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1. 札幌市議会 2018-03-16
   平成３０年第一部予算特別委員会−03月16日-06号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年第一部予算特別委員会−03月16日-06号平成３０年第一部予算特別委員会 　札幌市議会第一部予算特別委員会記録（第６号） 　　　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）３月16日（金曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　33名 　　　　委　員　長　　こじま　ゆ　み　　　　　　副委員長　　　村　上　ゆうこ 　　　　委　　　員　　三　上　洋　右　　　　　　委　　　員　　宮　村　素　子 　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　　　委　　　員　　こんどう　和雄 　　　　委　　　員　　長　内　直　也　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子 　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　　　委　　　員　　阿部　ひであき 　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆　　　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓 　　　　委　　　員　　村　山　拓　司　　　　　　委　　　員　　福　士　　　勝 　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭 　　　　委　　　員　　桑　原　　　透　　　　　　委　　　員　　長谷川　　　衛 　　　　委　　　員　　しのだ　江里子　　　　　　委　　　員　　林　　　清　治 　　　　委　　　員　　松　原　淳　二　　　　　　委　　　員　　かんの　太　一 　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　　　　　　委　　　員　　國　安　政　典 　　　　委　　　員　　好　井　七　海　　　　　　委　　　員　　小　口　智　久 　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代　　　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子
   　　　　委　　　員　　太　田　秀　子　　　　　　委　　　員　　池　田　由　美 　　　　委　　　員　　堀　川　素　人　　　　　　委　　　員　　石　川　佐和子 　　　　委　　　員　　中　山　真　一 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午前10時 　　　　―――――――――――――― ○こじまゆみ　委員長　　ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、前川委員からは竹内委員と交代する旨、届け出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　第２款　総務費　第２項　市民生活費中関係分の質疑を行います。 ◆かんの太一　委員　　私からは、安全で安心な公共空間整備促進費、いわゆる防犯カメラの設置について伺います。 　札幌市は、平成30年度から３年間で2,500台の防犯カメラの設置を予定しており、町内会に対しては、そのうち2,000台について設置費用の全額補助による設置を行う予定です。私も、町内会の方から防犯カメラの設置を考えているといった声は伺っておりますが、一方で、どのように設置を行い、どういった管理を行えばいいのかといった不安の声も聞かれるところであります。 　我が会派としても、適切な場所に防犯カメラが設置されることについては否定しませんが、さきの決算特別委員会でも指摘させていただいたように、防犯カメラによって個人のプライバシーや表現の自由など市民の権利や利益を侵害しないよう、適切な配慮が必要であると考えます。 　そこで、質問ですが、今回の補助制度の実施に当たり、市は、町内会が防犯カメラを設置する際、プライバシー保護に関し、どのような配慮を求めるのか、伺います。 ◎槙　地域振興部長　　防犯カメラを設置する場合のプライバシーの保護に関する配慮についてでございますが、今回の補助制度では、常にモニターで画像を見るような、いわゆる監視カメラのようなものを設置することは想定していないところでございます。また、札幌市では、防犯カメラの設置及び運用の適正化を促進するため、設置目的の明確化、管理運用の体制、設置の表示、画像の適正な管理、利用などにつきまして、ガイドラインを定めているところでございます。 　今後、防犯カメラを設置する町内会に補助を実施する際にも、このガイドラインに沿った運用基準を作成していただくことによりましてプライバシーの保護を図ってまいります。 ◆かんの太一　委員　　ただいまの答弁で、ガイドラインの遵守により市民のプライバシー保護を図っていくとのことでした。 　このガイドラインでは、防犯カメラの設置及び運用の適正化を促進するための必要事項が定められているとのことですが、設置の経験がない町内会は、運用するに当たり、戸惑ってしまうのではないかと考えます。特に、近年は、防犯カメラの需要の高まりとともに技術も向上し、カメラの種類もさまざまなものが登場しています。事業者などであれば設備を用意して管理することは可能かもしれませんが、町内会が同様の管理を行うことは難しいと考えます。記録画像については、漏えいに対する心配の声も多く聞かれるところであり、配慮が必要だと考えます。 　そこで、質問ですが、札幌市は、町内会が設置するカメラはどのような記録媒体を使用するものを想定し、どのような方法で記録画像の管理を行うよう求めるのか、伺います。 ◎槙　地域振興部長　　カメラの記録媒体と画像の管理方法についてでございます。 　まず、町内会が設置いたしますカメラの記録媒体といたしましては、近年、普及しているカード式のものとかハードディスクなどを、カメラ本体あるいは附属の機器に格納するものを想定してございます。また、記録された画像につきましては、これを再生する際にはパスワードを入力するなどデータの暗号化を図るほか、必要に応じて施錠できる専用のボックスを設置してそういった媒体を格納するなど、個々の状況に応じた厳重な管理をしていただくよう求めてまいります。 ◆かんの太一　委員　　記録媒体をしっかり格納するなど厳重な管理を求めるという記録画像についての考え方は、ただいまの答弁で理解しました。 　しかし一方で、画像の利用についても慎重に行われなければならず、保存されたデータの利用に当たり、個人のプライバシーや表現の自由など市民の権利や利益を侵害しないため、明確な活用ルールを示していく必要があります。 　そこで、質問ですが、撮影された画像データの保存期間と経過後のデータの取り扱いはどのように考えているのか、また、防犯カメラにより撮影されたデータの利用範囲についてはどのように考えているのか、伺います。 ◎槙　地域振興部長　　まず、画像データの保存期間についてでございますが、原則１カ月以内とし、定められた期間が経過した場合につきましては、データの上書きなどによりまして速やかに消去していただくことを考えております。 　また、画像データの利用につきましては、裁判所や弁護士等から法令に基づく照会や犯罪捜査のために捜査機関が行う照会を受けた場合、あるいは、個人の身体や財産を守るため緊急かつやむを得ない場合などに限定することを考えてございます。 ◆かんの太一　委員　　画像データの保存やデータの利用について答弁していただいたところでありますが、ぜひとも厳格に行っていただきたいと思います。 　これまでの答弁で、防犯カメラの設置や記録画像の管理及びその使用条件については、ガイドラインで一通り規定されているということでした。事業者を初め、商店街については既にこのガイドラインに基づいて管理運用を行っており、今後は町内会についても同様のルールにより運用されるということになりますけれども、町内会に対しては、導入の検討段階から丁寧に説明し、理解していただいた上で導入を進めていくべきものであると考えます。例えば、先ほど、ガイドラインにおいて記録画像の管理について厳重かつ適正な管理を行うよう定められているということでしたが、具体的にどのように行うのか明確でなければ運用することは難しいのではないかと考えます。 　町内会が防犯カメラを管理運用するに当たっては、ガイドラインだけではなく、よりわかりやすい手引のようなものを作成していくべきと考えるが、いかがか。 　また、市民の理解を深めるために研修などが必要と考えるがいかがか、伺います。 ◎槙　地域振興部長　　防犯カメラの管理方法に関する手引の作成と町内会の研修などの実施についてでございます。 　まず、手引の作成に関しましては、防犯カメラ補助事業を実施しております他の都市におきまして、ガイドラインを補完するような運用マニュアルを作成いたしまして、町内会が適切に運用できるよう取り組みを行っているところもございますことから、こうした事例も参考にして検討してまいります。 　また、研修等の実施につきましては、来年度から防犯カメラを生かしたまちづくりをテーマとした出前講座を実施することを予定してございます。防犯カメラの設置を考えていらっしゃる町内会に利用していただけるよう案内をしてまいりたいと考えております。 ◆かんの太一　委員　　先日の記者会見で、秋元市長より、ガイドラインについては、今後、さまざまな意見があれば部分的に改定していく必要も出てくる可能性もあるという言及がありました。 　犯罪を防止するという防犯カメラの有用性と個人のプライバシーの保護の調和を図り、過度な監視社会とならないよう、市民に対してガイドラインの周知徹底と理解の促進を図るよう、札幌市は積極的に行動すべきと考えます。先ほど言及のあった手引書の作成や出前講座を初めとした研修会などをきめ細かく開催することで市民が不安なく防犯カメラを運用できることが大切です。子どもや高齢者などが安心して暮らせる魅力あふれる明るいまち札幌を実現するため、本制度を適切に運用することを要望して、私の質問を終わります。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、地域の防犯力の強化に関しまして、防犯カメラの設置についてと清田警察署設置に向けた取り組みについて、２点伺います。 　１点目の防犯カメラの設置についてです。 　先ほどかんの委員からもございましたが、札幌市は、新年度から、安全で安心な公共空間の整備促進事業において、町内会に対して設置費用の補助を実施していくと示されました。これは、平成28年第３回定例市議会の代表質問にて、町内会等による防犯カメラの設置助成制度の創設について提案させていただきました我が会派の質問をお知りになった豊平区在住の小竹氏がご共感くださり、事業の創設に役立ててほしいとご寄附を申し出ていただいたことから、事業の検討がスタートしたとお聞きしております。小竹氏は、これまでにも、奨学金を初め、市民交流プラザ内に建設中の図書・情報館の整備などにも多額のご支援を札幌市に賜っており、当事業に対しても総額４億円のご寄附の意向を示していただいたと伺いました。 　まずもって、心から感謝申し上げますとともに、安全で安心な札幌を築いてほしいとの小竹氏の真心の気持ちにお応えするためにも、この事業の推進に万全を期していただきたいと思います。 　さて、平成30年度から防犯カメラの設置補助制度が始まりますが、町内会の中には、カメラの設置に積極的な考えを持ち、いつから申請の手続ができるのかと心待ちにしているところもあれば、設置意義の理解が余り進んでいないところ、また、設置後の維持費が高額なのではと不安を持つところなど、さまざまな反応があります。今後、町内会においてはそれぞれの地域で設置の可否について話し合いが行われると思われますが、設置するにはどういった事柄をどのように話し合っていったらいいのかといったご相談もいただいているところであります。 　そこで、質問ですが、町内会が補助を受けるための申請手続はいつから可能となる予定であるのか、また、補助制度を利用して防犯カメラを設置したいと考える場合、町内会においてはどのような検討を行っていく必要があるのか、あわせて伺います。 ◎槙　地域振興部長　　まず、補助制度の申請開始の時期についてでございますが、新年度に入りましたら、まずこの制度の周知を開始させていただいた上で、各区役所において受け付けを開始し、秋ごろまでにはカメラの設置ができるようなスケジュールにしたいと考えているところでございます。 　次に、補助申請に当たって必要な検討事項についてでございますが、補助制度を利用する際には、まず地域において防犯カメラを設置することについての合意を得ていただく必要があると考えてございます。このような合意を得ていただいた上で、カメラの設置場所や撮影方法の決定、設置する場所の土地所有者などとの調整、さらには、維持管理を行っていくための運用基準の作成などを行っていただく必要があるというふうに考えております。 ◆竹内孝代　委員　　秋ごろからスタートする予定であることと、設置場所を決めて地権者の同意を得ることや、運用基準などを作成して地域の合意形成を図っていく必要があるとのことでした。 　設置に当たっては、当然、さまざまなことを決めていかなければならないのですが、こういった手続は、多くの町内会にとって初めてのことであり、特に防犯カメラの設置場所を決める場合には効果的な場所を厳選する必要があり、町内会だけでその判断を行うことは難しいのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、地域の方々が防犯カメラの設置場所を検討していく際にどのような支援を考えているか、お伺いいたします。 ◎槙　地域振興部長　　町内会が設置場所を検討する際の支援についてでございます。 　町内会が防犯カメラを設置するに当たりましては、地域における犯罪の発生状況を熟知している所轄の警察署のご協力をいただくことで、安全で安心なまちづくりを進める上で効果的な設置ができるものと考えております。そのため、現在、北海道警察と協議を行いまして、町内会が補助申請を行う際には、犯罪の発生状況に関する情報の提供や設置場所に関する助言などの支援をいただけるようになってございます。 ◆竹内孝代　委員　　地域が設置場所を検討していく際に、所轄の警察による協力を得られるように進めているということで、町内会にとっては大変心強いと思います。 　次に、画像利用について伺います。 　防犯カメラに記録された画像については、一定期間、保存されることになりますが、その画像を利用するのは、主に犯罪や犯罪の前兆事案が発生した際に捜査機関からの依頼があった場合となります。しかし、実際には、画像を提供していいか、町内会が判断に戸惑う場合があると考えられます。 　そこで、質問ですが、そのような場合に町内会が困ることがないようにすべきと考えますけれども、どのように対応するか、伺います。 ◎槙　地域振興部長　　町内会が捜査機関へ画像提供する場合についてのご質問でございますが、既に防犯カメラの設置補助を実施している他都市におきましては、警察との間で画像データの提供を求める目的あるいは方法などについてしっかりとルールをつくって運用しているところがあるとお聞きしているところでございます。現在、札幌市におきましても、同様の仕組みをつくるべく警察と協議を行っているところでございまして、これによりまして町内会の方が画像提供に関して判断に困ることがないようにしてまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代　委員　　警察との間で画像提供に関するルールづくりをしていくということで、これは、町内会の負担軽減にもつながると思いますので、ぜひ検討していただくように求めます。 　これまでも、地域の安全を確保するために、町内会等と市内の各警察署がパトロール活動や防犯対策に関する会議を開催し、連携を図っていますが、今後、防犯カメラの設置が進むことにより、警察署とのさらなる連携強化が必要になると考えます。 　そこで、次に、清田警察署の設置に向けた取り組みについて伺います。 　市内では清田区にだけ警察署がなく、交番も五つ存在するのみであり、連合町内会長や関係団体など住民有志による清田警察署設置促進期成会が設置され、清田区選出の市議会議員と道議会議員全員も顧問として加わり、これまでさまざまな活動を行ってきました。札幌市においても道や北海道警察に対する要望がされておりますが、なかなか進展が見られないことから、昨年の第２回定例市議会の代表質問にて、私は、今後は市長を先頭に北海道と北海道警察に強く働きかけていただくようにと求めました。このことを受けて、その後に開催された道・市懇談会の場で、これまで一時休止していた清田警察署設置についての議題が再びテーブルにのり、直接、高橋知事と秋元市長が話し合われたと伺いました。 　清田警察署の設置が進まない理由には、北海道警察が定める人員定数により、急な増配置となる警察署設置はなかなか難しいこと、また、財政面などさまざまな問題があること、本来、警察署の設置は、北海道や北海道警察の所管であることも承知しております。しかし、警察署設置は、清田区民の悲願でもあり、凶悪な犯罪が増加する社会情勢の中、清田区の防犯力を高め、市民が安心して暮らせる地域のために何かできないかと悩んでまいりました。 　そこで、全国のさまざまな事例を研究する中、東京都町田市にある日本最大級の交番と言われる忠生地区交番の存在を知り、早速、調査のため現地を訪問し、警視庁の幹部や忠生地区交番の所長などから、日本で例のない大型交番の設置に至った経緯や設置後の様子について詳細に伺ってまいりました。 　町田市の人口は、現在約43万人ですが、人口の割に警察署が１カ所しかないことが長年の課題となっておりました。限られた財源や人員の中でどうしたら設置できるのかと、地域の方たちや議会、警視庁などが議論を重ねる中、全国でも例のない大型交番が設置されることになり、2007年７月に警察職員70名を誇る忠生交番が誕生しました。車庫証明や免許証記載事項の変更と一部の行政手続も行え、地域の安心と利便性向上にも寄与するばかりか、設置効果が大きく、地域における犯罪認知件数も減少したそうであります。特に、大型交番であるがゆえに、機動警ら隊の立ち寄り所になったり、女性警察官の休憩所として利用されるなど、警察関係者が地域を行き交うことがふえたことも大きな犯罪抑止力につながり、地域住民の安全講習や各種会議なども行えるスペースが確保されているため、地域市民にとってはなくてはならないコミュニティーの場としても喜ばれておりました。その後、こうした忠生地区交番の役割や取り組みが評価され、新しい警察署の建設機運が高まり、念願の警察署が新設され、地域防犯力はさらに格段に高まったとのことでありました。 　清田区が誕生して昨年で20年を迎え、これまで以上に区民の思いを受けて清田区長が中心となって要望活動を強く推進していただいてまいりました。今後は、例えば、この大型交番や豊平警察署の分署などを清田区に設置し、警察の交流動態を高め、一定規模の警察拠点があることによる犯罪抑止効果を高めるなど、警察署設置までの歩みの中で今できることを研究し、実質的に地域の防犯力を高める取り組みを本市の要望活動の中で提案する必要があるのではないかと考えます。さらには、冬季オリンピック・パラリンピック招致に力を入れる政令市札幌が、安全で安心なまちづくりのために、未設置である最後の１区となった清田区への警察署早期設置を目指して、北海道や北海道警察に対してこれまで以上に強く働きかけるべきであると考えます。 　前段の話が少々長くなってしまい、申しわけありませんでしたが、最後に質問させていただきます。 　地域の防犯力強化の観点で、清田警察署の設置についての認識を改めてお伺いします。 　また、今後、町田市など全国のさまざまな事例を参考にした要望を行っていくことを考えてはいかがか、見解をお伺いいたします。 ◎高橋　清田区長　　清田警察署設置への市の認識と今後の要望についてということでございます。 　委員のご指摘のとおり、清田区は、札幌市の区で唯一、警察署が設置されていないことから、平成13年４月に町内会連合会を初めとする19団体で構成する清田警察署設置促進期成会が設立され、毎年、北海道及び北海道警察本部等に要望書を提出するなど、警察署設置に向けた活動が行われているところであります。このような区民一丸となった取り組みを続けてきた結果、平成18年に美しが丘交番、平成23年には緑ケ丘交番が設置されました。 　しかしながら、大型商業施設の開業や道路整備等による交通量の増大に加えて、清田区は高齢者の割合が全市平均を上回っており、今後もさらに増加すると考えられます。高齢者が事件や事故に巻き込まれる可能性が高まることを危惧しておりますので、防犯や交通安全の拠点となる警察署の早期設置が必要と考え、本市においても要望しているところでございます。 　今回、委員から提供いただいた町田市の忠生地区交番の例も参考に、研究を十分に重ねながら、清田警察署設置が早期に実現するように粘り強く活動を進めてまいりたいというふうに考えております。そしてまた、警察署を設置することが当然であると多くの人々に受けとめていただける、そんな風格のあるまちにすることが大変大切であると考えておりますので、これからも、竹内委員を含めて、区民の力を結集し、将来のビジョンを共有しながら清田区のまちづくりに着実に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆竹内孝代　委員　　ただいま、高橋区長から、誠実で、そして熱意のある答弁をいただきまして、改めてその熱意が伝わってきました。同じ方向を向いているということも感じております。区民の思いを受けて、これまで区長が設置に向けた活動に熱心に尽力してくださったことに改めて感謝申し上げます。 　今後の要望活動の中では、先ほど来質問させていただきましたとおり防犯カメラの設置助成がスタートするということで、やはり、効果的な設置と運営には警察署との連携が必要であるという観点からも清田区にだけないというのは課題であると思います。また、清田区は人や物の交流がますます盛んになると予想され、より一層の治安対策強化のためにも警察署は必要であります。先ほど紹介しました警察署機能を備えた大型交番、また、豊平警察署から分署して設置する手法など、さまざまな視点から実現までの歩みを続ける取り組みが必要と考えます。 　先ほども申し上げたとおり、本来、警察署の設置は北海道や北海道警察の所管ではありますが、札幌市の強い熱意と研究調査された説得力のある提案をもとにした要望活動により、ついに清田警察署設置が実現したと市民から語られるような今後の本市による力強い推進を求めて、私の質問を終わります。 ◆太田秀子　委員　　私からは、市有地の跡地利用について質問いたします。 　新さっぽろ駅周辺地域は、市営住宅の余剰地を売却し、既に仮契約が行われています。本市では、今後も市住の建てかえで余剰地が生まれる計画であり、土地の大きい小さいにかかわらず、これからも市有地がふえることになりますけれども、売却優先では市民サービスの低下につながると考えられます。私は、利便性のいい土地は、売却するのではなく、将来にわたり市民の利便性向上のために有効利用を図ること、そして、地域の意見を生かすべきだと考えておりますので、２点質問いたします。 　北区では、2016年から、北区民センターの駐車場の拡充を求める区民要望が上がっております。北区民センターと保健センターは併設されておりますが、保健センターで乳幼児の健康診査などがあるとき、たくさんの親子連れが来ますけれども、区民センター横の駐車場は37台分しかなく、区民センター利用者の駐車と重なり、駐車場は全く足りない状況です。区民センターの西隣の現在の駐車場と並ぶ土地は、市営住宅跡地であり、本市所有の土地です。売却の対象となっており、そのうち南側半分は既に売却され、保育園が建つ計画となっております。 　そこで、一つ目の質問ですが、北区としては、北区民センターと保健センターの駐車場の混雑状況をどのように認識しているのか、伺います。 　また、隣接する市有地を駐車場の混雑緩和のために活用すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎村山　北区長　　北区民センターと保健センターの駐車場についてのご質問でございまして、混雑状況に対する認識と、それから、隣接市有地の活用ということでございます。 　確かに、お話しのように、区民センターで大きな行事があったとき、それから、保健センターで乳幼児健診とかさまざまな健診が行われておりますけれども、こういったことがあったときに混雑するのは事実でございます。したがって、駐車するまでに待ち時間が発生するようなことになっております。 　北区といたしましては、今お話がありましたセンターに隣接している市有地につきまして、売却されるまでの間につきましてはセンターの駐車場として利用することを考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　ちょっと聞き取りにくかったのですが、売却するまでセンターの駐車場にするというふうにおっしゃったのですね。売却するまでの暫定ということですが、駐車場の収容台数がふえるのは、区民にとってはうれしいことです。 　続けて、二つ目の質問をいたします。 　しかし、売却されるまでとおっしゃったとおり、現在、この市有地は売却活用される一般財産であるために、売却されるまでの間の暫定的な駐車場となります。北区長としても混雑していることは認識しているとおっしゃったのですから、通常の駐車場と位置づけて利便性向上を図るべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎村山　北区長　　隣接市有地の継続的な活用というお話だと思います。 　まず、この隣接市有地がセンターの駐車場として使用できることになった場合には、まずその利用状況をよく見きわめていくことが重要であると考えております。 　そもそも駐車場の不足といった課題につきましては、不足しているから駐車場を用意することももちろん大切なことでありますが、例えば、公共交通機関の利用とか、それから、業務、窓口対応の迅速化とか、そもそもの混雑原因の解消も含めて、関係部局とも協議しながら幅広く検討していく必要があると思っております。 ◆太田秀子　委員　　先ほど、区長は、駐車場に入る時間にも待ち時間があるのだとおっしゃっておりました。当然、窓口対応もいろいろ考えていただくこともそうですが、実態を見きわめる調査のこともおっしゃいましたので、今後、市民の利便性向上のためには、ぜひここは駐車場にしていただきたいというふうに思っています。 　市内各区役所には、あの土地をこういうふうに使ってもらいたいとか、この土地に公園がほしいとか、さまざまな要望が届いていることと思います。その要望をきっかけに、自分たちが暮らしている身近なところをどうしていくのかと、地域住民や若者もそこに参加してもらって、住み続けられる自分たちのまちづくり、こんなまちづくりをしたいという幅広い市民との議論の場を設けていただいて市民自治の推進を図っていただきたい、そのことを申し上げて、私からの質問を終わります。 ◆村山拓司　委員　　私からは、かんの委員、竹内委員と同様に、防犯カメラの設置についてお伺いしたいと思います。 　札幌市では、平成30年度から町内会に対する防犯カメラの設置補助事業を開始しまして、市設置分を合わせて、2018年度では380台、2019年度に1,200台、そして、2020年度に920台と、３年間で2,500台の防犯カメラを公共空間に設置するとのことであります。 　私も、地域への防犯カメラの設置については、昨年の３定で支援制度の早急な検討と、さらなる支援の充実の観点から質問させていただきました。その中で、当時は、町内会が防犯カメラを設置する際には、商店街が設置する場合とは異なり、防犯カメラの設置場所は民有地内に限られるとのことであったため、早急な検討を求めておりました。 　そこで、質問ですが、今回、町内会に対する補助制度を実施するに当たりまして、設置場所についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎槙　地域振興部長　　防犯カメラを設置する場所についてでございますが、民有地内への設置が原則となっておりまして、今お話がありましたように、適切な場所の土地所有者の同意が得られないなど、他に代替手段がない場合に道路上の設置が可能となっているところでございます。このため、町内会が道路に設置する場合につきましても、商店街が設置する場合と同様に、道路占用許可を受けることができるように建設局と協議をしているところでございます。また、電柱に設置する場合につきましては、その所有者との間で契約が必要となりますが、現在、電柱を所有いたします北電あるいはＮＴＴと協議を行っておりまして、こちらのほうも町内会による設置が可能となる予定となってございます。 ◆村山拓司　委員　　民有地が原則であるものの、電柱などへの設置も可能となるよう協議をされているとのことでした。設置場所の幅が広がることで、安全で安心な公共空間の整備が促進されることになると思いますので、ぜひ、認めていただくようお願いしたいと思います。 　次に、町内会に対する補助制度の内容についてお伺いいたします。 　当事業では、設置を望む町内会などを対象に、１台当たり16万円を上限として設置費用の全額を補助し、３年間で2,000台の設置を目指すとのことであります。近年は、全国的にも補助事業による防犯カメラの整備が進んでおりますが、３年間で2,000台という規模の台数を全額補助で実施している自治体はほかにはなく、全国的にも関心が高い事業になるのではないかと思います。 　地域においても、防犯カメラに対する関心は非常に高くて、私のところでも防犯カメラの設置を考えたいという声をお聞きしております。一方で、町内会からの希望をもとに2,000台の防犯カメラを全市的に着実に設置していくためには、防犯カメラの管理方法やデータの利用方法などについてもしっかりと理解した上で町内会の需要を把握することが重要であります。 　また、防犯カメラの設置補助の上限は１台当たり16万円となっておりますが、私の地元の商店街で設置した防犯カメラについては、無電柱化地域であったため、設置工事費用も含めると１台で90万円もかかったという話も聞いております。 　そこで、質問ですが、町内会に設置する予定の2,000台という数字は、どういった根拠で算出されたのか、また、補助の対象となる経費についてお伺いいたします。 ◎槙　地域振興部長　　このたびの補助制度によりまして設置を予定している台数と補助対象となる経費についてでございます。 　まず、予定台数につきましては、平成29年２月に町内会宛てに実施いたしましたアンケート調査の結果を参考としたものでございます。具体的には、設置を希望している町内会がおよそ430団体ございまして、設置をしたい台数といたしましては、３台以上とのお答えが７割という結果でございました。これに加え、制度内容が明らかになることによりまして新たに希望される町内会がふえることも想定されることから、今回は2,000台としたところでございます。
   　また、補助対象とする経費につきましては、カメラ機器本体と記録媒体などの周辺機器及びこれらの設置工事費を想定しているところでございます。 ◆村山拓司　委員　　補助対象となる経費は、カメラ本体や周辺機器、そして設置工事費などということでした。 　先ほどの90万円かかったというのは、琴似商店街が設置した防犯カメラで、昨年、平成29年３月に設置しましたが、カメラを設置する際に、防犯カメラ作動中という表示板を目立つ位置に設置するとともに、ホームページなどでもカメラの存在を広く周知しているようであります。防犯カメラによる犯罪抑止効果を高めるためには、その存在を住民や道路を利用する多くの方に認識してもらう工夫が必要だと思います。 　そこで、質問ですが、カメラの設置に当たっては、表示板の設置などを義務づけるとともに、これも補助の対象とすることを考えてはいかがか、伺います。 ◎槙　地域振興部長　　表示板の設置の義務づけと、これに係る経費を補助対象に追加してはどうかというご質問でございます。 　現在のガイドラインでは、今お話がありましたように、犯罪抑止効果を高める目的や、プライバシー保護の観点からカメラを設置していることが誰にでもわかるように表示板を設置するとしております。このたびの補助により防犯カメラを設置する場合には、表示板の設置を義務づけ、その経費を補助対象とすることにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆村山拓司　委員　　やはり、ついているか、ついていないかわからないような形で設置するよりも、地域住民や道路を利用する方々がここにあるということを把握していたほうが犯罪抑止力も高まるのではないかと思いますので、ぜひ、表示板の補助についても要望したいと思います。 　最後に、町内会に対する調査の実施についてお伺いいたします。 　先ほど、2,000台は一昨年に実施したアンケート結果をもとに計画されたとご答弁がありましたが、補助事業の内容が示されたことによりまして、町内会において防犯カメラの設置についての議論が進み、設置を望む地域がふえてくる可能性もあると思います。 　そこで、質問ですけれども、市は、防犯カメラの需要について、町内会を対象に改めて調査を行ってはどうかと考えますが、お伺いいたします。 ◎槙　地域振興部長　　町内会による防犯カメラ設置の需要把握のために調査をしてはどうかというご質問でございます。 　今後、この補助制度を計画的に実施していくに当たりまして、お話にありましたように、どのくらいの町内会が防犯カメラを設置したいと考えているのか、改めて把握することが必要と考えているところでございます。具体的な調査方法などにつきましては、制度開始後の申請状況なども見きわめながら、今後検討していきたいと考えてございます。 ◆村山拓司　委員　　現在、札幌市には2,201の単位町内会が存在していて、それぞれの地域でパトロールや見守り活動を行っております。防犯カメラは、こうした地域の自主防犯活動を補完する役割も持つとして注目されておりますし、全国的に設置が広がっております。 　札幌市においても、私が相談を受けた町内会と同様に、防犯カメラの設置に関心を持つ町内会がある一方、地域によっては、良好な治安状況から、あえて設置しないというところも出てくるのではないかと思います。また、防犯カメラ設置後の維持について不安の声も聞かれておりますので、こうした地域の現状をよく把握していただいて、安全で安心な公共空間づくりを着実に進めていただくことを要望して、質問を終わります。 ◆林清治　委員　　私は、自転車保険加入促進についてと歴史的資産活用推進事業について、２点質問させていただきたいと思います。 　先に、自転車保険加入促進について質問いたします。 　我が会派は、これまでも、自転車の事故対策など自転車施策について質問、提言を行ってまいりました。私も2011年のときには事故防止対策などについて質疑をさせていただいたところでございますが、当時、札幌市内で自転車関連事故が1,200件発生していた状況であります。死亡事故や被害者が重篤になる事故も発生しておりました。札幌市では、その後、札幌市自転車利用総合計画などに基づき、自転車の安全で適正な利用促進に取り組んでおりました。市の自転車ルール・マナーの普及などの効果があらわれたのか、昨年、自転車事故件数は880件程度まで減少した状況になっております。 　そのような中、今、全国的に自治体が自転車損害賠償保険加入を盛り込んだ条例を制定しております。我が会派や私のところにも、市民から、札幌市は自転車条例をつくらないのか、保険加入を義務化しないのかなどの意見も寄せられているところであります。担当者とは昨年から何回か意見交換をさせていただいておりますが、札幌市は、現在、北海道議会で検討中の北海道自転車条例を適用することで、市独自にはつくらないという方向を決めたと聞いております。 　交通事故というのは、発生しないのが一番いいことでありますが、一瞬の不注意などにより、誰もが、ある日突然、加害者や被害者になってしまう、そういうものであります。自転車交通事故においても、交通事故被害者の治療や生活に係る費用補償などが高額になるケースも多く出てきております。こうした中で、損害賠償保険の加入の有無が重要になってきております。自動車の場合は強制加入の自動車損害賠償保険、いわゆる自賠責保険制度があり、補償額の不足を補うためにも多くの方が任意保険にも加入しています。しかし、自転車の保険加入については、制度化されていなくて、加入に関してはあくまで利用者の判断に任されています。これまで、自転車は、比較的、交通弱者として位置づけられ、交通事故では被害者的な立場になることが多かったことから、自転車利用者が加害行為に対する損害賠償に備えるという意識は低いのではないかと懸念しております。 　そこで、質問ですが、自転車の損害賠償保険にはどのようなものがあり、札幌市における加入状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎槙　地域振興部長　　まず、自転車利用者を対象とした保険の種類についてでございますが、自転車利用者に特化をした自転車保険がありますほか、自転車安全整備士が有料で自転車を整備した際に添付されるＴＳマークというものがございまして、このマークが添付されたものにつきましても、期限つきではございますけれども、傷害保険と賠償責任保険が附帯されております。また、それ以外にも、自動車保険とか火災保険、あるいはクレジットカード附帯保険といったものに付加できる個人賠償責任特約というものがございまして、これによって自転車事故の補償を受けられるものもございます。これらは月数百円の掛金から加入できるものとお聞きしております。 　次に、保険の加入状況でございますが、自転車事故を補償する保険は、ただいまご説明させていただきましたように、大変種類も多く、また特約によるものなどにつきましては利用者が意識せずに加入していることも多々ありますことから、加入状況の把握はなかなか困難な状況になっております。 ◆林清治　委員　　ただいま答弁をいただきまして、種類も多く、保険加入についてはなかなか把握が困難であるということでございました。 　全国の事故の事例を見ると、自転車交通事故での損害賠償裁判で、2013年７月には神戸市の11歳の小学生が起こした事故に対して9,521万円、そして、2014年１月には、東京地裁で、これは信号無視で死亡事故を起こした加害者に対して4,746万円といった高額な賠償命令が出されております。先日も、神奈川県川崎市において、自転車で死亡事故を起こした大学生が書類送検されたという報道もありました。 　神戸の事故の状況を詳しく調べてみたのですが、これは、夜間、小学生の子が暗い坂道を下って走っていたのですね、そして、62歳の女性に正面衝突して、その女性が倒れたときに頭を強く打ち、後遺障害が残った、そうした事例だったのです。そして、裁判の中では、神戸地裁の裁判官は、時速20キロメートルから30キロメートルで走行していた少年の前方不注意が原因であると認定しました。法廷で、子どもの母親は、子どもにはふだんからルール、マナーについて注意していたと主張したのですが、少年はヘルメットを着用していなかったなどのさまざまな要件から、裁判官は、十分な指導や注意をしていたとは言えず、監督義務を果たしていなかったと認め、保護者の責任も認めました。これは、加害者から見ると本当に厳しい判例なのかなと思いますが、被害者の側から見ると、納得できる妥当な判例なのかなというふうにも思います。こういうことは、ルール、マナーの教育や周知だけでは防ぎ切れない、そうした内容になっているのかなというふうに思います。 　このような状況の中で、さきにも触れましたが、北海道議会で北海道自転車条例が制定される見込みとなっております。北海道自転車条例では、自転車の利用者は自転車損害賠償保険等への加入に努める、自転車小売業者は自転車損害賠償保険等に関する啓発等を行うように努める、自転車貸し付け業者、その他の業者は事業活動に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならないと定めております。自転車利用者と小売業者には努力義務、自転車貸し付け業者には罰則なしの義務規定となっているところであります。 　先ほどの答弁にもありました特約としてあるもの、個別の保険としてあるものなど、種類も多くあり、複雑であります。自動車保険の家族特約であれば年間1,000円を下回る掛金の保険もあります。私が掛けている個人賠償保険は、年間1,500円で最大１億円の保証までかかっている保険であります。このような保険種類などを知らない市民も多くいるのかなと思いますので、今後の周知が大事になってくるのかなというふうに思います。 　そこで、次の質問ですが、北海道自転車条例の制定に向けた検討を受け、札幌市として自転車損害賠償保険等の加入促進のためにどのような取り組みを行う予定か、お伺いします。 ◎槙　地域振興部長　　自転車保険の加入促進に向けた取り組みについてでございます。 　札幌市では、これまでも、出前講座とか交通安全教室、啓発冊子など、さまざまな機会を利用して自転車利用者の保険加入について呼びかけをしてきたところでございます。お話にございました北海道自転車条例が制定されますと、まず、北海道におきまして保険加入を促進するための施策が実施されることが見込まれておりますことから、今後は、その内容についてしっかりと情報収集いたしまして、札幌市としても関係機関と連携をして保険加入の促進に努めていきたいと考えております。 ◆林清治　委員　　ただいま答弁をいただきました。この10年間、札幌市でも自転車事故は起きているのですが、幸いにも、自転車側が加害者となるような死亡事故は起きていませんでした。ただ、いつ起きるかわからない状況の中で、自転車利用者に対する自賠責保険などの加入促進に向けた周知啓発について、今までもやってきましたが、今後も継続してしっかりとやっていただきたいなと思います。 　条例制定により、北海道の施策についての情報収集も必要ですし、道警との連携も必要であります。また、先ほど言ったように子どもの事故が多いということになれば、教育委員会などとの連携もしっかり行いながら、学校での周知啓発の取り組みもこれまで以上に進めていかなければいけないのかなと思います。この点について、再度、皆さんに取り組んでいただけることを求めて、この質問は終わらせていただきます。 　次に、文化部でやっている歴史的資産活用推進事業について質問させていただきます。 　文化財は、長い歴史を経て育まれてきた札幌市の歴史や文化を語る大変大切な財産であります。市内には、昨年４月１日時点で、建造物を初めとする指定文化財が32件、登録有形文化財が25件あります。このうち、登録有形文化財である札幌市資料館については、先日３月８日に指定有形文化財に指定されたところであります。今回の指定は、より厳しい制約のもと、文化財を守っていこうとする市の姿勢のあらわれと思います。一歩進んだことは評価しますが、建造物の新規指定は34年ぶりであるということに驚きました。まだまだ指定や登録が少ないように思うので、今後も、価値のあるいろいろなものを評価し、指定などを行い、残してほしいと考えております。 　文化財の価値はさまざまだと思いますが、指定や登録までは至らなくても、地域で大切にされている未知の文化財はたくさんあると思います。近年の社会情勢の変化により、その継承が困難になってきているものも少なくないと思われます。市では、2015年より、歴史的資産活用推進事業を初め、文化財についての調査を行っていることは聞いております。 　そこで、最初の質問ですが、これまでどのような調査を行ってきたのか、また、その結果をどのように活用していこうと考えているのか、伺います。 ◎前田　文化部長　　歴史的資産活用推進事業の調査結果とその活用についてのご質問でございます。 　歴史的資産活用推進事業につきましては、平成27年度から29年度には、大きく建造物、土木構造物、歴史資料の３分野を対象とした調査を実施したところでございます。建造物につきましては、家屋、倉庫、工場など約600件を、土木構造物につきましては、橋梁など約230件をリストアップいたしました。また、歴史資料につきましては、市内の郷土資料館13館の収蔵目録により約１万3,000点を把握いたしました。 　これらの調査結果は、文化財の保存と活用のあり方を検討いたします歴史文化基本構想の策定に当たって、基礎資料として活用していく予定でございます。 ◆林清治　委員　　調査の結果と使い方について答えていただきました。 　これまで行ってきた調査は、建造物を初め、有形のものを中心に考えられていたように感じます。伝統芸能など無形のものにも目を向けると、市指定文化財として指定されている丘珠獅子舞を初め篠路歌舞伎や新琴似歌舞伎など、市内には地域に根差した文化財がまだまだ幾つもあると思います。篠路歌舞伎や新琴似歌舞伎は、未来へつなぐ笑顔のまちづくり推進費などを活用して地域に密着した文化財としての活動を続けています。 　このような伝統芸能が継承されていくことは、地域の活性化にもつながると思いますが、これら無形の文化財の把握と保存、活用のあり方についてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎前田　文化部長　　無形文化財の把握や保存、活用についてのご質問でございます。 　今後は、建造物を初めといたします有形文化財のみならず、無形文化財につきましても調査を行ってまいりたいと考えております。 　また、保存、活用のあり方の検討に当たりましては、文化財単体だけではなく、複数の文化財の相互関係や周辺の環境も含めて特徴や価値を把握していくこととしておりまして、委員のご指摘のように、地域のまちづくりへの波及効果といった視点も大変重要であるというふうに考えております。 ◆林清治　委員　　今、答弁をいただいたとおり、これからしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。北区も、歴史資源を活用したまちづくりをうたって、これから取り組んでいくようになっておりますので、北区のほうでもしっかりやっていただきたいなというふうに思うところでございます。 　歴史が浅い札幌でありますが、入植したときからの伝統文化を守り、継承する、そして、出身地、ふるさとの地域との交流、つながり、そうしたものに取り組んでいます。例えば、北区あいの里は阿波踊りが大変盛んですが、徳島からの入植者が多いということで、地元徳島に行って阿波踊りで交流したりするケースも出てきております。そうした事例もたくさんありますので、市民が大事に継承している文化を支援するのは大事なことだと思います。今後も力強くそうした支援をしていただくことを求めて、質問を終わらせていただきます。 ◆好井七海　委員　　私からは、自転車のマナーについてと町内会の課題解決に向けての支援について、２点お伺いいたします。 　まず、自転車マナーについて、自転車関連事故の現状と札幌市の取り組み状況についてお伺いいたします。 　自転車は、子どもから高齢者まで幅広い年代の市民に利用されており、手軽な乗り物です。自転車の活用は、環境負荷の低減や健康増進、サイクルツーリズムの推進などが期待されており、交通体系を構成する移動手段の一つになっていると思います。平成29年５月１日には、自転車活用推進法が施行され、札幌市においても、昨年は中国のシェアサイクル事業者が市内において実証実験を行うなど、自転車の活用が注目されつつありますが、その一方で、自転車が関連する交通事故は、交通事故全体の14％以上となっており、2015年６月には、道路交通法改正により、14歳以上から罰則対象になり、自転車でのスマホ利用やイヤホン、傘差し運転などマナー違反の増加が全国的に懸念されているところであります。 　そこで、質問ですが、札幌市内における自転車関連事故の現状と自転車の安全利用促進に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎槙　地域振興部長　　自転車関連事故の現状と札幌市の取り組みについてでございます。 　まず、札幌市における自転車関連事故の発生件数でございますが、過去10年、減少傾向となっておりますけれども、平成29年中は859件ございまして、死者が３名、負傷者869名となってございます。 　次に、札幌市の取り組み状況でございますが、平成28年度から、市内の高校生を対象といたしまして、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室を実施しておりますほか、歩行者が混雑する歩道では自転車を押して歩くよう呼びかけるというキャンペーンを駅前通で実施してございます。また、学校や老人クラブ等で開催している交通安全教室や北海道、北海道警察等の関係機関と連携して行っております街頭啓発活動におきまして、自転車の安全利用について啓発を行っているところでございます。 ◆好井七海　委員　　減少傾向にあるということですけれども、痛ましい事故が起こっている現実がありますので、安全利用に向けてのさまざまな取り組みをさらに進めていただくことを求めまして、次に、冬道における自転車利用者への交通安全啓発についてお伺いいたします。 　札幌市を初めとする積雪寒冷地特有の問題としまして、冬道の自転車利用に問題があると市民から相談がありました。今シーズンは、比較的積雪が少なかったことから、まち中を自転車で走行している市民の方をよく見かけました。最近では、太いタイヤを装着したファットバイクと呼ばれる自転車にスパイクタイヤを装着し、雪道を走行するイベントがメディアで紹介されるなど、新たなレジャーとしての活用が注目されているほか、高齢者が運転免許を返納し、交通手段を自家用車から自転車に転換したことにより、日常生活の必要に迫られて冬道でも自転車を利用するケースもふえているようで、今後もさらに増加すると予想されております。 　自転車は、もともと不安定な乗り物である上に、積雪や凍結路面などの悪条件の中を走行することで、スリップによる転倒や自動車、歩行者との衝突事故につながるおそれがあり、高齢の方のみならず、若い方の利用であっても非常に危険であると考えます。冬は、車の運転手側が自転車走行者を見ると必要以上に安全運転していることで事故は少ないのかもしれませんが、危険であると感じている方は多いと思います。 　そこで、質問ですが、冬期間の自転車利用について、現状で法令等による規制等の何らかのルールがあるのか、お伺いいたします。 ◎槙　地域振興部長　　冬期間の自転車利用の法的規制等についてでございますが、道路交通法では、自動車、原動機つき自転車につきましては、積雪、凍結している道路ではスノータイヤなどの滑りどめの措置を講ずるよう規定されているところでございますけれども、この規定は自転車についての適用がないことから、現状では法令等による規制は特に行われていない状況でございます。 　しかし、先ほどもお話のありました北海道自転車条例の制定が予定されておりまして、これが制定されますと、冬期においては、道路状況に応じて自転車に適正な機材を装着するか、自転車の利用を取りやめなければならないということが規定されるところでございます。 ◆好井七海　委員　　今の答弁から言いますと、法的な規制はないということだと思うのですが、再度、質問いたします。 　現時点でも死傷者がいる現状から、市民が悲惨な交通事故の当事者にならないよう、札幌市としても、冬期間に入る前に注意喚起につながる必要な啓発等に努めるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎槙　地域振興部長　　冬期間に入る前の啓発についてでございますが、札幌市では、出前講座などの機会を利用いたしまして、冬期間は自転車利用を控えるよう市民の皆様に呼びかけを行っておりますほか、昨年12月の広報さっぽろにお知らせ記事を掲載したところでございます。こちらも、先ほど申し上げた北海道自転車条例が制定された場合につきましては、北海道としても冬期間における自転車利用についての施策が実施されると考えておりますことから、札幌市といたしましても、北海道や道警などの関係機関と連携いたしまして、新たな条例の趣旨や内容等について周知してまいりたいと考えているところでございます。 ◆好井七海　委員　　最後に、この問題に関する要望ですが、観光客の増加に伴ってレンタサイクルの利用もふえており、特に海外からの観光客には自転車のマナーが理解されていないのではないかとの市民の声もありました。札幌市として海外からの観光客への自転車マナーの徹底をお願いするとともに、さらには、北海道自転車条例が制定される見込みであることを契機に、札幌市も自転車利用に対する取り組みを見直す時期に来ていると思いますので、関係機関と検討して、誰もが事故に遭わない取り組みを進めることを求め、次の質問に移ります。 　次に、町内会の課題解決に向けた支援についてお伺いいたします。 　町内会は、地域の中心的な役割を果たす重要な団体でありますが、加入率の低下や担い手不足、役員の高齢化など課題を抱えております。現在、町内会の果たす役割や重要性など、理念を定める条例について外部委員会による検討が進められているところでありますが、これとあわせて、町内会を支援する具体的な取り組みを進めることも大変重要であります。平成30年度予算を見ますと、住民組織助成金や未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業を初めとして、町内会を支援するためのさまざまな事業が計上されております。 　そこで、私から、町内会の課題である参加者や担い手の確保に向けた支援として、町内会活動総合支援事業のうち、町内会加入促進への支援と町内会へのアドバイザー派遣の２点、そして、地域コミュニティ活性化推進事業についてお聞きします。 　まず、１点目は、町内会加入促進への支援についてです。 　本年１月１日現在、全市の町内会加入率は70.8％となっております。総世帯数の伸びが大きい影響などもあり、加入率は減少傾向が続いていますが、加入世帯数自体は増加が続いており、町内会の皆様の取り組みの成果であると考えるところであります。 　過去のアンケート調査によれば、年齢が若い階層は加入率が低い傾向にあり、未加入の理由については、加入するきっかけがないからという回答が最も多くなっております。一方で、役員や近所の方などから勧められたら加入したいという回答も多いことから、直接会って加入を呼びかけることが大切と思われますが、私の住む町内会の役員の方とお話ししますと、実際に勧誘するときにはいろいろな苦労があるという声もよく聞きます。 　そこで、１点目ですが、このような現場の声を踏まえて、町内会への加入促進について、市ではどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。 　重ねて、２点目ですが、町内会へのアドバイザー派遣について、この事業は、町内会が抱えるそれぞれの課題や悩み事に対して専門家をアドバイザーとして派遣するというもので、平成29年度から本格的に実施しております。現在、札幌には約2,200の単位町内会と90の連合町内会があり、それぞれに抱えている課題の優先度も異なりますので、個々の町内会の実情に応じた専門家によるアドバイスは、課題解決に大変有効であると思います。 　そこで、町内会へのアドバイザー派遣の実施状況について、あわせてお聞きします。 ◎吉田　市民自治推進室長　　町内会活動総合支援事業のうち、１点目の町内会加入促進への支援についてでございます。 　町内会への参加意識を醸成するため、新たな条例の検討を進めておりますほか、具体的な取り組みといたしまして、多様な媒体やイベントを通した啓発や不動産関連団体等と連携した転入者への働きかけ、各区での地域特性に応じた加入促進の支援を引き続き実施しているところでございます。また、取り組み事例やノウハウを掲載いたしました町内会活動のヒント、この別冊といたしまして、加入を進める際の手引となります声かけ参考書を地域の方のご協力のもとに作成しているところでございまして、完成次第、町内会へ配付する予定でございます。 　次に、２点目の町内会へのアドバイザー派遣の実施状況についてでございます。 　今年度は、13の町内会から応募があり、昨年８月からこの３月にかけて事業を実施しております。担い手不足などの課題についてきめ細やかな聞き取りを行いまして、若い世代の参加促進や町内会情報の発信に役立つ勉強会、あるいは、ワークショップなどの支援を行っているところでございます。内容は町内会ごとにさまざまでございますが、経験豊富な専門家による支援につきましては大変有意義であるとの評価をいただいているところでございます。 ◆好井七海　委員　　町内会加入促進の支援につきましては、これまでの取り組みに加えて新たに声かけに役立つ参考書づくりという答弁でしたが、ぜひ、町内会の方にとってわかりやすく使いやすいものにしていただきたい、そういったことで作業を進めていただきたいと思います。 　また、町内会のアドバイザー派遣につきましては、個別、具体の課題解決に役立つものと思われますので、より有効に活用してもらえるよう積極的な周知、ＰＲを行っていただきたいと思います。 　次に、地域コミュニティ活性化推進事業についてです。 　この事業は、なかなか参加の進まない子育て世代を対象として地域活動への参加のきっかけづくりを行い、地域コミュニティーの活性化を推進していくことを目的として平成29年度から新たに始めたものです。役員や参加者が高齢化し、活動の担い手不足が課題となっている中、子育て世代を含む若い世代の参加は町内会活性化のキーポイントになるものと考えます。 　そこで、地域コミュニティ活性化推進事業の実施状況についてお伺いいたします。 ◎吉田　市民自治推進室長　　地域コミュニティ活性化推進事業の実施状況についてでございます。 　この事業は、どうすれば町内会などの地域活動に若い世代の方々が参加しやすくなるかについてアイデアを考えてもらうものでございまして、無作為抽出した市内の20代から40代の約40名に参加していただきました。参加者には、実際に地域活動を体験してもらった上で、その前後に開催いたしました意見交換会を通して、地域活動に対するイメージがどう変化したか、また、若い自分たちができること、地域側に配慮してほしいことなどにつきまして活発に意見を出し合っていただいたところでございます。これらの内容につきましては、今後、冊子に取りまとめ、全町内会へ配付し、活用していただきたいと考えているところでございます。 ◆好井七海　委員　　とてもすばらしいことをされていると思いますので、ぜひ推進していっていただきたいと思います。 　最後に、要望ですが、若い方、特に子育て世代の地域への参加機会をふやすための発想の転換として、その世代が参加しやすい曜日や時間に合わせるなど、今までの慣習にとらわれない新たな発想が大切だと考えます。ある地域では、３世代のレクリエーションとして室内カーリングを開催したり、夏には地域の公園で自然観察会や単位町内会対抗の運動会など、家族が一緒に学び、楽しめる活動をされているところもあります。札幌市がアンテナを張って、地域に親しみと愛着が生まれるような取り組みの後押しを行っていただくなど、ただいま検討が進められている条例を市民、町内会にとって意味のあるものにしていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆池田由美　委員　　私からは、男女がともに活躍できる職場づくり応援事業費について質問いたします。 　2016年に成立し、2017年４月に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律は、基本原則で、家族を構成する男女が職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを掲げています。 　子育て世代である30代の男性は、５人に１人が週60時間以上の長時間労働です。専ら女性が家事・育児負担を担い、保育所不足も追い打ちをかけて、妊娠、出産を機に６割が退職せざるを得ない状況です。仕事と家庭の両立、職場での女性の活躍を阻んでいる一つに長時間労働があります。また、本市の2014年の非正規労働者の割合は45.4％であり、全国の37.4％を上回っています。特に女性の非正規雇用の比率は、20歳から29歳では47.4％、30歳から39歳では52％と高い実態です。働く女性の４割以上が年収200万円以下です。それは、将来の低年金、無年金につながり、女性の貧困は無視できません。女性活躍推進法に基づく女性の活躍支援は、こうした長時間労働の是正や不安定な雇用、低賃金である実態にこそ目を向けることが必要と考えます。 　そこで、質問いたします。 　2008年から子ども未来局で取り組まれていた札幌市ワーク・ライフ・バランス企業認証制度は、従業員の多様な働き方、生き方の選択を可能にするものです。これは、一つ目に有給休暇、育児・介護休暇などの従業員への配慮、二つ目に休暇などの制度を利用しやすい職場環境の整備、三つ目にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント防止のための対策を行っているなど、男女ともに働きやすい職場づくりの３項目23の取り組みの中で、三つの項目で１個以上、合計で10個以上の取り組みを宣言することでワーク・ライフ・バランス取り組み企業として認証され、一定の条件を満たした場合に育児休業取得助成金を含む助成金が受けられるという事業で、ことし３月５日現在、本市の認証企業数は775件とのことでした。 　これらの子ども未来局の事業が2018年度から男女共同参画課に移行されることとされておりますが、移行についての経過と新たな目標を伺います。 ◎本間　男女共同参画室長　　事業の移行の経過とその目標についてでございます。 　札幌市では、これまでワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を認証してまいりましたが、女性活躍推進法の施行によりまして職業生活における女性の活躍に取り組む企業への支援が新たに求められているところでございます。女性活躍とワーク・ライフ・バランスの取り組みにつきましては、働き方に関する企業の意識改革を進める上で共通項が多く、一体的に取り組みを進めることにより効果が上がることを期待しているところでございます。そのため、新年度から、この法に基づく市町村推進計画により、女性活躍に積極的に取り組む企業に対する支援を目的といたしまして、これまでのワーク・ライフ・バランスに加え、女性活躍の推進も要件といたしましたワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度を新たに設けたところでございまして、今後、より多くの企業への浸透を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆池田由美　委員　　さらなる効果を期待してということでありました。 　しかし、前段申し上げましたが、やはり、私は、長時間労働、低賃金、不安定雇用など、そういったところの是正が必要であるというふうに考えます。育児休業等の助成金の取り組みは子ども未来局での1,700万円の予算のままで取り組まれるということでございますけれども、企業認証制度の部分はこれから男女共同参画課が担当されますが、移行に当たってどのように制度が変わるのか、伺いたいと思います。 ◎本間　男女共同参画室長　　企業認証制度の移行に伴う変更点についてでございますが、新制度は、従来のワーク・ライフ・バランスの取り組みに関する企業認証に、新たに女性活躍の要素を加えまして、取り組みに応じて認証取得の要件や受けられる優遇措置が変わるものとしております。要件につきましては、現に女性活躍推進の取り組みがあること、また、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画が策定されていることを新たなものとしております。また、優遇措置につきましては、認証マークの使用や推進アドバイザー派遣の要件緩和、助成金の支給対象の引き上げ、融資制度の新設などがございます。 　なお、新制度の導入に当たりまして、移行期間を１年間設けているところでございます。 ◆池田由美　委員　　新たに女性活躍推進の項目を設けて、行動計画もつくっていくということで、前進させていく中身に変えるという答弁だったかなと思います。 　やはり、宣言しただけでは働く人の職場環境が本当によくなったことにはなりませんので、雇用主には、実態把握と、正規・非正規を問わず、働く人の労働条件、職場環境の改善を目指す行動計画の策定を求めていくことが大切だと考えます。正規・非正規を問わず、労働条件、職場環境の改善が進んでいるのか、労働者を抽出してアンケート調査を行い、制度の検証を行うことが必要であるというふうに考えます。
   　雇用問題は、本市においても重要な問題であり、それぞれの企業で労働基準法を初めとした労働法制が守られていることが基本でなければなりません。そういったことを手放さずに、経済観光局など関連部局と連携して本市の労働者の実態をつかむ調査をしっかりすべきだと最後に申し上げて、質問を終わります。 ◆伴良隆　委員　　私は、地域課題調整会議、アイヌ施策、札幌市資料館、さっぽろアートステージや国際芸術祭など、４項目にわたって質問させていただきます。 　まず、地域課題調整会議についてでございます。 　本市の地域課題調整会議とは、私の考えでは、地域ごとの諸課題が著しい市政問題になる前に、市側が事前におのおのの地域課題を見出し、共有し、その課題を解決するためのきっかけ、つまり情報や場や手法等でございますが、こうしたきっかけを地域住民に提供し、解決に向かう庁内横断的な組織であるべきと認識しております。 　早速、質問でありますが、地域課題調整会議とは、一体どのような役割を持つのか、また、地域課題調整会議を設置してからここ４年でいかなる実績を上げてきたのか、伺います。 ◎槙　地域振興部長　　地域課題調整会議の役割と実績についてのご質問でございます。 　この会議は、区や地域だけでは解決が困難な地域課題に対しまして、関係各局が連携をして地域課題の解決に向けたマネジメントを推進することを目的として設置したものでございます。その役割でございますが、各局に所管がわたるためになかなか対応が進まない課題につきまして、問題を整理した上で各局に対応を求めたり、あるいは、他都市の事例などから考えられる対応を各局に促すことを想定しているものでございます。 　なお、会議設置後、各課題につきまして個別に所管と調整がされておりますことから、地域課題調整会議としては開催していない状況でございます。 ◆伴良隆　委員　　まだこれからということでございました。 　そこで、また伺ってまいりますが、昨年末の私の４定代表質問において、地域課題調整会議を活用する、このようにご答弁されましたけれども、今後、どのように機能し、稼働するのか、また、予算にどのように反映させていくのか、伺います。 ◎槙　地域振興部長　　まず、今後の地域課題調整会議の活用についてでございますが、この会議は、区長会議等において地域課題として整理された事柄を付議事案とすることを基本としてございます。そこで、現在地域において、具体的に課題となっている事項、あるいは会議のあり方などについて、区長会議などを使いまして意見交換を行っているところでございまして、地域課題調整会議を活用することが有効な課題につきましては、今後、積極的に活用してまいります。 　また、予算への反映ということでございますが、具体的な課題、あるいは、それへの対応が明らかでない中で予算化することはなかなか難しいということがございますけれども、検討していく中で予算措置が必要な場合につきましては、関係各局と連携をしながら、適宜、対応してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　地域の課題はそれぞれでございますので、地区センターに所長がいらっしゃって、きょうは各区長の皆さん方がいらしていますが、各区がありまして本庁があるわけですね。僕は、課題が何かぽんと出たときに、それぞれニュアンス、温度差というものを感じるときがあるのですね。そういうときに、土木センターもそうですが、区では解決がなかなか難しいことについて、私たち議会が本庁につなぐということでもいいですけれども、ぜひ、皆さん方本庁サイドとしてもいろいろな課題に対して庁内横断的に解決に向かって政策的に共有していただきたい、そこは、区、本庁、センターはもとより、全部そういうことでございます。地域の課題は地域でというのは原則で、大切でありますけれども、結果として後手になり、地域が疲弊し、市政上の大問題となる前に、危機感を持って地域を歩き、情報をまとめ、知恵と工夫を出すような地域課題調整会議となるように努力していただきたいと思います。 　次は、アイヌ施策の適正な実施について伺ってまいります。 　早速でありますが、アイヌ住宅建築費等貸し付けにかかわる債権管理について、３点質問いたします。 　まず、１点目は、アイヌ住宅建築費等貸付金において、現在も催告を行っているなど回収困難案件の金額の内訳、２点目は、回収不能と判断し、これまでに債権放棄した案件の状況、３点目は、アイヌ住宅建築費等貸付金の債権管理における今後の適切な対応、以上３点についてあわせて伺います。 ◎本間　市民生活部長　　ただいまアイヌ住宅建築費等貸し付けにかかわります債権管理についてのご質問がございました。 　そのうち、１点目の債権管理における困難案件の金額内訳についてでございますが、平成30年２月末時点で返済計画が策定されておらず、現在も折衝を継続している案件のうち、弁護士グループに委任をしている案件が14件、未償還額１億114万円、職員が対応している案件が７件、未償還額5,916万円、合計で21件、約１億6,030万円となっております。 　次に、２点目のこれまでの債権放棄の状況についてですが、平成25年度に１件、約65万円、平成27年度に１件、約1,623万円、今年度、平成29年度に、さきの財政市民委員会におきまして報告させていただきました案件を含めて３件、約2,047万円、合計で５件、約3,735万円となってございます。 　最後に、３点目の債権管理の今後の適切な対応についてでございますが、平成27年度から係長職２名を配置いたしまして、滞納者との面談により返済計画の策定を進めたほか、特に対応が困難な案件につきましては、先ほどもお話しさせていただきました弁護士グループに債権回収を委任するなどの取り組みを強化しておりまして、適切な対応に努めてきたところでございます。その結果、25年ぶりに未償還額の増加に歯どめがかかりまして、平成27年度には前年比2,214万円減の４億6,673万円、平成28年度にはさらに551万円減の４億6,122万円となるなど成果が出ているものと考えております。 　これらの取り組みを継続することによりまして、今後も適切な債権管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　債権管理、回収に向けては良好な状況を見出してきているということでございますが、多額の部分がございますので、大変悩ましく、引き続きご苦労もあろうかと思います。 　次に、定期監査において指摘を受けた不適正処理の内容について質問してまいります。 　札幌アイヌ協会への補助金交付に関する不適正がさきの定期監査で指摘されたようでありますが、その不適正処理の内容とは何か、伺います。 ◎本間　市民生活部長　　アイヌ協会の補助金にかかわります定期監査からの指摘事項についてでございます。 　当該団体から提出されました交付申請時の予算書と事業報告時の決算書に関しまして、それぞれ収入に関する記載がない書類を受理いたしまして、そのまま交付決定し、確定させた事務処理につきまして、不適正である旨のご指摘を受けたものでございます。 ◆伴良隆　委員　　今、その内容を聞きましたが、続いて、再発防止に向けた是正策について質問でございます。 　札幌アイヌ協会への補助金交付に関する不適正処理について、今後の是正措置をどうされるのか、伺います。 ◎本間　市民生活部長　　再発防止に向けた是正策についてでございます。 　ご指摘を受けました事項を真摯に受けとめまして、補助対象事業の内容や交付団体の予・決算状況などを十分に確認するとともに、交付決定事務と事業終了時の審査事務を異なる職員に担当させるなど常に複数職員で確認する体制を構築し、補助金審査を厳格化することとしておりまして、今後は、再発防止に向け、適正な事務執行を徹底してまいりたいと考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　補助金は、別にこの施策だけではございません。我々の税金でございますので、さまざまな審査というもので互いにきちんと厳しくやりとりをする場面もあろうかと思いますが、毎年度のことだからといって緊張感をなくすことがないように、ぜひお願いしたいと思います。 　さらに、幅広い市民理解が得られるアイヌ施策の推進について質問を続けてまいります。 　ご答弁にありましたように、債権放棄の件や補助金に関する不適切な事務処理など、アイヌ文化振興の推進に水を差すような事例が見受けられます。このようなことが続きますと、アイヌ文化の振興施策の全体に対するマイナスのイメージが生まれかねないのではないかと懸念されます。 　そこで、質問でありますが、幅広く、より多くの市民理解を得ながらアイヌ文化振興を推進していくためには、時代のニーズに合わせた事業の選択が重要と考えますけれども、市はどのように認識されているのか、伺います。 ◎本間　市民生活部長　　幅広い市民理解が得られるアイヌ施策の推進についてでございます。 　文化を浸透させていくためには、長い時間を要するものと認識をしているところでございますが、そのような中にございましても、時代のニーズを反映させ、選択を行いながら事業を展開していくということは、幅広い市民理解を得るためにも必要なことであるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、本市が進めているアイヌ文化を発信する空間、あるいは、国立の民族共生象徴空間が白老町に整備されるなど、国や道、民間企業も含めましてアイヌ文化の推進に力を入れている昨今の状況を踏まえながら、アイヌ施策推進計画の目的でございますアイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指しまして、アイヌ民族を含めた市民の声に耳を傾け、今後もしっかりと事業展開をしてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　一人一人が札幌市民でありますので、いろいろな考えがあろうかと思いますけれども、施策を進める以上は広く市民の理解が得られるような前向きな施策を展開していっていただきたいと思います。国もアイヌ施策に一定の理解を示して象徴空間づくりなどで力を入れてくれているのに、一方の本市のアイヌ施策にかかわる事業等において市民理解が得られないような状況が続くのは、大変残念であります。今後も、適正な事務執行の徹底はもちろん、市民理解を得られるような、時代に合ったよりよいアイヌ振興施策となるよう、見直すべき事業は見直しながら、アイヌ施策振興を進めるよう強く指摘しておきます。 　次に、札幌市資料館の保存、活用について伺ってまいります。 　札幌市資料館、通称資料館について、昨年の財政市民委員会で、我が会派の飯島委員から、建物の価値を一体的に伝承することが大切であり、本来の建物の趣旨から外れるような使用はいかがなものか、このようなご主張がありました。また、資料館保存活用基本計画にある現状における課題等の書き順も、歴史的建造物としての魅力の伝承よりも、メディアアーツ都市としての創造活動の場の確保が先に掲載されておりまして、市役所の歴史文化への考え方や建物の使い方に対して疑問や心配の声がございます。 　本市は、資料館の保存、つまり保全事業を最優先した上で、活用方法については今後具体的に検討するとしております。活用方法にはさまざまな工夫があるとは思いますが、将来は国の重要文化財になる可能性もあると聞いておりますので、具体的な活用に走る前に、慎重な議論と検討が必要であります。例えば、部屋の貸し出しなどでは、単に申し込みがあれば貸し出すのではなく、資料館の意義がより生かされる内容かどうかの一定の判断基準をそろえ、利用内容も定期的に検証するなどしないと、文化財行政として混乱し、文化財そのものを不作為で棄損してしまうおそれさえございます。 　そこで、質問でありますけれども、国登録有形文化財であり、全国に二つしかない旧控訴院として、資料館ならではのふさわしい活用方法を具体的に見出す議論と検討を慎重に行い、資料館の価値がどう広く還元されるのかについて、私たち市民側にわかりやすく説明していくべきでありますがいかがか、伺います。 ◎熊谷　国際芸術祭担当部長　　資料館の用途について、市民にわかりやすく説明していくことについてのご質問でございました。 　まず、資料館については、歴史的価値、魅力といったものを将来に残し、かつ、安全性、利便性の向上を図ることで、文化・観光資源としての魅力をより高めて、それをしっかり後世に伝えていく施設にしたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。 　現在の利用状況は、刑事法廷展示室、おおば比呂司記念室、貸室としてのミニギャラリー、あるいは研修室、こういった現状の機能については、大きく変更することなく今後も市民の皆さんにご利用いただきたいと考えているところでございます。 　それからまた、メディアアートというご指摘もありましたが、芸術祭を契機として、人々のつながりを生み育てていくためのＳＩＡＦラウンジ、それから、展示等にも利用できるプロジェクトルーム、この二つの部屋を芸術祭関係で使わせていただいています。これについても、市民の皆さんとともに、今後も芸術祭に関連する研究あるいは発信を行っていくことにしたいと考えております。 　また、資料館の歴史そのものということですが、まちの歴史展示室ということにつきましては、司法関係施設が集積していた周辺地域も含めて、この建物の歴史を伝える展示室としてリニューアルする予定でございまして、歴史を伝承する機能の向上を目指すことを検討しております。 　こういった取り組みについて、いろいろな機会を通じて市民の皆さんにもご理解いただく努力を今後も続けていきたい、このように考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　今、保存活用基本計画に沿った部分でご答弁いただいたかと思います。 　もう一度、確認でありますけれども、今、計画というものが策定されまして、これからどういうふうにして具体的に使っていくのかという工夫や検討を考えられ、詳細な部分も含めて検討されると思いますが、それを事前に検討するのかということ、それから、何が創造性なのか、何が活用なのか、これが資料館の意義にどうつながるのかということを市民にわかりやすくきちんと伝えるのかどうかということ、この２点をお伺いします。 ◎熊谷　国際芸術祭担当部長　　今後の具体的な使われ方については、これからの検討ということになるかと思います。 　創造性ということ、それから、市民にどう伝えるかというのは、今、具体的な答えを持ち合わせているわけではございません。しかし、一つは、文化庁も最近非常に発言を強くしているところですが、こうした歴史的な施設について、その価値を単に保存するだけではなくて、大いに活用するということで観光資源としての魅力もアップさせていきたい、このようなことを非常に強く訴えております。芸術祭といったものに代表されるような新しい表現形態、あるいは、若い人が取り組んでいるような表現形態、こういったものと、古い建物、非常に温かみのある建物の魅力、こうしたものを融合させていくところに、委員のおっしゃる創造性が発揮されていくのかなというふうにも考えております。 　こういったことを続けていきながら、市民の皆さんにも、この施設をより愛していただいて、活用していただいて理解を深めていただきたい、このように考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　いろいろな工夫の余地があろうかと思いますので、さまざまな工夫があってよろしいかと思います。ですから、事前の検討とか説明というのは、私が先ほど申したように、いろいろな考え方がある中で、結果的に不作為に棄損されるようなことがあってはならないということを踏まえた上で、広く市民にいろいろと活用されるように望むものであります。 　それでは、次の質問であります。 　ところで、資料館活用基本計画の中に写真が幾つかございます。国際芸術祭後に、市が約200万円で買い取ったと聞く資料館前庭正面に置いたあの岩が全く写っておりませんが、資料館の外観の全貌がよくわかり、文化財としてふさわしいと評判でございます。 　そこで、質問でありますが、旅して平取町に戻る意味を持つらしいこの岩は、まだ旅の途中でありますけれども、いつになったらふるさとに戻るのか、伺います。 ◎熊谷　国際芸術祭担当部長　　資料館の石、「一石を投じる」という名前の作品でございますが、これに関するご質問です。 　「一石を投じる」という作品については、札幌国際芸術祭2014のファイナルトークの際に、作品の継続展示を求める声が非常に多く上がりまして、平成26年10月に本市が購入いたしまして現在の資料館の前庭に設置しているところでございます。資料館前の設置につきましては、この作品の作家である島袋さんともいろいろ協議し、また、作品購入時、作品を移動する際には設置場所、方法などについて協議することといったようなことを盛り込んだ協定を締結しております。平成26年度には、作家をお招きして、市民の皆さんとともにこの作品について考えるワークショップを３回にわたり開催いたしまして、移転の可能性などについても検討いたしましたが、作品の重量などといった物理的な要因もございまして、現在のところ移転先は見出せていない状況でございます。旅の途中というご指摘がありましたが、そのような状況でありまして、当面は現在の場所に置かれることになるだろうというふうに考えてございます。 　なお、今、資料館のリノベーションを検討しているところでございますが、その中では、この前庭も含めた敷地空間の再整備も行うことになります。その際には、資料館の歴史的価値とこの作品がここにあることの意義の双方ができるだけきちっと尊重されるような整備を行うよう検討してまいりたいと考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　いろいろな解釈がありますので、よろしいかと思いますけれども、この岩は、重たいということもあって、なかなか移動しづらいということでありまして、大変重たい課題だと思います。これは、いろいろな意見を聞いていただければと思いますが、文化財という視点で考えたときに、この岩がどうあるべきかというより、この岩の本来の趣旨は旅していくわけですから、ぜひ、そろそろ旅支度をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問でありますが、文化財である札幌市資料館は、本来は文化財を扱う文化部が守るべきなのに、これまでの経緯のせいか、なぜか国際芸術祭担当部の所管であります。今後は、文化財の本元である文化部が責任を持つべきでありますがいかがか、伺います。 ◎熊谷　国際芸術祭担当部長　　資料館の所管に関するご質問でございました。 　資料館については、2014年の芸術祭を契機にして、教育委員会のほうから、現在、私どもの国際芸術祭担当部に所管を移して、一体的な活用をしてきたという経緯がございました。 　ご指摘のとおり、文化財として一体的、効率的に活用することが非常にふさわしいというふうに私どもも考えておりまして、新年度の４月から文化部のほうに所管を移すことを考えております。 ◆伴良隆　委員　　大変ご苦労された国際芸術祭担当部ということで、尊重したいと思います。 　文化並びに文化財行政は、今後は、より責任が重くなりますので、一貫性を大事に頑張っていただきたいと思います。 　それでは、最後ですが、さっぽろアートステージや国際芸術祭などについて伺ってまいります。 　早速、質問でありますが、さっぽろアートステージの概要を簡潔に紹介していただきたいと思います。 ◎前田　文化部長　　さっぽろアートステージの概要について申し上げます。 　さっぽろアートステージは、文化の日がございます11月を芸術活動にふさわしい文化芸術月間と位置づけまして、さまざまな文化芸術イベントを集中的に開催し、まちのにぎわいを創出するために、平成17年度より実施いたしまして、今年度で13回目を迎えました。平成29年度は、11月１日から12月３日までの期間、美術部門、音楽部門、学生音楽部門、舞台芸術部門の四つの部門を開催したところでございます。具体的には、チ・カ・ホを会場としたアート作品の展示や、市内の高校の美術部による制作実演、地元のミュージシャンによるライブ演奏、また、Ｋitaraを会場といたしました市内小・中・高校生の演奏発表のほか、市内10劇場で演劇公演等を実施したところでございます。 　なお、平成30年度の予算では、平成29年度と同額の3,200万円を計上しております。 ◆伴良隆　委員　　市民参加、市民中心にという言葉、趣旨が出たと思いますけれども、およそ3,200万円で市民力でやっているということでございました。 　それでは、次の質問でありますが、さっぽろアートステージが市民の芸術文化活動に果たす意義です。先ほどの１問目の答弁でも市民という言葉がちょっと出てきましたが、市民の芸術文化活動に果たす意義と効果についてどう考えているのか、伺います。 ◎前田　文化部長　　さっぽろアートステージが市民の芸術文化活動に果たす意義ということについてのご質問かと思います。 　さっぽろアートステージは、アートの入り口をコンセプトに、誰もが気軽にさまざまなアートに触れられる機会を通じ、市民の文化芸術への関心を高めること、また、文化団体や個人に発表の場を提供することで文化活動の担い手を育てるといったことを目的としております。 　今年度、実施いたしましたアンケートでは、ふだんアートを体験、鑑賞する機会が少ない方も、偶然通りがかってアートに触れることができ、大変楽しかったという声も多く寄せられております。また、日ごろから研さんを積んでいながらも、その成果を披露する機会がなかなか少ない団体や個人にとりましては貴重な発表の場となっておりまして、特に、子どもたちにとりましては、チ・カ・ホでの作品制作やＫitaraでの演奏発表が日々の活動の励みになっているところでございます。これらの取り組みを通じまして、アートステージは、市民が身近にアートと親しむ文化芸術のまち札幌の土台づくりに貢献しているというふうに考えております。 ◆伴良隆　委員　　今は、さっぽろアートステージに関するご説明だったと思います。何かに似ているわけですけれども、市民参加ということで、市民がアートに触れられる機会をつくる、関心を高める、さまざまな文化活動の担い手を育てる、そして、市民が身近にアートに親しむ、こういった土台づくりに貢献しているといったこともございます。また、偶然通りがかった方も触れられてきっかけをつくれるということでございました。 　それでは、国際芸術祭の質問に移ります。 　第２回国際芸術祭の概要を簡潔に紹介してください。 ◎熊谷　国際芸術祭担当部長　　札幌国際芸術祭2017の概要を簡潔にということでございました。 　昨年の８月６日から10月１日まで57日間にわたって開催いたしまして、音楽家の大友良英氏をゲストディレクターにお迎えして、さまざまな展示あるいはパフォーマンスなどを展開したところでございます。会期中は151組のアーティストが参加いたしまして、開催テーマ「芸術祭ってなんだ？」、サブテーマ「ガラクタの星座たち」に基づきまして、多種多様な展示、パフォーマンスが市内44カ所の会場で繰り広げられたところでございます。 　芸術祭の特徴ということで、大きく３点考えております。 　まず、１点目は、従来の美術や音楽といった分類におさまらない幅広いジャンルの展示やイベントを実施し、市内各所で即興性や偶発性を伴う動きのある芸術祭だったこと、２点目は、個人や団体からの事業を公募して、これを公式プログラムとして実施したり、大風呂敷プロジェクトなど参加型のプロジェクトやワークショップを数多く実施したこと、それから、３点目は、作品鑑賞とともにまちの魅力も楽しんでもらいたいということで、既存の文化施設だけではなくて、都心の雑居ビルも会場に設定した、この三つを特徴というふうに考えてございます。 　来場者につきましては、目標の35万人を上回る38万1,697人となり、アンケートでは来場者の約７割の方からはプラスの評価をいただいておりまして、一定程度の評価、実績を上げることができたのではないかというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　今、熊谷部長から、簡潔にご紹介をということでしたので、私が簡潔にと言ってしまったせいでしょうか、ちょっと抜けた言葉がありますので、私のほうの解釈を補足したいと思います。 　議事録によりますと、12月の財政市民委員会でございますが、もちろん来なかった市民の調査をしっかり行っていくのだ、今年度末を目安にということでございました。僕は財政市民委員ではないから、どこまで進んでいるのかというのはわからない部分もあります。ただ、なぜ来なかったということは、やはりきちんと調査をすべきだということは、松原委員も國安委員も、我が会派としても指摘させていただいたところでございます。 　今、熊谷部長から抜けた言葉があります。市民です。熊谷部長は、こう答弁されているのです。財政市民委員会では、きょうは委員長席にいらっしゃるこじま委員が、市民の参加はとても大切ですと言いましたが、我々は、この芸術祭の前からも後でも言いました。熊谷部長も、当時の課題として、広報活動というのは一つの課題、もう一つは、市民の皆さんとつくり上げること、市民参加型のプロジェクトに力を入れている、このように発言しているのです。それから、課題は、何よりも多くの方々に作品を鑑賞していただくことが肝要だ、気軽に参加できるような間口の広い仕組みも大切だ、大事な市民という言葉が抜けています。 　そこで、質問でありますが、第１回国際芸術祭の反省を踏まえ、第２回では市民の芸術文化への参加を重要視されましたが、それはなぜだったのか、伺います。 ◎熊谷　国際芸術祭担当部長　　まず、札幌国際芸術祭2014、第１回目の芸術祭での我々の課題認識でありますが、やはり１回目ということもあって市民の皆さんにどれだけ浸透したのか、ここがまだまだ足りなかったのではないかという課題認識をまず１回目の芸術祭で行ったところです。したがいまして、２回目の2017においては、より多くの市民の皆さんの目をこちらに向けたいというようなことを真っ先に考えまして、そういった観点から、市民の皆さんに参加をしていただきたいと。もちろん、単に展示を見に来ていただくということも大事ですが、それ以外にも、作品をつくるようなプロセスといったことにも多くかかわっていただいて、より多くの皆さんの目をこちらに向けたい、そういう思いでやったのが2017であったというふうに認識しています。 ◆伴良隆　委員　　まさに、そういう前回の反省からのご苦労があったと思うのですけれども、そこから前に進もうとして、市民というもの、それは担い手としてもそうでしたし、参加される方もそうです。これは、前回の反省を今回は生かしてやられたわけですから、そこは堂々とおっしゃるべきだと思うのです。僕が言いたいのは、向かっていく方向が広く市民にというポイントだということなのです。これは、熊谷部長も間違いないと思うのですが、今うなずいていらっしゃるので、これは聞きません。 　そこで、先ほど前田文化部長がおっしゃっていたアートステージを思い出していただきたいと思います。これは、市民の土台ですよね。市民が参加する、プロもアマも参加していますよ、熊谷部長、プロもアマもさっぽろアートステージは参加しています。あとは金額の問題です。13分の１でこれをやっているのですよ。国際芸術祭は13倍の金額で、4.2億円かけて市の負担金でやっているわけであります。 　そこで、伺いますが、さっぽろアートステージと国際芸術祭はどのような共通点があると思うのか、文化部と国際芸術祭担当部のそれぞれにご見解を伺います。 ◎前田　文化部長　　共通点ということについてのご質問かと思います。 　共通点に関しましては、伴委員が先ほどおっしゃったように、市民の方に広く芸術文化に親しんでいただく、ご興味を持っていただくことだと思います。 ◎熊谷　国際芸術祭担当部長　　逆に、私のほうは、趣旨、目的が違う部分もあるということを申し上げたいと思うのですが、今、私がお話し申し上げたとおり、国際芸術祭2017においては、より多くの市民を巻き込みたい、こちらを向いてほしいという思いから市民参加ということに力を入れまして、ゲストディレクターやアーティストの皆さんの監修による、いわゆる参加型のプロジェクトを実施し、そこに力を入れてきたということがございました。 　ただ一方、国際芸術祭の主たる目的は、創造都市さっぽろの象徴的なイベントということで、世界で活躍するアーティストによる多彩な現代アートの表現を通じて、市民の創造性を喚起するとともに、国内外に札幌の魅力を発信して国際的な文化芸術都市としてのブランド力の向上を目指す、こういったことを芸術祭の目的として掲げてございます。そういった意味で、費用のお話も出ましたが、アーティストにかかる経費、あるいは、必然的に展示の規模、作品の規模、会場の数、それから、それに伴うさまざまな広報を含めた経費がかかってくる、そういったことが起きているというふうに考えてございます。 ◎高野　市民文化局長　　私から、補足的な説明をしたいと思います。 　やはり、今回は、市民参加型のものとして機能したわけでございますが、これに関しては、第１回の反省を踏まえると、とかく現代アートというのはわかりづらくて市民不在になりがちだと、そういったことが第１回の反省をもとに実行委員会の中で話し合われたところでございます。そこで、第２回の芸術祭につきましては、自治基本条例のある札幌市の独自性として、より市民自治の根幹である市民参加、それから、情報共有というものを意識したところでございます。 　しかし、そうなりますと、今のアートステージとの市民参加という観点でいけば、ある意味で線引きが難しくなるということで、最初の鑑賞型から今回は市民参加型ということに変わりましたけれども、検証、分析、総括をやっている中では、やはり、それを鑑賞型という方向に変えようかというような議論もしている現状でございます。
   ◆伴良隆　委員　　いろいろな見方、工夫があっていいと思います。 　文化部長にお伺いしますが、アートステージは3,200万円で市民力によってやられています。市民力を培って土台をつくっているということですが、さっぽろアートステージでは市民の創造性をつくれないのですか、答えてください。 ◎前田　文化部長　　先ほどの繰り返しになりますが、土台づくりということでございますので、アートステージの目的といたしましては、今学んでいるような子どもたち、あるいは、芸術文化を始めようとするような子どもたちのきっかけづくりになって、それがいずれ創造性の大きな花につながればいいなというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　私は、芸術文化というものは、非常にいろいろな価値観もありますし、見方があってもいいですし、その中で、事業の融合性あるいは役割分担があってもいいと思います。ただ、アートステージのほうが芸術祭より歴史があり、一貫して市民参加を基本に据え、一部のプロやアマも一緒に参加しながらも事業効果は一般市民に波及しております。先ほど種々ご答弁がありましたけれども、私は、後発である芸術祭が向かっていく先は、アートステージとよく似ているような気がしてならないわけであります。しかも、開催月も１カ月ほどしか離れていないので、毎年度行うアートステージを非常によくご参考にしていただいて、今後のあり方を検討してみてはいかがか、このように思うわけであります。 　そこで、本日ご出席の財政局に申し上げます。 　私の昨年末４定代表質問に対し、財政局は、既存の事業についても、手法や効果の検証を常に行い、より市民ニーズや課題に合った事業への選択と集中を図るべき、このようにご答弁をされています。 　そこで、財政局と市民文化局それぞれに指摘を申し上げますが、さっぽろアートステージと国際芸術祭、あるいは他の関連イベントも含め、重複などをしっかり検証し、最少の経費で最大の効果を出すよう、こうした一連の芸術関連事業については、所管部局とともに、財政的視点からも事業再構築を鋭意検討されるように強く求めておきます。 ○こじまゆみ　委員長　　ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前11時59分 　　　　　　再　開　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　副委員長　　委員会を再開します。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆しのだ江里子　委員　　私は、アダルト情報サイトに係る消費生活相談についてと性暴力被害者支援について質問させていただきます。 　まず、アダルト情報サイトに係る消費生活相談について質問させていただきます。 　情報収集のほか、買い物やゲーム、電子メールや電子掲示板など、今やインターネットは私たちの暮らしと切り離せないものになっております。それに伴い、インターネットの利用に伴う消費者相談も多く、アダルト情報サイト、出会い系サイト、オークション、アフィリエイトなどで新しいトラブルが次々と発生しています。 　全国の消費生活相談について取りまとめている独立行政法人国民生活センターの相談事例によりますと、例えば、インターネットオークションについては、アクセサリーなどを５点購入したけれども、３点しか届かず、商品も粗悪だったので返品したいというような相談も寄せられておりました。また、アフィリエイトというのは、商品やサービスを自分のサイトやブログで紹介し、商品主から報酬をもらう新しいサイトですが、ＳＮＳで知り合った人などからこれは会員を集めるともうかると勧められ、アフィリエイトサイトを開設するため借金をして契約してしまったという例も見られております。 　札幌市における消費生活相談の窓口である札幌市消費者センターには、毎年１万2,000件余りの相談が寄せられているとのことですが、2016年度ですと、相談件数が１万2,176件、商品、役務別で見ると、１位が賃貸アパートに関する苦情が1,124件、２位がデジタルコンテンツ760件、３位がアダルト情報サイト754件となっています。ほかにも出会い系サイトに関する相談もあり、インターネット利用に関するトラブルが上位を占めており、今まで想定していなかった相談がさまざまあるものと思います。 　近年では、子どもにもインターネットの利用が広がっておりまして、スマートフォンやパソコンでさまざまなサイトにアクセスする機会がふえてきています。特に、20歳未満の相談状況を見ますと、全体で３位であるアダルト情報サイトの相談が一番多い状況となっています。また、アダルト情報サイトの相談に関しては、自分で解決方法を検索し、このようなアダルトサイトとのトラブル解決をうたう業者を探し当て、その業者に対してお金を支払ってしまったというトラブルもあると聞いております。 　そこで、質問ですが、本市における20歳未満のアダルト情報サイトに関する相談状況について伺います。 ◎本間　市民生活部長　　20歳未満のアダルト情報サイトに関する相談状況についてでございます。 　まず、そのうち相談件数についてでございますが、平成28年度末現在で、20歳未満の相談件数全体の29.0％と最も多い割合となっておりますけれども、平成26年度171件、平成27年度154件、平成28年度88件と年々減少傾向にございます。また、アダルト情報サイトに関する相談は、20歳未満に限ったものではなく、一番多いのは60代、次いで40代、50代と各年代で相談が寄せられております。 　次に、相談内容についてでございますが、委員からもございましたとおり、スマートフォンで動画を検索中にアダルトサイトに会員登録したと表示されまして、退会しようと電話をしたところ、逆に高額な料金を請求されてしまったというような事例が大半でございます。ほかにも、スマートフォンを操作している中でカシャというシャッター音がして、アダルトサイトに登録したという表示が出て、それ以降は画面が全く動かなくなってしまったというような例などがございます。 　ただ、札幌市の消費者センターで相談を受けていただいている方々の中では、幸いながら、いずれも料金を支払う前の段階のご相談でございまして、実際に金銭被害を受けた例は１件もございません。そういう意味では、徐々にではありますが、いわれのない請求には応じる必要がないという対応方法が浸透してきているのではないかと考えているところでございます。 ◆しのだ江里子　委員　　札幌市におけるアダルト情報サイトの相談が減っていることはわかりました。しかし、全体では、20歳未満においてはまだ29％と一番多いということでした。また、アダルト情報サイトの相談に関しては、未成年者特有の相談ではなくて、特に60代、また40代、50代と多くの年代の方々も相談を寄せられていることもわかりました。 　幸い、札幌においては、未成年者において、お金を払ってしまうといった被害に遭う前に、どう対処すればよいのかという時点で消費者センターに相談されており、金銭的な被害がなかったことがわかり、本当にそれは何よりだと思います。被害に遭う前に相談する窓口があることを知っているというのは大変によいことであり、本当に誰もが知っているということでなければならないと思います。早いうちから消費者センターの相談窓口を知っているということは、消費者被害から自分自身を守ることにつながるだけではなくて、この知識は、子どもたちが大きくなった、大人になったときに、自分の子どもたちを守ることにも必ずつながっていくと考えられます。 　そこで、質問ですけれども、やはり、消費者センターとして20歳未満の方に向けて相談窓口の一層の周知に努めるべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎本間　市民生活部長　　消費者センターにおけます20歳未満に対する相談窓口の一層の周知についてでございます。 　札幌市では、20歳未満に対する相談窓口の周知の取り組みといたしまして、子ども議会において提案がございましたとおり、消費者センター相談窓口のＰＲカードを市内全ての小・中学校及び高等学校に配付したほか、高校生向けに漫画「クロサギ」を題材とした教材を市内の全高等学校に配付するなど、周知に努めているところでございます。 　しかしながら、特に若い世代で消費者センターにおける消費生活相談の認知度が低い状況にございます。このため、現在策定している第３次札幌市消費者基本計画におきましても20歳未満に対する消費者教育、啓発に力を入れて取り組んでいくこととしておりまして、今後とも相談窓口の周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　札幌市においては、子ども議会で提案のあったＰＲカードを小・中・高校生に配っていらっしゃるということで、これに関しては、毎年４月にしっかりと配っていただきたいと思います。そのときは自分には関係のないことと思ってしまうかもしれませんが、何かあったときにそのカードが手元にあるということがとても大きな力になると思います。 　そしてまた、さまざまな教材をつくられているということですが、周知という意味においてはまだまだ足りないと思います。先日、独立行政法人国民生活センターから「相談急増！フリマサービスでのトラブルにご注意−個人同士の取引であることを十分理解しましょう−」という情報提供が載っておりました。インターネット上で個人同士が商品や役務を取引できるフリマアプリとかフリマサイトなど、フリーマーケットサービスの利用が本当に消費者の中で広がっている中、全国の消費生活センターなどに寄せられるフリマサービスに関連する相談は年々増加しており、2017年度の相談件数はなんと3,330件、既に2012年度の20倍近くにもふえているという内容でした。相談内容では、特に商品の取引をめぐるものが多い中で、未成年がお酒などといった年齢確認の必要な商品を購入しているケース、そしてまた、取引相手にフリマサービスで禁止されている行為を持ちかけられ、トラブルに巻き込まれているケースなども見受けられるということです。 　札幌市消費者センターにおきましても、フリマアプリのトラブルが増加していることから、ホームページや報道機関を通じて取引上の注意点について情報提供するとともに、相談窓口を周知していると聞いております。アダルト情報サイト、出会い系サイト、アフィリエイトとかフリマサイトなど、インターネットとかＳＮＳを使ったさまざまな情報提供は急激に進んでさま変わりをしております。社会経験の少ない若者を初めとして、多くの方たちに相談窓口が知られることは、消費者被害の未然防止につながることから、今後の取り組みが重要であると考えます。必要な方が速やかに消費生活相談の窓口にたどり着けるよう、相談窓口の周知を今以上に推進していくことを求めて、この質問は終わります。 　次に、性暴力被害者支援について質問させていただきます。 　2008年４月、大阪に性暴力救援センターＳＡＣＨＩＣＯが設立されて以降、国は、地域における性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置を促進してまいりました。2017年11月１日現在で41都道府県に設置されるようになったということで、大変広がってきたということは言えると思います。 　札幌市と北海道は、2012年10月に共同で性暴力被害者支援センター北海道、通称ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）を開設し、５年余りが経過しております。今までも、私は何度となく性暴力被害者支援について質問させていただいております。ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）は、性暴力被害者の駆け込み寺として被害者を受けとめ、相談業務にとどまらず、後日、告訴ができるよう証拠を保存し、警察や弁護士への相談にも同行するなど、多様な支援で性暴力被害者を支えております。 　昨年2017年１定での私どもの代表質問では、相談時間の延長など相談体制のあり方について問い、担当副市長から、相談状況の推移などを注視しながら北海道と必要な協議を行うとともに、さらに、警察や病院など関係機関との連携を深めてまいりたいとの答弁をいただいております。 　ワンストップ支援センターの核となる機能は、支援のコーディネート相談及び産婦人科医療でありまして、ワンストップ支援センターでワンストップで被害者支援を行うためには、産婦人科医療を提供できる病院内に相談センターを置く病院拠点型とか、病院から近い場所に相談センターを置く相談センター拠点型が望ましいのですが、相談センターを中心とした連携型も考え得るとされております。 　そこで、質問ですが、相談センターを中心とした連携型のＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）における医療機関との連携協力についてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎本間　男女共同参画室長　　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）と医療機関の連携協力についてということでございます。 　心身に深刻なダメージを受けた性暴力被害者につきましては、被害直後の支援、さらには、回復のために長期にわたるケアが必要でございまして、医療機関との連携協力が欠かせず、非常に重要であると認識しているところでございます。 　しかしながら、医療機関の数がまだ十分とは言えない状況を踏まえまして、昨年８月に、札幌市、北海道、北海道警察などで連携会議を開催いたしまして、医療機関との連携推進について検討を始めたところでございます。今後とも、北海道、北海道警察やその他関係機関と協力しながら医療機関との連携を進めてまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）と医療機関との連携協力については欠かせないこと、そしてまた、今の状況では、今も既に幾つかの病院との連携はされておりますが、十分ではないことはご承知であり、そして、昨年、北海道、道警等の連携会議の中でさらなる検討を始めていただいているということで、それはぜひ早急に進めていただきたいと思います。 　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の連携協力病院は、札幌市内の病院が多く、相談者も札幌市内が６割を超えておりますが、札幌市及びその近郊以外の相談者が求める支援への対応も必要であると考えます。また、性暴力被害者は、自分の居住地以外の病院受診を希望する場合もあるため、札幌圏以外の医療機関との連携を進めることにより、その医療機関を通してＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）への相談が促され、相談実績につながっていくことも期待できるわけであります。 　次に、質問ですが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の最近の相談実績についていかがか、伺います。 ◎本間　男女共同参画室長　　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の最近の相談実績についてでございます。 　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の相談受理件数は、平成26年度の389件をピークといたしまして、平成27年度386件、平成28年度348件と減少傾向にはございますものの、今年度の強姦、強制わいせつの相談受理件数はそれぞれ61件、44件と、前年度同時期の43件、31件と比べまして約1.4倍となっており、深刻な相談が増加している状況にあると言えます。また、相談者の年代は30代から40代が130件と全体の60％以上を占めております。しかしながら、被害時の年代につきましては10代未満から20代が72％と高いことから、子どものころや若いときに受けた被害を大人になってようやく相談できたという傾向が見受けられます。 ◆しのだ江里子　委員　　今、部長からは、300件程度でここ３年ぐらい推移しておりまして、そしてまた、少し下がってきているということですけれども、私は、これは好転しているとは決して思っておりません。お聞きしたところによりますと、開設からことし２月末までの相談等件数は1,663件、このうち性暴力被害による相談等件数は1,043件となっています。また、今も部長からお話がありましたように、実際に相談をされた方たちの年代は30代から40代が多かったということですが、実際に被害に遭ったときの年齢は19歳以下が半数近くを占めております。そしてまた、加害者の70％以上が親族であったり知人、顔見知りであるために、相談センターや警察に行くことをためらい、長い時間を経てから相談をするケースが多いというのは、今までＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）が開設された後、毎年、同様に課題として上がってきていることです。 　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の相談受理件数は、先ほどもありましたように、減少傾向にあると言いますが、法務総合研究所の調査による性的事件の被害申告率が18.5％であることに鑑みますと、被害時にすぐに相談できなかったなど、相談窓口につながっていない潜在被害者は相当数いることが予測されます。さらに、警察への相談に至っては、内閣府の報告書によりますと、2011年調査では3.7％、そして、３年たちました2014年、一番新しい調査ですが、これでも4.3％と、ほとんど相談されていないことに等しいと私は思います。相談できない、訴えられないということは、適切な回復、支援につながらないばかりか、被害がなかったことにされてしまうということになります。その潜在被害者に相談窓口を周知し、相談を促すためには、やはり広報、啓発が何より重要であると考えます。 　そこで、質問ですが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の広報、啓発についてどのような取り組みをしていらっしゃるか、伺います。 ◎本間　男女共同参画室長　　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の広報、啓発の取り組みについてでございます。 　札幌市といたしましては、これまでも、地域情報誌への広告掲載や映画館での広告上映のほか、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）やＤＶセンターの電話番号を記載したステッカーを市関係施設やパートナー企業、高校のトイレに掲出していただくなどの広報、啓発を行ってきております。さらに、今年度は、若年層への広報、啓発をより一層進めるため、同年代の視点で呼びかけることによって一層の関心を持ってもらおうと、高校生に啓発動画の作成を依頼したところでございます。完成した動画は、新年度早々、札幌市公式ユーチューブや若者向けスマートフォン対応ウェブサイトのティーンズナビさっぽろで配信する予定でございまして、引き続き、被害者に寄り添った支援を進めるため、広報、啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　札幌市男女共同参画室は、今までも、映画館の上映の際に流してみたり、地下鉄の中のステッカーであったり、本当に多くの場での啓発文書をつくっていただいていたと思います。そして、何よりショッピングセンターとか学校のトイレの個室の中にシールを張っていただくことは、やはりとても大切なことであると思います。 　また、今年度は、若年層に向けて高校生が制作する啓発動画をつくっていただけるということでした。やはり、今、若い人たちが手にするのはスマホであって、その中から情報を受け取ることがとても多いと思います。本当に、対象者がこういった動画などを見ることによって一人でも相談につながっていけば何よりだと思います。 　きのうの夕刊各紙には、昨年の警察に寄せられたストーカー相談が２万3,000件、そして、統計がある2000年以降で最多であったと報道されておりました。警察庁では、ストーカー事件に対応する警察の体制が整ったことで相談しやすくなった可能性があると語っておりまして、この中で、北海道警察では902件、また、リベンジポルノ被害も全国では1,243件あって、道警では39件あったということです。被害者は、19歳以下が307名で、最年少は11歳の女児だったということでした。 　しかし、私は、やはり明らかになったのは氷山の一角だと思います。性暴力被害者を支援するために積極的に取り組んでいるということは十分理解しておりますが、近年、ストーカーやリベンジポルノにつながるアダルトビデオ出演強要とかＪＫビジネスなど、新しいタイプの性暴力被害が問題になっておりまして、性暴力被害者に対する支援充実の社会的要請は高まってきていると思います。性暴力被害者は、物言えない乳幼児から社会的に未成熟な若年女性まで、非力で脆弱な存在がターゲットとなることが多く、身体的には無傷であっても、生命を脅かされる恐怖を感じ、そして、被害を防げなかったことへの自責感とか無力感に襲われるとともに、自己肯定感を喪失し、ＰＴＳＤの発症に至る場合もあるため、被害者に寄り添った支援を進めていくことが重要であると考えます。 　被害者の支援に当たっては、単一の機関のみでは被害者のニーズに対応できないと思います。性被害をＳＮＳで告発する＃Ｍｅ　Ｔｏｏが世界中で取り上げられ、先日、札幌でも国際女性デー＃Ｍｅ　Ｔｏｏさっぽろ緊急ミーティングが開催されました。この会では、声を上げた人を支え、協力し合える社会をつくるために、私たちができることを話し合い、被害者をひとりぼっちにしないこと、あなたは悪くないと言い続けることなどが話し合われ、声を上げることのできる場所をつくることを確認したということです。そしてまた、この中では、まさに被害当事者であった方から、被害を受けていない人が勝手に被害者のことを決めつけないでほしいという声もあったと聞いております。声を上げることで多くの人に知ってもらうことが何より大切だと思います。 　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）にはまだまだ課題がございます。時間延長はもちろんのこと、病院連携もそうですが、そしてまた、警察に相談しない場合の医療費などの公費負担も、今、47都道府県中30都道府県で既に可能になっておりますが、残念ながら北海道はまだ実現しておりません。この課題に関しましては、今、開催中の北海道議会の中で私ども議員からも交付金利用を求めることになっております。札幌市と北海道がともにつくり上げてきたＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）です。今後も、関係機関と連携して効果的な取り組みをしっかりと進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆伊藤理智子　委員　　私からは、アイヌ推進施策について質問いたします。 　本市では、2010年に札幌市アイヌ施策推進計画を策定し、これまで、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指して、市民理解の促進、伝統文化の保存、継承、振興、生活関連施策の推進などに取り組んできました。 　アイヌ民族の歴史や文化について、市民理解を促進していくために本市が進めてきた取り組みによってどれくらい進んできたのか、また、今後の課題となっていることは何か、どのように分析されているのか、伺います。 ◎本間　市民生活部長　　札幌市におけますアイヌ施策のこれまでの取り組みに対する評価と課題についてという質問かと思います。 　まず、これまでの取り組みに対する評価についてでございますが、イベントや体験講座の参加者、また、文化体験プログラムに参加していただきました児童生徒や学校、アイヌ民族関係者からは、アンケート調査などを通じておおむね良好な評価をいただいているところでございまして、アイヌ文化に対する市民理解の促進に一定の役割を果たしてきているものと考えております。 　これからの課題についてでございますが、やはり、より多くの方々に各種施策を知っていただきアイヌ文化への興味・関心をさらに深めてもらえるよう、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　さまざまな取り組みが一定の役割を果たしてきている一方で、課題として、まだまだ多くの人たちに知っていただくことが重要なのだというふうに考えます。 　アイヌ民族の歴史や文化について市民理解を促進するためにさまざまな取り組みを行ってきたことは、本当に重要だと考えております。さらに多くの市民に理解を広げていくことが大事だと思うのですが、伝統文化の啓発活動の推進の取り組みでは、アイヌ文化体験講座を実施されておりますけれども、これは、平日の日中に午前・午後通しの１日コースで開催しているものがほとんどだと聞いております。この取り組みもとても大事だというふうに思うのですが、もっと気軽にアイヌ民族の歴史や文化について知りたい人や、日中に働いていらっしゃる方などは参加しにくいのではないかと考えます。 　市民理解をさらに促進するために、例えば、土・日に開催すること、あるいは、気軽に文化体験ができるような短時間の講座や教室を開催するなど、工夫が必要だというふうに考えますが、今後、本市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎本間　市民生活部長　　市民理解をさらに促進するための文化体験講座のあり方についてでございます。 　委員のご指摘のとおり、体験講座の休日開催や短時間での開催など、これまで参加する機会の少なかった方々に参加してもらうための工夫をすることは、市民理解の促進を図る上で重要な視点であると考えてございます。これまでも市民ニーズの的確な把握や展開してきた施策の検証などを行っておりますが、開催日時や時間の都合などで体験講座に参加できなかったというようなミスマッチを解消するために、今後どのような工夫ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　ぜひ、先住民族として、北海道、札幌で、アイヌ文化の歴史や、本当にすばらしい取り組みなどについて、多くの市民に知っていただく事業を工夫していただくことが非常に大切だと思います。現在、本市では、アイヌ民工芸品の展示・販売スペースの設置に予算をつけて調査を行っていると聞いておりますが、市民や観光客にアイヌ民族の歴史や文化に触れてもらうために、市内中心部にお店があれば、そのことが市民理解の促進につながっていく大きな役割を果たしていくと考えます。 　アイヌ施策を推進する上で、歴史や文化を市民に広く知っていただき、理解してもらうための拠点となるものにしていくことが重要だと考えますが、どのような調査を行っているのか、さらに、今後どのように進めていくのか、現在の検討状況について伺います。 ◎本間　市民生活部長　　アイヌ民工芸品の展示・販売スペース設置に関する調査の感触、あるいは、今後の方向性というご質問かと思います。 　まず、今年度実施いたしました調査の感触についてでございますが、７日間の試行販売によりまして、曜日による売り上げの違いとか商品ごとの売り上げ傾向、また、アンケート調査によりまして購入したい商品の傾向など商品開発につながるデータを、さらには、アイヌ料理試食会によりまして集客に役立つデータを集めまして、検討に必要な基礎的な情報を得ることができたものと考えているところでございます。 　次に、今後の方向性についてでございますが、展示・販売スペースの都心部への設置を効果的なものとするためには、これを維持・継続していくことができる環境を整えることが重要でございまして、来年度以降も条件を変えながら調査を継続し、開設を目指して適切な仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　民工芸品やアイヌの食文化に関する試食会を行ったりして集客に役立つデータを集めているということですが、その場所に行ったら、訪れた人にアイヌの歴史や文化などが伝わる工夫をしたスペースになるように取り組んでいただくことも求めておきたいと思います。 　2007年９月13日に先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択され、2008年６月には、国会においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を全会一致で採択しました。この決議では、多数のアイヌの人々が、法的にはひとしく国民でありながらも、差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を私たちは厳粛に受けとめなければならない、全ての先住民族が名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流として、これまでのアイヌ民族の施策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを決議しています。 　これを受けて、本市としても、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指して、今後も、広く市民に伝え、深く理解できる取り組みを工夫して進めていくこと、市長が掲げる世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を実現してくためにも、先住民族であるアイヌの歴史や文化―少し紹介したいのですが、アイヌの人たちは、人と人とのつながりや助け合いをとても大事にする、子どもは村の宝として大切に、お年寄りはすぐれた知恵の持ち主として尊敬され、大切にされています。村おさは、話が上手で、勇気があって、狩りの上手な、外見も中身も堂々とした人がみんなから選ばれました。親が村おさだからといって、その子どもが必ず村おさになるとは限りませんでした。また、物を大切にし、自然とともに生きるアイヌ民族は、山菜をとるときも、根こそぎとるのではなく、次に来るときのために幾らか残すということはごく普通のことでした。暮らしに必要なものは、身近にある材料を使って、長く人々の役に立つようにと心を込めて丁寧につくり、そのつくったものも、カムイが姿を変えたものだと考えて大切に使ってきたということです。さらに、社会が平和でなければならないというのがアイヌの人たちの昔からの考えで、争い事があったときに、アイヌの社会では、幾ら時間がかかってもお互いがわかり合うまで話し合いを行って、長いときには３日も４日もかかって話し合いを行って解決する、こういうような取り組みをしてきたということです。本当に、私たちも学んでいかなければならない大切な文化や歴史があるというふうに考えています。 　こうしたアイヌの歴史や文化を尊重する取り組みをさらに推進していくことが重要であり、さらに力を入れて取り組んでいただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、２項目質問いたします。１項目めは、丘珠縄文遺跡のガイダンス施設について、２項目めは、札幌博物館についてであります。 　初めは、丘珠縄文遺跡のガイダンス施設についてです。 　丘珠縄文遺跡は、東区丘珠町のサッポロさとらんどの造成に先立ち、1992年、平成４年と５年に実施した試掘調査で、約2,300年前の縄文文化晩期の時代から約1,000年前の擦文文化時代の土器や石器が発見され、現地の地下に保存されてきました。私は、2010年、平成22年の決算特別委員会で、この貴重な遺跡を活用した遺跡公園を整備する事業を次期の新まちづくり計画に位置づけるべきと質問し、当時の文化部長から積極的に検討していきたいとの答弁がありました。平成23年、同事業が第３次札幌新まちづくり計画に位置づけられたことにより、平成25年と26年に市民ボランティア参加のもとに実施された確認調査の結果、炉跡26カ所や土器などが6,600点以上出土、また、動物の骨や植物の種子など食文化に関する貴重な史料が見つかっております。丘珠縄文遺跡は、札幌の低地部に広がった環境に適応した先人の暮らしの原型をあらわす貴重な遺跡であります。新まちづくり計画に位置づけられたことにより、平成24年、整備基本構想・計画検討委員会が設置され、平成27年に整備基本計画が策定され、平成29年からガイダンス施設の新築工事が始まり、ことし５月にオープンする予定になっております。 　最初の質問は、丘珠縄文遺跡ガイダンス施設の来場者数についてです。 　平成27年に策定された丘珠縄文遺跡公園整備基本計画の中に、想定来場者数が６万人と示されております。来場者数は、事業効果の検証に当たっての最も効果的な数値であり、この算定根拠がしっかりしていれば、検証の精度も上がり、本来の目的に沿ったよりよい施設づくりにつながると言えます。 　そこで、質問ですけれども、ガイダンス施設のオープンが近づき、体験活動の内容なども具体的に検討が進んでいると思いますが、さきに述べました想定来場者数６万人の内訳について、まず、伺いたいと思います。 ◎前田　文化部長　　丘珠縄文遺跡の想定来場者数の内訳についてのご質問かと思います。 　想定来場者数６万人は、これまで埋蔵文化財センターで実施してまいりました各種の縄文体験活動などの実績値などに基づいて積算したものでございます。その内訳は、発掘調査関係で約2,000人、縄文土器づくりなどの体験活動やイベント関係で約２万3,000人、展示室見学で約３万5,000人となってございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　６万人の内訳が出てきました。そうした背景には、天候にも左右されますが、サッポロさとらんどの入場者数が年間約67万人から70万人あることも考慮し、今までのさまざまな取り組みも含めて６万人という数字を試算したと思いますけれども、ぜひとも、この数字に近づけていく、あるいは、それを上回っていく努力が必要だと思います。 　そういう意味で、次の質問に移りますが、その６万人を確保していく、超えていくためにはリピーター対策をしっかりしなければいけないと思うわけであります。ことし５月のオープン後は、適時、来場者数の検証を行い、それに基づく改善、工夫を凝らすことが大事であることは言うまでもありませんが、長い目で見ればリピーターを確保するという視点が重要であります。例えば、いつ行っても同じ企画内容ということでは、すぐに飽きられてしまうと思います。 　そこで、質問ですが、どのようにしてリピーターを確保していくのか、改めて伺いたいと思います。 ◎前田　文化部長　　リピーターの確保についてでございますが、各種の縄文体験活動では、例えば、段階的に難易度が上がっていくようなコースを設けるなどして何度来ても楽しめるような工夫を凝らし、また、市民参加による発掘調査におきましては、現場公開や遺跡の見学会を通して、毎年、最新の情報を発信し、それまでにない新たな発見の可能性を伝え続けることで市民の皆さんの興味を喚起し、リピーターを確保してまいりたいと考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひ、そうした取り組みと同時に、縄文の文化など、さまざまな角度からの講演会といったものも必要ではないかと思いますので、リピーター対策の中にはそうしたこともぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 　次の質問は、体験活動についてです。 　ガイダンス施設の丘珠縄文遺跡体験学習館では、縄文土器及び縄文玉づくりなど有料の体験活動ができることになっておりますが、小学校の社会見学や家族連れの利用者に費用の負担が発生する以上、適切な料金を設定しなければならないと思います。 　そこで、質問でありますが、有料の各体験活動の料金はどのように設定されているのか、伺います。 　また、その料金の算定根拠は何に基づいているのか、あわせて２点伺います。 ◎前田　文化部長　　有料体験活動の値段についてでございますが、体験活動のうち、有料といたしますものは、事前申し込み制で縄文土器づくりと玉づくりの２種類を予定してございます。縄文土器づくり及び通常の玉づくりは、１人１回600円、玉づくりのうち原材料が高価なこはくを使用するものが１人１回800円でございまして、それぞれ材料費、燃料費などの実費相当の値段となってございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひ、こうしたものは余り高くならないようにしていただきたいと思います。縄文土器をつくる体験コーナーもあるようですが、燃料を新たに買うというよりも、私も地元が東区ですので時折さとらんどに行きますけれども、間伐材とか、広い敷地ですので、そうしたことをやっております。ぜひ、そういうものを有効活用して、新たな燃料費の購入につながらない努力もしていただきたいというふうに思います。 　縄文文化が日本列島に起こったのは今から約１万2,000年前で、その後、日本列島の隅々まで広がったと言われております。縄文土器の遺跡は、北海道から沖縄本島に広く分布をしております。本州では、縄文時代から弥生時代、さらには古墳時代、飛鳥時代、奈良時代、平安時代と継承していきますが、北海道では、縄文時代から続縄文時代、さらに擦文時代という形で、これがアイヌ文化に継承されているわけであります。 　そういう意味で、次の質問は、丘珠縄文遺跡体験学習館などの運営についてであります。
   　今申し上げたように、札幌市の自然系の歴史にも非常に深く寄与しますが、こうした体験学習館を初め、遺跡の展示室の運営や貴重な丘珠縄文遺跡が存在する遺跡事業地の管理を業者に委託すると聞いております。埋蔵文化財の扱いにふなれな一般の方や委託業者が携わるリスクも含めて、市民ボランティアの活用と委託業者の適切な指導・監督が重要であり、こうした対応をどう継続させていくかが、体験活動や発掘調査をスムーズに進めていくポイントになると思うわけであります。 　そこで、質問でありますが、これについては、特にこれからのガイダンス施設等の取り組みに重要な施策の一つでありますので、高野局長に答弁を求めたいと思いますけれども、質問の趣旨は、貴重な文化財を担う市民ボランティアの養成についてどのように考えているのか、伺います。 　また、運営を委託する業者に対し、どのような指導・監督を行っていくのか、２点伺いたいと思います。 ◎高野　市民文化局長　　まず、市民ボランティアの養成の考え方についてでございます。 　市民ボランティアにつきましては、ご質問にもありましたように、貴重な文化財を扱いますことから、これまでに実施した発掘調査に参加したボランティアや市民ワークショップに参加した方々を中心としつつ、初めての方も気軽に参加できるように広く市民に呼びかけていく考えであります。その上で、実際の発掘作業において、貴重な文化財を適切に扱えるよう事前に十分な講習を行うとともに、発掘現場では丁寧な指導を行うなどしてボランティア人材の養成に努める方針でございます。 　次に、施設の運営についてでありますが、文化財調査員が可能な限り現地に赴き、業者に対して各種の運営管理にかかわる指導を懇切丁寧に行っていく考えです。また、この施設が本市におきまして初めてのものである上、ほかに類似する体制をとっている事例もないことから、将来的な指定管理者制度への移行を見据えまして、まずは私どもが一連のスキルやノウハウを蓄積し、業者がかわっても体制が崩れることのないよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の項目に移りたいと思います。 　日本列島の文化というのは、言うまでもなく多様で、大陸文化の影響を受けた本土文化と言われている日本文化、そして、沖縄には独自の琉球文化、北海道はアイヌ文化などがあります。私は、この三つの文化が、縄文文化、あるいは縄文人と密接に関係があったことを見逃してはならないと思います。縄文文化がなぜ１万年もの長きにわたり続いたのか。これは、自然との共生という独自の世界観を持ち続けた点に縄文文化の大きな特質があると思っております。そして、こうした沖縄文化の世界観が、現在、地球規模で直面する自然破壊や環境汚染の抑止力となり得るとも思うわけであります。局長には、次の５年間の指定管理のときまでに、今後こういう取り組みをしていきたいという方向性を示していただきましたけれども、ぜひとも、環境局など他の局とも連携をしていただきたい。なぜ環境局かというと、札幌市は環境首都・札幌宣言をしておりますが、縄文人は自然を大事にしてきておりますので、そういうことを市民や来場者にしっかり伝えていただきたいと思うわけであります。 　そういう意味では、この間も常任委員会などで特に申し上げてきましたが、毎年、埋蔵物を掘り起こして、秋口になるとまたそれを埋め戻していくようになっております。それも大切だと思いますが、今まで掘り起こしてきた中には、低層地における先住民の生活の様式がわかる貴重なものもたくさん出ております。ですから、できれば札幌市が管理をしている５年間に、余り大きなものでなくても、四季を通じて通年で遺跡の跡が見られるようなものをつくっていってはどうか。そのことで、冒頭に申し上げたように、リピーター客など多くの皆さんに関心を持ってもらい、また、サッポロさとらんどの本館にある展示室などとのいろいろな動線が出てくるのではないかと思いますので、そうした取り組みをしっかりしていただきたいというふうに強く求めておきたいと思います。 　次は、札幌博物館についてです。 　これまでの経緯でありますけれども、札幌市における博物館の検討については、1986年、昭和61年に教育委員会で自然史系の博物館の検討が始まり、平成８年に札幌市博物館基本構想委員会から基本テーマを「北・その自然と人」との提言を受けました。しかし、平成９年、札幌市行財政改革推進計画に伴い、博物館活動を先行実施し、施設の建設は凍結することが決定されました。翌年には、古生物学の学芸員を１名採用し、また、平成13年には、札幌市博物館計画推進方針を策定すると同時に、博物館活動センターの開設及び植物学の学芸員を１名採用してきました。平成23年、第３次札幌新まちづくり計画がスタートし、新たな博物館計画の策定を決定し、その後、次世代型博物館計画検討委員会を発足させ、平成27年３月に（仮称）札幌博物館基本計画が策定されて今日に至っております。 　同基本計画は、六つの章で構成され、札幌博物館の使命や、基本的なテーマ、領域などが定められております。現在は、新年度に展示・事業基本計画を策定するための作業を進めておりますけれども、今後、さらに整備事業基本計画及び管理運営基本計画を策定した上で、基本設計、実施設計につながっていくことになると思います。 　既存の博物館は第１世代から第３世代に分類されますが、札幌博物館は、これらと違って、次世代型として、第３世代の参加・体験型を超えて、企画や運営や全ての博物館活動に市民が主体的に参加でき、また、ＩＣＴなど先端技術の利用や、子どもから大人まで幅広く市民に開かれた博物館と位置づけられております。 　最初の質問は、博物館における学芸員の採用、充実についてです。 　博物館の中心的役割を担う学芸員の充実は、博物館の質を左右する大きな要素と言われております。札幌博物館基本計画の整備推進方針では、多彩な専門職の配置と体制づくりを検討することになっています。 　そこで、質問でありますが、学芸員の採用について、専門性もあり、一度に確保するのは困難だと思います。また、現在、札幌市の学芸員は２名いらっしゃいますが、そのうちの１名の再任用職員の後継者探しも大きな課題の一つと言えます。人事がいびつにならないよう、早い段階から札幌市の考え方を打ち出して計画的な採用を進めるべきですが、札幌市として、学芸員の採用についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎前田　文化部長　　札幌博物館の学芸員採用についての考え方でございますが、委員のご指摘のとおり、現在、博物館活動センターには古生物学と植物学の学芸員が１名ずつおり、計２名の体制となってございます。今後、センターとしての研究の幅を広げ、将来の博物館の開設準備を進めるためには、学芸員の増員の検討も必要であるというふうに認識しております。どのような分野の学芸員をいつ採用すべきかといったことも含めまして、計画の進捗に合わせ、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 ◆ふじわら広昭　委員　　検討したいということはわかりました。 　調べてみますと、平成27年10月現在、国内における博物館は5,690館で学芸員は7,821人となっております。そのうち、博物館法に基づく登録博物館、札幌市の青少年科学館も登録博物館でありますが、これらが895館、学芸員は3,381人、登録博物館に準じた法制上の扱いを受ける博物館相当施設が361館で学芸員は1,357人、また同法の適用外となる博物館類似施設が4,434館で学芸員は3,083人となっております。また、学芸員の資格は、博物館法第５条に規定されており、大学で取得すべき博物館に関する科目の単位は博物館経営論や展示論、資料保存論など９科目19単位が必須となっております。 　博物館法に基づく登録博物館の平均的学芸員数を調べてみますと約3.4人となっていますが、札幌市博物館基本計画では、博物館の規模としての参考例として、三重県総合博物館、大阪市立自然史博物館、北九州市立いのちのたび博物館を挙げております。この三つの各博物館の延べ床面積は約１万平米から１万7,000平米でありますが、三重には17人、大阪は14人、北九州は19人の学芸員が配置されております。これらは、初めから現在の人数が配置されたわけではないと思いますけれども、札幌市は、現在、展示・事業基本計画を策定中でありますので、この段階から、博物館開設前の準備などに必要な学芸員の目標人数を定め、計画的に採用を行い、チームとして博物館開設に対応する時期に来ていることを認識していただきたいと思います。 　今後の各計画策定が順調に進んでも基本設計までには最短で10年はかかると思いますが、仮に10年も時間があると考えていたら手おくれになります。ぜひとも人材の確保に向けた具体的な取り組みを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問は、札幌博物館におけるほかの博物館等と本来実施すべき連携についてです。 　札幌市博物館基本計画では、博物館活動について、札幌博物館の中だけで完結させるのではなく、さまざまな関係機関との連携を強化し、博物館活動をまち全体に広げていくと記載されております。札幌市内には、北海道大学総合博物館や北海道博物館、旧北海道開拓記念館があります。私は、ほかの関係機関との連携を否定するものではありませんが、ほかの施設との連携による事業や展示をありようとすることで、札幌博物館が小さくまとまってしまい、博物館ではなく資料展示センター程度になるのではないかと危惧するものであります。 　そこで、質問でありますが、札幌市として現在抱えているほかの関係施設との連携はどのようなものなのか、伺いたいと思います。 ◎前田　文化部長　　札幌博物館の他館との連携についてでございます。 　今、委員からのお話にもございましたが、(仮称)札幌博物館基本計画では、自然史の視点から札幌の独自性を明らかにするという基本的なコンセプトのもと、博物館の事業活動の考え方として、博物館の中だけで活動を完結させるのではなく、さまざまな関係機関や既存施設等との連携を強化することで博物館活動を札幌のまち全体へ広げていきたいというふうにしております。具体的な連携先といたしましては、博物館におさまらない自然資産、歴史的建造物のほか、教育機関や地域の歴史や文化の拠点である郷土資料館などを想定しているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　そうした関連施設と連携しつつも、先ほど指摘したようなことにならないように、ぜひとも、しっかりとした自然系の博物館の準備を進めていただきたいと思います。 　最後の質問でありますが、展示・事業基本計画についてであります。 　博物館を開設するためには、数多くの課題を解決していかなければなりません。今回は、先ほど質問しました学芸員の採用、充実とほかの関係施設との連携について取り上げましたが、これらは、現在策定作業が進められている展示・事業基本計画に深くかかわる重要な課題と言えます。 　そこで、質問でありますが、展示・事業基本計画について、現在どのような検討が進められているのか、伺いたいと思います。 ◎前田　文化部長　　展示・事業基本計画の検討状況でございますが、今年度は、平成28年度に実施いたしました調査検討を踏まえ、事業内容や展示内容の精査を行うとともに、有識者へのヒアリングを行ったところでございます。具体的には、世界各地の博物館の状況や、博物館の展示における先進事例の知見を有する建築家の方々や、観光客誘致の観点で地域支援の活用を通じた観光振興のあり方に詳しい観光専門の研究者などから展示、事業に対するご意見を伺ってまいりました。こうした取り組みなどを踏まえながら、現在、最終的な取りまとめを行っているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　有名な方々とか有識者のいろいろなご意見を伺っているということでありますが、有名な方がそうした設計などに余り携わっていくと、札幌ドームのように使い勝手の悪いものになりますから、やはりいろいろな幅広い方の意見もさらに聞いていくべきだと思います。 　要望を申し上げて、質問を終わります。 　来年、展示・事業基本計画を策定した後は、整備基本計画をつくっていくことになりますが、やはり、今の展示・事業基本計画の策定段階においても、博物館の場所や規模をある程度特定して、机上だけではなく、周辺の環境や立地条件に沿った具体的な検討をしていくべきだと思うわけであります。 　私どもも、会派として、この間、幾つかの博物館を視察、調査をしてまいりましたが、その中で、博物館は、建てることが重要ではなく、事業の継続性が重要であり、そのためのスタッフ、学芸員の採用、確保が極めて重要であるというアドバイスを受けてまいりました。また、寄附や購入した展示物を収納する収納庫も、幾つか回った博物館からは、やはり、財政との関係で小さくつくり過ぎてしまった、今、さまざまな展示物がふえて、全部を展示することができず、収蔵物の扱いに大変苦慮していると。ですから、やはり、つくるときではなくて、さらに、オープンしてから10年、20年先にもスペースを確保できるような収納庫をしっかりと考えていくべきである、そしてまた、大型展示会場などをどのような形にしていくのかということもしっかりと検討すべきだというアドバイスをいただきました。また、標本や、特にジオラマは来館者にとって極めて説得力がある施設だというアドバイスをいただきました。 　札幌市においても、さまざまな形でこうしたことを検討されているかと思いますけれども、ぜひ、現在の展示・事業基本計画の中にも、収納庫のあり方や、あるいは大展示場のあり方なども含めて、スタッフである学芸員の確保に向けても、これらについては車の両輪と考えてしっかりと対応していただきたいと思います。 　最後になりますが、札幌市内や近郊には北海道大学の総合博物館や北海道博物館はあるものの、札幌に焦点を当てた博物館ではなく、札幌市民が郷土の自然、歴史・文化について深く学ぶことができ、札幌を訪れた方にその魅力を十分に伝える場がないという課題もありますので、ぜひ、札幌にふさわしい自然系博物館の実現に向けて、我が会派としてもしっかり応援していきたいと思いますので、皆さん方の準備もしっかりとお願いを申し上げて、質問を終わります。 ◆石川佐和子　委員　　私からは、ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みについて伺います。 　ヘイトスピーチといいますのは、2016年６月に施行しました本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法では、本邦外出身者に対する差別的言動として定義をされております。また、特定の人種や民族への憎しみや差別をあおる憎悪表現も許されるべきではないということは、言うまでもないことです。 　特定の人種に対し、死ねとか帰れと連呼することは、明らかに人権侵害であります。ヘイトスピーチ解消法が施行され、それ以降、ヘイトスピーチに認定されないよう、直接的な侮蔑語を使用しないなどの手法に変えてきているとのことですが、その内容は依然として差別や排除を扇動している言葉遣いになっています。そうした言葉に、自分が標的だと受けとめ、傷つく人が少なからずいる現状があります。 　札幌市においては、雪まつりの期間に、少なくとも2013年から数年にわたり、まち中で特定の人種への差別的言動や侮蔑する言葉、いわゆるヘイトスピーチが響き渡ったと聞いております。また、2017年７月に大通公園において、そして、ことしの２月には都心部で同様のヘイトデモが行われ、このように繰り返してヘイトスピーチが行われています。ヘイトスピーチをする人と、その声をかき消すために抗議の声を上げるカウンターと呼ばれる人たちが直接接触しないように警察が出動し、あたかもヘイトスピーチする人を守るように進むデモは大変異様であり、さまざまな人がいるまち中でのこうしたヘイトスピーチは恥ずべきものと言うほかないというふうに感じます。 　ヘイトスピーチ解消法においては、地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるように努めるものとすると定められています。 　そこでまず、伺いますが、札幌市は、こうして繰り返されるヘイトスピーチの解消に向け、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎本間　男女共同参画室長　　ヘイトスピーチ解消に向けたこれまでの取り組みについてでございます。 　札幌市では、いわゆるヘイトスピーチ解消法に基づきまして、札幌法務局から提供された小冊子の配架やポスターの掲示を初めといたしまして、雪まつり会場に人権イメージキャラクターの雪像を制作し、ヘイトスピーチによる被害の相談を受け付ける法務省のみんなの人権110番を周知するなど、札幌法務局と連携して啓発活動を行ってきたところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　先ほど私が申し上げました２月に行われたヘイトデモですけれども、私も見てきました。その様子は、旗ざおに大きな旗を立てて、その旗の一つには、けしからぬという意味の「不逞」という言葉に人種の文字の一部を組み合わせたもの、それから、「ごみはごみ箱へ」という文の横に特定の人種のことを書き込んでいました。私は、これは大変ひどい表現だというふうに思います。知り合いの外国人の方は、恐ろしくて体が震え、近寄れないというふうに言っておりました。 　私は、このことに関して、ヘイトスピーチの担当者に、札幌で行われているこうしたヘイトスピーチを見たことがあるのかと確認したところ、ないということでありましたので、またいつ行われるかわからないというふうにもおっしゃっていたので、２月の予定を事前にお伝えしました。 　ヘイトスピーチ解消法の趣旨において、何がヘイトなのか判断できる立場にないという札幌市の考え方を何回も聞いておりますが、札幌市に住んでいる外国人が差別的言動によって恐ろしくて体が震えていると、少なくともそういうヘイトデモの実態の様子を把握するのは、私は当然のことではないかなというふうに感じるところです。 　そこで、一つ確認したいのですが、本間室長は札幌でのヘイトスピーチを見たことがありますか。 ◎本間　男女共同参画室長　　ヘイトスピーチデモを見たことがあるかというお問い合わせでございますが、私自身は、残念ながら直接見たことはございません。ただ、先日行われましたデモに関して、うちの職員が出向いて録画してきたものは見せていただいたところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　ぜひ、そうした情報を共有してほしいと思います。 　まず、こうしたヘイトスピーチデモを見て、聞いて、外国人がどのように感じておられるのかなど、私は、札幌市には実態把握のために何を調査すべきか考えてほしいとい思っております。 　法務省の人権擁護局は、2016年度に、在留外国人が直面している人権問題を把握するために調査を行い、外国人住民調査報告書として2017年６月付で公表しております。全国の中で、37の市区、１市区当たり18歳以上の500人を住民基本台帳から無作為抽出により合計１万8,500人の外国人に調査票を郵送し、4,252人から回答を得ております。札幌市も調査対象区域となっておりまして、札幌市分としては165人の外国人が回答しております。 　今回、その資料をいただきました。札幌市分の回答を見てみますと、20％近い方が外国人を排除するなどの差別的なデモ、街頭宣伝を直接見たことがあると答えております。そして、直接見た方の総数の約70％の方が不快に感じ、特に中国の方は75％、韓国の方は78％が不快に感じたという結果でありました。国が行いましたこの調査は、調査規模がそれほど大きいものではないのかもわかりませんが、札幌に住んでいる外国人がヘイトスピーチを見たことがあるのかないのか、そして、どのように感じたかなどを明らかにした意味で、私は大変意義があるというふうに感じております。 　そこで、こうした調査は初めてのことと聞いておりますが、ヘイトスピーチを直接見た外国人のさまざまな受けとめや意識が明らかになったことについて、どのように認識されたのか、伺います。 ◎本間　男女共同参画室長　　在留外国人へのアンケート結果の認識についてでございます。 　アンケートの結果を見ますと、札幌市に居住する外国人の方々にも、差別的なデモなどを直接見た経験があり、不快な思いや日本での生活に不安や恐怖を感じている方がおられることから、改めて差別的な言動を許さないという意識の醸成が必要であるものと認識したところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　札幌市に住みながら不安や恐怖を感じているということを受けとめたということであります。これは、国の調査でありますが、私は、札幌市独自でそうした調査をしっかりとするべきだと思います。 　意識の醸成、啓発というご答弁でありました。先ほど室長がＶＴＲを撮って職員と見たというふうにおっしゃいましたが、やはり、啓発を働きかける職員の方々がこうしたヘイトスピーチをしっかりと見て、把握して、その上で取り組みを進めていただきたいということを改めて求めておきます。 　先ほど、ヘイトスピーチ解消に向けてどんな取り組みを行ってきたのかという質問に対する答弁において、ヘイトスピーチの解消に向けて法務局から提供された小冊子やポスターによって啓発に努めていることをお伺いしました。ヘイトスピーチを許さないと大きく書かれたポスターでありますが、掲示の期間に一定の制約があることから、啓発が十分ではないのではないかと感じているところです。 　他都市においては、法務省の人権啓発委託事業により、ポスターのほか、デジタル広告など啓発活動を積極的に行っていると聞いています。例えば川崎市の事例を申し上げますと、ＪＲ川崎駅のコンコースに設置されている大型の画面に、15秒間でありますが、法務省が作成したヘイトスピーチを許さないということをアピールする動画を、約１カ月間、映しております。それから、市のホームページのトップページ上部のビジュアルエリアにヘイトスピーチを許さないと掲載したり、また、電車内の画面に、法務省作成の動画を、25分に１回、15秒間、１カ月間にわたって掲載するなど、私は大変意欲的な取り組みを行っているというふうに感じます。 　そういう中で、札幌市として、ヘイトスピーチは許さないという札幌市の姿勢を市民に広く示すとともに、理解を深めるためには、例えば、札幌市の宣言として打ち出すことも有効ではないかなというふうに考えるところです。札幌市においても、ヘイトスピーチが非常に身近なところで行われ、差別表現を不快に思い、不安や恐怖を感じている方々がいるという認識が市民に広がり、ヘイトスピーチをなくしていこうという意識が高まるよう、取り組みをさらに充実するべきだと考えます。 　そこで、伺いますが、ヘイトスピーチ解消に向け、こうした啓発活動などの取り組みにさらに力を入れ、充実させるべきと考えますけれども、今後どのように取り組みを進めるのか、伺います。 ◎本間　男女共同参画室長　　人権啓発のさらなる取り組みについてでございます。 　ヘイトスピーチ解消法の理念に基づきまして、不当な差別的言動をなくしていくためには、啓発により市民理解をより深めていくことが何よりも重要なことだというふうに考えているところでございます。今後は、これまでの取り組みに加えまして、例年実施しているプロスポーツチームと連携した啓発イベントにおきまして、ヘイトスピーチとは何かを漫画で解説いたしました小冊子を来場者に配布するなど、機会を捉えて不当な差別的言動の解消を呼びかけていきたいと考えております。そうしたことによりまして、広く理解が深まるよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　最後に、要望を申し上げたいと思います。 　啓発により市民理解を深めることが一番重要だとおっしゃいました。私も、そう思います。しっかりと施策を充実して、小冊子の増刷については、配布の仕方など、今おっしゃったことも含めて工夫していただきたいと思います。 　一方で、人権啓発の取り組みをしておりますが、外国人に対する差別や人権侵害があるのだということは市民にとって大変見えづらく、これまで余り明らかになってきていないというふうに感じます。ヘイトスピーチをめぐっては、憲法で定める表現の自由を侵害するとして消極的な姿勢もありますが、憎悪表現の矛先を特定の人種や民族に向けて憎しみや不安、恐怖の感情をあおる排外的な言動は、市民の危機感を募らせるとともに、特定の民族への偏見意識、差別を正当化させるもので、平和を足元から揺るがすものであります。人種差別はしてはいけないというのは当たり前のことですが、啓発するための取り組みにおいてさらなる工夫を求めたいと思います。 　また、先ほど申し上げました外国人住民調査報告書では、外国人に対する差別や偏見をなくすために国や地方公共団体に取り組んでもらいたいことという項目についても聞いておりました。165人中107人の方が、外国人の文化や生活習慣の違いを認めてお互いを尊重することを積極的に啓発することを望んでおります。また、法務局に人権相談窓口があることを知っていたと回答した方は、回答者162人に対してわずか６人しかおりません。外国人のほとんどが知らないということであります。こうした声を踏まえて、札幌市のヘイトスピーチ解消に向けた取り組み、人権啓発の取り組みを積極的に行っていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○こじまゆみ　委員長　　以上で、第２項　市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、３月19日月曜日午後１時から、まちづくり政策局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後２時22分...