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1. 札幌市議会 2018-04-03
   平成３０年（常任）財政市民委員会−04月03日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年（常任）財政市民委員会−04月03日-記録平成３０年（常任）財政市民委員会 　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年４月３日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時６分 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、小須田委員からは、欠席する旨、連絡がございました。 　議事に入ります前に、一言、ご挨拶を申し上げます。 　さきの本会議におきまして財政市民委員長に選任いただきました小竹ともこでございます。 　大変な重責を感じているところではございますけれども、本委員会にかかわるさまざまな重要案件、また課題につきましては、委員の皆様方に活発なご議論をいただきまして、札幌市の発展に寄与するべく、そしてまた、私ども議員にとりましては、これが任期最後の１年となりますことから、この後、選任されます副委員長とともに、市民の負託にしっかりと応える委員会活動、そして運営をしてまいりたいと存じます。 　この１年、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○小竹ともこ　委員長　　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。 　（中川委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆中川賢一　委員　　副委員長指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長には、小口智久委員を推薦することの動議であります。 ○小竹ともこ　委員長　　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○小竹ともこ　委員長　　異議なしと認め、副委員長には小口智久委員が選任されました。 　それでは、小口副委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○小口智久　副委員長　　ただいま、皆様から選任いただきました副委員長の小口智久でございます。 　副委員長は初めての経験ですが、小竹ともこ委員長をお支えし、市民の負託にお応えできるように、円滑な議事運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○小竹ともこ　委員長　　次に、議案第１号　札幌市税条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎毛利　税政部長　　私から、議案第１号　札幌市税条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 　２点ございますが、いずれも地方税法の改正に基づきまして条例を改正しようというものでございます。 　まず、一つ目の土地の負担調整措置の継続でございます。 　負担調整措置といいますのは、お手元の資料の表の下にございますとおり、評価替えに伴います税負担の上昇幅が大きくなる場合に、上昇幅を一定範囲に抑える措置でありまして、これにより急激な税負担の上昇を緩和しようというものでございます。 　表の中の改正の内容でございます。 　この土地の負担調整につきまして、現行と同様の仕組みを継続いたしますとともに、据え置き年度、これは平成31年度、32年度、評価替えの翌年度、翌々年度でございますが、この年度におきまして地価が下落している場合に、簡易な方法によって価格の下落修正ができる現行制度を継続しようというものでございます。 　商業地等を例に挙げまして、上昇幅を抑える負担調整の仕組みについてご説明いたします。 　商業地等の場合につきましては、評価額に70％を掛けたものが課税標準額となりまして、この課税標準額に税率を掛けたものが税額となりますが、税負担の急増を避けるため、まず、前年度の課税標準額を当年度の評価額で割って負担水準というものを求め、その負担水準に応じて負担が急増しないような措置を講ずることとされております。 　例えば、図の吹き出しの上のほうですが、評価額が100から110に上がったという事例です。課税標準額は評価額の70％でございますので、70から77になりますが、このケースの負担水準を計算いたしますと、平成29年度の課税標準額が70で、30年度の評価額が110ですので、70割る110で63％となります。この負担水準が60％以上70％未満の場合には据え置くこととされておりまして、課税標準額は70のままとなります。つまり、税負担も税額も据え置きとなります。 　また、その下のケースでございますが、評価額が100から140に上がった事例でございます。課税標準額は140の70％の98になりますが、負担水準を計算いたしますと、70割る140で50％となりまして、負担水準が60％を下回る場合には、単に前年度の課税標準額を据え置くのではなく、この前年度の課税標準額に当年度の評価額の５％相当額を加えることになりまして、計算をいたしますと77が課税標準額となります。 　このように、負担調整措置を講じることで、上のケースにつきましては評価額が100から110に10％ふえたものの、課税標準額は70で据え置き、下のケースは、評価額が100から140に40％ふえてございますが、課税標準額は70から77の10％の増となるといった仕組みでございまして、この仕組みを引き続き継続しようという改正でございます。 　続きまして、資料をおめくりいただきまして、二つ目の法人市民税延滞金計算期間の見直しについてでございます。 　これは、確定申告期限の延長が認められている法人に関するものでございます。 　法人市民税につきましては、正規の申告後に税額が増額となった場合、例えば、正規の申告時に50の税を納め、その後、税が80に増額になったケースにつきましては、その差額分の30は正規の申告期限から延滞金がかかることとされております。ただ、資料の中ほどの図にございますように、正規の申告で100の税額が発生し、その後、50に減額となって、さらに80に増額になったようなケースにつきましては、増額分の30に対して延滞金がかかることはございません。 　ところが、さらに下のケースのように、申告期限の延長が認められている法人、この図の場合には平成30年５月31日の期限が６月30日に１カ月間延長されたケースとなっておりますが、こういった法人につきましては、100の税額が50になり、さらに80になったというケースでも、延長前の期限の５月31日から延長後の期限の６月30日までの間についてのみ延滞金がかかることとされております。 　今回の改正は、この部分について、地方税法の改正によって延滞金がかからないように改められましたことから、市税条例につきましても同様に改正しようとするものでございます。 ○小竹ともこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆山口かずさ　委員　　私からは、固定資産税に係る土地の負担調整措置についてお伺いします。 　さきの説明では、評価替えに伴う税負担の上昇幅が大きくなる場合に、その上昇幅を一定範囲に抑え、急激な税負担の上昇を緩和するとともに、税負担の均衡を図っている現行の負担調整措置制度について継続するとのことでした。商業地等については、資料のとおりで、説明もありました。また、市民の方々が日々暮らしている住宅の敷地についても、平成24年度に一部見直しがあったものの、引き続き負担調整措置がとられています。 　そのような中、本市の土地の固定資産税、都市計画税については、近年の地価上昇の影響を受けて、平成30年度市税予算において税収は約14億円増加するとされており、市民の税負担についても非常に気になるところです。 　そこで、質問です。 　評価替えの年である平成30年度において、平成29年度と比較して本市の土地全体でどれくらい評価額が上昇しているのか、また、税負担の急激な増加を抑える負担調整措置の仕組みにより、どれくらい税の負担が抑えられることになるのか、お伺いします。 ◎毛利　税政部長　　平成29年度から30年度にかけて評価額がどれぐらい上昇しているのかということ、それから、負担調整措置で税負担がどうなっているのかという２点のお尋ねでございます。 　まず、評価額ですが、平成30年度は、29年度と比較して全市平均で12.3％の増となっております。一方で、固定資産税と都市計画税の合計ですが、税額ベースだと全市平均で4.1％の増となっております。したがいまして、税額の伸びは、評価額の伸びの３分の１程度となっております。 ◆山口かずさ　委員　　ただいまの答弁では、評価額ベースでは12.3％増になるが、税額ベースでは4.1％増と３分の１程度にまで抑えられており、この負担調整措置があることによって、評価額が急上昇しても税額の上昇について配慮されて、市民の急激な税負担が緩和されるとのことでした。 　そこで、再質問です。 　仮にこの負担調整措置が継続されなかった場合、平成30年度の予算ベースで固定資産税額及び都市計画税額についてはどの程度の影響があるのか、お伺いします。 ◎毛利　税政部長　　負担調整措置が継続されなかった場合の影響額についてでございますが、平成30年度の予算ベースで、固定資産税、都市計画税を合わせておよそ163億円の見込みでございます。 　なお、この163億円を土地の納税義務者数52万5,000人で単純に割り返しますと、１人当たりおよそ３万1,000円という金額になるところでございます。 ◆山口かずさ　委員　　負担調整措置がなかった場合には163億円、単純平均では１人当たり３万1,000円ほどの負担増になるとのことでした。 　今回の条例改正については、バブル崩壊後に生じた評価額や税負担のばらつきを是正し、税負担の急増を緩和するために採用された現行の負担調整措置の継続ということであって、我が会派としては反対するものではありません。しかし、それでも、今回の評価替えに伴って固定資産税が上昇する市民や企業も少なくなく、その負担も小さくないものと思います。 　来週には固定資産税、都市計画税の納税通知書が発送され、市民の方々が暮らす住宅の敷地の税金についても関心が高くなると思われることから、地価上昇の動向や現行の負担調整措置の内容について、市民に対してわかりやすく丁寧に説明し、しっかりと理解していただいて信頼される税務行政を推し進めるよう要望して、私からの質問を終わります。 ○小竹ともこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小竹ともこ　委員長　　異議なしと認め、議案第１号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時20分...