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1. 札幌市議会 2018-03-27
   平成３０年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−03月27日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−03月27日-記録平成３０年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会 　札幌市議会冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年３月27日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後２時49分 　　　　―――――――――――――― ○しのだ江里子　委員長　　ただいまから、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会を開会いたします。 　報告事項ですが、宮村委員からは、欠席する旨、連絡がございました。 　それでは、議事に入ります。 　冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎石川　スポーツ局長　　冬季オリンピック・パラリンピックの招致につきましては、これまでも、本委員会の場におきまして皆様にご議論いただきながら、計画づくりなどの取り組みを進めてまいったところでございます。前回の本委員会でご説明を申し上げましたとおり、札幌市におきましては、昨年11月から対話ステージに参加し、ＩＯＣとの協議を進めているところでございます。また、このたびの平昌オリンピック・パラリンピックを視察いたしまして、競技会場等の整備計画や大会運営についても学んできたところでございます。 　本日は、対話ステージにおけますＩＯＣとの協議を踏まえた計画の見直しの方向性について、中間報告をさせていただきたいと思っております。今後も、引き続き、議会の皆様のご意見を賜りながら、北海道や国、ＪＯＣとも十分に協議を行いまして、また、ＩＯＣとの協議にこれからも臨んでまいりたいと考えておりますので、お力添えのほどをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、お手元の資料に基づきまして、招致推進部長からご報告させていただきます。 ◎梅田　招致推進部長　　私から、ＩＯＣとの協議の経過や今後のスケジュール、平昌オリンピック・パラリンピックの視察の概要、それから、対話ステージの中でＩＯＣから示された新たな規範の概要と札幌市の計画の見直しにつきまして、資料に基づいて中間報告をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、今後の想定スケジュールにつきまして、資料１をごらんください。 　前回、昨年12月８日の本委員会で、対話ステージにおけるＩＯＣとの交渉項目や国への要望事項などについて報告したとおり、札幌市におきましては、ＪＯＣとともに11月からＩＯＣによる対話ステージに参加し、その後、12月26日に林文部科学大臣に対し、大会招致に係る全面的な支援を要望いたしました。また、１月以降、ワーキングセッションや専門家派遣の受け入れの中で、札幌の計画について、ＩＯＣとの具体的な協議を進めてまいりました。 　対話ステージの中で、２月には、ニューノームという経費削減に向けた新たな規範がＩＯＣから公表されました。また、平昌オリンピック・パラリンピック視察を通じて、競技会場等の整備計画や大会運営について学んできたところでございます。４月以降、３回目、４回目の専門家派遣の受け入れや第２回目のワーキングセッションを通じて引き続きＩＯＣと協議を続けていきますとともに、2026年大会の招致の可能性を見きわめてまいります。 　ことし10月からは正式な立候補ステージに入りまして、１年後の2019年９月のＩＯＣ総会において開催都市が決定されることとなっております。2026年大会に正式に立候補する場合には、中段に記載のとおり、見直しをした開催概要計画を公表の上、市民アンケートを実施し、市として正式な立候補表明を行った上で、2019年１月に提出する必要のある立候補ファイルの作成に着手することを想定しております。この場合、その下の段にありますとおり、オールジャパン体制を築きつつ、正式立候補手続が開始されることしの10月までの間に招致委員会の設立、閣議了解、財務保証、最終的には国会決議をいただく必要があると考えております。 　続いて、資料の下のほうをごらんください。 　2026年大会における海外都市の状況についてでございますが、ことし２月のＩＯＣ総会において対話ステージに参加している都市に対するコメントがありました。カナダのカルガリーにおきましては、1988年冬季オリンピックのレガシーを使ったプロジェクトが具体的に動き始めているとのことでございます。スイスのシオンは、連邦政府の財政支援が決定しているものの、６月10日には住民投票が予定されております。スウェーデンのストックホルムは、2022年大会に立候補するも、撤退しておりますが、ＩＯＣからは期待感が表明されております。このほかの都市では、オーストリアのグラーツは、３月31日までに対話ステージに参加するとの情報がございます。また、報道ベースではありますが、イタリアのミラノ、トリノ、ノルウェーのリレハンメルについても対話ステージの参加を検討している旨の報道がされているほか、アメリカにつきましては、2030年大会を目指すことをアメリカオリンピック委員会が明言しております。今後も引き続きＩＯＣの対話ステージに参加しながら、こうした海外都市の情勢について情報収集し、分析してまいりたいと思います。
   　続きまして、平昌オリンピック・パラリンピックの視察の概要について、資料２をごらんください。 　まず、オブザーバープログラムへの参加についてですが、これは、ＩＯＣが対話ステージの参加都市を含めた関係者向けに用意されたプログラムでございまして、組織委員会及びＩＯＣのスタッフによる各分野の講義や視察に参加し、大会運営について学んでまいりました。 　札幌市からは、オリンピックには市長と議長が、パラリンピックには町田副市長が参加しております。また、右の表のオブザーバープログラムに、スポーツ局の職員等が入れかわりでメニューを受講いたしました。右上の写真にありますとおり、カルガリー、シオン、ストックホルムといった各都市とともに、選手村やＩＢＣ、国際放送センターなど、オリンピック特有の大規模な施設について視察し、ＩＯＣスタッフと必要な条件、後利用等について協議してきたところでございます。 　左下のほうに市長、議長のＰＲ活動及びイベント参加の様子を載せておりますが、開会式におきましては、国際競技連盟、ＩＦの会長やＩＯＣの委員など、多数の方とお会いして情報交換することができました。また、ＪＯＣのジャパンハウス内に北海道・札幌プロモーションブースを設置いたしまして、ウインタースポーツ都市札幌の魅力を世界に発信してきたところでございます。レセプションでは、安倍首相からＩＯＣ幹部を前に札幌開催への支持を呼びかけていただき、また、バッハ会長がジャパンハウスを訪れた際にも、札幌、北海道のＰＲを行い、意見交換を行ったところでございます。 　さらに、右側には競技会場の様子を載せております。平昌大会では多くの施設が新設の会場であり、既存施設の活用を中心としている札幌の計画のコンセプトとは異なりますが、最新のオリンピック仕様の施設や設備の裏側まで視察することができ、大変参考になったところでございます。 　右側の写真の屋外競技場については、昼間と変わらないくらい、夜間の照明設備が整備されておりました。 　続きまして、資料３をごらんください。 　この資料は、2018年２月にＩＯＣから公表されましたニューノーム、新しい規範の概要になります。 　このニューノームは、オリンピックの立候補都市が減少している現状を踏まえ、開催都市の負担を軽減することを目的につくられたものでありまして、大会の中長期改革の指針であるオリンピック・アジェンダ2020に基づき、具体的なコスト削減策を盛り込んだ新たな指針でございます。 　内容といたしましては、立候補手続の再設計、レガシー戦略アプローチ、大会開催要件の見直しの三つの柱になってございます。右のイラストは、開催都市決定から大会実施までの７年間のうち、最初の３年間を大会の企画検討に、残りの４年を詳細な計画、訓練、実行に焦点を定め、業務を分担することで効率的な大会運営を実現する新たな枠組みを示したものでございます。 　続きまして、右側の（１）立候補手続の再設計の主な内容といたしまして、対話ステージの導入など立候補プロセスの見直しや、大会運営要件の合理化など開催都市契約の見直しについて示されているほか、（２）のレガシー戦略的アプローチでは、初期段階からレガシー計画を着実に盛り込むことや、開催都市の長期的な開発目標と連動させることの重要性などが示されてございます。 　次に、資料下段の大会開催要件の見直しについてですが、これは、ニューノーム、新しい規範の中で示されているコスト縮減の具体的な項目内容についてまとめております。 　まず、施設整備関係では、競技・練習会場について、既存施設の最大限の活用や、開催都市、開催国以外での実施の検討、観客数など会場収容能力の最低条件の撤廃、会場借り上げ期間の短縮などが示されてございます。 　次に、選手村につきましては、収容能力、規模の縮小のほか、分村や既存ホテルの使用も検討できることとなりました。さらに、ＩＢＣ、国際放送センターやＭＰＣ、メーンプレスセンターの分散配置、設置要件の緩和などについても示されてございます。また、大会運営関係では、テクノロジー、エネルギー分野における既存インフラの活用や、輸送、宿泊、医療分野におけるサービスの縮小などが示されてございます。 　最後に、右側の表ですが、ＩＯＣでは、これら100項目の見直しによりまして、冬季大会では最大５億ドル、日本円でおよそ590億円程度の削減効果が見込まれるものとしております。 　次に、資料４をごらんください。 　この資料は、ただいまご説明いたしましたニューノームの考え方や対話ステージにおけるこれまでのＩＯＣとの協議を踏まえまして、札幌市として開催概要計画の見直しの方向性を整理したものでございます。 　これまでのＩＯＣとの協議におきましては、帯広の森スピードスケート場や月寒体育館等の既存競技施設の活用のほか、選手村につきましても、既存ホテルの活用や分村など、できるだけ新たな建設をせずに既存施設の活用を強く求めており、これらを反映した内容となってございます。 　資料左上１の施設整備における見直しの方向性についてご説明いたします。 　まず、競技会場について、各競技会場における観客席数の見直しとして、既存施設を活用する帯広の森スピードスケート場を初め、各競技会場の大会後の利用ニーズを含めて観客席数の見直しを図ってまいります。また、既存施設を最大限に活用するため、大会時には、現在の月寒体育館をカーリング会場として使用し、新たな月寒体育館を札幌ドーム隣接地のオリンピックパーク内に設置し、アイスホッケー会場として利用することを考えております。今後は、このオリンピックパークの機能や規模について検討していく必要があると考えております。 　さらに、ソリ競技施設について、現在の計画では1972年に使用した札幌手稲の会場を再整備することとしておりますが、ＩＯＣから既存施設の活用を強く求められておりまして、市外既存施設の活用も含め、その可能性を検討してまいりたいと思います。今後は、国レベルでのソリ競技の振興や競技施設整備の考え方についても検討が必要と考えているところでございます。 　次に、選手村ですが、真駒内地区のまちづくりと連動させた共同住宅の整備と既存ホテルの活用による市内の分村について検討いたしますとともに、今後は選手村運営に必要な機能や規模の確保について検討していく必要があると考えております。 　メディアセンター施設であるＭＰＣ、メーンプレスセンターとＩＢＣ、国際放送センターでは、分散配置について検討しており、ＭＰＣは札幌コンベンションセンターを活用する方向で見直しをしていくこととしております。今後、ＩＢＣについては、後利用としての展示機能等のニーズを把握していく必要があると考えております。 　以上の見直しの方向性をもとに、資料上段の中央に競技会場マップを、右上に競技会場の一覧を示しているところでございます。 　続きまして、資料左下の収入・大会運営費における見直しの方向性についてご説明いたします。 　まず、収入に関しましては、東京2020大会の成功事例を参考とした国内スポンサー収入の最大化などを検討してまいります。次に、大会運営費に関しましては、各会場におけます仮設物の規模、グレードの見直しや、競技の日中開催による仮設照明設備の削減とともに、仮設電源設置箇所の見直しや既存システムの活用、セキュリティー費用、輸送費用の最小化などを検討してまいります。 　最後に、資料右下３の財政計画についてご説明いたします。 　まず、今後の方向性といたしまして、大会コンセプトである札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックモデルの実現に向けまして、既存施設の最大限の活用や将来を見据えた長期的なまちづくりプランとの連動、スポンサー収入等の最大化、低コストで効率的な大会運営等について、引き続きＩＯＣとの協議を進めてまいります。 　このようなＩＯＣとの協議を進めることで、財政計画として収入と大会運営費の収支不足ゼロを目指すとともに、開催提案書から約500億円から1,000億円の削減の見通しが得られたところでございます。開催経費総額につきましては、3,500億円を最大削減目標としたいと考えております。 ○しのだ江里子　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆松井隆文　委員　　私から、まずは、平昌視察を通じての課題認識についてお伺いいたします。 　平昌冬季オリンピック・パラリンピックでは、どさんこアスリートの活躍もありまして、改めてスポーツのすばらしさを実感いたしましたけれども、あわせて、テレビ中継で映し出される競技施設や選手村などの施設を見るにつけまして、その規模感は相当に大きなものであるというふうに感じました。こうした施設の一部には後利用が決まっていないものもあるようであり、他国の話ではありますが、気になるところであります。本市のオリパラ招致につきましては、後利用、まちづくりをしっかり考えた上で進めていかなければならないと改めて感じたところでもあります。 　また、大会運営の面でも、強風で競技が順延となったり、観客の輸送で一部混乱が生じる等、いろいろと苦労している様子がうかがわれました。 　そこで、質問ですが、今回の視察を通じまして、札幌での大会開催に置きかえた場合の課題をどのように認識しているのか、伺います。 ◎梅田　招致推進部長　　平昌の視察を通しての課題認識についてのご質問でございます。 　今回の視察では、ＩＯＣのオブザーバープログラムに参加することができまして、各会場における施設や運営、交通輸送を含めた大会のあり方全般を視察することができました。 　平昌におきましては、輸送面において、高速鉄道であるＫＴＸの移動は非常にスムーズにできたものの、都市間の高速道路や一部の競技会場付近ではシャトルバスで移動する際に渋滞が発生しており、輸送計画の大切さを改めて感じたところでございます。札幌では、地下鉄やＪＲなどの公共交通機関とシャトルバスの組み合わせによる円滑な交通輸送や、特に空港やニセコ、帯広などの広域輸送についてもしっかりと計画していく必要があります。また、平昌では、大規模なオリンピックパーク、選手村、国際放送センターであるＩＢＣを初め、ほぼ全ての施設が新設で整備されていたものであり、選手村につきましては主に分譲マンションとして完売したとのことでありますが、その他の大型施設の中にはいまだに後利用や運営主体が決まっていないものも複数あると伺っております。 　札幌では、これらの大規模な施設について、公共機能や民間の需要を踏まえ、本市のまちづくりの中にしっかりと位置づけながら計画的に整備を進めていくことが重要であると改めて認識したところでございます。 ◆松井隆文　委員　　ただいまのご答弁にありましたように、今回の視察で多くのことが課題として見えてきたということでしたが、そういった部分をぜひ今後の計画の見直しに生かしていっていただきたいと思います。 　先ほどの説明の中でも、今回のＩＯＣ総会で公表された新しい規範、いわゆるニューノームというお話がございましたが、オリンピック招致を考える世界のどの都市にとりましても経費削減というのは大きな課題でありまして、立候補都市が少なくなってきている状況の中で、ＩＯＣも強い危機感を持っているのだというふうに思うところであります。 　さて、今回示された資料では、財政計画において、開催提案のベースから500億円から1,000億円の削減を目指すとされております。現在、対話ステージの中で財政計画についてＩＯＣとさまざまな協議をしていると思いますが、総経費のうち、２割を削減するのはそう簡単なことではないというふうに思います。 　そこで、質問ですが、最大1,000億円ともされる削減について、ＩＯＣとどのような議論がなされてきたのか、また、その実現可能性についてどのように認識しているのか、伺います。 ◎梅田　招致推進部長　　1,000億円の削減について、ＩＯＣとどのような議論がなされ、その実現可能性についてのご質問でございます。 　これまで、ＩＯＣとは、対話ステージにおけるワーキングセッションや専門家の派遣を通じて、札幌での大会後のレガシーのあり方や開催経費削減に向けた取り組みなど、さまざまな協議を行ってきたところでございます。ＩＯＣとの協議におきましては、例えば、スピードスケート会場について、札幌との距離の問題や観客席数の問題があっても、既存施設の活用ということが優先され、帯広案を前提に協議が進んでおります。また、選手村につきましても、真駒内地区のまちづくりと連動した共同住宅の整備や一部市内の既存ホテルを活用した分村化による経費削減について、札幌の長期的なまちづくりに配慮しながら議論が進められております。 　また、ＩＯＣからは、新しい規範であるニューノームを踏まえて、仮設費のさらなる縮減といったさまざまなアドバイスをいただいているところでございます。コスト削減に向けた思いや方向性はおおむね一致しておりますことから、引き続きＩＯＣとの協議を進めていくとともに、国際競技連盟であるＩＦなどさまざまな関係者とも協議を行い、できる限りの経費削減を目指してまいりたいと考えております。 ◆松井隆文　委員　　オリパラの招致において、財政負担というのは市民の大変大きな関心事であります。ＩＯＣとの協議の中で、経費削減についてＩＯＣと同じ方向で進んでいることは、非常に望ましいことだというふうに思います。 　最後に、立候補判断について、市長に伺いたいと思います。 　市長は、さきの代表質問において、オリンピック・パラリンピック招致を契機として、世界に誇るウインタースポーツ都市札幌の実現を目指したいと答弁されております。また、常々、オリンピック・パラリンピックを契機にまちのリニューアルを進めるというふうにも発言されております。我が会派としましては、かねてから、オリパラ招致はまちづくりと連動させて考えるべきであると主張してきたところでありまして、オリンピック・パラリンピックを経済効果を生むだけの一過性のイベントにするのではなく、今後50年先、100年先のまちづくりを見据えたまちづくりの推進力にすべきと考えるところであります。 　先般、札幌商工会議所が会員企業を対象に実施したアンケート結果が公表されましたが、それによりますと、招致を目指すべき大会として最も多かったのは2030年大会でありまして、2026年大会を目指すべきと回答したのは37％にすぎませんでした。その理由としては、新幹線の札幌開業や都心アクセス道路整備等のまちづくりとリンクさせるべきということや、アジア開催が続くことから勝算が低いのではないかというふうに考える方が多かったようであります。 　今後、2026年大会に正式立候補するかどうかを判断していくに当たっては、こうした経済界の声にも十分耳を傾けるべきと思いますし、2026年大会ありきではなく、どのタイミングで開催するのが札幌のまちづくりにとってベストであるのかを正式立候補の前の段階でしっかりと考えることが必要だと思います。そして、何より、今後進めていかなければならないまちのリニューアルの姿を具体化し、市民に発信していくことが重要なのではないかというふうに考えるところであります。 　そこで、オリンピック・パラリンピックの開催を契機に進めたいまちのリニューアルとは具体的にどのようなことを考えられているのか、また、2026年大会の正式立候補について、どのような点を判断材料とし、いつごろ判断するのかということを秋元市長にお伺いいたします。 ◎秋元　市長　　今回、平昌を訪問し、さまざまな状況を視察してまいりましたし、加えて、ＩＯＣのバッハ会長などともお話しする機会がございました。 　今回の平昌オリンピックの中では、東京2020大会をＰＲする、あるいは日本文化をＰＲするジャパンハウスが設置されましたので、そのジャパンハウスの中に札幌、帯広、倶知安、ニセコという札幌、北海道のオリンピック招致計画をＰＲするブースをつくりまして、大倉山シャンツェから選手が札幌のまちの中に飛び出す写真や映像を中心にＰＲしたところ、札幌のまちの規模、そして、すぐ近くにオリンピックを行った競技施設があることに大変評価をいただきました。さらに、札幌のまちのポテンシャルの評価とともに、1972年に使われたオリンピック施設がその後も維持、活用されていて、まさにオリンピックの遺産、レガシーが残されていることにも高い評価を受けたところであります。 　そういう意味では、札幌が1972年に築かれたウインタースポーツのまちであるということを、次の時代にもしっかりつなげていくことが必要だろうというふうに改めて思ったところであります。そのためにも、例えば月寒体育館などオリンピックで使われた競技施設については、今後とも、オリンピックの有無にかかわらず、日常的に使われる競技施設として、中長期的な視点を持って、札幌として残していくべきものをしっかりと維持していく、施設の改修をしていく、こういった考え方であります。さらには、パラリンピックも開催されますので、競技施設のみならず、交通施設の整備もそうですし、民間施設も含めて、札幌をバリアフリーなまちにしていく、官民挙げてそういう目標を持って新しい時代に向かっていく、次世代につなげていく、オリンピック・パラリンピックの開催がそうした一つの契機になる大会にしていかなければいけないと思います。したがって、今後、まちをどうしていくのかというリニューアルの中に、オリンピック・パラリンピックの開催をあわせて考えていく必要があるだろうというふうに思います。 　そうした中で、2026年の招致の判断につきまして、一つは、夏の大会ではありますが、2020年の東京大会を入れると３大会連続してアジアで開催される状況がございますので、そういう意味では海外の有力都市がどういう形で立候補してくるのか、さらには、今後のまちづくりや交通インフラの整備の見通しも踏まえながら、札幌にとってベストな招致のタイミングを図っていくことが必要だろうと思います。これらのことにつきましては、経済界を初めとして、あるいは、競技団体やさまざまな方々のご意見を伺いながら判断していかなければいけないだろうというふうに思います。 　その時期につきましては、ＩＯＣにおける正式な立候補ステージがことし10月に開始されることになりますので、それまでには、閣議了解や国会決議など、国としての立候補の意思を固める必要がございます。また、立候補ファイルの作成ということにも時間を要しますので、ＪＯＣを初め、国や関係自治体とも協議しながら、2026年の立候補をどうするか、なるべく早く判断してまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　私からも、４点ほど質問させていただきたいと思います。 　平昌オリンピック・パラリンピックが終わったばかりでして、実際の大会を目の当たりにしますと、やっぱり札幌にもああいう大会が来たらなという思いが市民の方もますます強くなっていると思いますし、私たちもそんな思いを持っているところです。 　大会の開催に当たっては、今の説明の資料にもありましたとおり、やはり、国との連携というものが非常に重要になってくると思います。 　まず初めに、国への要望に係る反応、状況について伺います。 　昨年12月26日に、市長が、林文科大臣に対して、2026年大会招致に係る支援、真駒内公園屋内競技場及びソリ競技施設の国立施設としての施設整備、国際基準に合致した施設整備への支援、大会運営費の支援といった項目について要望したと聞いております。冬季オリンピック・パラリンピックの招致実現に当たっては、国からの全面的な支援が必要となりますが、文部科学省やスポーツ庁を初め、国の支援体制に明確な動きが見えません。東京のときを思い出してみますと、国を挙げて大分盛り上がっており、テレビなどでも取り上げられていたため、招致の段階からさまざまなところで聞くことができたと思いますが、今の札幌と2020年の東京大会招致を実現させたときを比較しますと、オールジャパンでの盛り上がりに若干欠けているのではないかというふうに感じているところであります。 　そこで、初めの質問ですが、昨年12月、国に対して支援要望した際の手応えや反応、現在の協議状況について伺います。 ◎梅田　招致推進部長　　国の要望に係る反応、状況についてのご質問でございます。 　昨年12月に、市長が林文部科学大臣に直接お会いして、まずは東京2020大会の招致と同様のオールジャパン体制の構築をお願いするとともに、ソリ競技などの競技場の国立施設としての整備や開催経費への財政的な支援についても要望させていただいたところでございます。 　大臣からは、正式立候補となれば、国としてやるべきことはすると言っていただいたものの、財政支援の面からは、多くの施設を国が整備した1972年の札幌オリンピックのときとは状況が異なるとの認識が示され、一層の開催経費の圧縮が重要であるとのお話があったところでございます。 　招致の取り組みは、国との綿密な連携や協議をしっかりと行っていくことが重要となりますことから、対話ステージにおけるＩＯＣとの協議状況については、逐次、国にも報告を行いますとともに、海外情勢や招致実現に向けた取り組みについて、随時アドバイスをいただいているところでございます。平昌オリンピックにおきましても、安倍総理を初め、多くの政府関係者と協議状況について情報共有できたところでありますし、今後引き続き文部科学省やスポーツ庁を初めとした関係機関と連携し、協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　恐らく、施設整備などに対しての国の支援は不可欠ですので、語るまでもないと思いますが、それ以上に、国民、市民の理解というか、オリンピックに向けて前向きな気持ちを持てるかどうかというのは、私たち札幌市だけではなくて、全道、さらには日本全国の盛り上がりが不可欠かと思いますので、機運醸成についても国に対してしっかりと要望していただきたいなと思うところであります。 　次に、ソリ競技施設の整備の方向性について伺います。 　国への要望事項にもありましたボブスレー、スケルトンなどのソリ競技の施設整備については、開催提案書では、競技別ナショナルトレーニングセンターとして指定を受け、スキー場と一体化し、競技者だけでなく、市民や観光客も利用できる国立施設としての新設を検討しているとの記載があります。一方で、国内におけるソリ競技振興の考え方や持続可能なソリ競技施設整備といった課題もあります。少し前の話ですが、報道などでも、長野のソリ施設はやはりいろいろな課題があるということを大分聞いているところであります。 　そこで、質問ですが、ソリ競技に係る国内における課題を踏まえ、ソリ競技施設の整備の方向性についてお考えを伺います。 ◎梅田　招致推進部長　　ソリ競技の施設整備の方向性、考え方についてでございます。 　ＩＯＣは、これまでの対話ステージにおける協議において、コスト縮減及び持続可能性確保の観点から、特に一般市民の利用が難しいソリ競技などについては、広域開催を含めて既存施設の活用を強く求めております。一方、国内で唯一の国際大会の開催が可能な既存施設である長野市ボブスレー・リュージュパーク、通称スパイラルと言われておりますが、この施設につきましては、平昌オリンピック終了後、冬季の製氷を休止している状態でございます。 　このような状況を踏まえまして、我が国における今後のソリ競技の振興や施設のあり方について、国やＪＯＣ、競技団体及び関係自治体と検討を開始してまいりたいというふうに考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　先ほど私がお話ししたとおり、長野では、やった後にいろいろと課題があるということが出てきていますので、こういった施設に関しては十分に検討が必要かなというふうに改めて思っています。 　次に、平昌視察を通じて得たＩＯＣの考え方や他都市の状況について伺います。 　今回の市長、議長の平昌オリンピック出張では、先ほど説明いただきました資料２にあるとおり、札幌のＰＲ活動やイベント参加の中で、バッハＩＯＣ会長を初めとしたＩＯＣ委員や冬季競技の国際競技連盟の会長などと意見交換をすることができたとのことです。ウインタースポーツ都市としての札幌を多数のキーパーソンに直接ＰＲできたことは、大変大きな成果と考えます。そして、少し前の冬季アジア大会のときにも、バッハ会長の札幌の評価は非常に高かったという説明も受けていますので、札幌を売り込む、札幌を認識してもらう非常に大きなタイミングだったのかなと思っております。 　そこで、質問ですが、意見交換する中で得られたＩＯＣの考え方と、それに対する札幌市の受けとめ方を伺います。 　また、ＩＯＣ総会の場で対話ステージに参加している都市に対するコメントがされたとの説明がありましたが、それらを踏まえた現時点の状況分析について、あわせて伺います。 ◎梅田　招致推進部長　　平昌視察を通じて得たＩＯＣの考え方、札幌市の受けとめ、さらに、対話ステージに参加している都市の状況分析についてのご質問でございます。 　バッハ会長は、従来から冬季競技の伝統を持つ都市でオリンピックを開催したいという考えを示しております。市長と会談した際にも、コストの削減や既存施設の活用について関心が非常に高く、先ほど市長からもご答弁申し上げたとおり、1972年オリンピックのレガシーを活用して、低コストで持続可能な大会を目指す札幌市に対する期待感は大変強いものと受けとめてございます。 　一方、他都市の状況といたしましては、平昌でのＩＯＣ総会において、現在、対話ステージに参加しているカナダのカルガリー、スイスのシオン、スウェーデンのストックホルムに対して、ＩＯＣが一定の評価をしている旨の発言もございました。また、平昌で接触した海外メディア関係者や国際競技連盟、ＩＦの関係者からは、2026年大会はヨーロッパでの開催を望む声が根強いといった情報も伝え聞いているところでございます。さらに、シオン、ストックホルムのほかにも、同じヨーロッパ都市であるオーストリアのグラーツに加えまして、最近になってからイタリアのミラノ、トリノあるいはノルウェーのリレハンメルといった都市も関心を示しているといった報道が出てくるなど、現状におきましては2026年大会に対するヨーロッパ勢の動きが活発であり、引き続きＪＯＣとも情報収集や状況分析に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆岩崎道郎　委員　　ただいま、海外の有力都市の状況について説明いただきました。それを踏まえる以前に、近年、平昌、北京といった北東アジア地域での開催が続き、これに加えて、夏の大会も入れると東京ということで、本当にずっとアジアでオリンピックをやっているなという印象になるのかもしれません。そういった中で、伝統的なオリンピック開催地域である欧州勢は、2026年大会に強い意気込みを持って招致に挑み、ＩＯＣも大陸間バランスの観点などからそれを応援しているのかなというふうに感じているところです。既に対話ステージに進んでいるスイスのシオン、スウェーデンのストックホルムのほかにも、オーストリアのグラーツやイタリアのミラノとトリノが立候補を検討しているとの報道もあり、2026年大会をどうにか欧州で開催したいなという思いを感じているところであります。 　一方で、過去の招致レースにおいて、1988年の大会では、名古屋はソウルとの激しい招致合戦の結果、ＩＯＣ総会における投票で大敗し、2008年大会の選考では、大阪は、北京、パリ、トロント、イスタンブールとの１回目の投票で、わずか６票のみの得票で最下位に沈み、惨敗したことから、せっかく醸成された市民機運が一気に落ち込み、招致に対する声が二度と上がって来なくなったような例もあります。また、2008年大会の横浜、2016年大会の福岡も、国内選考の段階で落選したことから、その後の招致を断念したという例もあり、そうそうたる大都市においても、一度招致に失敗してしまうと、２度目の招致に対する市民理解を得ることが非常に難しくなってしまうことから、どのタイミングで立候補するのか、勝機を見据えた慎重な判断をするのが極めて重要であると考えます。 　先ほど松井委員の質疑に対して市長からもご答弁がありましたが、そういった内容も踏まえて、2026年大会の招致に係る勝機の認識について、市長に伺います。 ◎秋元　市長　　2026年大会の勝機というご質問でございました。 　札幌、北海道の開催については、先ほど申しましたように、今回の視察を通じまして、ＩＯＣに、札幌がオリンピックを開催できる都市であるという認識、期待が非常にあると感じましたし、今回のＰＲ等によって札幌、北海道を十分認識してもらったという状況がございます。 　一方で、立候補、招致のタイミングとなりますと、先ほど来お答えしておりますように、アジアが続くことと、平昌でのいろいろな情勢では、ヨーロッパ勢がここはチャンスだと感じているということがございまして、実際にヨーロッパの有力都市が立候補することになると、2026年の大会招致は相当苦戦するだろうと思います。また、正式に2026年大会の立候補に臨むことになりますと、先ほど質問がありましたように、国を挙げての招致活動となり、それだけの体制をとって、さらには詳細な計画をつくっていくための経費も相当かかってきますので、やはり失敗は許されないということになるだろうと思います。また、ご質問の中にもありましたように、一度失敗をしてしまうと、次の立候補もなかなか難しくなるのではないかと思っているところであります。 　したがいまして、間もなくでありますが、３月31日で対話ステージへの立候補が締め切りになります。ここに立候補していないと次のステージには進めないという状況になっておりますので、まずは、３月末までにどういう都市が出そろうのかということをしっかりと見きわめた上で、ＪＯＣ、地元の関係自治体、北海道などとも2026年大会をどうするかという判断をしていかなければいけないと認識しております。 ◆岩崎道郎　委員　　本当に慎重に慎重を重ねていただきたいなと思う一方で、2026年にやるのかなと思っている市民もたくさんいらっしゃると思います。私が暮らしている南区は、オリンピックのレガシーがたくさんあって、オリンピックによってまたリニューアルされていくだろうという期待も多々あると思います。 　いずれにしましても、まちづくりと連動して、まちのリニューアルに合わせた五輪とも銘打っておりますので、まちづくりの観点もしっかりと見据えながら、そして、札幌市が今どういう状況にあるのか、また、他都市の状況にもさまざまなアンテナをしっかりと立てて、これから招致に取り組んでいただきたいと思います。 ◆前川隆史　委員　　私からも、冬季オリパラ招致に向けた取り組みについて、特にパラリンピックのお話を中心にお伺いしたいと思います。 　今回の平昌パラリンピックにつきましては、過去最多となる計49カ国・地域、そして、約570名の選手が参加いたしました。日本選手は、メダル獲得総数10個と、前回ソチ大会の６個を大きく上回る活躍で、私も、パラならではのスポーツマンシップとか、困難を乗り越えようとする人が発する人間性の輝きといったものに、毎日、何度も感動した次第でございます。 　今回の大会について、地元メディアは、少ない予算で大きな感動を呼んだとか、チケットの販売枚数も33万枚以上で冬季大会では史上最多だったと成功を強調する一方で、競技によっては空席が目立つ会場もあったという点もございまして、成功の裏で課題も多く残ったと報道されていたそうでございます。また、アジアは、欧州と比べて障がい者への理解や対応がおくれているせいか、バリアフリー対策を講じたけれども、せっかく設置したスロープの傾斜が急過ぎていたり、また、点字ブロックが途中で切れてしまっている部分があるなど、障がい者目線の不足についても報道等で指摘されているところでございます。こうした大会運営の状況や課題については、札幌がオリンピック・パラリンピックの開催計画を策定していく上でも大いに参考、また教訓になるのではないかと思います。 　今回の平昌パラリンピックには、町田副市長を初め、スポーツ局職員が現地視察を行ったと伺っております。 　そこで、最初の質問でございますが、平昌パラリンピックの視察を通じて、大会運営において工夫されていた点や課題はどのようなものであったか、お伺いいたします。 ◎梅田　招致推進部長　　平昌パラリンピック視察に関し、大会運営において工夫された点と課題についてのご質問でございます。 　今回の視察では、輸送や各施設におけるバリアフリー対応を中心に、大会運営について理解を深めることができたと考えております。平昌大会では、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣ等の基準に従って、各会場における車椅子席あるいはトイレ、スロープの設置、低床バスやリフトつきバスといった観客輸送など、一定の対応が行われておりました。一方、以前に本委員会に参考人としてご出席いただきましたパラリンピアンの永瀬　充氏とともに現地を視察したところ、例えば、会場の中には、車椅子用のトイレの手前までスロープがありまして、斜面に車椅子をとめたまま扉を開閉しなければならないといったようなことがあったり、移動経路が雪の上にかかっていて車椅子通行が困難であったこと、あるいは、交通面でも、高速鉄道の乗降口の段差が非常に大きくて介助者なしでは乗りおりできないといった課題が見受けられたところでございます。また、ＩＰＣの担当者からも、選手村について、新設の居住施設にもかかわらず、段差が多くて仮設スロープを必要とした、あるいは、各棟にエレベーターが１基のみで移動に時間を要したこと、それから、車椅子乗車が可能な選手向けの車両が不足していたといった課題が指摘されております。 　以上のことから、今回の視察の結果を総じてみますと、施設面のバリアフリー化の対応は一定程度行われていたものの、障がい者目線による配慮が十分ではなかった点も見受けられ、札幌開催に向けての課題であると認識したところでございます。 ◆前川隆史　委員　　今回の平昌大会の視察によってさまざまな課題が見えてきた、また、把握できたということでございました。 　一方で、先ほど、今回のオリパラ開催計画の見直しによりまして、最大1,000億円の削減を目標としているという説明がございました。前回の本調査特別委員会において我が党からも質問させていただいたとおり、開催経費を縮減することは、次世代に過度な負担を残さないという観点から重要であることは当然ですが、一方で、共生社会の実現という観点からは、アクセシビリティーに十分配慮した施設やインフラの整備を積極的に進めていくことが必要となります。先ほどの部長のご答弁にもございましたとおり、私も、きょうもおいでの永瀬さんから、そう簡単ではないぞ、障がい者目線と口で言うのは簡単だけれども、それを形にしていくのは大変なことだといったご示唆を以前にいただいた経緯がございます。
   　そこで、２点伺いますが、今回の視察結果を踏まえまして、どのような点に重きを置きながらパラリンピックの計画づくりを進めていくのか、これが１点でございます。 　また、施設等のハード面の取り組みだけではなく、パラリンピック大会を盛り上げるために、ボランティアの育成など、ソフト面の対策にしっかりと取り組むことも極めて大事でございまして、多くの札幌市民がさまざまな面で選手を応援し、また、大会を支えていく環境を整備していくことが重要と考えます。 　そこで、もう１点は、大会運営を支え、盛り上げていくために必要なソフト面の取り組みを今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 ◎梅田　招致推進部長　　今回の視察結果を踏まえて、どのような点に重きを置きながら計画づくりを進めていくかということと、ソフト面の取り組みをどうしていくかという２点のご質問でございます。 　先ほど申し上げましたとおり、今回の視察で把握した課題を踏まえまして、各会場や交通経路でのバリアフリー化など、障がい者目線によるきめ細かい点で検討を行うことが重要であると認識したところでございます。そこで、例えば、今回の平昌大会に参加したパラアスリートの関係者からアドバイスをいただくなどして、計画策定の早い段階からバリアフリー等のガイドラインについて、パラリンピック開催を見据えた検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、ソフト面の取り組みについてでございますが、平昌では、笑顔でおもてなしをしていた多くのボランティアや、選手の順位にかかわらず、熱心に声援を送っていた観客が大会を支える重要な存在であったと感じております。この点に関連して、平昌に来られていた国際パラノルディックスキー委員会の競技委員長からは、昨年のＩＰＣのノルディックスキーワールドカップ札幌大会のおもてなしはすばらしかったといった発言もございまして、こうした札幌の強みをさらに高めていくためにも、障がい者スポーツへの理解の促進やボランティアの育成を継続して進めていくことが重要と考えてございます。 　今後は、障がい者スポーツ大会を積極的に誘致し、ボランティア活動の場をふやし、そして、障がい者スポーツに対する理解促進の輪を広げますとともに、研修会などを通じてボランティアの重要性を継続して伝えていくなど、パラリンピック開催を見据えた環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆前川隆史　委員　　計画策定の早い段階でバリアフリー等のガイドラインをつくっていく、また、ソフト面では、障がい者スポーツ大会を積極的に誘致してボランティア活動の場をふやす、また、ボランティアの重要性を伝える研修会といったものも積極的に行っていきたい、そうしたことを通しながら、パラ開催を見据えた環境づくりにご尽力していくというようなお話だったかと思います。どうか、今回の視察結果を踏まえまして、パラリンピックの計画づくりとソフト面の取り組みに一段と力を入れていただきたいなというふうに思います。 　最後に、オリンピック・パラリンピック開催と受動喫煙防止対策、たばこ対策についてお伺いしたいと思います。 　国際オリンピック委員会、ＩＯＣと世界保健機関、ＷＨＯは、2010年にたばこのないオリンピックを共同で開催することで合意しておりまして、2008年以降のオリンピック・パラリンピック開催地では罰則を伴う法規制を全ての国で実施しております。 　そこで、我が国においては、2020年東京オリパラ開催を前にして、日本の受動喫煙防止対策を海外のオリパラ開催国と同等の水準とするために、皆さんもご承知のように、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指して、３月９日に健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。しかし、今回の法改正は、受動喫煙防止対策の通過点にすぎないと認識しております。冬季オリパラ招致を目指す札幌市としては、今回の法改正をスタート地点として、大会開催に向けて、たばこのないオリンピックにふさわしい取り組みを進めるべきと考えております。 　そこで、質問ですが、ＩＯＣとＷＨＯが合意して進めているたばこのないオリンピックの重要性について、スポーツ局としてどのような認識を持っているのか、また、その実現に向けてどのように取り組みを進めていくおつもりか、お伺いいたします。 ◎梅田　招致推進部長　　たばこのないオリンピックについての認識と取り組みについてのご質問でございます。 　国際オリンピック委員会、ＩＯＣと世界保健機関、ＷＨＯの合意内容は、スポーツは生活習慣病を減らすというスローガンのもと、全ての人々に運動、スポーツを奨励し、たばこのないオリンピックを実現し、子どもの肥満を予防するために健康的なライフスタイルを共同で促進するというものでございます。この内容は、オリンピック・パラリンピック招致を目指す都市として、積極的に取り組んでいかなければならないものと認識しております。 　今後、オリンピック・パラリンピック開催に向け、国や東京都の状況も見据えつつ、さらには、2022年北京大会、それから、2024年のパリ大会に向けた開催国の取り組みなど、世界的なトレンドも踏まえながら、どのような対策が効果的か、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆前川隆史　委員　　日本は先進国で最も受動喫煙に対する意識が低い国と言われております。その中でも、北海道、なかんずく札幌市は、政令市中、最も喫煙率が高く、肺がんの罹患率も最悪だと言われております。また、ＷＨＯやＩＯＣがたばこのないオリンピックを標榜している以上、こうした本市の状況というのはオリパラ招致競争の上ではマイナスにしかならないと思います。これからぎりぎりの招致競争を戦っていく中で、わずかな差でおくれをとる要素にもなりかねず、相手につけ入るすきを与えるとも言えると思います。本気でオリパラ招致を目指していくならば、施設整備や運営経費などのハードや経済的な側面だけではなくて、オリパラという世界イベントの持つ全人類的な大きな目標、意味というものをもっと踏まえることが、真に札幌市が世界都市へと成長する、また、札幌市民の健康と豊かな生活を実現するための最も重要なレガシーと言えるのではないかと私は思っております。 　そうしたことも踏まえ、資料にもニューノーム、レガシー計画としての長期的な開発目標などという記載もございましたが、たばこ対策も大事なレガシー計画の要素になり得るものではないかと思っておりますので、今後は、こうした点もしっかり考えていただきながら、招致への取り組みを進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆伊藤理智子　委員　　私からは、大会開催要件の見直しについてと市民アンケートについて伺いたいと思います。 　初めに、大会開催要件の見直しについて、大会のために適切な既存施設がない場合、分散を検討することについてです。 　３月19日の第１回予算特別委員会のまちづくり政策局関係で、我が党の委員からの質問に対して、市長は、スピードスケートの帯広での開催について、帯広に施設があるのでそこを使うという前提で概要をまとめると答弁いたしました。さらに、市長は、ＩＯＣ、スケート連盟と協議を進めていく中で、今後、帯広でできるのか、できないのか、もしできないのであればどうするのか、これから考えていかなければならないと述べました。これらの市長の発言によると、帯広市の開催は、施設の改修や費用など、これからさまざまな課題を解決しなければならない段階であると考えます。 　そこで、正式に決定していないのに、帯広市の施設を使う前提で概要をまとめるという市長の発言について、スポーツ局としてどう考えているのか、見解を伺います。 ◎梅田　招致推進部長　　スピードスケート会場を帯広とすることについてのご質問でございます。 　19日の予算特別委員会において市長からも答弁いたしましたが、真駒内公園の屋外競技場については、所管する北海道から、道立での建てかえをすることは難しいとの判断が示されたこと、さらには、ＩＯＣが既存施設の活用を強く進めておりますことから、昨年末より帯広の森スピードスケート場の改修案を優先してＩＯＣとの協議を進めているところでございます。 　また、先月、ＩＯＣよりニューノームにおいて正式に観客席基準の撤廃ということが示されたことや、これまでのワーキングセッションあるいは専門家の派遣を経て、既存施設である帯広の森スピードスケート場を活用することの基本的な方向性については、ＩＯＣに一定の理解を得られているものと認識しております。 　そこで、今後はどれだけ観客席数を確保できるか、あるいは、観客のためのバリアフリー対応ができるかといった詳細な検討を進めるために、ＩＯＣ、関係団体とも協議しながら、引き続き帯広の森スピードスケート場を活用する方向で検討を続けたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤理智子　委員　　引き続き帯広を活用することで検討を続けていきたいということですが、平昌オリンピック・パラリンピックでは、江陵でスピードスケートやフィギュアスケート、アイスホッケー、カーリングなどの氷上競技が行われ、選手村も江陵にありました。札幌で考えている競技場ではスピードスケートだけが帯広で開催する計画になっていますが、帯広まで移動するのにかなりの距離があると考えます。競技する選手が全力を出し切れるような競技環境を整えていくことが必要です。 　一方で、開催するための経費をなるべく縮小することは重要だと考えますが、分散開催をすることになった場合のデメリットは何か、伺いたいと思います。 ◎梅田　招致推進部長　　分散開催することによるデメリットについてのご質問でございます。 　委員がおっしゃいますとおり、選手にとってベストな環境を提供するのが開催都市の使命だと思っております。2017年の冬季アジア札幌大会の例にありますとおり、別の選手村を帯広に設けることから、選手にとりましては、大きな不便は生じないというふうに考えております。一方で、観客や役員あるいはメディアの関係者といった方につきましては、広域開催に伴い、移動の負担がどうしても生じてくるところでございます。しかしながら、これまでのＩＯＣとの協議の中では、ＩＯＣは、持続可能性を最重視した上で、他国の開催も含めた既存施設の活用を奨励しておりまして、現在、他の候補都市においても分散開催の検討がなされているところでございます。 　これらを踏まえまして、札幌の目指す持続可能なオリンピック・パラリンピックモデルを構築するためにも、既存施設の活用による開催経費の節減に加えまして、道内唯一のスピードスケートのＮＴＣ競技別強化拠点の活用、さらに、北海道におけますスピードスケート文化の継承といったさまざまな観点を総合的に考慮して、今後とも帯広での開催を前提に協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤理智子　委員　　次に、市民アンケートについて伺います。 　2026年に正式に立候補する場合、スケジュールではことし６月に市民アンケートを行う予定です。我が党は、この間のオリンピック・パラリンピックの議論で、多くの市民の反対や不安だという意見も含めて、その意見を反映させていく、同時に透明性のある予算概要の公表、周知を行っていくべきと求めてきました。 　市民アンケートを実施するためにどのくらいの回答期間を設けて、何人規模のアンケートを行うのか、伺います。 　また、市民アンケートの内容についてですが、今回行った真駒内公園に新球場を建設することを検討する市民アンケートでは、既に建設ありきの誘導的な設問内容だと言われていたと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックの市民アンケートは、市民意見を誘導するものであってはならないと考えます。オリンピック・パラリンピックに係る費用について、市民に透明性のある予算概要の公表を行うことや、施設の後利用についても、維持費にどれくらいの費用がかかるのかなど、試算を明らかにした内容をきちんと示すこと、市民に事業の詳細な計画、内容などを総合的に伝えて、詳細な情報を提供した上でオリンピック・パラリンピックの開催について賛否を問う設問にするべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎梅田　招致推進部長　　市民アンケートの回答期間、規模、さらに手続についてのご質問でございます。 　平成26年度に札幌市が招致に向けて取り組むことを決定した際には、事前に広報さっぽろにおいて開催に係る費用などについて説明し、アンケートを実施することも告知した上で、札幌市が無作為抽出による18歳以上の男女１万人を対象に郵送法で定例的に行っている市民アンケート調査とともに行いまして、その際には回答期限を発送から15日後に設定しておりました。 　今後、2026年大会に正式に立候補することになった場合に行うアンケート調査におきましても、事前に広報さっぽろ等で開催経費の総額あるいは市民負担の詳細など、さまざまな見直しを行った結果についてしっかりと情報提供した上で、この４年間で市民の意識がどのように変化したかを比較できるように、平成26年度と同様の期間、規模でアンケート調査を行い、市民の皆さんの意向を確認したいと考えているところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　この４年間で意識がどう変わってきたかということも確認したいということでしたが、今後もオリンピック・パラリンピックに係る経費の負担軽減を行う努力をしながら、市民に詳しく情報を提供していくことが重要だと考えます。市民アンケートでは、オリンピックを開催するか、しないかについてきちんと賛否を問い、市民合意を得るべきであるということを申し上げて、質問を終わります。 ○しのだ江里子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○しのだ江里子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後３時56分...