委 員 小 形 香 織 委 員 池 田 由 美
委 員 堀 川 素 人 委 員 石 川 佐和子
委 員 中 山 真 一
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開 議 午後１時
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○こじまゆみ
委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、こんどう委員からは
北村委員と、
阿部委員からは
中川委員と、
小口委員からは
丸山委員と、
太田委員からは
小形委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第８款
消防費 第１項
消防費及び議案第21号 札幌市
証明等手数料条例及び札幌市
消防手数料条例の一部を改正する
条例案中
消防局関係分について、一括して質疑を行います。
◆
小形香織 委員 １月31日午後11時40分に発生した東区の
共同住宅「そしあるハイム」の火災について質問したいと思います。
木造住宅であったこと、あるいは、室内がとても乾燥していたことなどで、一瞬にして火の手が回る大きな火災となりました。消防の方にお聞きしますと、第一報を受けた後、８分後にはすぐに現場に到着したのだと、そんな迅速な活動によっても翌日の午前11時41分にようやく鎮火するほどの火災でありました。
私は、翌朝の
ニュースでこのことを知りまして、翌日、午前９時過ぎに現場を見に行きました。まだ焦げたにおいが周りに立ち込める非常に悲惨な焼け跡だったという印象を持っております。そして、２月９日には、我が党の
国会議員と一緒に、もう一度、
現地調査に同行いたしまして、そのときには改めて
消防職員から説明も聞いたところでございます。新聞に掲載された写真とか、あるいは、当時のテレビの
ニュースなどを見ますと、本当に炎が激しく燃え上がっていまして、かなり熱い熱の中で
消火作業をされたのではないかというふうに推測しております。その後、
火災概要などの報告では、33隊が出動したようなことが書いてありました。
まず最初に、この火災について、隊の内訳だとか、総勢何名程度で
消火作業にかかわったのか、あるいは、どんな
消火活動だったのかというようなことについて伺いたいと思います。
◎安中
警防部長 最初に、
出動状況についてであります。
119番通報を受けた時点で、
出動計画に基づいて15隊を出動させ、その後、
負傷者が多数いるという通報を受けまして、
救急隊、
救助隊を中心としてさらに18隊増強し、合計33隊を出動させたところであります。内訳といたしましては、
指揮隊２隊、
救助隊４隊、
水槽隊13隊、
救急隊９隊、
屈折隊などの
特殊隊５隊となっており、
出動人員につきましては
消防団員を含めて総勢126名となっております。
次に、
活動状況についてでありますが、通報を受けましてから８分後に最
先着隊が現場に到着し、その際、建物の南面及び西面の
開口部から火炎が噴出しており、さらに５分後には建物の全方面から火炎と黒煙が噴出しておりました。このような中で、
消防隊は、
現場到着後、直ちに屋外に避難していた
負傷者の救護に当たるとともに、
消火活動を最優先として建物の４方面を包囲して
放水活動を行ったほか、救出可能な
開口部から
救助隊員を進入させ、
救助活動を行ったところであります。
◆
小形香織 委員 まず最初に15隊が出動した後、それでは足りないということで後から追加したという形で、全部で33隊が出られたということでした。
この
共同住宅は、16名が入居されていて、結果としては11名が亡くなり、３名が負傷されたということでありましたけれども、その中には13名の
生活保護を受けていた方がいらっしゃったり、それから、足の悪い人も住んでいたということですから、本当に最初の動きが大事だったんだなと改めて思っております。
私はずっと注目して新聞を読んでおりましたが、その後の報道では、建物の外に
ポリタンクを運び出したという記事がございました。それは、灯油が入っていた
ポリタンクだというふうに思いますけれども、出動された後、どのようにして発見され、運び出したのか、そのときの状況について詳しく伺いたいと思います。
◎安中
警防部長 ポリタンクの
搬出状況についてでありますが、現場に到着した
消防隊員が建物の東側にある物置の無施錠のシャッターを開放したところ、内部に多数の
ポリタンクを発見し、延焼危険があることから、早急に
灯油入りの
ポリタンク55缶を屋外の安全な場所へ搬出しております。
◆
小形香織 委員 最初でさえ５分後には激しい勢いで燃え上がっていたということですから、もしその
ポリタンクの発見が遅かったら一層の延焼になっていったのではないかと思うと、本当に貴重な判断だったなと思っております。すぐそこに高齢の方がいて、熱い、熱い、助けて、助けてという声が響く中で、本当にいち早く助けなければならない、そして、瞬時にさまざまな判断をして消火に当たらなければならない状況の中で、偶然いい形で発見でき、延焼にならなかったというのは、残念な火災でしたけれども、本当にそういう活動があってのことだと思います。これは、何とか中に入って
消火作業ができないかと、懸命な活動の中で発見できたことだというふうにも思います。また、今回の消防の活動は、非常に火の勢いが強くて、５分間で逃げられたかどうかが決定的だったんだろうなというふうに思っております。
隣の方が中の方を窓から引っ張り出して運び出したとか、窓枠を壊して救助に当たった人もいるという懸命な作業だったというふうに伺っております。そして、２階の床が丸ごと落ちてしまう、しかも、亡くなった11名は全員が焼死ということです。通常、火災だと
一酸化炭素中毒などで亡くなられることが割と多いのですが、焼死ということは、恐らく、息を吸った瞬間には炎を吸い込むようなことだったのだろうと思うと、やはり、火の勢いがどれだけ強かったかということを改めて思います。
こうした中で、
皆さん方は、本当に懸命な作業をされていました。しかし、命を助けられなかったという非常に無念の思いがあるというふうに想像いたします。そこで、いわゆる
ＰＴＳＤ、
心的外傷後ストレス障がいということへの対策はどのようにとっておられるのか、伺いたいと思います。
◎江本
総務部長 消防局では、いわゆる
ＰＴＳＤなどのストレス障がいを未然に防止するための
惨事ストレスケアの
取り扱いを定めております。この
取り扱いに基づきまして、
活動終了直後には、出動した
隊ごとに
ストレス緩和のためのミーティングを行っております。その後、出動した全隊員に対して、胃がつかえたような感じがした、活動中に受けた衝撃が数時間しても目の前から消えなかったなど、19項目から成る
チェックリストで
急性症状が出ていないかの調査を行いましたが、産業医の
面談等が必要とされる４項目以上に該当した者はおりませんでした。
今後、発災からおおむね１カ月半が経過した時点で、出動した全隊員を対象に、当初あらわれていなかった症状が出ていないか、
チェックリストで再度調査を行い、その結果に基づく必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
◆
小形香織 委員 今後、もう一度、
チェックリストで対応されるということでございました。
いただいた資料によりますと、11名もの方が火事によって亡くなるという規模は、戦後、
札幌市内で起きた火災の中でも最多の
死亡人数だったということであります。これが
有料老人ホームだったのかなどのこともいろいろありましたが、スプリンクラーなどの設置もない中で11名が亡くなられたということで、本当に悲惨な火災だったというふうに思います。やっぱり、障がいを持つ方、あるいは、高齢の方などが多くいる場合の、短時間に火が回ってくることを想定された訓練もぜひ積み重ねて今後も活動に当たっていただきたいということを述べまして、質問を終わりたいと思います。
◆
堀川素人 委員 私からは、たびたび質問している
特例認定の
取り消しについて、なすべきものが、なされていない、それから、一般の
民間建物と
児童会館という
札幌市有の施設で扱いの違いがあるのではないだろうか、これは許されないことであるということで、これは告発から始まる事件ですが、告発にはそのように書いてありました。
いろいろ調べました。結果は、先日の
代表質問でも言いましたが、告発の内容はほとんど正しいということで僕の調べはついております。そこで、今までも質問を続けてきて、この間の
代表質問でも答えていただきましたけれども、町田副市長からあったのは余りにもひどい答えだなと思って驚いております。僕は具体的に話を聞いたのに、答えは一般論として防火に気をつけましょうみたいなことでした。これは何の答えにもなっていないではないかということで、この間の
代表質問で
やりとりをいたしました。
それでも、議論した中で、札幌市が主張する三つの理由、運用上、私どもは間違いなく運用しているのだという三つの理由として、
一つ目は、
起算日です。法律で１年と言っている１年は、いつからいつまでなのか、
基準日がいつなのかが明確になっていないということが一つです。それから、国がそういう運用をして構わないと言っているということです。もう一つは、ほかの
政令指定都市では４月１日から３月31日までの年次を
起算日としているところがたくさんあると。こういうことを挙げて、我々の運用は間違いないというのがずっとこの間の主張でありました。
代表質問の中で、僕は、１の問題、
起算日が明確ではないと言っているのは、
法律自体の中では
起算日は明確になっていますよと。それは、
消防法第17条の３の３及び
消防法施行規則の第31条の６です。第31条の６については、１年以内と書かれておりまして、１年以内というのは365日を指していて、この中で報告をいたしなさい、
特例認定は、余裕というのでしょうか、３年に１回でいいですよと、そうすれば、その365日に３を掛けて、その乗じたものの日数で、１回、報告しなさい、でも、機器の検査は法律で決められたとおりにしなさい、こうなっておりまして、今言うように暦年で１年と言っております。これは、簡単に言えば、免許証の期限と同じように、１年と言えば365日、これが常識的な法の理解であるかなと、一つはこういうふうに思います。
次に、国がそういう運用でいいですよと言っていると。
メールの
やりとりも見ました。前提に、札幌市は誘導してその答えを出させていて、私も、
松浦議員も一緒に面談して確認したときに、法律の適用の中でそれはいいのかと聞いたら、許される範囲であるならばそれはよろしいと、これは当たり前のことですが、法律が許しているとするならばその範囲で運用することは構わない、これが答えでありました。
それから、３番目は、
政令指定都市で
起算日を年次でもってやっている都市がたくさんある、こういうことを理由の一つに挙げています。しかし、私が調べた限り、私が調べたというよりも、個人の調査ではなくて、一つの組織が調べた答えは、
政令指定都市の中で365日を超えていいというような答えは一つもなかったですし、年次でいいとした答えはないのであります。
このことについて、きょうは少しでも明らかにしたいものだと思っております。
まず、
一つ目の質問は、去年の５月10日、札幌市の法制課または
コンプライアンス担当から、これは、昭和50年４月１日をもって、
起算日というのは建物の建った日から起算する、国からの指導でさえこういうふうに明確になっております。それなのに、
先ほど言った三つの理由がどうして成り立ってくるのか。まず、
起算日から考えてください。
起算日、その次は国が言っているということ、それから、
政令指定都市というのは、僕の調査では、年次で起算をしているところが一つもないことが明らかになっています。それは、
先ほども言いましたように、ある意味では調査する専門のしかるべきところからの答えで、
消防局の主張とは違うのです。
そこで、
一つ一つについて、きっと変わらないのかもしれませんけれども、もう一回、確認の意味で答えていただきたい。
◎萬年
予防部長 ただいまの３点につきまして回答させていただきます。
１点目の
起算日のお話でございますが、法令上、明確な定めがございません。それを含めまして、国のほうに確認したところでございまして、
札幌市内の対象とする建物約７万1,000件近くが事業の計画を
年度単位により
設備業者に契約発注している実態を踏まえ、
年度内で
消防用設備等の必要な点検が行われ、報告されていれば、
制度趣旨の範囲内として
法令違反に当たらないというふうに我々は判断しておりました。それを、再度、国のほうへ確認しましたところ、10月に
メールで差し支えないとの回答を得たところでございます。
次に、３点目の他都市の調査でございますが、私どもが調査いたしましたのは昨年になりますけれども、14都市に対して
消防用設備等の
点検報告制度について３点の照会を行ったものでございます。
まず、１点目につきましては、本市は
前回報告日から１年経過したものを報告するよう行政指導しておりますが、各都市ではどのように指導しているのかと問うておりまして、本市同様、
前回報告から１年を経過してから指導しているが13都市、
年度内に報告されるよう指導しているのが１都市となっているところでございます。
２点目は、本市では年度の中で
点検報告がなされていなければ違反として判断しているが、どうかとの問いでございます。本市同様が12都市、署の判断に委ねているというのが２都市でございました。
３点目は、本市ではこれまで
消防用設備の
点検報告による
防火対象物定期点検報告特例認定を
取り消した事例はないが、どうかとの問いに、全ての都市から
取り消し事例はないとの回答をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、私どもの運用につきまして10月に国に確認したところ、
メールで差し支えないとの回答をいただいたところでございます。
◆
堀川素人 委員 それでは、
監査委員の藤江さんにお聞きいたします。
監査というのは、
会計監査はもちろんのこと、
行政監査も監査の範囲に入っているかと思います。まず、この問題は、一番先には
告発者が告発をして札幌市が知るに至った、僕にもその
告発状が参りまして、それを見ました。そこで、僕はこの問題を明らかにいたしました。そして、先日、金曜日に来ていただいたときに、これは去年の10月の段階ですが、僕が明らかにした時点で既に耳に入っていて、監査の対象と考えて
監査委員会議の中でも話題にしているということを聞いたのです。
そこで、改めて、
法令違反になるか、ならないか。それは、
法令違反で行政が
権力行使をしたら市民に大変迷惑が及ぶ
可能性も十分にあり得る、その
権力行使が法に基づいたものであるかどうかということは
監査対象になろう、こう思うのです。この間も話したとおりですけれども、私はそういうふうに思っています。
改めて、
藤江代表監査委員にお聞きしたいのですが、今の法令に違反するかどうか、そのことを背景にして
権力行使が行われているような場合、これは監査の対象になるのでしょうか、ならないのでしょうか、まず、お聞かせください。
◎藤江
代表監査委員 ご質問に回答いたします。
本件につきましては、これまでの議会での議論をお聞きしている限りでは、
消防局において制度を所管する
総務省消防庁の見解も確認しておりますので、国の見解の当否について改めて監査を行う必要があるとは考えておりません。
◆
堀川素人 委員 そう言うなら、法の運用の中で、国が法律からはみ出たような行為をなすこともある。今回の森友問題でも、改ざんまでするようなことがあり得る。そうであるなら、国でどう言うかではなくて、我が札幌市の
監査委員とすれば、この問題について事実を調べるべきです。実際に調べていますよね。
どういう調べをしたのか、教えてください。
◎藤江
代表監査委員 この件につきましては、これまでの議会でのお話を踏まえ、その後の
消防局の説明をお聞きしましたところ、
消防法の解釈、運用の当否が問題になっており、それについて国の見解も確認しているとのことでしたので、改めての監査は必要ないと考えたものでございます。
◆
堀川素人 委員 僕は、その
調べ方が問題だと思うのです。
消防局は、告発によって、ある意味では非難の矢面に立っている一方の
当事者です。そして、告発という形ですから、匿名なので
告発者からはなかなか聞けない。でも、この問題が明らかになって、僕は、
告発者の言っていることは正しいよということをいろいろな形で話しております。そういう中で、調べるというのは、一方の
当事者だけから、それも非難の矢面に立っている
当事者からの話だけを一方的にうのみにして―
告発者は、ある意味では大変な思いで告発しています。こう考えたときに、一方だけ聞くのではなくて、少なくても、僕が持っている資料とか、こういうものを調べて初めて公平な調べになるのではないでしょうか。
普通、裁判でも、問題があったら、一方だけから聞くということはないです。必ず、もう一方からも聞きますよ。そういうことがなくて、あなた
方監査委員もそうですが、行政の一部門が仲間み
◎藤江
代表監査委員 監査委員の指揮下にある
監査事務局において、
消防局の説明をお聞きし、その報告を受けたことがあるのは事実です。また、そのほかに、これまでの議会での議論も踏まえまして、この件については
消防法の解釈、運用の当否に関する問題だと考えたものでございます。
◆
堀川素人 委員 公の立場として、この問題は監査の範囲にあるから、
監査委員会議でも話になっているのですよ。つまり、そのことを考えたら、金曜日も言ったように、監査の範囲内ですよ、堀川さんの言ったことも耳に入っていて、それは既に我々のほうに届いているのだと、そういういう中で監査の範囲内だということをお認めになりました。それでいて、一方からしか聞かないのはまずかったのではないですかと僕に指摘されて、あなたは何と答えましたか。それはおっしゃるとおりだ、本来は両方から聞かなければならなかったと。この間は、一方から聞いて、それでもって済むとは言わなかった。何ならテープを起こしましょうか。
今、森友問題でも、ああいうふうな中で、政府というのは下の官僚も含めてですが、そのどこかでやってはならぬことをやってしまいました。我々は、
監査委員という制度をつくり、そういう行為がないように、きちっと事前に
チェックを入れるなりしてやっていこうとしているわけです。そういう中で、金曜日に聞いた話と全く違う話をここでなさるというのはいかがか、もう一度、あなたはそういうことを言ったことがないのか、それについて明らかにしてください。
◎藤江
代表監査委員 先ほども申しましたが、これまでの議会でのお話やその後の
消防局の説明を踏まえまして判断したものでございます。
◆
堀川素人 委員 前川さんと似ているような答えだな、同じことを何回も何回も繰り返して言えばそれでこの場は終われるというのは、こんなふうにするのは議会を大変軽んじてはいないかというふうに思います。
あなたの話は、この間の
やりとりの中で、直接、僕は十分聞いていますから、これはここでもって終わります。
それから、
先ほど言った三つの答えですが、これについても、人に質問するのに非常に誘導が激しいですね。我々も同じように調べているのです。一番最近では、僕の質問が終わった３月６日に
議会事務局の
政策調査課が調べているのですよ。この間も言いましたけれども、僕がこういう質問をするにも誘導というのが簡単に行われる
可能性があって、それがかえって問題の解決をおくらせたら嫌だなと思うから、あえて僕はタッチしなかった。２カ所ほどタッチしました、答えが遅いところだけ。答えが遅いところで、向こうが言うのは、何かあったのですかと、こういう話です。ああ、これはそんたくが働いたのだなと、札幌市に対して。でも、答えはどうであったかといったら、１年は365日、こういうふうに言って、年次ではやっておりませんという答えですよ。
そこで、僕は
委員長にお願いしたい。こういう簡単な問題で、僕のほうからは言いっ放し、あなた方は
答えっ放しですが、真実がどっちなのかということをこの議会の場で明らかにしていただくように
取り計らいをお願いしたいのです。そうでなければ、市民はみんな、いつも議論は無責任な
人間どもの
やりとりだと思いますよ。これを避けるためにも、そしてまた、私は、議会の中にいる人間ですから、議会の権威をしっかり保つ意味でも、どちらの言っていることが本当なのかということについて、ぜひ、この
委員会として調査を始めていただきたい、その
取り計らいを
委員長にお願いいたします。
私は、今ここでこういう
やりとりばかりをしていても大した意味がない、舞台を変えなければだめだと思っています。これは、
消防法違反です。
消防法に違反をする行為がなされていて、何の処分もなされていないというのは、
消防法に触れることです。僕は、それをぜひ告発してまいりたい、そう思っております。この問題は、許すわけにはまいりません。このことを申し上げて、質問を終わります。
◆
村松叶啓 委員 私からは、
救急出動の増加に係る対応についてお伺いいたします。
札幌市の平成29年中の
救急出動は、９万3,592件と、平成23年から７年連続の過去最多を更新しております。
救急出動の増加は、適切に対応しなければ
救急隊が足りなくなるばかりではなく、
救急隊の到着や処置のおくれにつながることから、市民の安全・安心にとっても重要な問題であると考えております。
これまで、
消防局では、
救急出動の増加に対応するために、平成28年10月には中央区に
大通救急隊を増強整備し、また、出動が多くなる年末年始には一時的な
救急隊の増強を行っております。
市民向けの広報といたしましては、夏は熱中症の予防、冬は雪道の転倒によるけがの防止の広報を行ってきたり、今年度からは、
高齢者の家庭内のけがによる
救急出動がふえていることから、
老人クラブや介護ヘルパーの会合などに出向き、家庭内の事故防止に関する講話を行ってきたと伺っております。
このように
消防局はさまざまな対策を行ってきておりますが、毎日、複数の救急車が走っている光景を目の当たりにすると、さらなる体制の充実を図ることが重要ではないかと考えるところです。このたび、
消防局では、
救急隊増強整備事業により、平成30年度に
救急隊の増強のために予算計上しており、北区と東区に札幌市で初めて日中のみ運用する
救急隊を配置する予定と聞いております。
そこで、質問ですが、なぜ北区と東区に増強するのか、また、なぜ日中のみ運用する
救急隊を配置するのか、その理由をお伺いいたします。
◎岡本 救急担当部長
救急隊の配備についてお答えいたします。
救急隊が現場に到着するまでの時間が６分台を超えますと救命率が低下することから、この６分台を維持できるように、現在32隊の
救急隊を配備しているところでございます。直近では、平成28年に
大通救急隊を増強整備しておりますが、その後も
救急出動は年間2,000件以上の増加をしている状況でありまして、そのほとんどが日中時間帯であり、これに伴い、現場に到着するまでの時間が伸びている傾向にあることから、日中時間帯に
救急隊を配備するものでございます。
また、この配備に当たりましては、中央区に次いで救急要請が多い北区、東区への配備としたところでございます。
◆
村松叶啓 委員 北区と東区へ増強する理由と日中の運用とする理由について大変よくわかりました。できるだけ早期に運用を行っていただきたいと思います。
今後、超高齢社会を迎え、救急需要が増加していくことを考えますと、
救急隊の増強に加えて救急需要の予測をしながら効率的に運用していくことも必要なのではないでしょうか。例えば、冬は、前日の暖気で解けた雪道が翌日の朝に凍って滑りやすくなると転倒によるけががふえますし、初夏には、急な気温の上昇に体がなれておらず、熱中症などがふえると聞いております。このように、天気や時間帯、さらには人の流れもあわせて分析し、
救急出動がふえることをあらかじめ予測できれば、必要な時間帯や場所に救急車を待機させるなどの対応を図ることができますので、より効率的な救急体制となるのではないでしょうか。
そこで、質問ですけれども、救急需要を予測して体制を整えると、より効果的と考えますが、
消防局はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎岡本 救急担当部長 救急需要の予測に関することにつきましてお答えいたします。
救急需要につきましては、高齢化の進展などに合わせて今後も増加が見込まれていることから、さらなる救急体制の整備に当たっては、委員のお話にあったとおり、需要予測も含めながら、しっかり調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆
村松叶啓 委員 ふえ続ける
救急出動への対応は、限られた行財政財産の中で対応しなければならず、今ある資源をいかに効率的に運用するかという観点は重要であると考えます。例えば、先日見ましたインターネットの記事では、神戸市において、ＩＴ大手の企業と連携して、企業が持つビッグデータをもとに
救急隊の稼働状況を分析し、救急需要の予測を行うとのことでありました。札幌市の救命率は全国的にも高い水準にありますので、計画的な体制の整備や先進的な技術の導入についても検討され、今後も高い救命率を維持されますよう要望し、私からの質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、
高齢者の住宅防火対策について、２点目として、北海道新幹線の札幌延伸に伴う安全対策について伺います。
１点目として、
高齢者の住宅防火対策について伺います。
まずは、
先ほども言及されましたけれども、本年１月31日深夜、東区の「そしあるハイム」において、入居者16人のうち、
高齢者や生活困窮者の方など11人がとうとい命を落とされ、３人が負傷される痛ましい火災が発生いたしました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早い回復を心から願っています。
さて、平成29年の本市における火災件数は474件で、平成28年よりも43件減少し、過去10年間で最少となっております。これは、消防と企業との連携協力により、市民に火災予防広報を行う暮らしの火の用心協力隊などの取り組みが功を奏し、火災件数の減少につながったのではないかと感じており、我が会派から要望しておりました地域や企業との連携拡大を進めていただいていることは評価しているところでございます。
しかしながら、冒頭でもお話ししたとおり、東区の「そしあるハイム」火災では、亡くなられた11人のうち９人が
高齢者であり、また、ここ数年を見ても火災による死者の約半数は
高齢者で占められている状況でございます。特に、在宅で介護を受けている
高齢者が年々増加する中、何より火災を未然に防ぐ環境づくりが必要であり、介護を受ける
高齢者宅に直接出向いてお世話を行っているホームヘルパーの方々の役割はますます重要になっていると考えます。
そこで、質問ですが、
高齢者を火災から守るために、ホームヘルパーと連携した防火啓発についてどのように取り組みを進めているのか、伺います。
◎萬年
予防部長 ホームヘルパーと連携した防火啓発についてでありますが、委員のご指摘のとおり、
高齢者に直接お世話を行うホームヘルパーと連携して防火啓発を行うことは、非常に重要であると認識しております。
平成28年度から、社会福祉協議会及び民間の訪問介護事業所に対する防火研修会を進めているところであります。受講されたホームヘルパーとの意見交換の中で、防火の知識を学べたことで火災の危険に気づけるようになり、男性はたばこ、女性はストーブからの火災危険が多い傾向を把握でき、中には、実際に山盛りになっていた灰皿を片づけた、あるいは、ストーブの上に干されていた洗濯物を安全な場所に移したといった意見が出されております。また、防火のポイントがわかりやすい資料をいただきたいとの要望も寄せられたことから、防火ハンドブックを作成して全ホームヘルパーに配付を予定しているところでございます。
今後も、より多くのホームヘルパーに対して、防火研修会への参加や火災予防啓発活動への協力を積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、既に、身近な存在のホームヘルパーの方々が火災の危険性を感じ取って
高齢者の安全確保に対応しているということですので、これからも連携協力を深め、火災危険の早期発見や改善を進めていただきたいと思います。
私は、何より火災を未然に防ぐための対策が重要と考えておりますが、同時に、火災発生後の対策も重要ではないかと思っております。火災による
高齢者の死者のほとんどが逃げおくれですが、避難に時間を要することが大きな要因と考えます。本市における住宅用火災警報器の設置率が、平成29年６月現在約91％で、全国平均の約82％を大きく上回っており、火災の早期発見に有効な取り組みを推進されていますが、加えて、
高齢者が安全に避難できるよう、さらなる対策が必要と考えます。もちろん、スプリンクラー設備などは火災発生時の安全確保に役立っているところですが、高額となり、設置が難しいという問題もあります。
そこで、質問でありますが、
高齢者の安全な避難に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
◎萬年
予防部長 高齢者の安全な避難に向けた今後の取り組みについてでありますけれども、住宅における火災は、日常使われるじゅうたんやカーテンなどを介して燃え広がっていくことから、
高齢者が安全に避難できるようにするためには、これらを燃えにくく加工した防炎品を使用することも有効な手段の一つと考えております。現在は、カーテンやじゅうたんのほかに、エプロンや仏壇マット、寝具などいろいろな防炎品が市販されているところでございます。これら防炎品の広報につきましては、これまで、本市公式ホームページへの掲載や防火チラシの配布、暮らしの火の用心協力隊を通じた市民への広報などを行ってきたところであります。
今後は、日本防炎協会や介護事業所などにご協力をいただきながら、特に
高齢者世帯を対象に防炎品の普及啓発に積極的に取り組み、
高齢者の防火安全対策に努めてまいりたいと考えているところであります。
◆かんの太一 委員
高齢者が年々増加傾向にある中で、
高齢者の安全な暮らしをしっかりと守っていくためには、暮らしの火の用心協力隊の拡大に加え、これまでよりも生活の中に一歩踏み込んだ実効性のある住宅防火対策を進めることが重要であると考えます。今後は、
高齢者宅での火災を未然に防ぐことはもとより、万が一、火災が発生した場合についても、
高齢者が被害に遭わないよう、防炎品の普及や、これまで以上にホームヘルパーやケアマネジャー、地域の団体など
高齢者の暮らしに深くかかわる方々と連携を図り、
高齢者の住宅防火対策を強化していただくことを要望して、次の質問に入ります。
次に、北海道新幹線の札幌延伸に関連いたしまして、市街地トンネルの安全対策について伺います。
札幌市の延伸ルートについては、鉄道・運輸機構の当初計画では、小樽−札幌間はトンネルを経由して札幌市に入り、手稲区西宮の沢付近の出口から地上へ出て、それ以降、札幌駅まで高架橋とする計画から、昨年６月に地下トンネルとすることに認可変更となりました。この地下トンネルですが、鉄道関係の基準によりますと、走行中の列車は火災が発生した場合でもトンネル内にはとまらないことが原則となっているため、このトンネルが地下駅と接続されなければ、現行の鉄道関係法令では火災対策基準には該当しないと伺っております。
しかしながら、近年、トンネル内での列車事故は、平成23年に発生した石勝線トンネルでのスーパーおおぞらの火災や、平成27年には青函トンネルにおいても火災が発生しております。また、このたびの新幹線の地下トンネルは、市街地においては全国に例を見ない長さであると聞いております。このような密閉空間という特殊な環境下での事故を想定し、万全の安全対策を講じる必要があると考えております。
そこで、我が会派では、平成29年７月に開催されました総合交通調査特別
委員会において、市街地トンネル部分の安全対策についてどのように検討しているか質問させていただきました。その段階では、新幹線整備を所管するまちづくり政策局からは、市街地トンネル化が正式に決まったことから、今後、鉄道・運輸機構が、専門家、ＪＲ北海道、
消防局を交え、安全対策等について検討する予定であると伺っていたところです。
そこで、これまでの市街地トンネルの安全対策について、どのような検討をしてきたのか、伺います。
◎萬年
予防部長 市街地トンネルの安全対策の検討経緯についてでございます。
昨年７月に、鉄道・運輸機構が、大学教授などの専門家を初め、
総務省消防庁、消防研究センター、ＪＲ北海道、当局職員のメンバーで構成される検討
委員会を設置し、これまで計３回にわたり開催されたところであります。その結果、この地下トンネル内において火災や脱線事故などにより新幹線が停止することを想定し、まずは、トンネル工事のため、手稲区西宮の沢に設けられる深さ約30メートルの立て坑を災害発生時の消防活動拠点として位置づけるとともに、乗客が安全に避難できる施設や万全な消防活動等ができる施設を整備していく方向で、近く最終報告書がまとめられる予定となっております。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、地下トンネル内における非常事態を想定した安全対策について議論され、乗客の避難と万全な消防活動に備えた施設が整備されるということですが、万が一、火災や脱線事故が発生した場合は、まず鉄道事業者による乗客の安全確保が第一であり、限られた人数の乗務員で的確な初期消火や避難誘導が行われることが重要ではないかと考えております。例えば、平成27年に発生した東海道新幹線の放火火災では、出火直後から消防機関が到着するまでの初期対応が相当困難であったと聞いております。
そこで、
消防局は、実際に新幹線を運行するＪＲ北海道などと今後どのように連携するのか、伺います。
◎萬年
予防部長 鉄道事業者と消防機関との連携についてであります。
これまで、ＪＲ北海道と当局においては、鉄道事故が発生した場合の相互の連絡体制など覚書を交わし、連携を図ってきたところでありますが、平成23年に発生した石勝線のトンネル火災を初め、鉄道事故が相次いで発生していることを踏まえ、平成28年４月には、ＪＲ北海道などと道内の消防本部において、災害発生時における連絡体制の強化や平常時における訓練体制の構築など安全対策に係る協定を締結し、さらなる連携体制を確立してきたところであります。また、その後、北海道新幹線が開業した際には、青函トンネルで行われた関係機関との合同訓練に当局も参加しているところであります。このたびの札幌延伸に伴う安全対策につきましては、今後ともＪＲ北海道との役割分担や連携活動について協議を進めていくところであります。
◆かんの太一 委員 市街地トンネルの安全対策については、今後、鉄道・運輸機構による必要な施設の整備に加えて、新幹線を運行する側のＪＲ北海道と連携し、総合的な安全対策を講じていくとのことですので、ソフト・ハードともにより安全なものとなることを期待いたします。
最後に、要望ですが、新幹線札幌延伸は、大きな期待とともに2030年度の開業を目指しているところですけれども、さらに、札幌市が開催を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの招致や今後のＭＩＣＥ施設の整備など、本市のまち並みは大きく変わろうとしております。こうした都市環境の変化の中で、まちづくりの段階から関係する企業、団体や関係部局とのより一層の連携を図るとともに、今後発生が危惧されるテロ災害などの脅威への対応にも万全を期すよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
◆丸山秀樹 委員 私からは、ＩＣＴを活用した消防と医療の連携強化事業について伺います。
この事業は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に位置づけられており、タブレット端末を活用して消防と医療がコミュニケーションを密接にすることで救急活動の円滑化を図り、救命率の向上を目指すものであります。これまでの取り組みとして、全ての救急車にタブレット端末を配備し、昨年１月31日から外国人の救急患者とのコミュニケーションツールとして多言語翻訳機能の運用が開始されたところであります。この多言語翻訳機能は、一般に公開されている外国語を翻訳する機能に加え、救急活動でよく使われる症状の確認や応急処置の説明など、あらかじめ定型文として備えているものです。使用実績について
消防局に確認いたしましたところ、平成29年度中に救急車による外国人搬送者は401人であり、このうち、日本語が話せない72人の患者に対して活用されたと伺っております。
札幌市を訪れた昨年４月から９月までの外国人宿泊者数は約110万9,000人、前年比約24万5,000人の増加で、５年連続して過去最高を更新いたしました。今後も、札幌市は、積極的に大規模スポーツイベントやＭＩＣＥの誘致を目指していることから、これまで以上に多くの国から観光客やビジネスマンなどが訪れることが予想され、そうなると急な病気やけがによる救急要請もふえると考えられることから、多言語翻訳機能の活躍機会はさらにふえ、その効果も大いに期待されるところです。
そこで、質問ですが、多言語翻訳機能の運用開始から１年が経過し、具体的にどのような効果が得られたのか、お伺いいたします。
◎岡本 救急担当部長 多言語翻訳機能の導入効果についてお答えいたします。
多言語翻訳機能の運用開始以前は、詳しい症状まで聞き取れず、医療機関選定に迷うこともございました。しかし、この機能の運用開始により、症状の時間経過や痛みの変化など情報が得られやすくなり、適切な医療機関の選定や診療科目を選べるという効果を得ております。また、傷病者を引き継ぐ医師に対しましても、外国人傷病者の症状を適切に伝達できるという効果も得られたところでございます。
なお、この機能の運用開始当初は、英語、中国語、韓国語の３カ国語でございましたけれども、本年１月１日現在では、新千歳空港に直行便を就航している国の母国語でありますタイ語、マレー語、ロシア語に加え、スペイン語、フランス語、ドイツ語など15カ国語に対応できるよう機能強化を図り、より多くの外国人傷病者の対応ができるよう努めているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 多言語翻訳機能によって、適切な病院と診療科目を選定できる効果と、医師に情報を伝達できる効果が得られたということでございました。また、15カ国語の言語に対応できるよう機能強化されたことをお聞きし、大変心強く感じているところであります。言葉の伝わらない異国の地で救急車のお世話になることは、患者の不安はもとより、付き添いの家族にとっても大変心配なことですので、不安を取り除くツールとして有効な活用を望んでおります。
次に、画像伝送機能についてお伺いいたします。
画像伝送機能は、心筋梗塞などの心臓疾患に伴う心電図や重症外傷などの画像を救急現場で撮影し、インターネット回線を利用して搬送先の病院へ伝送するもので、新たなシステムとしてことしの２月１日から運用されたもので、このシステムの運用に当たり、急性期に心臓疾患を治療する病院と救命救急センターなど計23病院の協力をいただいたと伺っております。
救急隊から送られた画像を事前に医師などが見て判断し、患者の到着前から治療準備を進めることができ、早期の治療開始につながるという、消防と医療の連携に極めて重要なシステムであると考えるところであります。
そこで、質問ですが、運用開始からどのような実績があるのか、お伺いいたします。
◎岡本 救急担当部長 画像伝送機能の実績についてお答えいたします。
画像伝送の運用を開始した２月１日からの１カ月間でございますが、心臓疾患の症例が２例、重症外傷症例が２例、計４件の画像伝送がございました。具体的な症例といたしましては、心臓疾患症例では、突然、胸の苦しさを訴えた50代の男性について、心臓の詳細な動きがわかる12誘導の心電図画像を伝送しており、医療機関に到着した時点では既に心臓カテーテルの検査や治療ができるよう準備がされておりました。また、重症外傷症例につきましては、交通事故で右胸から右肩の骨折が疑われる70歳代の男性で、受傷部位の画像を救命救急センターに伝送しており、救命救急センター到着時には全身臓器の超音波検査や緊急に胸部臓器の治療ができるよう準備されていたところでございます。
いずれの症例とも、迅速な検査と治療開始につながっていることから、画像伝送が十分に活用されていると考えているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 運用開始からわずか１カ月の間に４症例もの画像伝送があり、迅速な治療開始につながった実例からも、この画像伝送が大変効果的で有効なシステムであることが実証できたものと思います。これからも、ぜひ積極的に活用していただくとともに、協力をいただく病院の拡充や対象とする症例の拡大などについても検討していただきたいと思います。
次に、病院選定支援システムについてお伺いいたします。
消防局では、平成30年度予算要求で、病院選定支援システムの導入に伴う経費を計上いたしております。私は、昨年の第１回定例市議会
予算特別委員会において、救急搬送先を円滑に選定することにも課題があり、ＩＣＴ技術によって解決できるのではないかと指摘させていただき、
消防局からは、効果的な機能の開発などの検討を進めるとの回答をいただいたところでございます。
救急活動の現状をお聞きしますと、患者搬送の際、
救急隊は病院へ受け入れ要請をしておりますが、出動しているそれぞれの
救急隊は他の
救急隊がどこの病院へ受け入れ要請しているのかわからないこと、また、
救急出動が多い時間帯には一つの病院に複数の受け入れ要請が重なることもあり、医師から受け入れを断られる場合もあると聞き及んでいるところであります。
昨年ですが、厚別北でも火災があった際に、救急車が２台出動して、母親と仕事明けで２階にいた息子の２人が搬送されましたけれども、症状が重かった母親は、同じ現場であっても北13条通を真っすぐ直進した北大へ、息子は市立札幌病院へと、迅速さが求められる中にあっても受け入れ要請にはさまざまな状況に応じた対応が求められるものと思います。
そこで、質問ですが、新たに計画している病院選定支援システムとはどのようなものなのか、その概要についてお伺いいたします。
◎岡本 救急担当部長 病院選定支援システムの概要についてお答えいたします。
このシステムは、
救急隊が病院選定する際のさまざまな支援情報、例えば、受け入れしようとしている医療機関が現在何台の救急車を受け入れているか、また、他の
救急隊がどこの医療機関に搬送しているかなど、
救急隊のタブレット端末にリアルタイムで表示して全ての
救急隊が情報を共有するものでありまして、この情報共有によりまして、傷病者にとって最適な医療機関を選定するとともに、選定を迅速化するというシステムでございます。
◆丸山秀樹 委員 ＩＣＴを活用いたしました消防と医療の連携は、これからも市民の安全・安心に多く貢献していくものと確信しておりますし、これまでの多言語翻訳機能や画像伝送機能に加え、平成30年度に導入を計画している病院選定支援システムについても大いに期待しているところです。特に、病院選定支援システムによってより効率的な受け入れ要請を目指すことは、患者にとっても有意義であることはもちろんのこと、
救急隊員や医師の負担軽減にもつながる重要な機能であると思いますので、導入に向けて尽力をしていただきたいと思います。
札幌市では、今後、2019年のラグビーワールドカップ2019や2020年の東京オリンピックのサッカー競技が開催されるなど世界規模のイベントが予定されていることから、どうしてもテロ対策への備えもしていく必要がございます。ついては、これまでの画像伝送や病院選定支援システムなど、平常時に活用されるシステムがそうした場面でも重要な備えとして役立つものと考えます。今後も、既存のシステムの機能強化や拡張など、新たな視点からＩＣＴの活用を調査検討していただくことを求め、私の質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、２点、消防ヘリ操縦士の育成について、消防救急における隣接自治体連携について、それぞれ伺ってまいります。
まず、消防ヘリ操縦士の育成について伺います。
早速、質問でありますが、昨年５月末に消防ヘリ操縦士１名がやむを得ない事情で退職し、当時、操縦士４名体制での常時２名勤務が、操縦士３名体制での常時２名勤務に移行せざるを得なかったわけでありますが、その後、どのような状況になったのか、伺います。
◎江本
総務部長 消防ヘリコプターの操縦士が退職したことに伴い、平成29年６月１日から８月10日までの間、操縦士を採用する旨の案内を行ったところ、６名の応募がございました。平成29年８月27日に論文試験、そして面接試験を実施し、選考の結果、そのうち１名を平成29年11月１日付で採用したところでございます。
◆伴良隆 委員 まずは問題ない体制に戻った、問題ない体制というか、通常時の体制に戻ったということでございました。
次の質問でありますが、なぜ消防ヘリ操縦士の即座の採用が難しいのか、伺います。
また、他政令市などは、どのような採用や育成を行っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎江本
総務部長 消防ヘリコプターの操縦士は、救助、救急、そして空中消火等、多岐にわたる活動を行うことから、一定の技量、経験が必要でございまして、採用要件として、事業用または定期運送用操縦士免許を保有しているだけではなくて、飛行時間についても定めがございます。このため、要件を満たす操縦士の数は限られており、必然的に採用が難しい状況が生まれる、そのように認識しております。
このような状況を踏まえ、今回の採用においては、他の政令市の採用実績を踏まえまして、要件とする飛行時間を1,000時間から500時間へ変更し、操縦士の確保に努めたところでございます。
他の政令市の採用、育成状況についてでございますが、東京消防庁において、職員の中から希望者を募り操縦士を養成する、いわゆる自主養成を行っている例がございます。他の政令市は、札幌市と同様に、資格を有している者を採用し、操縦士の確保を図っております。
◆伴良隆 委員 ＡＷ139という立派なヘリでありましたが、この新ヘリの購入金額は機材も含めて約19億円、専属の操縦免許ということになりますと１人頭約2,000万円かかると聞いておりました。当時、石狩湾新港で新ヘリのお披露目がございまして、終わった後に大島
消防局長と会話しましたが、こういう非常に高価なものを採用させてもらって非常にありがたいというお話がありました。私も、人命にはかえ難い、非常に価値あるものについては、それをいかに運用するかが大事というふうに思いますと言葉を返した記憶がございます。そういった部分でいえば、確かに非常に高価ではありますけれども、大切なのはどう有効に活用していくかということが問題であります。しかし、万が一、活用を妨げるような
可能性がある場合、そういった要素は最大限取り除かなければいけないわけであります。
そこで、質問でありますが、外部からの操縦士採用が困難であることを踏まえ、不測の事態に適時・適切に対応するためには、
先ほど自前での養成ということもありましたけれども、
消防局職員の中から希望者を募り、操縦士を育成することも視野に、消防ヘリ操縦士の確実な維持体制のあり方を検討することが必要であると考えますがいかがか、伺います。
◎江本
総務部長 ヘリコプターの操縦士の需要は増大すると見込まれておりまして、操縦士を確保することが全国的に重要な課題となっております。
このような状況を踏まえまして、
総務省消防庁においては、消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会を立ち上げまして、消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保策の検討を進めている最中でございます。この中において、自主養成は、操縦士を安定的に確保するには有効な手段であるとしつつも、その実施に当たって養成に要する高額な経費に対する財政支援や、資格取得後にその組織に残るかどうか、そういった課題もあると議論されております。
当該検討会の結果や他都市の動向を踏まえまして、安定的に操縦士を確保するための方策について調査検討してまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 今まさに議論、検討段階ということでございますが、確認させていただきました。
これは、市
消防局としても、今ご活躍されている操縦士の方々の行く行くの退職の時期なども見据えて、ぜひ、今おっしゃっていた調査研究という中で中長期的な課題として捉えていただきたい、このように思います。
それでは、次の質問でありますが、消防救急における隣接自治体連携についてであります。つまり、いわば広域連携のことであります。
まず、質問でありますが、実際の消防救急活動において、本市と隣接する自治体とどのような連携を図ってきたのか、伺います。
◎安中
警防部長 隣接自治体との連携についてでありますが、市境付近や高速道路などで発生する災害におきまして、小樽市、江別市、北広島市、石狩北部地区、羊蹄山麓の５消防本部で北海道広域消防相互応援協定に基づく申し合わせを交わしておりまして、市域外であっても相互に
消防隊を出動させる体制をとっております。また、新千歳空港において航空機事故が発生した場合には、当局から
消防隊を出動させる体制をとっております。
◆伴良隆 委員 まずはいままでの連携の体制について聞いておりますが、次に、続けて質問でありますけれども、消防救急の隊員育成や訓練において、本市と隣接する自治体とどのような連携を図ってきたのか、伺います。
◎安中
警防部長 隣接消防本部との連携訓練についてでありますが、小樽市、石狩北部地区と水難救助訓練、恵庭市と山岳救助訓練、さらに、江別市、北広島市と野火、林野火災訓練を定期的に行っているほか、全道の消防本部で消防、救助、救急に関する事例研究会を開催するなどして隊員の育成に努めているところであります。
◆伴良隆 委員 私は、当然、連携は保たれていると思うのですが、実は、ふとした疑問があったのは、市と道で消防学校が分かれているというか、それぞれ役割を担って育成しているということだと思います。
そこで、議論を進めてまいりたいと思いますが、私も、確かに隣接自治体連携は今後も進めていく意義があると考えます。まず、札幌都心での直下型地震などの大災害時に結果的に手薄となってしまう市内地域があれば、その消防、救急を隣接自治体に直ちに応援していただいたり、逆に、隣接自治体が困った際には札幌側から消防、救急の応援に直ちに向かうことができます。また、人材育成や訓練でも連携していくことで、非常時の円滑、迅速な意思疎通や消防・救急技術の相乗効果につなげていくこともできます。さらには、こうした連携をしていくことで、結果的に、自治体、境界線付近で補い合える消防救急の活動範囲を相互に事前調整することによって、市民の安全を確保したまま、公有財産である消防施設や設備の効果的・効率的な運用を期待できるなど、財政的視点からも隣接自治体連携は消防、救急においても有意義であると私は考えます。
そこで、質問でありますが、消防、救急における隣接自治体連携がより前進するためには、通信システムの共同運用や人材の共同育成などの連携に関するさまざまな課題を自治体双方が積極的に協議するよう、本市としてより努力すべきでありますがいかがか、伺います。
◎江本
総務部長 災害の多様化、大規模化に伴い、隣接自治体はもとより、道内消防本部との連携を図ることは極めて重要と考えております。
石狩振興局管内の札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩北部地区の６消防本部においては、平成25年に消防救急デジタル無線を共同で整備しており、現在は消防指令管制センターの共同運用について協議、検討しております。また、人材育成については、これまで、北海道消防学校と新任教育課程における合同訓練等を実施しているほか、道内全域から職員を受け入れ、部隊の活動統制をする
指揮隊の研修や救急救命士養成研修を実施しております。
今後も、こうした広域連携につきまして、道内消防の代表機関としてその役割を果たしていきたいと考えております。
◆伴良隆 委員 代表機関としてということで、大都市ならではのものであって、境界線をまたいでどうこうというふうなことではなくて、それぞれが共有すべきものは共有していくということだと思います。
私も、道全体の訓練も拝見をさせていただきましたし、新人の訓練の成果も拝見させていただきました。いずれも、やはり、市の消防・救急職員の技術レベルは非常に高いわけでございます。点数が高いという意味でもございますが、こういった部分がありながら、一方で、高価な機材の維持というものについても一生懸命やられているところで、大変なご苦労もあろうかと思います。
そこで、さまざまなハード・ソフトの
消防局の価値あるものについて、共有できるものは他自治体と共有することで、その中で効果的・効率的な運用につなげ、結果として市民の安全・安心につながる、こういった大きな視点も含めて持っていただきながら、これからもそういった研究、検証、検討をして、模索し続けていただきながらこれからも頑張っていただきたいと思います。
○こじまゆみ
委員長 以上で、第１項
消防費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時21分
再 開 午後２時24分
――――――――――――――
○村上ゆうこ 副
委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第１項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。
◆中川賢一 委員 私からは、避難場所の環境整備につきまして質問させていただきたいと思います。
質問に先立ちまして、昨日、３月11日に東日本大震災から７年が経過したわけでございまして、改めて、犠牲となりました方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族、また、いまだに避難生活を余儀なくされておられる多くの方々へのお見舞い、そして、復興、復旧ために取り組んでおられる全ての皆様に敬意を表したいと思います。
では、質問に入らせていただきます。
私は、さきの
代表質問におきまして、積雪寒冷地の都市としての宿命でもある、厳冬期に災害が発生した場合の対応としまして、冬季の実動訓練とか備蓄品を含めた備えが重要ではないかというふうに指摘させていただきました。
先週も、清田区で水道の断水事故がございまして、こちらは災害というわけではないかもしれませんが、冬道であるために給水車の利用に不便が生じたなどというようなこともあったと伺っておりまして、やはり、冬期間の有事の厳しさを改めて実感するところでございます。
私は、ことしの１月に、中央区の幌西小学校におきまして住民が避難所運営を行う訓練がございまして、そちらに参加させていただきました。主な避難スペースになります体育館には暖房が入っておりましたけれども、想像以上に大変寒く、床も冷たくて、厳冬期の避難生活というものは本当に大変なのだろうなと、本当に夜は寝ることも難しいのではないかというふうに改めて実感させていただきました。
この訓練のテーマが厳冬期の災害の厳しさとその対策ということでございまして、その有効な備えの一つとしまして、その日は講演があったのですが、日本赤十字看護大学の根本教授から段ボールベッドの紹介がございました。この段ボールベッドは、段ボールを組み上げただけの非常に簡素なものでございます。私も実際に訓練で設置されていたもので体験させていただきましたが、やはり、直接、床に寝るのとは、寒さの体感、また居心地も非常に違うなというふうに感じました。やはり、床面から離れるものですから、人の出入りが非常に多い避難所では夜寝ているときの床の振動も多少違うのではないかと思います。また、床ですから、ほこりもたまってまいりますので、そこから離れているのは、喉とか鼻に対しても優しく、ぜんそくとかアレルギーを持っている方には非常に優しいのではないかなと思ったところでございます。
さらに、これはそもそもが段ボール箱でございますので、収納にも大変便利でございまして、その上に寝てしまえば盗難の心配も減るのかなと、非常に便利なものだなとつくづく思いました。
先日、テレビで
ニュースを見ておりましたら、たしか十勝の新得町かどこかだと思いますが、防災訓練の中で段ボールベッドの検証をしているという報道も拝見しましたし、東北の被災地のほうでも段ボールベッドに注目しているという
ニュースを見かけました。そういった部分では、最近、大変随分クローズアップされているのではないかと感じております。
そこで、本市も段ボールベッドの確保を進めていったほうがいいのではないかと言いたいところでありますが、段ボールベッドというのは、その名のとおり段ボールで、つまり紙でできておりますので、湿気にも弱くて劣化が進みやすいという課題もあります。また、段ボール箱は保管場所を確保するのも難しいようなこともございますので、大量に備蓄するのには向かないのかなと思う部分もございます。
そういったことから、例えば、大阪のメーカーですが、災害が発生した直後から製造を開始することを想定して、あらかじめ自社で開発した製造方法を一般に公開して、万一の際には、全国の同業者が製造できる体制づくりを目指し、そして、被災を逃れた地域から供給しようというようなことにも取り組まれているようでございます。このように、現在、多くの企業で段ボールベッドを製造することが可能となってきておりまして、道内にも対応できる工場が複数あると聞いてもおりますので、やはり、災害時に避難所等で必要な数量を速やかに供給してもらえるような仕組みについて、本市もあらかじめ検討しておく必要があるのではないかというふうに考えます。
そこで、ご提案といいますか、質問でございますけれども、厳冬期の対策として、段ボールベッドを確保できるような対策を講じるべきと考えますがいかがか、お伺いしたいと思います。
◎小田原 危機管理対策部長 段ボールベッドの確保対策についてでございます。
段ボールベッドは、過去の災害におきまして、避難者の方々から長期避難生活を送る上で大変助かったという感想があったことや、最近行われております冬季の避難所訓練などで紹介される機会が多く、その参加者からも高い評価をいただいており、その有用性につきましては私どもも十分に認識しているところでございます。
しかしながら、ご指摘にもありましたように、段ボールベッドは備蓄に適さない、不向きだということですので、札幌市で備蓄を行うことは考えておりません。災害時には、北海道が事業者と締結している協定に基づきまして札幌市も段ボールベッドの提供を受けられるようになっておりますが、より確実に確保できるよう、札幌市として独自に協定を結ぶなど、検討を進めてまいりたいと思っております。
◆中川賢一 委員 段ボールベッドを備蓄するのはなかなか難しいけれども、協定とか、そういった形でいろいろ対応を考えたいという前向きなお話をいただけたと思っております。やはり、少しでも避難所の環境が整っていくことが住民の安全・安心につながってまいりますので、評判のいいものであればスピード感を持って展開していただきたいと思います。
それでは、段ボールベッドだけではなく、もう少し広く避難場所全体の環境についてお伺いしたいと思います。
本市におきましては、東日本大震災の教訓なども踏まえまして、避難場所基本計画を平成25年３月に策定しておりまして、その中で応急救援備蓄物資を全ての基幹避難所に配置することとしておりまして、また、さまざまな対策につきましても、新たに移動式の灯油ストーブを備蓄し、寝袋も従来のものよりも保温性の高いものに更新すると承知しております。また、水道局とも連携して、応急給水の施設から遠い避難所においては受水槽の耐震化を行ったり、体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを張るといった対策、さらに、避難所の関係職員とか管理者の到着がおくれた場合でも、住民のほうで避難所の解錠をできるように暗証番号のキーボックスを入り口に配置するといった工夫をしているというふうに伺っておりまして、こういった一連の取り組みにつきましては、一応評価させていただきたいと思います。
しかし、計画の策定から既に５年が経過しておりますし、新たに熊本地震等も発生しており、その中で新たに浮き彫りになってくるいろいろな課題等もあると思いますので、改善・充実を図っていくべき点は多々あるのではないかというふうに考えます。例えば、
先ほど来、触れている冬期間災害の備えの充実という部分でございます。東日本大震災も阪神淡路大震災も冬期間に発災しておりますので、もし札幌でこんな時期に大規模災害が発生して、仮に停電なんかが起こりますと避難所の暖房も停止しますので、
先ほど申しましたとおり本当に厳しい状態になるのではないかと思いますので、こういったことも具体的に想定した対応が求められると思います。また、備蓄の食料ですが、今のところ１人当たり３食分を確保するというルールとなっております。現在はワカメご飯１種類とクラッカーだけでございますので、生きていくことはできるかもしれませんが、この少ない品目だけでは、幾ら災害時とはいっても、そこにおられる方々に相当の我慢を強いてしまうのではないかと思われます。
そこで、次にご質問申し上げたいと思いますが、現在の避難場所の基本計画の中では十分に対応し切れていないような課題、例えば今申し上げた課題等もいろいろと出てきているのではないかというふうに考えますけれども、このような課題の解決に向けてどのような対策を今後考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎小田原 危機管理対策部長 避難場所における新たな課題への対応についてでございます。
避難場所の環境整備につきましては、お話にありましたように避難場所基本計画に基づいて取り組みを進めているところでありますが、そのほかにもお話にあった食料につきましては、平成27年度から従来の避難者１人当たり２食の備蓄から３食へと増強を進めており、また、寝袋につきましては従来型から高規格型への更新を行っており、これらにつきましては平成31年度には完了する見込みとなっております。
こうした取り組みに一応のめどが立つことに加えまして、お話にありましたさまざまな新しい課題も見えてきておりますことから、来年度には基本計画の見直しに着手することとし、そのための検討
委員会を設置し、避難場所に関するさまざまな課題について検討を行っていこうと考えております。
◆中川賢一 委員 来年度は、避難場所の基本計画の見直しに着手し、
委員会等も設置していくということでございますので、私も、今後、その議論の方向に関心を持って注視していきたいと考えております。
こういった方向でいろいろな課題に向き合っていくということは結構でございますけれども、若干気にかかる部分もございます。さきの熊本地震のことで耳にした話ですが、札幌市からも災害の支援物資を送りまして、その中に女性の生理用品があったということですけれども、札幌から送ったものは１種類であったのに対して、横浜市からは使用する時間帯等に合わせて複数の種類が送られたということで、女性目線の配慮が非常に行き届いているという話も耳にいたしました。
これまで、避難所とか避難の方法に対する検討におきましては、一般に男性が中心でございまして、やはり、結果として男性目線の考え方が主流になっていたのではないかと思うところでございます。物資に関しましても、あればいいだろうだとか、非常時なのだから我慢しなさいとか、そういった強い立場からの考え方で、我慢しようというような考え方がどうしても強くなっていたのではないかと思います。仕方がない部分もありますが、やはり、避難場所には、老若男女、また健康状態、考え方もさまざまな方々が集まって不便な避難生活を共同で送るわけでございますので、幅広い角度からの見方が必要かと思います。
そういった意味でも、来年度に予定している計画の見直しに向けた検討
委員会の設置に当たりましては、女性の意見を反映させていくことはもちろんでございますし、
高齢者とか障がいのある方など、さまざまな立場の方々の目線を大切にした議論が可能となるような配慮をしていただきたいと指摘しておきたいと思います。
また、公助だけではなくて、市民一人一人がいかに有事に備えておくべきか、また、実際に災害が起こってしまった場合にどう行動するかという防災対応力の向上も重要になってまいります。検討
委員会の中では、こういった部分も踏まえて、家庭においてはふだんから何を用意しておくべきか、何を決めておくべきかというような点も議論して、市民に周知することが極めて重要と考えます。
ぜひこういった部分を検討の中に入れていただきまして、今後、そうした点を注視させていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆しのだ江里子 委員 私からは、地区防災計画と避難場所における性的マイノリティーの方々への対応の２点について質問させていただきます。
まず、１点目の地区防災計画についてです。
2011年に発生した東日本大震災から、昨日で丸７年が経過いたしました。約１万6,000人の方が亡くなり、いまだに2,000人を超える方が行方不明、約７万人の方が避難生活を余儀なくされていますが、風化の懸念が指摘されております。
私たちは、あの震災の教訓を共有し、防災、減災を人ごとではなく我がこととしていかなければならないと考えます。その後も2016年４月の熊本地震や同年８月に発生した台風10号による北海道での災害などが続き、現在、南海トラフ地震はもとより、北海道においても十勝沖などの地震が想定されており、今も鹿児島では新燃岳が噴火を繰り返し、先日は大雨による雪解けの鉄砲水で道東では浸水被害も起きております。まさに、日本のどこにおいても、場所を問わず、自然災害が起こりやすい特性を有しているということが明らかです。
地区防災計画は、東日本大震災の教訓を踏まえ、2013年に改正された災害対策基本法に新たに設けられた制度で、一定の地区の居住者及び事業者が自発的に行う防災活動などについて定め、地域における防災活動を推進し、地域防災力、いわゆる共助を高めようというものです。国では、内閣府がモデル地区事業として、2014年度から2016年度の３年間で44カ所の地区において地区防災計画作成に向けた取り組みを実施し、その後も全国各地で計画作成に向けたさまざまな取り組みが行われています。
また、全国の満18歳以上3,000人を対象に実施された内閣府の防災に関する世論調査の結果が本年１月に公表されましたが、この調査によりますと、災害が起こったときにとるべき対応として、自助、共助、公助のどれに重点を置くべきかという質問に対して、自助が39.8％、そして共助が24.5％、公助が6.2％、自助、共助、公助のバランスをとるべきが28.8％という結果が出ておりました。５年前の2013年に実施されました同内容の調査におきましては、自助が21.7％、共助が10.6％、公助が8.3％、自助、共助、公助のバランスをとるべきが56.3％であったことと比較いたしますと、自助、共助、公助のバランスをとるよりも、自分の身は自分で守る、住民同士で助け合うという意識がより高まってきていることがわかります。
さて、2016年の決算特別
委員会におきまして、私どもの会派から、いつ発生するかわからない災害に備え、地域における災害対応力を向上させるためには、地区防災計画の導入を早急に図るべきと指摘させていただいております。その後、札幌市でも、2017年度から２地区において地区防災計画作成のモデル事業を開始し、先月２月22日に開催されました札幌市防災会議におきまして、今年度作成された計画が札幌市地域防災計画に位置づけられたところだと伺っております。
そこで、質問ですが、平成29年度の地区防災計画に係る取り組み内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎小田原 危機管理対策部長 平成29年度の地区防災計画の取り組み内容についてでございます。
モデル地区といたしまして、二つの町内会を選定し、計画作成のための支援を行いました。一つは、中央区の連合町内会である一般社団法人西創成親和会、もう一つは、白石区の単位町内会である北郷親栄第一町内会であります。モデル地区では、まず、ワークショップなどを通じまして住民の防災意識を把握した上で、地区内に複数ある避難場所を単位町内会ごとに振り分けたり、災害時にとるべき行動の時系列化や、平時から備えておくべき備蓄品等に関して町内会としての推奨品を決めたりするなど、地理的特性等を踏まえた特色のある計画を作成いたしました。
また、これらとは別に、中央区の時計台ビルにおきまして、所有者や管理会社、テナント事業者の皆さんと連携して地区防災計画の作成にも取り組んでおります。内閣府によりますと、複数の事業者が入居するテナントビルを単位とした地区防災計画は全国でも例がないものとお聞きしておりますので、計画の作成に向けて引き続き支援を続けてまいります。
◆しのだ江里子 委員 まず、一つは、中央区の一般社団法人西創成親和会、そして単位町内会である白石区の北郷親栄第一町内会をモデル地区として、地域と札幌市が連携し、それぞれの地域の防災力を向上させようと地区防災計画の作成に取り組んでいただいたこと、そしてまた、時計台ビルに関しては、全国では初めて地区防災計画作成に向けての動きがあることをお聞かせいただきました。
二つのモデル地区の関係者の皆様は、札幌市としては全く初めての事業で先進的に取り組まれたということでございますが、当然、さまざまなご苦労があったのではないかと推察します。
そこで、質問ですが、地区防災計画の作成に取り組むことによってどのような効果があるとお考えなのか、また、実際に計画を作成された地域の皆様からはどのような感想があったのか、お聞かせください。
◎小田原 危機管理対策部長 地区防災計画の作成による効果と計画を作成された地域の方々の感想についてでございます。
地区防災計画は、地域と行政が連携して作成することにより、地域と行政の防災活動の一貫性が担保されて地域の防災力が向上することに加えまして、計画作成の取り組みを通じて住民間の理解が深まり、コミュニケーションの活性化や地域活動の新たな担い手の発掘など、まちづくりへの波及効果も期待できます。
計画作成に取り組んだモデル地区の住民の方からは、自分たちの住む地域への理解が深まり、防災活動を見直すきっかけ、再整理する機会となった、札幌市からの支援、協力があるので活動のレベルアップを図ることができたというお声をいただいており、地域防災力の向上のほか、コミュニケーションの活性化も実感されているようであります。
◆しのだ江里子 委員 地区防災計画を作成することで、地域の防災力の向上を図ることができるという効果は、もちろんそうだと思います。そしてまた、実際に計画作成に取り組まれたモデル地区の皆様からは、おおむね高評価というお答えで、まちづくりへの波及効果があるということは何よりなことだと思います。
しかし、単に地区防災計画をつくって終わりではなく、その後のフォローについて今後ともしっかりと取り組んでいただくとともに、地区防災計画の取り組みをほかの地区にも広げていただきたいと期待するものです。
そこで、質問ですが、札幌市では、今年度の地区防災計画の取り組みをどう評価され、それを受けて、来年度以降、どのように取り組もうとお考えなのか、今後の展望についてお聞かせいただければと思います。
◎小田原 危機管理対策部長 地区防災計画の評価と今後の展望についてでございます。
平成29年度のモデル地区におきましては、地域住民の方々が主体となって熱心に取り組んでいただいたことにより、地域の特性を踏まえた特色のある地区防災計画を作成することができ、地域防災力の向上に一定の効果があったものと評価しております。
これらの地区につきましては、来年度以降も支援を継続し、訓練などを通じて検証を行い、計画のさらなる充実と地域防災力の向上を図っていくこととしております。
次に、今後の展望についてでございますが、平成30年度につきましては、新たなモデル地区としてさらに４地区程度の町内会等を選定し、地区防災計画の作成に取り組んでまいります。また、地区防災計画の対象となりますのは、町内会のほか、マンション、学校区などさまざまなものが想定されておりますことから、今後は、このような多様な地区防災計画がつくられるようモデル事業を実施していきたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 札幌市では、既にやっていただいている２地区に関しては来年度もしっかり支援されていくということ、そしてまた、新たに４地区ほどお考えでいらっしゃるという答弁でした。この中にはマンションとか学校区も含まれるということで、幅広いところで地区防災計画が作成されることになると思います。
災害に強いまち札幌をつくっていくためには、行政自体の災害対応力を強化するのはもちろん言うまでもありませんが、
先ほども申しましたように、各地区がその地域特性に応じた独自の計画を作成し、その取り組みをほかの地区にも波及させて横展開していくことが不可欠だと考えます。計画は、計画を活用して、いざというときに実際に地域コミュニティーごとに効果的な防災活動を実施できるようにしておくことが重要で、平常時の活動を通じてさまざまな関係者を巻き込み、計画をより実効性の高いものに発展させていただきたいと思います。
今回の各地のモデル事業を拝見しますと、若手メンバーや次世代の後継者を育成し、継続的な取り組み体制を構築することで、柔軟な発想を生かせるような役割分担を行うことが望ましいと考えます。後継者となる人材が中心となって、外部の講座とかセミナーから得られた知識や経験をもとに情報共有とか計画の見直しを提案し、また、音楽、アート、観光、スポーツなど若い人が集まるイベントや、地区のお祭りなどの催事、子ども会、子育てイベントなどの機会を活用し、地域コミュニティーの活動に新しい発想の防災活動を位置づけていくことも期待できると思います。他市のモデル事業には、大規模マンション管理組合とマンション住人で意見を出し合い、平常時の良好なコミュニティー、災害対応の準備、災害時の周辺住民受け入れ対策を検討し、将来的には周辺マンションとの連携を目指すところもありました。
地区防災計画の取り組みは、地域の作成した計画が市町村地域防災計画という公的な計画の一部に位置づけられることによって、地域と行政の防災活動の連携がより一層深まるものと期待しているところです。地域の防災力向上のため、札幌市には息の長い支援を行っていただくことを求めます。
次に、２点目の避難場所における性的マイノリティーの方々への対応についてです。
2013年に作成されました避難場所基本計画に基づいた避難場所運営マニュアルでは、避難者の一人一人の人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、被災時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点に十分に配慮することも必要となりますと書かれてありますが、当時、ＬＧＢＴとか性的マイノリティーという文言はありませんでした。
今、ＬＧＢＴや性的マイノリティーの方々は、13人に１人と、血液型で言いますとＡＢ型、あるいは、左ききと同じぐらいの割合で存在していると言われております。そういう性的マイノリティーの方々が日常で感じる不便さは、災害時に深刻化すると言われており、さまざまな課題があります。昨年、政令市で初めてパートナーシップ宣誓制度を取り入れた札幌市です。2018年度には、札幌市避難場所基本計画の見直しをされるということで、ぜひＬＧＢＴ
当事者のご意見などをしっかりと聞いていただき、計画に反映されるべきと思います。
そこで、質問ですが、札幌市では、避難場所における性的マイノリティーの方々への対応についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎小田原 危機管理対策部長 避難場所における性的マイノリティーの方々への対応についてでございます。
避難場所は、災害時に、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、さまざまな方が生活を送る場所となります。そのため、こうしたさまざまな人にとって少しでも過ごしやすい環境となるように取り組みを進めてきているところでございます。
性的マイノリティーの方々への対応につきましても同様と考えておりますので、担当の市民文化局とも連携を図りながら、取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 パートナーがどこの避難所に避難しているか教えてもらえないとか、パートナーの死を知らせてもらえない、同性パートナーでは同じ仮設住宅に入れない、そして、相談する場所がない、理解してもらえないなど、こうした声は、まさに、2011年の東日本大震災以降、さまざまな災害の中で出てきた性的マイノリティーの方々の困難や課題であると思います。ぜひとも、こういった声をしっかりと受けとめて、札幌においては、誰もが安心して暮らしていけるまちをつくっていく中で、災害においても同様にしっかりと考えていただけることをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、災害対応力の強化として、災害対策本部訓練と風水害を想定した訓練の２点についてお伺いいたします。
最初に、災害対策本部訓練について伺います。
今月の１日から２日にかけて、発達した低気圧の影響で全道的に風雪が強まり、気象台も数年に１度の猛吹雪として厳重な警戒を呼びかけました。交通網の混乱や強風、大雪による被害が出る中、不幸にも、苫小牧市の林道で立ち往生した車の救助に向かったロードサービスの方１名が亡くなってしまうという痛ましい被害も発生しております。札幌市においても、午後２時過ぎには大雪警報が、夜10時過ぎには暴風雪警報が発表され、危機管理対策室を初めとする関係局や各区で警戒態勢がとられたと聞いております。こうした中、幸いにして市内での死傷事故は発生しなかったものの、着雪による電話線の切断や、強風により看板などが飛ばされる、あるいは倒木といった被害が幾つか発生したと伺っております。今回の暴風雪では、気温が高かったこともあり、気象台も当初は融雪による土砂災害や河川の増水、低い土地の浸水なども警戒しておりましたが、幸い、融雪による被害は出なかったものの、こうした冬の終わりの時期に水による災害発生を危惧する必要があることを改めて認識したところであります。
一方で、やはり、ゲリラ豪雨や爆弾低気圧などの風水害も留意しなければなりません。昨年も、九州北部において豪雨水害が発生し、多数の死傷者が出るとともに、家屋やインフラ等に甚大な被害がもたらされたところであります。また、北海道におきましても、一昨年、台風が連続して上陸し、道東を中心に道路の寸断や畑の冠水など大きな被害がもたらされたことは記憶に新しいところです。
このような大規模な災害が発生すると、被害の状況の推移などの変化に合わせた対応が求められますが、その中心となるのが災害対策本部であり、その働きいかんによって災害応急対策に大きな影響が出てまいります。このことから、札幌市の災害対策本部が大規模災害時にもしっかり機能するための必要な訓練の実施について、昨年の第１回定例市議会で私から質問させていただいたところです。その際、災害対策本部訓練は、風水害を想定して実施し、風水害対応で重要となるのが気象情報の収集や分析、対策の検討など、訓練を通じて対応に係る実効性を高めていきたいとの答弁をいただいたところであります。
そこで、質問ですが、今年度実施した災害対策本部訓練の内容と、そこから見えた成果と課題、そして、それを次の訓練にどのように生かしていくつもりなのか、お伺いいたします。
◎小田原 危機管理対策部長 今年度の災害対策本部訓練の概要と成果や課題、また、今後に向けてということでございます。
今年度は、初めて風水害を想定し、状況に即した的確な災害応急対策を行えるようにすることを目標として、訓練シナリオを事前に公表しないブラインド方式で実施いたしました。今回は、組織横断的な連携や情報共有のほか、災害応急対策訓練で一定の成果があったものと考えております一方で、既存の災害対策マニュアルの精査や、職員個々の柔軟な判断力、対応力の一層の向上が必要であることなどが課題として把握できました。
これらの成果や課題につきましては、参加した関係機関や市役所関係部局で共有し、それぞれが課題の解決に向けて取り組むこととしております。また、抽出した課題に対する取り組みの成果につきましては、次年度の訓練において検証を行うＰＤＣＡのサイクルによりまして、毎年の訓練に継続性を持たせ、災害対策本部の機能強化を効果的に進めてまいります。
◆丸山秀樹 委員 今年度の災害対策本部訓練の成果、そして課題、さらには、次年度につなげていく流れについて伺ったところであります。いつ起こるかわからない災害に備え、職員の訓練を重ねながら災害対策本部の機能を一層強化していくことを期待いたしております。
次に、風水害に備えた実動訓練について伺います。
大規模な風水害が発生した際には、災害対策本部がしっかり機能することが重要ではありますが、迅速、的確に対応するためには、防災関係機関はもとより、近隣の市町村などとの綿密な連携が非常に重要となってまいります。また、災害の規模が大きくなればなるほど、行政機関による公助だけでは対応が困難になることは過去の災害の教訓からも明らかであり、地域住民による自助、共助が被害を軽減する上で大きな役割を果たします。
私は、幼少のころ、空知川流域の市で２度ほど河川の氾濫によって学校に避難した経験がございますが、河川の氾濫で低い地域に浸水が起きると上下水道に大変大きな影響を与えることとなり、自宅に戻った後、いずれも数日間にわたって断水した経験がございます。
今回、自然災害によるものではございませんでしたが、３月７日朝５時半に発生した清田区の漏水による断水被害では、我が会派の竹内議員によると、住民が水道サービスとなかなか連絡がとれない、ホームページ上でも断水情報が公開されないなど、情報発信がスムーズになされないほどの混乱の中、水道局のみならず、清田区役所もフル回転で町内会と連携して情報収集に当たり、保育園や医療機関などの状況把握にも全力を挙げたと伺っております。また、給水車も、近隣の北広島市、江別市、小樽市からも出動していただきました。共助では、給水車が500メートル間隔だったこともあり、町内会やボランティアの助け合いによる給水も見られました。事業者では、コカ・コーラさんの善意によりペットボトル水1,200本が無償提供され、除雪事業者による優先的な道路維持の確保、地元警備会社による交通誘導なども行われたと伺っております。検証は今後具体的に進められるものと思いますが、今回の断水を例にとっても、部局を超えた横断的な公助の果たすべき役割や、いざというときに機動的に対応できる自助、共助の重要性が再認識されるものと考えます。
札幌市の豪雨被害という点では、これまで記録的な雨による甚大な被害がもたらされた昭和56年の56水害、さらには、平成26年９月の特別警報が発表された豪雨を挙げることができると思いますが、幸い、この二つ以外にそれほど大きな豪雨災害は発生いたしておりません。しかしながら、ここ数年、雨の降り方が変化し、毎年のように短時間で集中的な大雨に見舞われ、床下、床上の浸水や道路の冠水などが発生している状況であることを踏まえると、いつ大きな災害が起こっても不思議ではなく、風水害に備え、一層の対策を進めることが必要であると考えます。
また、災害が少ないということは実体験の蓄積が少ないということでもあり、平常時の訓練などで災害を疑似体験しておくことがどうしても必要と考えます。風水害に備えた対応力の強化に向けては、防災関係機関や近隣市町村、そして地域住民が参加した実動訓練が重要と考えますが、こうした中、本市では、本年６月に豊平川流域で風水害を想定した大規模な水防演習を実施すると伺ったところであります。
そこで、質問ですが、この６月に実施を予定している訓練につきまして、その内容と目的、そして、期待される効果について伺います。
また、このほかにも、風水害を想定した実動訓練を実施することについてどのように考えているのか、あわせて伺います。
◎小田原 危機管理対策部長 ６月に予定されております水防演習の概要とその効果、また、実動訓練の実施についてでございます。
豊平川水防演習につきましては、関係機関の密接な連携と水防に関する住民の理解と協力を求めることを目的として、北海道開発局、北海道、札幌市及び近隣市町村が主催して、防災関係機関や住民などが参加して実施されるものでございます。東区東雁来の豊平川左岸河川敷を会場に、防災関係機関による情報収集や水防工法、救出・救助訓練などのほか、町内会や小・中学生が参加する住宅浸水防止訓練や避難場所の開設訓練などが実施される予定となっております。
この訓練によりまして、風水害対応における防災関係機関の連携強化はもとより、住民の水防に関する知識や技術の向上と防災意識の高揚が図られ、災害対応力が一層高まることが期待されております。
次に、風水害を想定した実動訓練の実施についてでございます。
お話にありましたとおり、昨今の雨の降り方などを勘案しますと、風水害を想定した実動訓練の実施が必要と考えておりますことから、これまで地震想定のみで実施しておりました札幌市総合防災訓練につきまして、風水害を含めたさまざまな災害想定の訓練ができるよう、さきの防災会議において規定の改正を行ったところでございます。
また、多くの住民の方が体験できる風水害想定の訓練は、繰り返し実施することが非常に重要であると認識をしております。そのため、６月の水防演習は１回限りの実施でありますことから、今後は、風水害を想定した総合防災訓練を実施してまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 豊平川水防演習の効果や、今後本市が取り組んでまいります風水害に対する訓練の考え方について伺いました。
災害に強いまちづくりを進めるためには、自助、共助の力を高めることが必要であり、そのためには、地域住民が災害時に必要となる行動を体験することは非常に意義ある取り組みになるものと考えます。加えて、訓練は一度体験しただけではなかなか身につくものではなく、繰り返し体験していく中で、いざというときに自分の命を守るための行動がとれるようになるものでもございます。６月に行う豊平川の水防演習は来年度限りと想定しておりますけれども、答弁にありましたように、本市の総合防災訓練において風水害を想定した訓練を実施することについて検討を進めるということでございますので、ぜひとも、水防演習の成果を総合防災訓練などにも取り入れ、大勢の市民が繰り返し体験できる機会を多く設けるなど、より効果的な訓練を実施していただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、地域避難所の耐震化について質問いたします。
昨日、３月11日で東日本大震災から７年が経過し、大きく報道されておりました。死者１万5,895人、行方不明者2,539人、不自由な仮設住宅で暮らされている方がいまだに３万8,500人もいらっしゃいます。被災者の生活となりわいの再建、コミュニティーの再生、被災地の復興は道半ばです。改めて、東日本大震災の教訓を風化させず、各地で生かしていくことが重要だと考えます。
政府の地震調査
委員会は、2017年12月19日に、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード９クラスの超巨大地震が今後30年以内に７から40％の確立で起こるとの予測を公表しています。平均340年から380年の間隔で繰り返してきたと見ており、前回の発生から約400年が過ぎていることから、切迫している
可能性が高いとしています。地震調査
委員会の平田
委員長は、東日本大震災のような大きな地震が北海道でも起こり、津波が発生する
可能性を覚えておいてほしいと語っています。
このような政府の地震調査
委員会が公表した超巨大地震の
可能性についてどのように受けとめておられるのか、最初に伺います。
◎小田原 危機管理対策部長 地震調査研究推進本部の報告の受けとめについてでございます。
報告による十勝沖などの地震は、海溝型で、札幌市の想定震度は5.6とされておりますが、現在、札幌市が想定している地震の被害想定は、月寒断層などの直下型で、最大震度７でございます。この二つを比較いたしますと、海溝型よりも直下型のほうが被害想定が大きくなることから、この報告を受けての札幌市の計画の見直しなどにつきまして特に行うことは考えておりません。
◆池田由美 委員 海溝型より直下型のほうが被害が大きいということで、これまでの対応に変化はないというような答弁だったかなと思います。
平均340年から380年の間隔で繰り返してきたと言われております。前回の発生からもう約400年が過ぎているということで、
先ほども言いましたけれども、切迫している
可能性が高いとされています。
東日本大震災のような、これまで経験したことのないような巨大地震、または津波がいつ起きてもおかしくないということですから、やはり、そういった認識はしっかりと今後持つべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
次の質問に入る前に、2013年の災害対策基本法の改正によりまして、小・中学校の基幹避難所と地区センター、町内会などの地域避難所も含めて指定避難所に統合する、そして、小・中学校は災害の種類ごとに避難の可否を示した指定緊急避難所とされて複雑となってきておりますが、きょうの質問ではこれまでどおり地域避難所と従来の名称を使って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2016年の第１回定例議会
予算特別委員会において、我が党の地域避難所の耐震化についての質問に対して、公共施設を除く民間施設144カ所のうち、63カ所は耐震性が確保されていると2012年の調査の結果を述べておりました。残る81カ所の民間の地域避難所が耐震化されていないということでしたが、現在、市が指定している地域避難所の箇所数と未耐震となっているのは何施設となっているのか、伺います。
また、これまで都市局で行っている建築物耐震改修工事補助事業の制度を周知して耐震化を促進していきたいとしておりましたが、補助制度を活用し、耐震化を行った地域避難所はどれぐらいあるのか、あわせて伺います。
◎小田原 危機管理対策部長 指定避難所のうち、従来の地域避難所の全体の箇所数と未耐震の箇所数、また、都市局が行っております耐震化補助制度の活用状況についてでございます。
地域避難所の数ですが、平成24年度の調査以降、老朽化により指定を
取り消した施設や新たに指定した施設があり、現在147カ所となっております。このうち、未耐震の避難所につきましては、平成24年度以降の調査を行っていないことから把握しておりません。
次に、補助制度の活用状況ですが、担当の都市局によりますと、耐震改修工事の補助実績が２カ所と聞いております。
◆池田由美 委員 老朽化などの理由で地域避難所の指定を
取り消したところもあると言われておりましたが、今、147カ所あり、そして、未耐震のところは調査されていない、そして、補助制度での耐震化は２件というご答弁だったと思います。
2012年以降、調査が行われていない、把握されていないということは、私は、対応が遅過ぎると思っています。
先ほどの質疑の中で、避難場所基本計画の見直しに着手して検討
委員会を立ち上げるなどという話も出ておりましたが、未耐震の地域避難所については早急に調査し、やはり耐震化を促進すべきではないかと考えます。また、補助制度を使っての耐震化は２件ということで、制度が生かされていないというふうに感じます。
未耐震の地域避難所の実態をしっかりと調査して、耐震化ができていない理由と課題をしっかりつかみ、耐震化100％に向けて迅速に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
◎小田原 危機管理対策部長 地域避難所の耐震化の調査と耐震化の推進についてでございます。
地域避難所の耐震化の調査についてでございますが、前回、平成24年の調査は避難場所基本計画の策定に当たり行ったもので、
先ほどの
中川委員の質問にお答えしたとおり、来年度、避難場所基本計画の見直しを行うこととしておりますので、その際に調査を行うことを考えております。また、災害時に地域避難所の果たす役割も大きく、耐震化は望ましいものと考えておりますので、都市局とも連携を図りながら、地域避難所の耐震化の促進に一層努めてまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 避難場所基本計画に沿って取り組んでまいりたいという答弁でございましたが、やはり、これほどいろいろな災害が広がってきている中で、地域避難所がどうなっていくのかということ、耐震化がどうなっているというのは重要な課題であり、こういうふうに放置されてきたこと自体が問題であると指摘しておきたいと思います。迅速に取り組むべきということを申し上げて、質問を終わります。
○こじまゆみ
委員長 以上で、第１項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の
委員会ですが、３月14日水曜日午前10時から、教育
委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後３時17分...