒分団としては、個人に支払うのではなく、まとめて支払ってもらったほうがいいということを団の中で話し合って、そういう認識を共有しておりますので、まずもってお伝えしておかないといけないなと思いました。
それから、消防団員の皆さんは、お金のために団員として活動しているわけではなくて、命をかけた究極の
ボランティア活動だと思っています。お金のためにではなくて、地域の皆さんのために一生懸命取り組んでいることでありますので、決してお金が欲しくてやっているわけではないということをまずもって申し伝えておきます。
私からは、消防団の救命講習を通じた
地域防災力の充実強化と
消防指令業務の共同運用の２点について伺います。
まずは、市民による
応急手当ての必要性についてであります。
９月６日に発生した
北海道胆振東部地震は、全道で死者41名、札幌市では、死者１名、負傷者297名の被害をもたらしました。
札幌市
地域防災計画の第３次
地震被害想定によると、発災時期が積雪期であった場合には、市内全域において死者8,234名、重軽傷者３万414名となるなど、このたびの震災よりもさらに甚大な人的被害が想定されております。人的被害が大きくなるほど、多くの市民が救急車を必要とし、市内配備の全救急隊がフル稼働しても到着がおくれる現場も出てくることが懸念されます。
救命のためには、救急車による病院搬送や病院での治療が大事なことでありますが、より多くの市民が、
応急手当てに関する知識や技術を身につけ、救急車が到着するまで絶え間なく
応急手当てを行い、医師の管理下までしっかりと命をつなげていく救命の連鎖が改めて重要であると考えます。
そこで、質問ですが、
応急手当ての普及啓発についてどのように取り組まれているのか、また、震災を通じて市民による
応急手当ての必要性をどのように認識しているのか、伺います。
◎山陰
救急担当部長 １点目の
応急手当て普及啓発の取り組みについてですが、全ての市民が
応急手当てを実施できる社会の実現を目指し、講習体制の充実に取り組んでいるところでございます。
具体的な取り組みとしましては、児童生徒から大人に至るまで段階的に
応急手当てが学べるよう、45分で学ぶ短時間講習や、より高度な知識、技術を３時間かけて学ぶ
普通救命講習、また、日中に講習を受講できない市民に対しては夜間講習を開催するなど、受講しやすい環境を整えてきたところでございます。さらに、今年度からは、講習体制を強化するため、消防団員を対象としまして、指導者養成のための講習を計画的に開始したところでございます。
なお、消防職・団員は、市民に対して短時間講習を中心に指導している状況であり、３時間以上の
普通救命講習については、委託により対応している状況でございます。
２点目の市民による
応急手当ての必要性についてですが、このたびの震災では、通常時の倍近くの救急要請があり、特に、発災当日の６日には579件の救急要請があったことから、非常用を含め、42台の救急車を全て稼働させて対応に当たったところでございます。
委員がご指摘のとおり、第３次
地震被害想定に示す被害が発生した場合には、多くの市民が救急車を必要とすることが想定されますことから、人的な被害を最小限にし、一人でも多くの市民の命を救うためには、市民の
応急手当てによる共助が必要不可欠と認識しているところでございます。
◆村山拓司 委員 ６日の地震の後に、消防団の一員として西消防署にはせ参じましたけれども、休日であったにもかかわらず、救助のために急遽出勤された職員の方もいて、皆さんがいち早く市民の命のために一生懸命取り組んでいただいたことに感謝を申し上げるとともに、大変心強く感じておりますが、同時に、共助の重要性を再認識させられる機会になったと感じております。
実際、このたびの震災を契機に、地域住民からは、
応急手当ての推進による
地域防災力の強化を望む声をお聞きしております。具体的には、より実践的な
応急手当てのスキルを習得できる
普通救命講習の受講機会を拡充してほしいといった要望や、
普通救命講習を指導する講師については、地域防災の指導者たる消防団員を強く望む声などがあります。
我が会派では、以前より、
地域防災力の充実強化についての必要性を訴えておりますが、このたびの震災を契機とし、より自助、共助の推進に取り組む必要があると考えております。地域住民の声にあるように、消防団員が中心となり、地域に根差した救命講習の指導を行うことにより、地域と消防団が顔の見える関係を構築することで、結果として
地域防災力の充実強化につながるものであると考えます。
そこで、質問ですが、
応急手当ての普及啓発について、特に、地域に対しては消防団員の積極的な活用を推進すべきと考えますが、このことについてどのように考えているのか、伺います。
◎山陰
救急担当部長 消防団による救命講習についてお答えいたします。
このたびの震災では、日ごろから災害に対するさまざまな備えが必要であるとの声が高まったことから、救命の観点から、
応急手当ての普及啓発をさらに推進していく必要性があるということを認識したところでございます。
委員がご指摘のとおり、災害が発生したときに即時対応ができ、日ごろから地域に密着している特性を持つ消防団員が、みずからの地域に対し、さらなる
応急手当ての普及促進を行うことは、
地域防災力の強化のために、より望ましい姿であると認識したところでございます。
実施に当たりましては、指導者としての必要な資格の保有状況や、地域への
応急手当ての普及状況などの実情を踏まえまして、消防団員による
普通救命講習の指導を行うなど、より一層、地域防災の充実強化につながるよう検討してまいる所存でございます。
◆村山拓司 委員 札幌市では、震度６弱の地震により、多くの物的・人的被害を経験しましたが、冒頭にも申し上げたとおり、第３次
地震被害想定に示す最悪の被害をも想定していかなくてはなりません。そのため、消防団員を積極的に活用した救命講習の実施、とりわけ、内容が充実している
普通救命講習を消防団員が指導できる体制を構築し、より一層、地域と消防団の顔の見える関係を推進することが必要であります。市民による自助、共助が成熟された災害に強いまちづくりを目指すために、継続的な検討を要望し、次の質問に入ります。
次に、
消防指令業務の共同運用についてお伺いします。
我が会派の伴議員が、本年第１回定例市議会の
予算特別委員会において、隣接自治体との連携協力について質問したところ、
消防指令管制センターの共同運用について、札幌市と江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、
石狩北部地区消防事務組合の
石狩振興局管内の６消防本部が協議、検討しているとの答弁がありました。
消防指令管制センターは、119番通報の受け付け、消防隊への出動指令など、
消防救急活動に係る情報管理を行う消防業務の根幹を担っており、６消防本部では、
消防指令業務の共同運用に向けて、専門業者による
外部委託調査を実施したものと認識しております。
そこで、質問ですが、昨年度に実施された
外部委託調査はどのような内容であったか、お伺いいたします。
◎江本 総務部長
外部委託調査の結果でございます。
新
指令システムの機能及び経費、新
共同指令センター内のレイアウト、整備計画の立案など10項目にわたっておりまして、その結果については、
指令システムの整備や装置を一元化することにより、システムプログラムの作成や、装置、設備の設置工事のほか、保守点検などの経費の削減が十分可能であること、さらに、既に共同化しております
消防救急デジタル無線システムとの連携につきまして、今までは
消防本部ごとに異なる
指令システムと接続しておりましたが、このシステムを一体化することなどで大幅な経費の節減が可能となります。
また、
共同指令センターは、６消防本部の
指令センターが統合されることによって広いスペースが必要となりますが、このスペースは、札幌市
消防局庁舎に設置が可能であること、このほか、
設計工事期間に５年間を要する整備計画、さらに、障害発生時に対応するための徹底した訓練の必要性などが報告されております。
◆村山拓司 委員
消防指令業務を共同運用するためには、千葉県で取り入れている
協議会方式や福岡都市圏で取り入れられている
事務委託方式、また、
連携協力手法の選定や、いつから運用を開始するのかなど、それぞれの市町村の実情などを踏まえ、消防本部間での検討や調整が非常に重要だと考えておりまして、６消防本部では、この
外部委託調査結果を踏まえて、より効果的な共同化に向けて検討を進めてきたものであり、検討結果を具体的に取りまとめたと認識しております。
そこで、質問ですが、
外部委託調査結果を受けて、６消防本部ではどのようなことについて検討を行ってきたのか、また、今後の予定についてお伺いします。
◎江本 総務部長 ６消防本部の検討結果と今後の予定でございます。
６消防本部による検討結果としては、
外部委託調査結果を踏まえまして、
共同指令センターの設置場所、共同運用の実施時期、119番の受け付けに必要な配置人員等、８項目について、消防長間で共同運用について合意するに至っております。
具体的には、
共同指令センターは札幌市消防局に設置すること、札幌市が他の５消防本部から事務委託を受ける方式で実施すること、
指令システムの更新のタイミングとなる2025年度を目途に整備すること、必要となる人員数や経費の負担割合などについて合意に至りました。
今後、本年中に共同運用の実施に向けて取り組むことを確認する覚書を市長間で締結し、より具体的に運用面の検討を行い、共同運用の実施に向けた準備を進めたいと思っております。
◆村山拓司 委員 ９月６日未明の胆振東部を震源とする地震では、本市も多大な被害を受け、大規模な停電も発生して、建物被害や道路陥没など甚大な被害が発生しました。胆振東部地震のような災害が
石狩振興局管内を震源として発生した場合、
共同指令センターの役割が重要であります。また、指令業務の共同運用は、国においても、連携協力の具体例として、積極的な検討が必要とされている事業だと認識しております。
一方で、このように効果的な取り組みであるにもかかわらず、全国的な広がりは依然として不十分であり、北海道でも初の取り組みと伺っております。
そこで、質問ですが、災害時に果たす役割と、実現に向けてどのような課題があるのか、お伺いいたします。
◎江本 総務部長 災害時に果たす役割と、実現に向けた課題についてでございます。
災害の情報を
共同指令センターで一元的に掌握することが可能となり、これまで以上に迅速に消防本部相互の応援体制が確保されるものと考えております。例えば、今回のような地域的に差のある災害では、消防部隊を集中的に投入することによって、早期に被災した市民の救助・救出活動が可能になると考えております。
実現に向けた課題ですが、消防
指令システムは、既に共同で整備している消防救急デジタル無線と密接な関係がありまして、システム機器の構成や施設整備、及び、障害発生時のバックアップ体制の構築など、専門的な知識の共有が必要となります。また、それぞれの消防本部が独自に行ってきた消防部隊運用について、一定程度の統一を図るため、自治体間で高度な調整を行わなければならないなどの課題がありますので、他消防本部と連携を図りながら、この問題について解決していきいと考えております。
◆村山拓司 委員 指令業務を共同運用するスケールメリットによって、財政上の効果や人的な効果だけではなく、大規模災害時においても効果的なものということですので、とても心強く、また期待しております。
また、共同運用により、札幌近隣の６消防本部の
消防指令業務は、共同で設置する
共同指令センターに一本化されることになりますが、消防救急デジタル無線や
指令システムは一瞬たりともストップさせてはならないわけでありますし、まだまだ課題もあるということでありますので、札幌広域圏の消防本部の取りまとめ役として難しい課題を着実に解決していただき、
消防指令業務の共同運用の実現に向けて取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わります。
◆岩崎道郎 委員 私からは、高齢者の住宅防火対策について、そして、民泊の防火対策について、大きく２点伺います。
まず初めに、高齢者の住宅防火対策のうち、自動消火装置設置費の助成開始について伺います。
高齢者の方々が抱える生活上のリスクの中には、やはり火災が大きく取り上げられております。日ごろの台所火災に加えて、これから冬の期間に入りますと、ストーブの火災というところも注意が必要となってくると思います。
我が会派といたしましても、消防が、これまでに、地域や企業、介護事業者、ホームヘルパーと連携した防火啓発など、市民の暮らしに一歩踏み込んだ対策の強化や、火災の被害を食いとめる防火品の普及などを図ってきたものと認識しております。その結果、2017年中の本市における火災件数が過去10年間で最少の474件となったことに関しては、非常に高く評価させていただいているところです。
しかしながら、冒頭も申し上げたとおり、高齢化の急速な進行によって、本市においても高齢者が火災の被害に遭う割合が年々増加傾向にあり、本年１月末には東区の共同住宅で多数の犠牲者を出す痛ましい火災が発生したことは記憶に新しく、早急な対策が求められ、そして、さまざまな場所で動いていらっしゃるのだと思います。
そういった背景のもと、先月20日に開催された定例市長記者会見におきまして、秋元市長から、高齢者世帯を火災の被害から守るために、自動消火装置の購入、設置に要する費用の助成制度を設け、11月から受け付けを開始すると発表がありました。
そこで、最初の質問ですが、新たな防火対策として、自動消火装置の助成制度を開始する経緯や理由について伺います。
◎安中 予防部長 新たな防火対策の経緯と理由についてでありますが、委員がご指摘のとおり、本年１月31日に発生した東区の共同住宅火災では、11人のとうとい命が奪われ、そのうち９人の高齢者が犠牲になったところであります。さらに、過去10年間の火災統計を分析した結果、65歳以上の高齢者世帯で発生した住宅火災では、こんろやストーブを火元とする火災が全体の約４割を占めており、自力での消火が難しいことなどから、高齢者世帯に対する新たな支援策が必要と考えたところであります。
自動消火装置は、火災で発生した熱を感知して自動で初期消火を行うため、火災による被害の拡大や逃げおくれを防ぐ直接的な対策となり、スプリンクラー設備と比較して非常に安価でありますことから、その費用の一部を助成することにより、広く高齢者世帯への普及が期待できるものと考えております。
◆岩崎道郎 委員 さまざまな原因はあろうかと思いますが、私も申し上げましたし、答弁にもありましたとおり、こんろとストーブが非常に火災の原因となっているということでした。そういったさまざまな統計や原因をしっかりと分析し、防火対策を進めていくことは、非常に効果的でもありますし、高齢者世帯における被害の軽減につながっていくものだろうというふうに思いますので、さらに分析を進めていただいて、防火対策を進めてほしいと思います。
そして、もちろん、そもそも火災を起こさない取り組み、そのリスクを軽減するための注意喚起などは、引き続き行っていかなければなりません。とはいえ、ハード面の防火対策として、スプリンクラー設備の設置は、火災発生時に非常に有用であり、力を発揮すると言われていますが、やはり、高額ということもあって、一般の家庭、特に高齢者の世帯で普及させていくのはなかなか難しいと思っております。
一方で、今回の助成の対象となっている自動消火装置は、その課題を解決できるとの期待があります。また一方で、安いため、簡易的な装置でもあると聞いております。
そこで、質問ですが、万一の火災が発生したことを想定した場合に、自動消火装置の設置効果、そして消火能力がどの程度のものなのか、伺います。
◎安中 予防部長 設置効果につきましては、こんろやストーブで火災が発生した場合には、火災の熱を感知して、自動的に直上から一定の範囲で初期消火を行いますので、効果が高いと考えております。また、消火能力につきましては、国が定めた基準に基づきまして、消防防災用設備機器の認定や評定を行っております一般財団法人日本消防設備安全センターの性能評定を取得しておりますので、十分な能力を有しているものと考えております。
◆岩崎道郎 委員 先ほどからいろんな質問がありますが、まずは防火、防災を行うことによって市民の命などをしっかり守っていくところが本意であろうと思いますので、まずは性能を広く皆さんにご理解をいただく必要があるであろうと思います。どれぐらいの能力を持っているのか、ホームページなどでもご紹介をいただいておりますけれども、特に高齢者の皆さんですと、ご自分でホームページを見て動画を見るというところにはなかなか行きづらいと思います。そういった中で、高齢者の皆さんに啓発などを行うときに、動画などでぜひともわかりやすくご説明していただきたいと感じています。
それから、９月６日の地震以降、電気を介さずにつけられるポータブルの石油ストーブを購入されている方もふえていると思います。一方で、火災のリスクはＦＦ式のストーブよりも高まるのではないかと素人の私でも感じております。さらに、そういったストーブにも対応できるような防火設備・装置が普及していかなければ、今後、新しいものが出てきたり価格が下がってくるということはないと思いますので、広く市民の皆さんに利用していただけるように消防局の皆さんにも取り組んでいただくことを申し上げて、この質問を終わります。
続きまして、民泊の防火対策についても伺います。
震災以降、観光客が少し落ちているという報道があった以降、また戻ってきているという報道もありますし、本市としては、札幌市にお越しいただく観光客の皆さんというものは非常に大切な宝であるというふうに思っております。それにあわせて、民泊に関しましても、札幌市は、全国の政令市の中でもトップ、日本の中でもトップの届け出数であるということが連日報じられているところです。
この震災は、まだ被害自体は現在進行形であるというふうに私も思っておりますが、今のところ、民泊における大きな被害というものは聞いておりません。しかし、繰り返し申し上げますが、これからますます多くの皆さんが札幌市にお越しになる中において、やはり、民泊というのは、本市においても主役になる宿泊先になりますし、ますます防火防災というものが求められてくると思います。
大きな災害が発生した場合、先日もそうでしたが、ホテルなどでは、スタッフの皆さんとか、かなり多くの皆さんがお泊まりになっていますので、他の方々と一緒に避難する判断ができるとは思いますが、民泊の場合は、少人数、時には１人ということもあるのかもしれません。さらに、加えて言えば、家主が不在型という場所においては、その方が自分で避難しなければいけないといったこともあろうと思います。
消防法令では、家主などが常時不在となる民泊において、小規模なものでも自動火災報知設備を設置して、火災の早期発見の体制を確保することとされていると聞いています。また、家主が常時不在となることで、利用者がふなれな火器設備を用いること、これは、外国の方も多くいらっしゃるので、言葉などの問題のこともあろうかと思いますが、そういった火災発生のおそれが潜在的にあること、そして、建物に不案内であることにより、避難に時間を要することが懸念されているところです。
そこで、質問ですが、このような、民泊に対する消防法令上の規制など、防火対策について伺います。
◎安中 予防部長 消防法令では、家主居住型で宿泊室の面積が50平米未満の民泊の場合は、住宅として取り扱っております。しかし、それ以外の民泊の場合は、出火危険や避難困難性などが高まることが懸念されますので、民泊を利用する方々の安全が確保されるよう、宿泊施設と同様に取り扱い、自動火災報知設備や誘導灯などの消防用設備の設置が必要となります。
また、消防法令の規制を民泊事業の開始直後から遵守していただくことが必要でありますことから、住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインに基づきまして、事業者に対して消防法令適合通知書の提出を求めているところであります。
◆岩崎道郎 委員 ただいまのご答弁にもありました消防法令適合通知書について、次に質問させていただきたいと思います。
ご答弁にもありましたし、今さら言うまでもなく、本市に宿泊されている全ての人々の安全を守るということは、皆さんを初め、本市に求められている大きな仕事であろうというふうに思います。
その一方で、今お話がありました消防法令適合通知書に関しまして、いわゆるガイドラインの中においては、民泊の届け出をするときに同時に提出することを求めておりますが、札幌市の民泊施設においては、2018年10月２日現在、届け出件数1,123件に対し、867件、全体の約７割がガイドラインで求めている消防法令適合通知書の交付を受けていないということです。これが10月には連日のように新聞で報じられておりますので、多くの皆さんの目にもとまっているところかと思います。これは、本市の民泊登録において、消防法令適合通知書を届け出時に提出しなくても受け付けることにしているためであって、民泊施設において、防火設備等が不備でもいいとしているわけではないことは、もう一度、確認しておかなければいけないと思います。
こういった、適合通知書が提出されていない民泊施設に対しては、消防局としても立入検査などを行っているということでした。これも報道ではしっかりと書かれてはおりましたけれども、何せ見出しがセンセーショナルなものですから、多くの方が不安だと思っております。一般的な商業施設でも同様のケースがあると聞いておりますし、民泊だけが何か特別な制度の中で運用されているということではないこともあわせて確認しなければいけないと思います。
とはいえ、今さら申し上げるまでもなく、私たちは大きな震災を経験いたしました。いま一度、防災についての意識が高まっている中、民泊の防火防災というものにも注目が集まっているのも自然なことだと思います。
そこで、質問ですが、このように多くの民泊で消防法令への適合状況が確認されないまま事業が開始されることについて、消防局としてどのように対応しているのか、伺います。
◎安中 予防部長 住宅宿泊事業法の施行当初から経済観光局と連携要領を策定しており、さらに、消防局におきましては、民泊の届け出の際に、消防法令適合通知書の添付がないものについて情報の共有を図るなどして消防法令適合状況の調査を行い、経済観光局に回答することとしております。
また、平成30年10月23日現在、消防法令適合通知書を添付していない民泊が941件あり、そのうち、不適合件数が840件で、約90％となっておりますが、消防局では、既に立入検査などを行い、適合させるよう指導しているところであります。今後も、経済観光局と連携を図り、民泊関係団体や届け出代行業を行っております行政書士団体に対して制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 本当にしっかりやっていただきたいという一言に尽きますが、札幌においては、民泊がどんどんはやって、登録件数もふえているというトレンドがあるのは十分承知しましたけれども、そういった仕事とはかかわりのない方々もこれからは民泊だと私の周りでもよくおっしゃっていますので、これから本当に注目される分野が民泊なのだろうと思います。
そして、来年にはラグビーワールドカップがございますし、冬季オリンピック・パラリンピック招致など、国際都市として多くの皆さんがいらっしゃる札幌は何よりも安全であることが第一であろうと思いますので、消防局の皆さんにも引き続き取り組みを進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、
地域防災力向上に向けた消防団の充実強化についてお聞きしたいと思います。
平成28年の
決算特別委員会におきまして、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律の制定を踏まえ、消防団の充実強化について質問させていただきました。このときの答弁では、今後10年間の運営指針となる札幌市の消防団ビジョンを新たに策定することが示されまして、現在はこれに沿った取り組みが進められているものと認識しております。
以来、災害対応マニュアルの作成、また、無線機を初めとした新たな装備品の導入などが進められまして、まさに、今般の台風、そして、地震災害の活動にも生かされたとお聞きしておりまして、効果的な充実強化策が進められているものと評価しているところです。
さて、現在、全消防団員の約22％に当たる420人の女性消防団員が在籍しておりまして、これは、平成元年に最初の女性消防団員が入団して以来、過去最高の人数ということ、また、女性消防団員の割合も全国の政令市の中で最も高いというのが特徴となっております。
先ほど述べました平成28年
決算特別委員会では、私も、団員の一人として、さまざまな消防団活動の場面で女性団員が活躍する姿を目の当たりにしておりましたので、今後の活性化、また、活躍推進のために、団員の情報交流の必要性について質問させていただきました。このときは、消防局として、市内10消防団全体の女性消防団員による研修会の実現に向けて協力していきたいという答弁をいただいたところです。
その結果、早速、女性消防団員活性化推進会議という形で実現し、昨年12月に第１回目が開催され、157名の女性消防団員が参加されました。残念ながら、私は議会のため遅参いたしましたけれども、参加した団員の皆さんからは、大変有意義であったとお聞きしています。この会議では、女性消防団員の活動環境向上をテーマとして意見交換が行われました。特に、最終的には活動環境向上のための提言というものがなされております。この提言を一つでも多く実現していくことによって、団員の活性化が一層図られ、ひいては、消防団の充実強化にもつながっていくものと考えております。
そこで、初めの質問ですが、会議ではどのような提言があり、それを踏まえて、これまでどのような対応をされてきたのか、伺います。
◎江本 総務部長 女性消防団員の活性化につきまして、女性消防団員活性化推進会議では、所属消防団の垣根を越えまして、さまざまな視点で活動環境向上のための意見交換が行われ、各グループ単位による提言が出されたところでございます。特に多かった提言の内容としては、女性消防団員のための研修会の実施、女性消防団員活動のさらなるＰＲ、また、制服や活動服の改良要望などでした。
次に、提言への対応につきましては、まず、提言の内容を各消防団で共有した上で、各消防団において対応できるような提言、例えば、活動のＰＲにつきましては、訓練大会などの行事や広報紙で女性消防団員の活動を紹介するなど、それぞれの消防団で積極的に進めていただいているところでございます。一方、消防団として統一的に対応すべき提言につきましては、10消防団の横断的な会議で検討を行い、その結果として、制服などの改良要望につきましては、既に発注業者との調整に着手したところであり、また、研修会の実施については、ことしの12月開催予定の２回目の女性消防団員活性化推進会議において、
応急手当ての指導力向上に関する内容を組み入れて実施すべく準備をしている最中でございます。
消防局といたしましては、今後とも、女性消防団員の活性化に向けて積極的に協力してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 早速、提言を踏まえて、制服の改良についても着手されていたり、求められていた
応急手当てのスキルアップを目指した講習に関しても12月にされるということで、対応されていることは理解しました。
さて、私は、さきの代表質問におきまして、今般の震災の際に、消防署員の方々との連携協力のもと、消防団員延べ1,000人による活躍の様子を紹介させていただきまして、今後、地域防災の中核である団員が、より自助、共助への取り組みを推進していくべきだという考えを述べまして、
地域防災力向上に向けた消防団の役割と今後の取り組みについて質問させていただきました。その中で、秋元市長からは、消防団は地域防災の指導的な役割を担っており、今後は積極的に防災意識の普及啓発に取り組んでいきたいという答弁があったところです。特に、今回の震災を踏まえまして、たくさんの教訓が得られたと考えております。それにより、市民の側においても、防災への備え、災害時の対応について関心が高まっているところです。
私は、消防団員として、救命講習の担当、防災訓練、地域行事などを通じて市民の方と接する機会が多いため、地域に密着した組織である消防団が積極的に地域住民の防災意識の普及啓発にも取り組んでいくということは、非常に効果的なものであると考えており、期待しております。
そこで、質問ですが、消防団が積極的に地域住民への防災意識の普及啓発に取り組んでいくために、消防局では、消防団と連携して今後どのような取り組みを進めていくつもりか、お伺いいたします。
◎江本 総務部長 防災意識の普及啓発に向けた取り組みについてでございます。
消防団は、これまでも、消防署とともに、地域が行う防災研修会や防災訓練を支援するなど、地域の防災活動に深くかかわってまいりました。そうした中、平成25年に制定された法律では、消防団は地域防災における指導的な役割と位置づけられたことから、札幌市消防団ビジョンにおいても、地域に対する防火防災指導の拡充と消防団員の指導力向上に取り組んでいくことを重要課題としております。
委員がご指摘のとおり、このたびの震災から改めて消防団による地域での取り組みの重要性を認識したことから、今後は、
消防団員個々の防災知識の向上と防災指導力の強化を図るため、震災で得られた教訓を盛り込んだ防災指導マニュアルの整備、それと、指導方法を身につけるための防災指導研修の実施などについて、消防団と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 早速、防災指導マニュアルの整備等を考えていらっしゃるということでした。消防団員というのは、日常は、忙しくお仕事をされていたり、家事や育児をしながら、高い志を持って活動されている方々が多くいらっしゃいます。中には、高いスキルや技術を持つ方々も多くいらっしゃいます。今後の取り組みが着実な成果につながるように、防災の指導力を身につけた消防団員の人材活用について、防災関係部局も含めた横の連携の中で検討していただきたいと考えております。
今後も、課題解決に向けた取り組みを進め、地域防災の中核である消防団の一層の充実強化を図っていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、
北海道胆振東部地震に関連して質問したいと思います。
まずは、震災発生時の初動体制についてです。
９月６日午前３時７分に発生した
北海道胆振東部地震では、多くのとうとい命が犠牲となり、大きな爪跡を残しました。特に、消防局においては、札幌市内全域が停電に見舞われた中、その地震の被害による災害対応に追われたことと思います。全域が停電している中で、サイレンが鳴り響いた数が多かったことがいまだに記憶として強く残っておりますが、市民に対して、対応、対処していただいたことに心より感謝したいと思います。
そのような状況の中で、消防局は、札幌市だけではなく、被害の大きかった厚真町へも消防部隊を派遣して人命救助活動を行ったとも聞いております。札幌においても、厚真においても、両方にて災害対応に従事されたということかと思いますが、特に、第一線で活動する消防の災害対応においては、初動時の体制が非常に重要であると聞いております。
そこで、まずは、今回の震災時の消防局における初動時の体制及び札幌市内全域で発生した停電への対応状況についてお伺いしたいと思います。
◎越川 警防部長 初動時の体制についてでございますが、地震発生直後に、消防庁舎と消防車両に被害がないことを確認いたしました。消防局では、震度５強以上の地震が発生した場合、全消防職員が参集することとしており、地震発生から約２時間後の午前５時には約９割の職員が参集しておりました。この参集した職員により、消防局には札幌市内全域の警防活動を統括する警防本部、10消防署には担当区域の警防活動を統括する署隊本部をそれぞれ設置し、情報の収集を行ったところでございます。また、通常時の出動部隊に加え、非常時に備えた特設隊20隊を編成し、119番通報の受付員の増員などを行い、警防体制の強化を図ったところでございます。さらに、午前５時の日の出に合わせ、消防局のヘリコプターを離陸させ、札幌市内の被害調査をした結果、大規模な火災の発生や施設の倒壊がないことを確認したものでございます。
次に、停電への対応状況についてですが、札幌市内全域で停電が発生したものの、各消防庁舎には非常用に自家発電機を備えておりますので、必要な電力は確保できておりました。また、現場活動におきましても、消防車などに装備している可搬式発電機により、照明器具を使用しましたので、支障はありませんでした。
◆成田祐樹 委員 今、お答えいただきましたが、非常時の情報収集や状況把握に加えて、非常時に運用する特設隊の編成など、滞りなく初動時の体制が組まれて市民が守られたことに関しては、やはり日ごろからの訓練の結果だなというふうに思っておりますし、119番通報が集中した時間帯もあったかと思いますが、何よりも、これら緊急事態の状況を切り抜けられたことに、私は札幌市消防局の底力を見た気がしております。
次に、厚真町に派遣された消防隊の経緯と現地の活動についてお伺いしたいと思います。
災害対策本部が発表した資料において、すぐに、厚真町に部隊が派遣されたことがわかりました。まだ余震も続いており、２次災害の可能性のある中で、危険な地域に派遣されたということだと思います。過去の大きな震災では、離れた地域の消防機関が多数応援に入っている様子などが報道からでも確認できましたが、今回の地震で、札幌市消防局は、札幌市内の対応のほか、北海道内の消防機関による北海道広域消防相互応援協定に基づく応援や、北海道外の消防機関による緊急消防援助隊の応援が震源地の厚真町に派遣され、活動に当たったと伺いました。とりわけ、札幌市内で災害対応を行っている中で厚真町にも出動し、さらには、受け入れ側としてさまざまな調整業務にも携わったと思いますが、いろいろなご苦労があったのではないかと推測いたします。
厚真町という最前線において活動されたということは必ず今後の糧になるものかと思いますが、改めて、その当時の状況がどうだったのか、質問したいと思います。
そこで、まとめてお伺いしますが、当該協定における消防局の位置づけと、派遣にかかわる経緯、並びに、現地での活動状況についてお伺いしたいと思います。
◎越川 警防部長 北海道広域消防相互応援協定における消防局の位置づけについてでございますが、全道58消防本部で締結している当該協定では、札幌市消防局は総括代表消防機関に位置づけられており、道内の応援隊の全体調整を行うこととされております。
次に、派遣に係る経緯についてでございますが、午前５時30分に被災地消防本部からの応援要請があり、消防局としては、札幌市内及び道内における災害発生状況、道内外から派遣される応援隊の到着時間などを総合的に勘案し、市内対応の多かった救急隊を除く指揮隊、救助隊、水槽隊など15隊、74名を出動計画に基づいて派遣すると判断したものでございます。
次に、現地での活動についてでございますが、厚真町の災害対策本部には、消防局のヘリコプターにより指揮隊を派遣し、主に自衛隊や警察と、担当区域など活動方針の調整を行いました。また、消防局のヘリコプターは、土砂崩れの全体的な被害を調査し、リアルタイムで総務省消防庁などに映像配信を実施するとともに、土砂崩れにより孤立した住民13名を救出いたしました。さらに、陸上部隊は、土砂崩れにより車両の侵入が困難な孤立地域に、ヘリコプターを用いて隊員を投入するなどして、住民７名を救出したものでございます。
◆成田祐樹 委員 本当に、現地で最前線の活動をされたことを確認させていただきました。先ほども申し上げましたが、２次災害も起こり得る危険な状況の中で任務を遂行された隊員の皆さんには本当に感謝したいと思います。札幌市消防局の今回の活躍というのは、被災した側でもある札幌市民にはどうしてもわかりにくい部分があったと思いますが、毎回出される災害対策本部からの資料を見ていましたので、消防局の活動が災害復旧に大変尽力されているものであったということは承知していたつもりでございます。
今回の
北海道胆振東部地震を経験したことによって、札幌市自体も、避難所運営などたくさんの課題を見出すことができました。消防局においては、今回の震災において不備があったというふうには全く思っておりませんが、日ごろから重ねている厳しい訓練どおりにうまく対応ができたという部分もあれば、この次に残していきたい教訓なども幾つかあったのではないかなと思います。大事なことは、やはり、今回の経験をどうやって後世に残していくかだと思いますし、その振り返りが、より災害に強いまちへ変えていくのだと思っております。
そこで、お伺いします。
今回の地震により被災された方々が救出された一方で、札幌市内や厚真町などでの活動を経て、そうした活動により得られた教訓や課題点などの洗い出しと対応策の検討が重要と考えますが、消防局の今後の対応についてお伺いしたいと思います。
◎越川 警防部長 今回の災害は、札幌市内の対応はもとより、厚真町には、消防局の部隊を含め、道内外からも応援隊が派遣され、大規模に消防活動が展開されました。
この災害から得た教訓の一つして、道外からの応援隊は、フェリーでの長時間の移動となるため、到着までの間は道内の部隊で対応しなくてはならないということを実感したものでございます。仮に札幌市全域が大きな被害を受けた場合には、全道の消防機関からの応援が必要となりますことから、今回の災害の経験を全道レベルで共有し、訓練を充実するなど、道内消防本部相互の連携強化の必要性を認識したところでございます。
消防局としては、こうしたさまざまな活動を通じて得られた教訓や課題を検証し、必要な対策を検討してまいる所存でございます。
◆成田祐樹 委員 最後に、何点か要望させていただきたいと思います。
今回の震災対応に関して、寝る間もなく対応に従事された方が多数いると聞いております。もちろん、災害時にはその力を一番発揮していただきたい部署ではありますが、一方で、危険を顧みずに活動されたということに、市民として心より感謝の気持ちをお伝えしたいところです。どうしても、震災後は、市のどの所管においても行き届かなかったところばかりに目が行ってしまうところですが、今回の震災における消防局の活動については、高く評価されるべきものだと認識しております。
まずは、要望として、消防局の皆さん全員にねぎらいの言葉をかけていただきたいなというふうに思っております。
また、先ほどフェリーの話もありましたが、ちょうど先月、テレビで放映された「ガイアの夜明け」でフェリーの特集をやっておりました。最初は旅について放映されていましたが、多分、取材中に地震が起きたのか、後半は地震の部分が流れておりました。その中で、震災時の対応として、フェリーに応援部隊を乗せるとき、どう乗船させるかで難儀されていた部分が放映されていました。今、お話を伺って、このことかと思い返しましたが、北海道と本州という離れている地域の特徴が応援を難しくしたということで、やはり、実際に経験してわかったことが多数あったかと思います。
そのような経験も含めて、先ほどお答えいただいたような検証をしっかりと行っていただき、今後の事前準備や対応、活動についても、それらの検証をベースに訓練を重ねることで、これからも頼りになる札幌市消防局であり続けることを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○
福田浩太郎 委員長 以上で、第１項 消防費の質疑を終了いたします。
ここで、およそ30分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後６時39分
再 開 午後７時９分
――――――――――――――
○阿部ひであき 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款 環境費 第１項 環境計画費及び第２項 清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆中川賢一 委員 私からは、さきの震災を踏まえた今後の電力の安定供給について、何点かお伺いしていきたいと思います。
さきの
北海道胆振東部地震でのブラックアウトという事態を受けまして、これから冬に向けて厳しい電力需給も予想される中、我が会派では、さきの村松議員の代表質問におきまして、市民生活への影響を最小限に抑えるため、電力供給を所管する体制を整えて、適切な対策を講ずるようただしたところ、市長からは、電力の安定供給、速やかな情報提供をしっかりと求めていくというような旨の答弁がございました。
きょうは、この点に関連して、少し掘り下げて質問していきたいと思いますが、まず最初に、これから北海道では電力供給のピークとなる冬を迎え、昨年はピークで約520万キロワットの需要量に達したと聞きます。資源エネルギー庁では、毎年10月ころに冬期間の電力需給見通しを発表しておりますが、昨年の見通しによりますと、冬期間の供給力は最大約600万キロワットであり、発電設備のトラブルなどによる大規模電源の脱落があった場合は需要量を下回るおそれがあることが昨年でさえも想定されております。
ことしの場合、震災の影響もあり、例年以上に厳しい需給バランスとなることも想定されますが、当面の電力需給状況について、本市の認識はいかがなものであり、また、どのような危機感を持っておられるのか、まずお伺いいたします。
◎大平 環境都市推進部長 当面の電力需給状況の認識と危機感についてのご質問でございます。
これから冬を迎えますが、１年の中で最も電力需要が高まる時期ですので、寒さの中でも安心して暮らせるよう、冬場の電力の確保は大変重要であると考えております。
昨日開催されました国の認可法人であります電力広域的運営推進機関の委員会におきまして、この冬の北海道内の電力供給予備率は、最も需給が厳しい２月におきまして16.4％と、昨年の冬と同程度であるとの見通しが出されており、現時点では、必要な供給力は一定程度確保されているものと認識しております。
しかしながら、既存の発電所の中には稼働からかなりの年月がたっているものもあり、また、今回の震災を上回るような事態が起きないとも限らないことから、危機感を持って電力需給状況を注視する必要があると考えております。
◆中川賢一 委員 大体、昨年同様の供給予備率がありそうだというお話だったと思います。
先日、北海道新聞が道内企業を対象に行ったアンケートの結果が報道されておりましたが、地震の影響で特に心配なこととしまして、電力不足などエネルギー供給の不安定化という項目が半数以上を占めてトップに挙げられておりまして、一般の住民の方におきましても、同様に多くの方が電力供給に不安を持っておられるものと考えるところです。
市としましても、当然、危機感を持って注視していくというご答弁でしたけれども、一方で、電力の供給や見通しなどにつきましては、ほぼ北海道電力と経済産業省の間においてのみ議論されておりまして、自治体は、地域住民の生活に直面している立場でありながらも、極めて受け身的な立場に置かれている状況でございます。
電源政策に関係している道でさえも、情報収集には大変苦心していると聞いておりまして、そういった政策分野もなく、国や電力会社との関係構築意識が比較的希薄な本市の場合、いざというときの対応が後手に回るおそれがないかと懸念するところでございます。
そこで、次に、これから厳しい冬を迎えるに当たり、電力の供給状況に不安を覚える市民も多いと思われる中、国や北海道電力からの情報収集や、それらの情報の市民への発信についてはどのように行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎大平 環境都市推進部長 国や北海道電力からの情報収集と市民への発信についてであります。
札幌市といたしましては、国及び北海道が主催する北海道地域電力需給連絡会などからの情報の収集に努めるとともに、特に、ことしの冬につきましては、北海道電力に、直接、電力需給状況の説明を求めていきたいと考えております。収集した情報につきましては、市民目線でその内容を確認し、ホームページ等でわかりやすく発信を行うとともに、緊急性の高い情報については、ＳＮＳでの発信に加え、報道機関にも協力を求めて、迅速に市民に伝えていきたいと考えております。
◆中川賢一 委員 多くの市民がいろいろな不安を持っておられると思いますので、ぜひとも、受け身ではなく、積極的、能動的な対応に努めていただきたいと申し上げたいと思います。ただ、電力供給そのものにつきましては、原則、国と電力会社の事業でございまして、地方自治体は、基本的に踏み込んだ関与はできません。
今月15日、道の高橋知事は、世耕経済産業大臣に対して、今回の全面停電を受けて、本州と北海道の電力融通のためのいわゆる北本連系線のさらなる増強、現在60万キロワットが来年30万キロワット増強される予定ではありますが、そのさらなる上乗せを要望したところでございます。また、あわせて、再生エネルギーの安定化につながる蓄電池の普及に向けた支援なども要請したと伺っております。
同様のことを本市としてもすべきというふうに言うつもりはございませんが、196万市民の生活や安全を守る責務のある立場としましては、電力の安定確保に向けて、本市として何かできること、すべきことはないのか、また、主張していくべきことはないのかという姿勢で対応を検討していくべきというふうにも考えます。
市長自身も、さきの代表質問の村松議員の再質問に対して、札幌市としても非常に大きな経済活動や市民生活に影響があるという前提で、北電に対してもしっかりと意見を申し上げたいと答弁されておられます。
そこで、もう１点、今後の電力の安定確保に向けまして、本市としてどのように向き合い、対応していくお考えなのか、伺いたいと思います。
◎大平 環境都市推進部長 電力の安定確保に向けた対応についてお答えいたします。