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平成30年第二部予算特別委員会−03月09日-03号
平成30年第一部予算特別委員会−03月09日-03号

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  1. 札幌市議会 2018-03-09
    平成30年第一部予算特別委員会−03月09日-03号


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    平成30年第一部予算特別委員会−03月09日-03号平成30年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第3号)               平成30年(2018年)3月9日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  こじま ゆ み       副委員長   村 上 ゆうこ     委   員  三 上 洋 右       委   員  宮 村 素 子     委   員  勝 木 勇 人       委   員  こんどう 和雄     委   員  長 内 直 也       委   員  よこやま 峰子     委   員  飯 島 弘 之       委   員  阿部 ひであき     委   員  伴   良 隆       委   員  村 松 叶 啓     委   員  村 山 拓 司       委   員  福 士   勝     委   員  小 野 正 美       委   員  ふじわら 広昭     委   員  桑 原   透       委   員  長谷川   衛     委   員  しのだ 江里子       委   員  林   清 治     委   員  松 原 淳 二       委   員  かんの 太 一     委   員  涌 井 国 夫       委   員  國 安 政 典     委   員  好 井 七 海       委   員  小 口 智 久     委   員  前 川 隆 史       委   員  伊 藤 理智子
        委   員  太 田 秀 子       委   員  池 田 由 美     委   員  堀 川 素 人       委   員  石 川 佐和子     委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○こじまゆみ 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、國安委員からは、遅参する旨、届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  第2款 総務費 第1項 総務管理費中関係分、第12款 職員費 第1項 職員費中関係分、議案第17号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第18号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第19号 札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案及び議案第32号 包括外部監査契約締結の件について、一括して質疑を行います。 ◆前川隆史 委員  私からは、2点お伺いしたいと思います。  1点目は、フェアトレードについて、2点目は、窓口における利便性の向上について、順次、お伺いいたします。  最初に、フェアトレードについてお伺いいたします。  フェアトレードの推進につきましては、昨年の第4回定例会の代表質問において、会派を代表して私自身が質問させていただきまして、市長から、フェアトレードの活動に取り組む市民や団体と連携しながら普及啓発などの取り組みを進めていくとする方向性が示されたところでございます。  フェアトレードの意味につきましては、代表質問でも触れましたが、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することによって、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すことを理念とした国際的な取り組みでございます。世界を見てみますと、労働に対する正当な対価が生産者に支払われない、無理に生産性を上げるために必要以上の農薬を使用して、取り返しのつかない環境破壊や生産者の著しい健康被害が発生しているそうでございます。さらに、チョコレートの原料となるカカオの農園などでは、外国から人身売買された子どもたちが苛酷な労働環境を強いられていることも横行しておりまして、幼くして命を失った子どもたちもたくさんいるそうでございます。私たちがコーヒー、紅茶、バナナやチョコレートなどの日用品や食料品を時に驚くほど安い価格で購入できる背景にはこうした犠牲が潜んでいる場合もあるわけで、開発途上国の原料や製品を適正な価格で交易し、購入しようというフェアトレードの運動は、こうした問題に対処しようというものでございまして、国連が採択した持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの貧困、飢餓、持続可能な消費と生産、平和といった目標に貢献するものであります。  世界規模でフェアトレードの普及に取り組むフェアトレード・インターナショナルは、広く世界の人々にフェアトレードの理念や取り組みを知ってもらうため、フェアトレードの基準を設定しているほか、その原料が生産されてから、輸出入、加工等を経て、国際フェアトレード認証製品として完成品となるまでの各工程や基準が守られていることを証明する認証ラベルの仕組みをつくり、今や、その推進ネットワークは、日本を含め、世界30カ国以上に広がっております。  実は、きょう、そのフェアトレードに認証されたチョコレートを持参しておりまして、ここにフェアトレード認証マークもついておりますが、こういったものが日本のスーパー等でも売られておりまして、きょうは、ホワイトデーも近いので、この後、委員長と副委員長にお渡ししたいと思っております。  私は、フェアトレードの理念を知って最初に感銘したことは、今ある貧困や弱者の救済のために何かを施すといった考え方ではなく、そもそも最初から貧困や弱者を生まないという考え方に立っているところでございます。今、札幌市は平和の祭典であるオリンピックパラリンピックの招致を目指しておりますが、本市こそ、フェアトレードの理念を広く市民に知っていただき、地球規模の問題を我々自身の問題として捉え、フェアトレードを推進していくことで、国際都市さっぽろが世界都市へと成長するための大きな力になるのではないかと思っているところでございます。  そこで、質問でございますが、札幌市がフェアトレード取り組みを進めるに当たり、改めて、その意義をどのように認識しているのか、お考えをお伺いいたします。 ◎富田 国際部長  札幌市がフェアトレードに取り組む意義についてお答えいたします。  開発途上国では、例えば、需要や市場価格の変動によって生産物が不当に安い価格で買いたたかれ、あるいは、恒常的な低賃金労働や児童労働が生まれるなどの問題が指摘されております。フェアトレード取り組みは、こうした貧困の撲滅、児童労働の根絶などを通じまして、国連が採択した持続可能な開発目標、SDGsの達成にも広く貢献するものであります。  札幌市においてこうした取り組みを進めていくことは、日本の自治体として地球規模の課題に貢献する、いわゆる国際協力であると同時に、札幌市にとっても、世界の国々の状況や国際社会の問題について市民が考える機会となり、グローバル化時代に必要な素養を持った人づくりに資するものと考えてございます。加えまして、平和の祭典であります冬季オリンピックパラリンピックの招致を目指している今、国連採択の持続可能な開発目標に取り組む国際都市さっぽろといったブランドイメージを発信することにもなると認識しているところでございます。 ◆前川隆史 委員  先般、私は、国内におけるフェアトレード取り組みで先行している名古屋市を視察してまいりました。  世界におけるフェアトレード運動は、20世紀後半のアメリカでの市民運動が一つのきっかけになったと伺っておりますが、名古屋市での取り組みも、まさに市民の運動が大きなきっかけとなって進んだケースでございました。名古屋では、平成11年、ごみの埋め立て地が見つからず、このままでは1〜2年のうちにごみ処理がパンクする事態に、当時の市長がごみ非常事態宣言を発表、市民総ぐるみでごみの減量に取り組み、危機を脱したという歴史があるそうでございます。それ以来、地域社会の危機に当たっては市民が力を合わせて克服するといった気風が根づき、名古屋市におけるフェアトレードの推進の大きなうねりは、こうした市民運動というものがベースにあるとのことでございました。  一方で、実は、札幌市でも、これまでフェアトレードの普及啓発を目的とする市民団体であるフェアトレード北海道により、さまざまな取り組みが行われており、昨年9月には、そのフェアトレード北海道の流れをくむフェアトレードタウンさっぽろ戦略会議が設立されて市民による活動はますます活発になってきております。フェアトレードの運動は、こうした市民による取り組みが大変重要であると考えます。  そこで、二つ目の質問でございますが、フェアトレード取り組みを推進するに当たり、これまでの市民の取り組みをどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎富田 国際部長  市民のこれまでの取り組みに対する認識についてでございますが、フェアトレード北海道は、その前身となる実行委員会の時代からフェアトレードフェスタを毎年開催し、市民にフェアトレードの理念を広く発信するなど、札幌市を初めとした北海道におけるフェアトレード取り組み中心的存在となってございます。こうした取り組みの成果といたしまして、フェアトレード産品を取り扱う札幌市内の小売店舗は、2011年には112店舗だったところ、2017年には314店舗と約3倍の伸びを見せておりまして、高い評価に値するものではないかというふうに考えてございます。  さらに、昨年9月、フェアトレードタウンの認定を当面の目標の一つに掲げたフェアトレードタウンさっぽろ戦略会議も設立され、本市におけるフェアトレードの理念の啓発運動はますます活発化しております。こうした市民の団体は、札幌市がフェアトレード取り組みを推進していくに当たりまして欠かせないパートナーであるというふうに認識してございます。 ◆前川隆史 委員  フェアトレードの運動は、一部の市民の運動にとどまらず、多くの市民がその理念を共有して個々に応じて実践していくことが大変重要でございます。  こうした理想の実現に向けて、市民や団体、企業、行政などが一体となってまちぐるみフェアトレードの輪を広めようと取り組む自治体をフェアトレードタウンとして認定する制度がございます。フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議においても、広く札幌市民全体でフェアトレードを推進していくためにフェアトレードタウンの認定を目指すことが当面の目標ともなっておりますが、認定を受けるためには推進組織の設立や地域の店舗によるフェアトレード産品の幅広い提供など、六つの基準を満たす必要がございます。  そこで、質問でございますが、フェアトレードタウンの認定を受けることについて、どのような意義を認めているのか、また、フェアトレードタウン認定基準の現段階における札幌市の達成度はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎富田 国際部長  フェアトレードタウン認定の意義と現在の認定基準達成度についてお答えいたします。  国内で先行して認定を受けた都市を見ますと、フェアトレードタウンを目指す運動には、地球規模の課題について認識し、その理解を深める効果があると言われており、また、運動の過程でフェアトレードをキーワードとしたまちづくり活動を生み出す効果があるなど、フェアトレードタウンの認定を受けることには複数の意義があるものと認識しております。  フェアトレードの認定には六つの基準を満たす必要がございますが、推進組織の設立と支持層の拡大、運動の展開と市民の啓発、地域社会への浸透、地域活性化への貢献、地域の店によるフェアトレード産品の幅広い提供、この五つの基準は既に達成しております。残す六つ目の基準は、自治体によるフェアトレードの支持と普及でありますが、議会と市長がフェアトレードを支持する旨の決議または表明を行うものでありまして、まちぐるみフェアトレードの理解と普及を図っていく上で必要な基準と認識しているところでございます。 ◆前川隆史 委員  最後に、要望でございます。  フェアトレードタウンの認定には六つの基準があり、残りはあと一つ、自治体によるフェアトレードの支持と普及が残っているということでございました。市長を初め、議会が力を合わせて基準クリアに向けて取り組まれることを切に願うものでございます。  また、戦略会議の皆さんとも今後ともしっかり連携を深めていただきまして、フェアトレードの理念や取り組みがまち全体に広がりを見せるようご尽力いただきますことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、2点目の質問として、区役所などの窓口における利便性の向上の取り組みについて質問したいと思います。  今まで、我が会派として、平成28年1定の予算特別委員会とか昨年の1定の代表質問の中で、窓口の利便性の向上の取り組み状況についてお伺いしてまいりました。  これまでの札幌市の取り組み状況としては、市民サービスの向上を目指して、窓口サービスの改善に熱心な先行都市を視察して情報収集を進めたり、各種研修や勉強会などを開催するなどして知識やノウハウの取得に努めているといったことがございました。また、待ち時間の短縮につなげる工夫としては、窓口の混雑状況を明示したり、来庁者が庁内を迷わないようにするための案内を掲出するといった取り組みも進めているとのことでございました。  平成29年の1定での我が会派の代表質問では、窓口来庁者数や手続時間などのデータを分析して、市民にとってより利便性の高い窓口のあり方などの検討を進めるとの答弁があったところでございます。  そこで、最初の質問ですが、その後、窓口来庁者数や手続時間などのデータの分析をどのように行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎山田 改革推進室長  窓口来庁者数や手続時間などのデータ分析についてでございますが、昨年2月から、モデル区であります白石区戸籍住民課におきまして、待ち時間の短縮などといった市民サービスの向上を主たる目的といたしまして、自治体などの業務改善を支援している企業のアドバイス、協力のもと、改善策の検討を進めてきたところでございます。  まずは、窓口現場の課題整理のために職員からの聞き取り調査を行うことから始め、来庁される市民が多い3月と4月には住民記録や戸籍部門の窓口における日ごとの申請件数の推移をデータ化したほか、整理番号の発券機に蓄積されているデータを調査し、受け付けでの窓口時間を計測したところでございます。6月以降は、受け付けや受け付け後の書類審査、認証などの処理時間を工程ごとに計測したほか、執務室内にビデオカメラを設置いたしまして、受け付け後の申請用紙がどのような経路で流れているのか、また、職員の動線はどのようになっているのかなどといったことを調査・分析し、窓口現場のいわゆる見える化といったものを実施したところでございます。 ◆前川隆史 委員  白石区役所戸籍住民課で、民間の力をかりてさまざまなデータを収集してきたということでございました。  どこの区役所でも、例年、3月や4月は引っ越しの時期とも重なることから、住民異動やそれに伴う手続などで、窓口には仕事の合間を縫って来庁されるビジネスマンとか小さなお子さん連れの親御さん、高齢の方々など、さまざまな市民であふれております。こうした窓口の繁忙期において、手続にかかる待ち時間は市民にとって大きな負担となっておりまして、少しでも短くしていくことは市民サービスの向上の観点からも大切なことであります。  職員の皆さんにとっても、お待ちいただいている多くの市民の方々を目の前にしていると、それなりにプレッシャーもかかるかと思いますし、精神的なゆとりもなくなって業務の効率が低下することがあるかもしれません。さらに、マイナンバー制度など新たな業務がふえてきておりますし、単に頑張れ、頑張れ、処理のスピードを上げろと言って職員の頑張りだけに期待して改善を図ることにも限界があるかと思います。  現状の客観的なデータをもとに、ちゃんと調査・分析を行い、何がボトルネックなのかを把握して検討を進めていかないと、効率的・効果的な改善にはなかなか結びつかないと思います。そうした中、今回、専門家の協力のもと、窓口業務の見える化を行ったということでございまして、業務改善の大きな一歩だったと評価しているところでございます。  そこで、二つ目の質問ですが、今回のデータの分析結果を受けて、モデル区である白石区の戸籍住民課でどのような改善策を検討してきたのか、お伺いいたします。 ◎山田 改革推進室長  このたびモデル区で検討した改善策についてでございますが、一連の調査・分析に基づく見える化の結果を踏まえまして、白石区戸籍住民課の中でワークショップを幾度も重ね、検討を進めてまいりました。  具体的には、受け付けでの滞留により、待ち時間が蓄積するといった傾向がありますことから、これに対応するために、昼休みの時間帯などで受け付け待ちが積み上がらないように窓口業務のローテーションを見直すといった取り組みや、白石区独自マニュアルを作成するなど、職員の知識や技術を高めていくといった取り組みを検討いたしました。とりわけ3月や4月の繁忙期は、申請件数が平常時の2倍から3倍以上になりますことから、調査・分析で得られたデータに基づきまして、窓口の数や審査、認証などの後方処理に携わる人員と待ち時間の関係についてシミュレーションを実施した上で、繁忙期の窓口体制を工夫することや、市民の皆様をスムーズに目的の窓口に案内するコンシェルジュを継続配置することなどを検討したところでございます。  なお、今申し上げました待ち時間の短縮に向けた取り組みの中で、窓口業務のローテーションの見直しといったことについては既に実施しているところでございます。 ◆前川隆史 委員  今回、民間の力をかりながら、また、客観的なデータに基づき、職員のいろいろな発案で利便性の向上に取り組んだことは非常によかったのではないかと思います。また、既に実施している取り組みもあるということでございますが、その他の取り組みについても実現に向けて引き続き進めていただきたいと思います。継続して取り組むことにより、待ち時間の短縮といった市民サービスを向上させるだけではなく、あわせて、職員の負担軽減にもより一層結びつくのではないかと思います。  さて、今回は白石区の戸籍住民課での検討でございましたが、この取り組みを踏まえて、今後、窓口における利便性の向上について、札幌市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎山田 改革推進室長  今後の取り組みについてでございますが、今回の白石区戸籍住民課で検討し、実施を予定している取り組みにつきましては、まずは白石区でその効果を測定し、検証していくことを考えております。その上で、市民の待ち時間短縮に有効であると見込める取り組みがほかの区でも同様に実施できるかどうかにつきまして、所管部局と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  さらに、区役所などの窓口における手続につきまして、市民が現状の待ち時間をどのように感じているのか、また、どのようなことを改善するべきと考えているかなどの市民ニーズを把握し、あわせて先行都市事例を参考にしながら、引き続き、同様に所管部局と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  今回の白石区における取り組みにつきましては、私も、早い段階からいろいろ注目し、場面場面でお話も聞いてきたところでございます。時間もかかりましたし、ご苦労も大変多かったと思いますが、地道で難しい作業を積み重ねて一つの形になったのではないかと思っておりまして、今後も引き続きしっかりとお願いしたいと思います。また、こうした業務改善、市民へのサービス向上に特に頑張った職員に対しては、しっかり称賛もして人事の評価等にも反映していただきたいですし、全庁に改革の気風、挑戦する心が育まれるような改革推進の取り組みになっていただきたいと思います。特に、若い職員のアイデアを積極的に採用するような、そういった今後の改革推進のあり方を最後にお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ◆村山拓司 委員  私からは、市民の声を聞く課の広聴事業について質問させていただきたいと思います。  札幌市では、昭和34年から本格的な広聴活動を開始したとのことで、市民の声を聞く課が中心となって、市民から日常的に寄せられている意見や要望、また苦情などを伺っているとお聞きしております。市民からのさまざまな声が寄せられる市民の声を聞く課の職員は、市民対応の第一線を担っているわけでありますが、最近、市民から、市民の声を聞く課に意見を述べたけれども、上から目線の冷たい不快な対応であり、役所が主体で市民がそれに従うべきという感じを受けたとのお話を伺いました。  そこでまず、質問ですが、市民の声を聞く課には日常的に面談や電話などで多くの市民の声が寄せられていると思いますけれども、どのような方針を持ってこれに対応しているのか、また、職員は、そのためにどのようなスキルを身につけ、その向上を図っているのか、お伺いいたします。 ◎青山 広報部長  市民の声を伺うときの方針、そして、職員のスキルについてお答えいたします。  市民の声を聞く課のほか、各区広聴係を含めた広聴部門には、昨年度実績で9,000通近くの提言、要望といった市民の声が電話、手紙、メールなどによって寄せられております。このうち、市民の声を聞く課に寄せられた声は約6,500通に上りますが、その声を伺う際には、まずは声を寄せる市民の思いを余さず受けとめるといった気持ちで臨んでおります。その上で、市民が伝えたいと思う主訴を見きわめて的確に捉え、時には整理や考えをまとめる手伝いをするなど、真摯に市民の声に耳を傾け、その思いを担当部局に伝えているところでございます。  また、市民の声を伺う職員が身につけているスキルとしましては、特別な資格は有しておりませんが、各団体や機関が開催する研修の受講や、広聴事務を担当する職員による実際の事務を題材にした勉強会などを通じ、職員個々の対応能力の向上を図っております。さらに、日常的には、新しい市政情報や知識の収集に努めるとともに、担当職員による会議等で情報共有、意見交換を行い、広聴事務に臨むスキルの維持・向上を図っているところでございます。 ◆村山拓司 委員  市民に対して真摯な姿勢、態度で臨むことは最も大切なことだと思います。また、今の答弁にありましたように、市民の声を聞く課などでは、あらゆる市民の声を受けとめる窓口としての役割を担っているとのことであります。  私の地元でも、もう40年近く住まわれているような方、あるいは、新しく市民として転入された方などがおられて、長年、本市に居住している方を含めて、その存在を知らない方もたくさんいらっしゃるのではないかと考えております。  そこで、質問ですが、こうした市民の声を聞く課の存在や取り組みを多くの市民に知っていただくためにどのような周知を行っているのか、伺います。 ◎青山 広報部長  市民の声を聞く課の存在や取り組みの周知についてお答えいたします。  市外からの転入者に対しましては、住民登録の際にお渡ししている札幌市民便利帳におきまして、市の仕事についてのご要望やご意見をお受けする窓口として市民の声を聞く課などを紹介しております。また、札幌市相談窓口のご案内というパンフレットを作成し、区役所やまちづくりセンターなど多くの関係施設で配布しておりますが、ここには、市民の声を聞く課や各区役所で実施する市政相談、専門相談などのスケジュールと種類はもとより、各官公庁、各種団体が実施している相談窓口を掲載しております。  このほか、広報さっぽろにおきまして、市民の皆さんから寄せられた声がまちづくりに生かされた事例の紹介、相談業務を初め、実施している広聴事業の紹介などを掲載しております。これらに掲載している情報は、本市のホームページでもごらんいただけるほか、他官公庁と合同開催の相談会でパンフレットを配布するなど、広く市民への周知を図っているところでございます。 ◆村山拓司 委員  市民の中には、事業や施策の担当がはっきりわからなかったり、直接、その担当部署に訴えることをためらう方もいらっしゃるのではないかと思います。市民の声を聞く課、各区の広聴係が市民の思いを受けとめる窓口として開かれていることを市民に広く認知されるよう、さらに取り組んでいただきたいと思います。  今までの質疑では、直接、市民が意見や要望を市に寄せる場合の対応についてお聞きしてまいりました。しかし、直接、声を届ける市民ばかりだけではないと考えます。価値観の多様化が進む現在、市民の意向、ニーズに沿った市政の実現を考えると、顕在化していない市民の意見を含めて把握し、事業や施策に活用することが重要だと考えます。  そこで、質問ですが、市民の声を聞く課では、多様な市民の意向やニーズを把握する取り組みとしてどのようなことを行っているのか、また、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎青山 広報部長  多様な市民の声を把握する取り組みについてお答えいたします。  市民の声を聞く課では、電話や来訪、メールなどにより、直接、ご意見等をいただくことに加えまして、次のような方法によって市民ニーズの把握に努めております。  まず、一つは、市民意識調査の名称で、年間4回、各回5,000人を対象に郵送で実施しておりますアンケート調査や、年間10回程度、各回480人を対象に実施しておりますインターネットによるアンケート調査によりまして、ふだん、なかなか積極的に市に意見や要望を伝えられない方も含めまして、市民が市政に望むことや事業の認知度等を広く調査しております。また、多くの市民が往来する会場で、市民と市長が市政について直接対話するサッポロスマイルトークといったものを開催しまして、対話者やご来場の市民から意見や要望をいただいております。  今後につきましては、これらの広聴事業を時代やニーズに合わせて効果的に組み合わせながら実施していき、寄せられた声やその声に対する市の回答、市政への反映状況などをできるだけ公開していくことで市民と市役所の相互理解を深め、今以上に市民ニーズを的確に把握し、施策に反映させるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆村山拓司 委員  さまざまな事業を通して寄せられた市民の声から、そのニーズや思いを把握し、施策に反映する努力をされていることは理解しました。市民の声を伺う代表的な部署である市民の声を聞く課を初め、各部署においても、市民から寄せられる声をただ聞いて終わるのではなく、その声を市政に反映していただくことが重要だと考えます。  職員は、上から目線での冷たい対応であってはならないと思いますし、各職員が市民に寄り添った感覚や感性を醸成し、市民の声を真摯に受けとめる必要があることは言うまでもありません。市民の声を聞く課で市民の声を受けとめて、これらに沿った市政実現に向け取り組んでいることが市民にとってよりわかりやすくなるよう、例えば、市民の声を伺う課のように課の名称を変更することも一つの方策だと考えておりますので、検討することを要望して、質問を終わります。 ◆かんの太一 委員  私からは、広報さっぽろのリニューアルと地デジ、アプリについて伺います。  2016年10月から、広報さっぽろに掲載しているお知らせ情報について、地上デジタルテレビのデータ放送とスマートフォンのアプリで配信しており、よりタイムリーかつ詳細に情報を得られるようになっております。これに合わせて、広報さっぽろの紙面については、ことしの5月ごろからお知らせのページにイベント情報を掲載しなくなる一方、特集、企画記事を事実し、全ページをカラーにするなどのリニューアルを行うこととなっております。  2017年決算特別委員会において、こうした取り組みがまだまだ市民に浸透していないとの考えから、広報さっぽろのリニューアル及び地上デジタルテレビのデータ放送とスマートフォンアプリの認知度向上に向けた取り組み、特に高齢の方への対応などについて質問を行いました。この質問について、広報さっぽろでの周知記事の掲載、公共施設や各種イベントでのポスター、チラシの掲示、配布などさまざまな手法で認知度向上に努めており、今後は、特に市民の皆様に直接説明し、疑問に答えることができる出前講座に、より一層、力を入れていくとの答弁がありました。また、地デジ、アプリを利用することが困難な方のために、イベント情報をまとめた印刷物を市民の皆様に近い便利な場所に配架するとのことでありました。  2017年8月に実施した市民意識調査で、広報さっぽろを必ず読む、時々読むと答えた方が約8割となっているように、広報さっぽろは多くの市民にとって市政情報の入手手段となっていることから、そのリニューアルとこれまで広報さっぽろに掲載されてきたイベント情報を入手する新たな手段である地デジ、アプリについては、丁寧に市民にお伝えしていく必要があると考えます。  5月の広報さっぽろのリニューアルが目前に迫り、さらに周知の取り組みが進んでいることと思いますが、広報さっぽろのリニューアルと地デジ、アプリの認知度向上に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、前回の質問以降に実施したものも含め、改めて伺います。 ◎青山 広報部長  広報さっぽろのリニューアルと地デジ、アプリの認知度向上に向けてのこれまでの取り組みについてお答えいたします。  広報さっぽろのリニューアルと地デジ、アプリでの情報発信につきましては、まずは、これまで広報さっぽろの紙面をごらんになっていた方に最も知っていただくことが必要であると考えております。このため、地デジ、アプリによるお知らせ情報の配信を開始した平成28年10月以降、広報さっぽろで3回の特集を行ったのを初めとして、毎月、周知記事の掲載を行ってまいりました。特に、最新の平成30年3月号では、巻頭4ページで特集を組みまして、広報さっぽろリニューアルのポイントや地デジ、アプリの使い方、そして、地デジ、アプリを利用することが困難な方のために、イベント情報をまとめた冊子を市内郵便局227カ所などで配架することなどについて詳しく掲載いたしました。そのほか、例えば、区役所、まちづくりセンター、区民センター、地区センター、老人福祉センター、あるいは、広報さっぽろにお知らせ情報を掲載している指定管理者の施設48カ所などでポスターの掲示、チラシの配布を行い、また、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどの電子媒体の活用、地デジでお知らせ情報を配信している札幌テレビ放送、STVにおけるラジオ、テレビのCM放送、また、各世帯に配付されているフリーペーパーへの記事掲載、そして北海道新聞のテレビ欄への広告掲載など、さまざまな媒体を活用した周知の取り組みを進めてまいりました。  また、出前講座におきましても、3月末時点で52件、参加者にすると1,200人を予定しておりまして、リニューアルのポイントや地デジ、アプリの便利さ、使い方を、直接、丁寧に説明させていただいております。中でも最も多く実施しておりますのは老人クラブで、件数は18件、参加者は約500人となっておりまして、平成29年決算特別委員会で委員からご指摘がございましたように、高齢の方に対しては特に丁寧に説明すべく重点的に取り組んでいるところでございます。 ◆かんの太一 委員  これまで認知度向上に向けたさまざまな取り組みをたくさん挙げていただきましたが、ラジオ、テレビ、またフリーペーパーなども活用していることや出前講座などについて、そして、直近の広報さっぽろでも特集を組まれているということでした。中でも、出前講座において、リニューアルのポイントや、特に地デジ、アプリの便利さや使い方を直接説明することは、市民の皆様の不安を和らげたり、取り組みの理解を深めることができるだけでなく、反応やご意見を伺う上でも効果的と考えます。  そこで、質問ですが、出前講座においては、受講した方から直接ご意見などが寄せられていると思いますけれども、どのような声があるのか、伺います。  また、地デジ、アプリの認知度について、2016年12月の市民意識調査では、地デジ、アプリの両方、いずれかを知っていた方の割合は16.4%、2017年3月のインターネットアンケート調査では25.0%と、調査方法は異なるものの、少しずつその割合は高まっています。  そこで、これまでの認知度向上の取り組みの結果、現在の認知度はどのようになっているか、あわせて伺います。 ◎青山 広報部長  出前講座を受講した方から寄せられた声、そして、地デジ、アプリの認知度についてお答えいたします。  出前講座において直接寄せられたご意見につきましては、例えば、紙面だと何げなくページをめくることで興味ある内容に触れられるといったように、これまでどおりイベント情報の掲載を望む声もないわけではございません。しかし、大部分は、印刷経費の削減はとてもよいこと、あるいは、広報さっぽろでは自分の住んでいる区のお知らせしか見られないけれども、地デジ、アプリでは10区全ての情報が見られて便利であるといったように、広報さっぽろのリニューアルや地デジ、アプリの情報配信についてご理解を示していただいている内容となっております。  また、受講者へのアンケート調査も実施しておりますが、実施済みのものでは、広報さっぽろのリニューアルについて望ましい、どちらかというと望ましいと答えた方が77.7%、使い方を理解できた、おおむね理解できたと答えた方が地デジについては75.9%、アプリについては63%、そして、地デジ、アプリでお知らせ情報を見てみようと思ったかという問いに、そう思う、おおむねそう思うと答えた方が62%という結果になっておりまして、一定のご理解をいただけたものと考えております。  次に、地デジ、アプリの認知度ですが、平成29年8月に実施いたしました第2回市民意識調査におきまして、地デジ、アプリの両方、あるいは、どちらかを知っていた方は34.9%となっており、少しずつではありますが、着実に認知度は向上しているものと考えております。現在、広報さっぽろを必ず読んでいるという、リニューアルと地デジ、アプリについて最も知っていただきたい方に限りますと、認知度は48.2%となっておりまして、約半数の方には認知されているという状況になってございます。 ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁で、出前講座において広報さっぽろのリニューアルや地デジ、アプリの使い方について市民の理解はおおむね得られているということでした。  しかしながら、出前講座の実績52件、1,200人ということは、広報さっぽろが世帯ごとに配付されており、札幌市の世帯数が約94万であることを考えると、やはり、まだまだ不十分と言わざるを得ないと思います。認知度についても、地デジ、アプリの両方、あるいは、どちらかを知っていた方が34.9%、広報さっぽろを必ず読んでいる方に限っても48.2%でありまして、半数に満たないことを考えると、リニューアルの実施以降もさらなる認知度向上に向けた取り組みが必要であると考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎青山 広報部長  さらなる認知度向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。  委員のご指摘のとおり、認知度向上に向けましては、今後も引き続き取り組んでいく必要があると考えております。  まず、ことし5月のリニューアルに向けて、これまでの取り組みに加えまして、広報さっぽろに掲載されなくなるイベント情報の入手方法である地デジとアプリの使い方、そして、これらの利用が難しい方のために、イベント情報をまとめた冊子の配架場所などをわかりやすく記載したポスター、チラシを新たに作成して、公共施設などに掲示、配付してまいります。また、リニューアル後の広報さっぽろの紙面をごらんになって、初めてイベント情報が掲載されなくなったことに気づく方もいらっしゃると思われますことから、リニューアルする5月以降も、一定期間、広報さっぽろに周知記事を掲載してまいります。さらに、出前講座につきましては、これまで実施してきた結果、市民の皆様に直接詳細にご説明できる効果的な周知方法であると認識しておりますので、今後も継続して積極的に実施してまいりたいと考えております。  このように引き続き周知に取り組みまして、今後もさらなる認知度向上に努めてまいります。
    ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁で、今後もさらなる認知度向上に向けた取り組みを行っていくことは理解できました。  これまで、広報さっぽろには、重要な市政情報だけでなく、人生を豊かにする講座や教室、コンサートなど、魅力的なイベント情報がたくさん掲載されてきました。5月から広報さっぽろにイベント情報が掲載されなくなりますが、市民が、これらの情報を入手する新たな手段である地デジ、アプリやイベント情報をまとめた冊子の存在を知らないことにより、イベントに参加し、体験する機会を失ってしまうことがないようにしなければならないと考えます。そういう意味でも、引き続き丁寧な周知をすることはもちろんですが、リニューアル後の状況を検証することも必要ではないかと考えます。  そこで、質問ですが、実際にイベントに参加した市民がどのような方法でそのイベントを知ったのかを把握したり、イベント情報をまとめた冊子について、その配架場所が効果的であるかどうかを調査するなど、より効果的な情報の周知方法について検証していくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎青山 広報部長  より効果的な情報の周知方法について検証していくべきではないかとのご質問にお答えいたします。  委員のご指摘のとおり、広報さっぽろのリニューアル後も、市民の皆様が必要に応じてイベント情報を入手し、参加していただけますよう、イベント情報の入手方法やイベント情報をまとめた冊子の効果的な置き場所につきまして、例えばイベント来場者へのアンケート調査を行うなどの方法により、より効果的に市民の皆様に必要な情報が伝わるよう検証、検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆かんの太一 委員  より効果的にイベント情報を提供するため、アンケート調査などの検証を行っていくとのご答弁でありました。  情報提供手段が多様化する時代の変遷に合わせて情報発信方法を変えていくとともに、紙面にかかる印刷費用などを合理化する方向性については理解するところです。その一方で、情報を入手したいのに入手できないという方が出ないように、最大限の配慮が必要であると考えます。今後もこれまでどおり必要な情報が市民に届くように、丁寧な周知をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆伴良隆 委員  私は、市役所職員の人づくりについて、それから、札幌国際プラザの現状と課題について、2項目質問させていただきます。  まず、市役所職員の人づくりについてでございます。  平成29年4定の代表質問で、私は、市役所職員の人材育成と職場づくりという中で、在職期間が経過し、市職員としての使命感や責任感並びに夢や希望が薄れることがないよう、市に奉職した当初の原点に適時に立ち返れるような取り組みが必要と主張したところでございます。市側の答弁では、職員が意識高く業務に当たるためには、職員としての初心や心構えを再認識する機会を持つことは大変重要であり、研修などを通してそうした機会を設けるということでございました。  そこでまず、質問でありますが、札幌市の職員としての心構えなどは具体的にどのようなものがあるのか、伺います。 ◎粟崎 職員部長  職員としての心構えとは具体的にどういうものかというご質問でございます。  札幌市では、市民自治によるまちづくりを推進していくために、全ての職員に共通する目指す職員像としまして、市民志向、成長志向、未来志向の三つを掲げてございます。具体的には、市民の視点に立って考え、行動し、期待に応える職員、みずからの能力を高めるとともに部下、後輩を育成し、組織力を向上させる職員、責任を持って使命を果たすとともに、時代の変化を読み、未来を切り開く職員を目指すこととしております。また、職員の基本的な心構えとして四つの倫理原則を定めてございます。具体的には、法令を遵守し、公共の利益の増進を目指して全力を挙げて職務を遂行すること、職務やその地位を私的な利益のために用いてはならないこと、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと、管理監督者は、率先垂範して服務規律の確保に務め、部下職員の指導監督を怠ってはならないこととしております。 ◆伴良隆 委員  続いて、質問でありますが、今のご答弁にありました職員像や基本的な心構えについて、実際にどのような形で職員への浸透を図られているのか、伺います。 ◎粟崎 職員部長  どのようにして浸透を図っているかというご質問でございます。  目指す職員像につきましては、新採用職員研修において採用者に対して意識の醸成を図るとともに、新任の係長研修及び新任の課長研修におきましても、自己研さんはもちろんのこと、部下の育成、指導にも役立ててもらえるよう、改めて研修を行っているところでございます。また、基本的な心構え、倫理原則につきましては、毎年、各局・区で必ず実施することとしている服務規律研修の中で、目指す職員像とあわせて職員に対して繰り返し周知徹底を図っているところでございます。  また、当然のことではございますが、日常業務におきまして上司から部下に対する指導、コミュニケーションを通じ、これらの内容について日常的に伝達し、職員への浸透が図られているものと考えているところでございます。 ◆伴良隆 委員  目指す職員像のお話がございまして、心構え、そしてまた、その基本的なものをどう浸透させているのかということについては、研修という場と、ふだんの職場づくりということでございました。  ただ、私が気になったのは、新採用職員のテキストでございます。当然、冒頭に心構えも全部書いてありますけれども、その後、これは私のイメージでありますが、分量としてもそうですが、その後は、職員としてこれはしてはならぬ、こういうことには気をつけなさい、こういうのがずっと続くのです。非常に気をつけなければいけないことということで、これらも大切でありますけれども、私は、やはり、入って来られる方は非常にモチベーションが高いわけですし、職場づくりも先輩も大切でありますけれども、夢や希望というものを持って入られますから、そういったところを今後きちんと引き伸ばすということについては、研修の機会も節目としてはとても大切でありますけれども、市職員としての心構えや高い意識を―これはふだんから、新採用職員だけではございません。皆さん方ももちろんそうでありますけれども、私が言うのも大変生意気ですが、皆さん方もそうでありますが、ふだんから、みずからが意識し続けることができるかどうか、これが非常に重要であります。みずから気づき、みずから考え、みずから行動するというふうなことが非常に大事であります。これを、通称、自発性と言うようでありますが、こういったことを非常に期待したいというふうに思うところでございます。  そこで、質問でありますけれども、研修をきっかけにするだけではなくて、ふだんから市職員としての意識を高め、使命感、責任感を持ち続けられるよう、職場づくりやマネジメント力向上のほか、過去の取り組みや具材も参考に、みずからの気づきにつながる目に見える工夫が必要であると考えますがいかがか、伺います。 ◎粟崎 職員部長  意識を高め、使命感、責任感を持ち続けるための目に見える工夫というご質問でございます。  職員が使命感、責任感を持ち続けるためには、これまでの研修や日常のOJT以外のさらなる工夫が必要であるというふうに認識しております。委員のご指摘のように、職員が採用になったときの最初の気持ちを大切にしつつ、それを振り返るような機会、例えば研修の中でもそういった機会を工夫していくようなことも考えていかなければならないかなというふうに考えてございます。また、全職員へ心構えなどをしっかりと浸透させていくためには、日々、部下を指導、育成する立場である管理監督者の意識向上のための取り組みも重要であるというふうに考えております。  札幌市では、これまでも、管理監督者向けのさまざまなマニュアルを拡充してきたところではありますが、政令指定都市移行前の昭和45年に策定いたしました管理監督者の心得という小冊子がございまして、内容的に非常に簡潔にまとまっており、また、内容も現在に通じるようなものがありますことから、これをリニューアルして日常的に管理監督者が活用できるように、現在見直しの検討を進めているところでございます。このような取り組みのほか、日々、職員がよく目にする庁内ホームページでの情報提供や各職場でのミーティングの場での周知を今以上に積極的に促していく、そういったさまざまな方法で使命感、心構えを見詰め直すきっかけをつくる工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆 委員  昭和40年代、50年代は原田市長、板垣市長のころでございますが、こういった職員の心得とか心構え、管理者の心得というようなことを私も拝見しまして、自分も身が引き締まる思いでありましたし、昔のものでありますけれども、中身は全く古くないと思います。それは、今、粟崎部長がおっしゃったとおりだというふうに思いますが、これをどうやって具材としてまた参考にしていくかということについては、ぜひ検討していただきたいと思います。  確かに、コミュニケーション力などの今日的な課題もあるようでありますが、市職員の使命や責任は時代を経ても基本は変わりませんので、過去の人づくりや工夫もしっかり参考にされることを要望させていただきます。また、組織の中に個人が埋もれることがなく、特に志ある職員が夢と希望を持ち続けられるよう、ふだんの人材育成から人事に至るまで、市職員という人づくりが市政発展の牽引になることを強く意識して取り組んでいただきたいと思います。  次は、国際プラザの現状と課題について伺いたいと思います。  私は、昨年末の4定の代表質問で、本市の長期的なまちづくり計画を立てる重要性を取り上げまして、札幌らしさを大切に市民の暮らしやすさにつなげていくべきであると主張させていただきました。また、私は、平成28年の決算特別委員会で、冬の都市市長会の課題として国際からのまちづくりが当初より停滞をしていることを指摘させていただいたところでありまして、これは、原局の皆さん方からも課題であるといった答弁がございました。  そこで、国際都市さっぽろの発展の重要な担い手の一つである国際プラザの課題について、順次、伺ってまいりたいと思います。  まず、質問でありますが、国際プラザの主な役割である国際交流やコンベンションは、札幌市の長期的なまちづくりや施策にどのように寄与すべきなのか、伺います。 ◎富田 国際部長  札幌国際プラザの国際交流、あるいはコンベンションは、札幌市の長期的なまちづくりや施策にどのように寄与すべきかというご質問でございます。  札幌国際プラザは、設立当初より、国際交流、コンベンションの振興、市民参加の三つを基本理念に掲げ、地域の特性を生かした多様な交流や多文化共生を推進することを目的としてまいりました。国際プラザの中心的な事業であります国際交流やMICE誘致などもこうした理念と目的に即して展開してきましたが、加えて、行政や市民団体等と密に連携を図りながら事業を実施することで、国際感覚豊かな人材の育成や世界とつながる都市間交流の推進といった政策目標を効果的に達成していくことができるものと認識しております。  したがいまして、札幌国際プラザは、行政と市民のかけ橋として、常に政策目標を意識しながら事業を推進し、もって、札幌市が掲げる長期的なまちづくりや施策に寄与していくべきと考えているところでございます。 ◆伴良隆 委員  3Cと呼ばれるコミュニケーション、コンベンション、シチズンということで、私は三つ目の市民ということは非常に重要だと思っておりますが、その元手となるのは、皆さん方の政策、札幌市が目指す長期的なまちづくり、そういった長期計画だといったご答弁だと思います。  続いて、質問でありますが、本市から国際プラザに行くお金に関しまして、運営補助金や事業補助金は主にどのようなことにいかほど使われているのか、伺います。  また、そうした私たち市民の税金が使われることによって、本市の長期的なまちづくりにどう結びつき、いかに市民の暮らしやすさにつながっているのか、課題についてもあわせて伺います。 ◎富田 国際部長  まず、国際プラザの運営や事業に係る補助金の主たる使途と経費についてお答えいたします。  平成30年度予算案では、本市から札幌国際プラザに交付される金額は3億2,500万円余で、そのうち、人件費や管理費に充てられる運営補助は2億5,000万円余、事業補助は7,500万円余であります。また、事業補助の内訳でございますが、国際交流・多文化共生事業費として500万円、MICE主催者に対して交付する補助金等で4,600万円を含めたMICE推進事業費として5,700万円余、スポーツコミッション事業費として1,300万円余となっております。  次に、市税が使われることによりまして、本市の長期的なまちづくりにどう結びつき市民の暮らしやすさにつながっているのかというご質問でございます。  札幌国際プラザが実施する姉妹都市交流事業や外国籍市民との地域交流事業、異文化理解を促進する事業等は、市民の多文化尊重や平和、友好に関する意識を涵養し、もって多文化共生社会の実現に資するものであります。また、札幌コンベンション等の開催に合わせて札幌国際プラザが実施するインフォメーションデスクの設置や日本文化体験なども、MICE参加者の札幌に対する理解や友好を深めるとともに、交流する札幌市民にとっても国際感覚を醸成する機会となっております。  こうした札幌国際プラザの事業を通じて得られるまちづくり、ひとづくりの成果をより広く市民に還元するとともに、国際感覚豊かで多文化共生社会を目指している国際都市さっぽろを内外に一層力強く発信していく必要があるものと認識しているところでございます。 ◆伴良隆 委員  富田部長から、原理原則の部分、それから、姿勢と取り組みの方向性について答弁をいただいているところでございますが、常々、シチズン、市民ということが答弁でもよく出てきます。  先ほど、お金の規模感、市から流れているというか、渡されているお金に関しては、実際は500万円と4,000万円ですか、コンベンション等の部分が今のトレンドではやっていますので、ただ、姉妹都市交流も含めてですけれども、国際交流とか、ホームステイもそうでありますが、そういったものについては、市民レベルで、外交とは言いませんけれども、国際感覚、コミュニケーションというものをボトムアップしてきたわけでありまして、予算の規模感としてはやや見劣りするかな、そのような感触を受けたところでございます。  次に、質問であります。  国際プラザの職員についてでありますが、出向か、プロパーかなど、所属や人数など人員体制がどうなっているのか、伺います。  また、国際プラザの職員は、本市が目指す長期的なまちづくりの方向性や施策について、ふだんからどのように認知し、理解し、市民とともに行動しているのか、課題についても伺います。 ◎富田 国際部長  まず、札幌国際プラザの人員体制でございますが、総勢で39名、その内訳は、札幌国際プラザが雇用する、いわゆるプロパー職員が21名、市派遣職員が3名、有期雇用職員等が15名となっております。  次に、長期的まちづくりの方向性や施策について、ふだんからどのように認識し、理解し、市民とともに行動しているかということでございます。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、札幌国際プラザは、政策目標を札幌市と連携しながら推進していく使命を持っております。したがいまして、職員が札幌市のまちづくりの方向性を理解することが仕事を進める上での前提であり、必要不可欠なことと認識しております。  こうした観点から、歴代札幌市の役職者を派遣しているほか、国際部を初めとした本市関係部局との意思疎通についても、定例会議などの方法で密に行っているところでございます。こうした組織マネジメントによりまして、政策目標は各担当職員まで理解され、また、事業のパートナーであるボランティアスタッフにも一定程度理解されているものと思料するところでございます。  長期的なまちづくりの方向性や施策を共有して理解を深めていくためには、引き続き札幌市と丁寧なコミュニケーションを図っていくとともに、理解を実際の事務や事業に反映させていくことが重要でありまして、そうした組織文化や事業マネジメントを強固にしていくため、今後、国際部、札幌国際プラザともにこのことを強く意識しまして、ますます力を入れていく必要があるものと認識してございます。 ◆伴良隆 委員  質問、再質問、再々質問ということで続けていますが、富田部長の答弁は、札幌市側の姿勢を明らかにしたものであります。また、国際部としてやらねばならぬということを明らかにしたものであります。これは、ふだんから国際プラザにも伝わっているはずでありますし、これからもっと力を入れていかなければいけない、こういったご答弁だったというふうに思います。  札幌市がなぜやるのかということでございます。国際をなぜやるのか。ここは、市民というものは必ずついてくるということでございまして、富田部長のご答弁にも裏づけをされたところでありまして、今後、より一層、政策、そしてまた向かうべきまちづくりの方向性とともに、事業というものはどうあるべきか、ぜひ、国際部には頑張っていただきたいというふうに思います。  最後の質問でありますが、本市の長期的なまちづくりに国際プラザがしっかり寄与していくために、るる答弁にありましたような、今後大切にすべき点や向かうべき課題をもとに、本市側として今後どのように改善を図っていくのか、伺います。 ◎富田 国際部長  長期的なまちづくりに国際プラザが寄与していくため、今後、本市としてどのように改善を図っていくかというご質問かと思います。  札幌国際プラザは、市民参加の理念にのっとり、設立当初から国際交流や多文化共生に携わる多くの市民団体と連携しており、広範なネットワークを有しております。そうした特性を最大限に生かしまして、長期的なまちづくりのビジョンに向けて、今、何が求められているのか、何が問題となっているのかといった情報や要望を十分にくみ上げまして、それを反映した政策を札幌市とともに立案し展開していくことが肝要である、このように認識しております。  長期的なまちづくりに札幌国際プラザが寄与していくため、国際部におきましても、政策目標の達成に向けまして、こうした意識を持って札幌国際プラザの知見やノウハウを事業に生かしていくことに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆 委員  札幌にもたくさんいいところがございますし、また、日本の他の自治体もそうでありますし、また、インバウンドと言われる観光というところもそうでありますけれども、あるいは、交流もそうですし、さまざまな国際という観点からいろいろな視点を、新たなものも含めて、市の政策に反映させることができるわけでありまして、これは、やはり国際部の使命である、そして、国際プラザの役割であるというふうに思うところでございます。  ただ、国もそうでありますが、経済、インバウンド、MICE、いろいろとはやっているわけでありまして、都市間競争もございます。私は、コンベンションを含むMICE誘致の経済効果、これは非常に話題でありますけれども、一過性の利益のためにやるのではなくて、市民参画を得た取り組みのほうが、地道でも長い目では市政発展につながるはずであります。経済で言う金もうけが先に来る国際ではなくて、まちづくり、人づくりのための国際であり、そのためには、先ほど来のご答弁でもいただきましたけれども、長期的なまちづくりを念頭に、市民参加に必ず取り組むことで、市民力と市民生活の質の向上を国際部門から全市政にぜひ反映し、実現していただきたい、このようにお願い申し上げて、質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、公文書管理のルールについて伺います。  2013年の決算特別委員会で、私は、公文書館について質問させていただきました。札幌市公文書館は、市民と市との共有財産である公文書のうち、市政の重要事項にかかわり、将来にわたって市の活動または歴史を検証する上で重要な資料となるものを、適切な管理のもとで永久保存し、市民が利用できる施設として開館し、5年がたっております。2012年に制定されました札幌市公文書管理条例の第1条では、公文書が市民の知る権利を具現化するために必要な市民共有の財産であること、そして、市民との情報共有を進めるとともに、現在及び将来にわたり、市の説明責任を全うし、もって効率的で公正かつ透明性の高い行政運営を確保すること及び市民が主体となったまちづくりの推進に寄与することが目的とされております。  このところ、国会におきまして、公文書の管理の問題が大きな話題となっており、事実はさておき、その管理を適切に行わないと、こうした事態が政権を揺るがしかねないものになることが改めて認識されたところです。また、国民による投票で選ばれました国会議員からの質問に適切に答えないばかりか、政府の答弁を見ておりますと、誠実さを感じることもなかなか難しく、政治不信にとどまらず、行政そのものへの不信へとつながる状況を政府みずからが意図せずに拡大し続けていると感じるところです。  こうした状況ですから、憲法、それから法律、社会正義を守りながら、地方自治の確立に向けた取り組みを地方からしっかり進めなければならないという危機的な状況に今あるのだということを、私たち自治体議員、そして自治体の職員の皆様は自覚していただくことが必要なのだというふうに私は思えてなりません。  公文書管理のルールについては、国では、公文書等の管理に関する法律に定められております。この法律の第34条で、地方公共団体の文書管理につきましても、法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適切な管理に関して必要な施策を策定し、これを実施するように努めなければならないと規定されております。また、法律の第4条では、行政機関における意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないと規定されております。  一方、札幌市では、2012年6月13日に札幌市公文書管理条例を策定し、公文書の管理や保存に関するルールを決めております。この条例の制定に当たりましては、議会で議論をされておりますが、既に5年がたっております。公文書をめぐる状況にも変化が生じてきていると思います。  そこで、改めて、確認の意味も込めまして質問させていただきます。  札幌市では、条例に基づき、公文書管理規則や公文書の管理に関するガイドラインを整備しておりますが、これらは、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえ、適切に文書が作成され、管理される内容となっているのか、伺います。 ◎中川 行政部長  公文書のルールは適切に文書が作成、管理される内容となっているかとのご質問でございます。  札幌市では、市民が市の意思決定の過程などを検証できるよう、適切に公文書を作成し、管理することを目的として、公文書管理条例や規則、ガイドラインを定め、運用しております。また、毎年度、継続的に研修などを実施し、文書の作成方法や整理、保存方法などの詳細なルールについて全庁の職員に周知徹底を図っております。  ただいまの委員のご質問の中にもございましたが、市民との情報共有を進め、将来にわたり市の説明責任を全うするため、今後も公文書の適切な管理に努めていく考えでございます。 ◆しのだ江里子 委員  毎年、全庁でルールを確認されているということでございます。  今、国会では、まさに、この意思決定過程の文書に関し、その取り扱いが問題として指摘されております。札幌市においては、意思決定過程の文書が条例に基づいて適切に作成されるとともに、市民共有の財産としてしっかりと管理され、そして、市民への情報提供を通じて市民の知る権利を具体化していくことが重要であると考えるところです。  条例では、公文書の定義として、実施機関の職員が、職務上、作成または取得したものであって、組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものと定めております。この公文書の範囲には、紙の文書だけではなく、電子文書などの電磁的記録も含まれることになりますが、札幌市においても、パソコンなどで文書を作成することが極めて一般的だと思いますので、公文書に該当する電子文書は少なくないと考えます。電子文書は、共有サーバーに保存されていたり、メールで送受信されたりすることも多いと思いますが、この電子文書が組織的に用いられていれば公文書に該当すると考えます。  そこで、質問ですが、札幌市では、公文書に該当する電子文書など、電磁的記録が紙文書と同様に適切に管理され、保存される運用になっているのでしょうか。また、情報公開の対象となっているのか、あわせて伺います。 ◎中川 行政部長  電磁的記録の取り扱いについてのご質問でございます。  委員のご質問のとおり、公文書管理条例では、公文書の定義を、職員が作成した文書などで、職員が組織的に用いるために保有しているものと定めております。電磁的記録につきましても、この定義に該当する場合は当然公文書となることから、紙の文書と同様、適正に管理し、情報公開の対象として取り扱うものであります。  なお、電磁的記録の取り扱い方法につきましては、現在、より一層の明確化を図る観点から、ガイドラインの改正などの検討を行っているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  電子文書などの電磁的記録についても、紙の文書と同様に適切な管理が行われ、そして、請求があれば公開されることになるということであります。  しかし、電磁的記録は、今指摘した電子文書だけにとどまるものではありません。今、ガイドラインの改正等も検討されるということでございますけれども、現在、札幌市においても市民への情報発信の手段の一つとして、ホームページとかSNS、ツイッター、フェイスブックなどが活用され、その効果を遺憾なく発揮していると思いますが、これらも電磁的記録に該当すると考えます。  そこで、質問ですけれども、職員の皆様が作成、発信したホームページとかツイッター、フェイスブックなどの情報は、公文書として適切に扱うべきものと考えますが、見解を伺わせていただきます。 ◎中川 行政部長  ご質問のホームページなどの情報については、委員がご指摘されたとおり、市民に発信した情報として適切に管理すべきと考えております。  しかしながら、ホームページなどの情報は、更新などによりまして、随時、内容の上書きや削除等が行われていきます。そのため、どのような情報を、いつ更新したかわかるよう、内容が軽微な場合を除きまして、更新時に変更した情報を記録し、公文書として管理することが必要と考えております。  今後とも、こうした考えに基づきまして、より一層の適切な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  今のご答弁では、ホームページ等々に関しては、上書きとか更新時に記録するということでございました。  ホームページとかSNS情報など、ほかの公文書と同様に公文書として適切に管理していく必要があるということは、しっかり認識していただけていると思います。  SNSを含むインターネット媒体は、まさに瞬時に行政情報を伝達できる大変便利なものだと私も思います。この電磁的記録につきましては、今後さらに普及が進むものと考えますので、引き続き適正な管理に努めていただき、そしてまた、市民に対する情報提供とか公開をより一層適切に進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆阿部ひであき 委員  私からは、先ほど前川委員からもありましたフェアトレード、そしてまた、フェアトレードタウンについてお伺いしたいと思います。  私は、フェアトレードという言葉をつい最近知ったので、そう考えていくと、何もわからない市民目線に立って、どういうふうに、どこまでフェアトレードのことを理解できるかという、まさにそうした単純な視点を大切にしながら質疑を行っていきたいというふうに思います。  フェアトレードとは、伝統的な手工芸品や農産物を公正な価格で取引するということで、開発途上国の生産者や労働者の経済的、社会的自立を支援する運動であり、市民の取り組みを中心に進められてきたところであります。しかし、途上国の人たちが貧困から抜け出して自立できるようしっかりとした仕組みづくりを進めようというフェアトレードの運動は、一方で、フェアトレード産品を取り扱う小売店や、それを購入する多くの消費者がいて、初めて意味を持つものであります。  フェアトレードの歴史を顧みますと、まさに、フェアトレード産品を購入する市場の拡大という課題があったことを確認することができます。フェアトレードのよき理解者であり支持者である、いわゆる倫理的消費者と呼ばれる人たちだけではなく、一般の消費者にも買ってもらえるようにするためには、この運動をどういうふうに展開していくのか。こうした課題認識に対する一つの方策として、行政や議会、企業、商店、学校、市民団体など、まちぐるみフェアトレードに取り組むことで、広く市民の関心を高めていこうといった取り組みが生まれたということであります。  イギリスで始まりまして、今日、広く世界に展開されているフェアトレードタウン制度の創設は、このような経緯から誕生したものということであります。確かに、まちぐるみフェアトレードに取り組むことで、私たち消費者も、貧困と呼ばれるものや持続可能な生産といったことなど、地球規模の課題に配慮した製品あるいはサービスを選んで消費するといった視点や考え方を身近に感じることができるようになるのではないかというふうに思います。  そこで、質問でありますが、まず、世界ではどのような都市がフェアトレードタウンの認定を受けて、また、どのような取り組みをしているのか、伺いたいと思います。 ◎富田 国際部長  世界におけるフェアトレードタウンとその取り組みについてお答えいたします。  フェアトレードタウン運動は、イギリスのガースタングという小さなまちが2000年に世界で初めてフェアトレードタウンを宣言して以降、全世界で急速な広がりを見せ、現在では30カ国2,000を超える自治体が認定されております。認定都市の中には、ロンドン、パリ、サンフランシスコといった大都市も含まれておりまして、イギリスが631都市、ドイツが520都市と、特にヨーロッパが先行しております。  取り組み例といたしましては、例えば、ロンドンでは、2012年に開催されたロンドンオリンピックパラリンピックの選手村でフェアトレードの認証を受けたコーヒーや紅茶などが提供されたほか、フェアトレード認証コットンを交通局職員の制服に利用するなど、まちぐるみフェアトレードを実践している例が見られるところでございます。 ◆阿部ひであき 委員  フェアトレードタウンの認定を受けて取り組みを進める都市は、30カ国2,000を超える自治体ということで、ロンドン、パリ、サンフランシスコといった大都市も含まれているということでした。また、オリンピックパラリンピックに当たって、フェアトレード産品が提供される等々、都市ブランドの形成にもつながっていく側面もあるということです。  さて、日本でのフェアトレードタウン取り組みは、認定組織である一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムの前身組織が平成23年に設立されて以降に始まったものでありますが、その年に熊本が日本初、アジア初のフェアトレードタウンとなったことを皮切りに、名古屋市、逗子市、また浜松市が認定を受けております。さらには、宇都宮市や岡山市、岐阜県の垂井町などでも市民が中心となってフェアトレードタウンの認定を目指しておりまして、日本においても着実に進展しているのではないかというふうにも言えます。とはいえ、先行している欧米に比較しますと、市民におけるフェアトレードの認知というのは、私もつい最近と申し上げたとおり、フェアトレードという言葉自体の認知度がなかなか低い部分もあって、フェアトレードタウンの認定を目指した取り組みがいささか少ないようにも感じたところであります。  そこで、質問でありますが、国内でフェアトレードタウンは4都市にとどまっていることにはどのような理由が考えられるのか、伺いたいと思います。 ◎富田 国際部長  国内のフェアトレードタウンが4都市にとどまる理由というご質問でございます。  フェアトレード推進運動ですが、歴史的背景としまして、意識の高い消費者が中心となって取り組んできたものであり、母体となる市民組織の有無が推進に当たりまして大変重要なポイントとなっております。加えまして、フェアトレード産品の価格は、一般的に高価でありますことや、国内の市場規模が小さく、消費者の目に触れにくかったことも一因かと思われます。  一方で、2015年に国連で持続可能な開発目標、SDGsが採択された後は、大企業がフェアトレードの理念に共鳴し、取り組みを始めるなど、近年、社会への浸透が拡大しております。
    ◆阿部ひであき 委員  フェアトレード推進運動は、母体になる市民組織の有無が推進に当たって非常に重要なポイントであり、また、買ってもらうということで、消費者の視点が非常に重要で、ますますフェアトレードという名前の周知のあり方が問題になります。  これからどういうふうに進めていくのかということは後ほど話しますけれども、私がこの話を聞いたときに、フェアトレードは非常にすばらしい理念、考え方ではあるなと思う一方、例えば、開発途上国での意識の向上などは具体的にどういうふうに図られているのか、あるいは、実際にその商品がどんどん買われたときに、その先にあるお金の動きが具体的な数値になるような取り組みをもっとしていかないと、非常にわかりにくいのではないかというふうに感じたところであります。また、買う側ばかりを注視しても、なかなか理解が広がりません。むしろ、買う以上は、買った商品がどれだけ開発途上国に貢献し、そして、それがどういう形になっているのか、目に見えやすい取り組みもしていかないと、このフェアトレードの促進、認知というのはなかなか難しいのではないかと思ったところであります。  そうした中で、札幌市においては、フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議という市民によるフェアトレード推進組織が主体となって、フェアトレードタウン認定の推進に向けた動きを進めていると聞いております。そうした市民のしっかりした組織があることは大変心強く感じますが、今度は5都市目でありますから、まさに取り組み自体がまだまだ先駆的でありますし、行政と市議会もそうした取り組みの進展を注視しながら進めていく必要があるのではないかと感じるところであります。  そこで、最後の質問でありますが、札幌市としては、戦略会議との連携を含めて、今後どのような取り組みを進めていくのか、伺います。 ◎富田 国際部長  今後の取り組みについてでございますが、広く大学、企業、NPOなどに所属する市民を構成員とするフェアトレードタウンさっぽろ戦略会議は、フェアトレードの理念に関する確固たる意識を持ち、まちぐるみでの取り組みや啓発を図っております。このような団体と札幌市が連携していくことは、フェアトレードを広く市民に定着させていく意味でも重要であると同時に、市民の活動が継続することを支援する意味でも有意義というふうに認識してございます。  札幌市としても、今後、イベントの開催や広報物の作成支援などを通じて連携を強化し、フェアトレードや持続可能な開発目標に関する市民の理解や実践を促進していきたいと考えております。また、我々国際部といたしましても、例えば、賓客対応の際にフェアトレードの認証を受けた札幌産のチョコレートを提供するなどしていくほか、庁内部局と情報を共有しながら理解の輪を広げまして、機会に応じてフェアトレード産品の利用を促していきたい、このように考えてございます。 ◆阿部ひであき 委員  今後のフェアトレードの推進というのは、フェアトレード産品を市民みずからの意思で選択して消費していくことが大切であるというふうに思います。そのためには、やはり、市民への周知のあり方を丁寧に模索しながら、それをどんどん進めて市民の理解を深めていくことも重要でありますし、例えば消費者教育といった観点から取り組むことも一つの手ではないかとも思います。  一方で、この取り組み開発途上国の生産者や労働者といった方々の経済的、社会的な自立にどれほど影響を与えているのか。いろいろな国がありますので、具体的な事例、国名も挙げて、事例や数字における効果面も大切にしていただきながら、丁寧にフェアトレードの宣伝を進められることも重要であります。そう考えると、これまでの話からも、国際部ばかりではなくて、各関係部局と連携しながら取り組んでいかなければならないのではないかと思いますので、このことをご指摘申し上げて、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、札幌市職員の人材確保の視点から、3項目質問いたします。  1項目めは、欠員補充のための人材確保について、2項目めは、採用辞退者について、3項目めは、長時間労働の是正についてです。  私は、昨年の予算特別委員会において、札幌市職員及び臨時職員の労働環境について質問しましたが、質問の中で明らかになった特徴的な事項として5点挙げておきます。1点目は、2016年、平成28年8月時点で、臨時的任用職員は全体で1,019名、そのうち行政職で768名を任用していること、2点目は、非常勤職員は2,336名を任用していること、3点目は、賃金体系は各職種に対応する正規職員の初任給月額の21分の1で算出した額を基本として、民間の状況などを総合的に勘案して決めていること、4点目は、保育士の臨時職員の必要数は86人でしたが、20人不足していること、5点目は、長時間勤務職員の実態として、月80時間以上の時間外勤務者は延べ2,442人、100時間以上は延べ1,164人とのことでした。  先ほど5点と言いましたが、1点追加して、6点目は、今後の対策として、各局・区の庶務担当部長を構成員とした円卓会議の開催及び全課長職に対するワーク・ライフ・バランス研修などを開催し、長時間労働の是正に取り組んでいくとのことでありました。  こうした経緯を踏まえて質問したいと思います。  最初は、欠員補充のための人材確保についてです。  2008年、平成20年、アメリカの大手証券会社、投資銀行リーマンブラザーズの破綻が引き金となった世界的な金融危機及び世界同時不況、いわゆるリーマンショックにより、日本国内でも就職氷河期と言われた就職難が続いていましたが、最近は大きくさま変わりし、就職活動をする方は複数の内定先から就職先を選ぶようになり、雇用主は優秀な人材を求めつつも確保がままならないことさえある状況であります。さらに、最近は、働き方の多様化によって、給料などのほか、職場環境や働きがいがある就職先かどうかが就職活動をする方にとって一つの重要な要素となる中で、札幌市がどのように人材確保を行っていくのかが極めて重要と言えます。  そこで、2点質問いたします。  質問の1点目は、昨年の答弁では、札幌市でも、人材確保が難しい状況にある職種においては欠員補充のための人材確保も厳しいとのことでありました。職種によって状況は異なると思いますが、一般的に退職や育児休業などで欠員が生じた場合、どのように対応しているのか、伺います。  2点目の質問は、2013年、平成25年4月に策定された待機児童解消加速化プランや、2015年、平成27年8月に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律などによる女性活躍の推進等に伴い、待機児童の解消が各自治体において大きな課題となっております。そのため、需要が高まっている保育士については、札幌市においても特に人材確保が厳しい状況にあると思いますが、どのような状況になっているのか、まず、2点伺います。 ◎粟崎 職員部長  欠員対応、それから、保育士の人材確保の状況というご質問でございます。  まず、欠員が生じた場合についてでありますが、基本的には、正規職員による措置を行っております。ただ、年度途中で生じた欠員等、正規職員による措置が困難な場合につきましては、臨時職員による措置も行っております。  保育士の確保につきましては、待機児童解消に向けて、民間も含めて保育士需要が増加していることのほか、在籍しております保育士につきましても、育児休業等の取得者数が増加傾向にあることから、他の職種と比較いたしますと欠員補充の対応には苦慮している状況でございます。  そのうち、正規職員の保育士につきましては、ここ3年の試験における採用者数が毎年30名を超えておりまして、一定の数の人材を確保しているものの、試験の最終合格倍率は3倍程度と低下傾向にあり、今年度は受験者数が100名を下回るなど、予断を許さない状況でございます。また、臨時職員の保育士につきましては、欠員の状況に応じて随時募集を行っても募集人員に満たないことがあるなど、正規職員よりもさらに厳しい状況にございます。  以上のような状況を踏まえまして、現在、臨時職員保育士の賃金水準であるとか、正規職員保育士の任用形態の多様化など、人材確保に係る対策の検討を鋭意進めているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  今、取り組みについて、るる答弁がありました。私は、昨年の質問の中でも、当時は86名の臨時職員が必要であったけれども、20名が不足していると指摘いたしました。調べてみますと、平成29年度でも74名の臨時職員が必要であるとしておりましたが、札幌市立の保育園が21園ある中でことしの1月1日現在では20名の欠員があり、2桁台という状況が結構続いておりますので、やはり、しっかりとした対策を進めなければならないと思うわけであります。  去年も、近隣市町村の臨時職員の保育士の賃金を調べて質問の中にも取り入れましたけれども、札幌市では、平成29年度に前年度より0.6%アップして、現在8,000円になっております。しかし、札幌市よりも少し低いところもありますが、小樽や恵庭市、北広島市では札幌よりも高い傾向にあります。具体的に申し上げますと、小樽や恵庭市では8,830円、北広島市では8,400円であります。また、率で見ますと、先ほど申し上げたように札幌市は0.6%のアップでしたが、小樽では5.4%のアップ、北広島市でも2.4%のアップ率となっております。  保育士を目指す方は、ただ単にお給料だけで判断するわけではないと思いますけれども、こうしたことで近隣の市町村、自治体と余り格差があると、どうしても札幌市のほうに目を向けてくれなくなる要素があるというふうに思います。高くすればいいということではありませんが、やはり、こうした近隣の状況を踏まえ、アップ率をしっかりと考えていく必要があるのではないかということをまず申し上げておきたいと思います。  そうしたことをせずに欠員が続いていきますと、誰とは言わず、そうした職場環境が口コミで自然に広がっていって、それが集まらない要素にもなってきますので、他の職種とのバランスもありますが、ぜひともしっかりした対応をしていただきたい。特に、秋元市長も待機児童対策を打ち出しておりますが、このことは全国的な課題でもありまして、市ばかりが人材を確保すればいいというものではなく、民間にとっても課題であります。そういう中で、札幌市立保育園21園の体制、職場環境というものをしっかり確保していただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。  次は、採用辞退者についてです。  マスコミ報道によりますと、北海道庁における採用辞退者数が増加してきており、今年度は大卒者の辞退が6割に達しているとのことであります。以前は、北海道庁の職員といえば、道内の公務員の中でも人気の就職先の一つでありました。しかしながら、ここ数年は、売り手市場でもあり、国や他自治体、民間企業との人材の奪い合いが激しくなってきております。  そこで、2点質問いたします。  質問の1点目は、このような状況は、同じ道内の自治体である札幌市においても例外ではないと考えますが、採用辞退者数はどのような状況になっているのか、伺います。  質問の2点目は、先ほど申し上げましたように、景気の回復による民間企業の採用活動の活発化や少子化の影響などにより人材の奪い合いが激化しておりますが、このような中で、札幌市としても優秀な人材を確保していくことは非常に重要な課題であると言えます。今後、何らかの対策を打たなければ、辞退者数は増加をし、人材確保競争において不利な状況に立たされてしまうのではないかと危惧するところであります。  そこで、質問でありますが、札幌市としてどのような方策が必要と考えているのか、以上2点伺いたいと思います。 ◎粟崎 職員部長  採用辞退者数の状況、それから、札幌市としての人材確保策というご質問でございます。  人事委員会で実施する競争試験におけます採用辞退率は増加傾向にありまして、今年度は、全体の合格者数430名のうち、16.3%に当たる70名が辞退をしており、前年度と比較をいたしまして、1.2ポイント上昇しております。このうち、最も採用数が多い一般事務の大学の部、行政におきましては、合格者数186名のうち28.0%に当たる52名が辞退をしており、前年度と比較して3.9ポイントの上昇となってございます。  これまで、人材確保のための方策として、人事委員会が主体となって受験者向けの採用セミナーや各学校に出向いた採用説明会を行っており、また、職員部におきましても最終合格者に対して採用前の説明会を複数回実施し、その中で若手職員の協力なども得ながら札幌市で働くことの魅力などを伝える形で辞退者の防止を図ってきているところでございます。今後も、あらゆる機会を捉えて札幌市職員の魅力をより効果的にPRする方法を検討するとともに、人事委員会とも協議しながら、例えばインターンシップの拡充を図るとか、新たな人材確保の取り組みを進めるといったことを通じて辞退者の防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆ふじわら広昭 委員  具体的な取り組みなどについて答弁がありましたが、私も、政令指定都市の職員採用説明会などについて調べてみました。大学の数や人口も違いますから一概に比較することはできませんけれども、今の部長の答弁のとおり、札幌市では、市内での説明会は2回、市外でも2回、大学の説明会は14回、その他民間主催の説明会などに10回参加している状況があります。しかし、例えば仙台市を見ますと、数が多ければ必ずしもいいということではありませんが、市内の説明会を9回開いておりまして、さまざまな角度からの切り口で説明会を開いております。また、札幌市においても、当然、公務多忙な中、秋元市長もそうしたところに参加しているかと思いますが、他の自治体では、卒業して自治体に就職しているOBが大学などを訪ねてセミナーや説明会に一緒に参加し、現職の職員として参加者がいろいろな相談や質問をしやすい雰囲気をつくっております。人事委員会、そして職員部でもいろいろと工夫されていると思いますが、札幌市で働くことの魅力、その大切さがしっかりと伝わっていくような取り組みをしていただきたいと思います。札幌市で働きたいと思っている人のためにも、札幌市における職場環境に対してよいイメージを持っていただけるように、ぜひともそうした取り組みを積極的に行っていただくことを求めておきたいと思います。  最後に、長時間労働について質問したいと思います。  長時間労働については、2015年に、電通の新入社員でありました高橋まつりさんが過労自殺をしたことをきっかけに、大きな社会的問題として取り上げられ、残念ながら、現在も同じような問題が繰り返し起こっております。採用辞退者数を減らすためにも、長時間労働是正を進めることなど、若者から敬遠される働き方を見直し、職員が働きやすい職場環境づくりを推進していくことが必要だと思うわけであります。  昨年の予算特別委員会において、札幌市の長時間労働是正の取り組みに対する答弁では、2016年度、平成28年度から、全庁的な対策を進めるために円卓会議を設置し、情報共有や取り組みの検討を行っているとのことでありました。  そこで、質問でありますが、働きやすい職場環境を実現するための課題の一つであります長時間労働を是正するため、今年度はどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。  また、今後、どのような姿勢で臨むのか、あわせて伺いたいと思います。 ◎粟崎 職員部長  長時間労働是正のための今年度の取り組み、それから、今後の取り組み姿勢というご質問でございます。  昨年8月から、モデル職場3カ所で外部の専門家による職員の働き方に関するコンサルティングを実施いたしまして、定例ミーティングのあり方を初め、手戻りのない資料作成のためのルールづくりといった課題を抽出しまして、それらを踏まえた取り組みを各職場で始めております。その結果、イベント開催の有無といった影響もありますけれども、各モデル職場における昨年8月からことし1月までの平均時間外等の時間数は、前年度と比較いたしまして3割から6割程度減少しているところでございます。また、こうしたコンサルティングの経過を踏まえまして、ことし1月には課長職を対象としましたマネジメント研修を実施し、本市職員の働き方に関する課題や具体的な改善方法を全庁的に共有したところでございます。  今後、コンサルティング結果等の経営層への報告も予定しておりまして、また、来年度につきましては、今回の報告内容を踏まえ、長時間労働の是正に資する取り組みについてより具体的に検討を進め、関係部局とも連携しながら全庁的に展開させて、職員が働きやすい職場づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を幾つか申し上げて、質問を終わりたいと思います。  1点目は、職員が長時間労働に至った場合などは産業医との面談が行われる仕組みになっていると思いますが、産業医からのアドバイスを職場で実践することが重要だと言えます。  2点目は、採用後、間もない若い職員や一定程度経験年数のある職員の中にも、異動などで職場がかわり、相談したいことがあっても言い出せず、抱え込んでしまう傾向があると聞いております。そのような職場の雰囲気を変えていく努力がさらに必要だと思います。今、部長からも、コンサルを活用した改善を行っているとの答弁がありましたが、そうした取り組みは評価したいと思います。  言うまでもなく、厚生労働省は、法令に基づいて、長時間労働などから発生するメンタルヘルスに対する指針を定めております。それは四つありまして、一つは、ストレスチェックなど労働者自身が行うセルフケア、二つ目は、職場環境の改善や労働者の相談対応など管理監督者によるラインケア、そしてまた、それぞれの事業所内のいわゆる産業医などによるケア、四つ目は、医療あるいは相談機関など、職場以外のそうした機関を使ってケアを行うよう定めております。  そういう意味では、北海道にも日本産業カウンセラー協会北海道支部というところがありますので、こうした機関なども活用しながら、さらに、新年度は、特に管理監督者である職場の責任者によるラインケアの大切さも踏まえ、しっかりと職員に対応できるよう取り組んでいただきたいということを強く求めて、質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、多文化共生の観点から、外国籍市民の地域のまちづくり参加について伺います。  私は、これまで、代表質問等におきまして、多文化共生社会の実現に向け、外国籍市民への防災・減災対策や医療通訳制度、多文化共生の活動に取り組む市民活動団体との連携などについて伺ってきたところでありますが、同時に、外国籍市民が地域のまちづくりに参画しやすい環境づくりや機会の創出といったことを進めていくことも重要だというふうに感じております。  地域に住んでおられる外国籍市民が、お祭りなどの行事を日本人住民と一緒になってつくり上げたり、防火防犯や交通安全といった地域活動に参加することは、特に中長期的にわたって滞在している外国籍市民にとって、地域とつながり、友人を得、安心して暮らしていく上で大切な機会でありますし、地域にとっても、人の輪が広がり、異文化理解や国際理解が深まるといったメリットがあるというふうに考えます。一方で、こうした取り組みを地域が進めていこうとするときに、外国籍市民の日本語の理解の度合いによるコミュニケーションの問題や、地域、そして外国籍市民の双方にとって、お互いの存在や参加の機会が見えにくいといった課題も指摘されております。  私は、今定例会の代表質問におきまして、多文化共生のまちづくりと題し、外国籍市民の地域のまちづくりへの参画について取り上げ、秋元市長からは、外国籍市民が地域の行事やまちづくり活動に企画の段階から参加することができるよう、地域と外国籍市民をつなぐ相談窓口を札幌国際プラザに新たに設置するとの答弁をいただきました。新たに進めていこうとするこの取り組みが、今申し上げてきたような課題に資する取り組みであればと、私は大きく期待を抱くところであります。  そこで、質問ですが、国際プラザに設置するという相談窓口ではどのようなことを行おうと想定しているのか、伺います。 ◎富田 国際部長  札幌国際プラザに新たに立ち上げる相談窓口でございますが、外国籍市民が地域のまちづくりに参画しようとした場合に、委員が先ほどご指摘されたような往々にして生じる課題に対して、参加の機会の見える化や、情報、ノウハウ等の集積を図り、これによって地域と外国籍市民とをつなぐことを目的に取り組むものでございます。  札幌国際プラザには、これまでも、地域のイベントや活動への外国人の参加に関して、当の外国籍市民はもとより、住民組織や商店街などからも相談や意欲的な声が寄せられているところでもございます。仕組みのスキームの整備については、段階的になると思いますが、まずは市内のイベントや地域活動に携わることに関心を持つ外国籍市民を募って組織化し、あわせて地域にそうしたグループを紹介していくことで、外国籍市民と地域双方の意欲とアイデアをマッチングしていくことを目指します。札幌国際プラザ内にカウンターのような物理的な窓口を設けるものではございませんが、外国籍市民とまちづくり活動の主体が札幌国際プラザで出会い、地域における国際交流や外国人の目線を生かしたまちづくりが市民主体で進められていくことを支援していきたいと考えてございます。 ◆石川佐和子 委員  新たに取り組む相談窓口は、カウンターのような物理的な窓口の設置ではないということでありましたが、現在もさまざまな情報が国際プラザに寄せられていて、そうした情報をもとに地域と外国籍市民のマッチングをすることにより、地域での国際交流や外国人の視点を生かしたまちづくりが市民主体で進められるよう、私もその機能に期待をするところであります。  さて、冒頭に申し上げましたとおり、私は、これまで多文化共生社会の実現に向けた取り組みの充実を求め、昨年、2017年の第一部予算特別委員会では、市民活動団体との協働をより確実に進めるため、札幌市と国際プラザがより一層連携を深めることを求めました。そうしたことを求めた理由としましては、市民活動団体は、医療通訳や日本語教育など、外国籍市民の生活を直接支援している現場において、外国籍市民にはそのほかにもさまざまな不安や課題があることを把握しており、札幌市と国際プラザがこうした団体の声をしっかりと受けとめ、政策に生かしてくことで、多文化共生の取り組みの充実が図られると考えるからであります。  現在、札幌市が取り組みを進めているコミュニティ通訳は、行政窓口での外国籍市民とのコミュニケーションの不便さを解消するため、行政窓口から要請を受けて札幌国際プラザが市民通訳ボランティアを派遣する制度でありますが、まさしく医療通訳団体の意見が生かされたものとして大きく評価しております。  このように外国籍市民が地域で安心して暮らしていく上での課題を解決するため、ひいては、外国籍市民が地域のまちづくりに参画していくことができるようにするため、外国籍市民と地域をつなぐ新たな相談窓口においても、積極的に市民活動団体や住民組織との関係を深め、札幌市と国際プラザがコーディネーターとしての役割を果たしていくべきと考えるところです。  そこで、伺いますけれども、札幌市としては、今回の新たな相談窓口をより機能させるために、今後、地域や市民活動団体等との情報交換や情報収集等を積極的に進め、コーディネーター機能を高めていくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎富田 国際部長  コーディネート機能の向上についてでございますが、外国籍市民がまちづくりに参画する仕組みは、地域のさまざまな主体の理解と意欲があってこそ機能するものでございます。そのための前提として、そうしたまちづくり活動の担い手となっている方々にこの取り組みを知っていただくことが必要かつ重要と認識しているところでございます。  こうした観点から、国際部といたしましても、関係部局の協力を仰ぎながら、まちづくり活動の担い手と情報交換をする場に積極的に出向きまして、外国籍市民が企画の段階から参加できる機会の把握や活用しやすい仕組みとしていくための要望の収集に努めてまいります。新たに立ち上げる仕組みを共有する相手方の具体的な例といたしましては、住民組織や商店街にとどまらず、異文化理解や国際交流に関心の高い地域のまちづくりセンター、市民活動団体、学生サークル、児童会館など広く想定し得るところでありますが、今後、組織化する外国籍市民の規模や活用のモデルとなる事例づくり等も念頭に置きまして、段階的に進展させ、国際部と札幌国際プラザが持つコーディネート力を高めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川佐和子 委員  地域のまちづくり活動に外国籍市民が積極的に参画することができるよう、国際部が地域のさまざまなところに積極的に出向いて情報交換等を行い、仕組みをつくっていくことに努めていくというふうな答弁だったと思います。大変評価をしたいと思いますし、今後、国際部と国際プラザがコーディネート機能を果たす取り組みに大変期待するところであります。  3点目の質問に移りますが、今回の代表質問の答弁で、市民・行政・事業者が外国籍市民とともに地域社会づくりを進めていくための積極的な取り組みとして、秋元市長から、日本語を話す外国籍市民の語学力を災害時の外国人支援にも生かしていくことができるよう、地域防災における外国人リーダーの養成を進める取り組みについてご答弁をいただきました。  地域防災における外国人リーダーの養成は、被災した外国人への支援を円滑に進める上で大変重要な取り組みであるのはもちろんでありますし、外国籍市民にも関心の高い防災というテーマで地域のまちづくりへの参画を促す点で、大変意味のある取り組みと評価するところであります。  災害発生時の外国人支援としては、2013年3月、多言語による情報提供などを目的に、札幌市と札幌国際プラザとの間で災害多言語支援センターの設置に係る協定を締結しております。この災害多言語支援センターといいますのは、例えば、札幌で大規模な災害が発生した際に、多言語による情報提供や避難所巡回、電話相談などの業務を行うために国際プラザに設置するものです。この協定の締結を契機に、国際プラザでは、センターの体制や業務手順を定めた運営マニュアルを整備し、それに基づく訓練を毎年実施していると伺っております。  しかし、実際に大規模災害が発生した場合には、センターと避難場所との連携に混乱が生じたり、少なからず不測の事態が発生したりすることも、熊本地震などこれまでの大規模災害時の例から容易に想像することができます。マニュアルの策定のみで終わらせず、災害支援としての実効性を高めていくことが重要だというふうに考えます。  そこで、質問ですが、災害発生時に災害多言語支援センターがその機能を発揮していくために、どのようなことを課題として認識をし、また、今後どのような取り組みを進めていく必要があるとお考えか、伺います。 ◎富田 国際部長  災害多言語支援センターの課題と今後の取り組みの必要性ということでございます。  2016年に発生しました熊本地震の際には、被災した外国人100名以上が情報を求めまして災害多言語支援センターに来館し、センターの運営や避難所巡回業務に支障が生じたと聞いております。協定締結時には想定できなかったこうした混乱に対処するための人的資源の不足や、近年、増加が著しい外国人旅行客、技能実習生への対応及びこれにかかわる関係者、関係施設との連携体制など、課題は少なくありません。今後は、避難場所や外国公館のほか、大学や国際交流関係団体、観光案内所など広く関係者と意見交換を行い、熊本地震の例に学びながら運営マニュアルを補強するとともに、地域防災における外国人リーダーの養成を通じて人的体制の強化を図る必要があると考えております。また同時に、札幌市が実施する防災訓練と連動した訓練の実施や、北海道への広域的な共同訓練の働きかけなどを検討し、実践的な機能の強化を図っていく必要があるものと考えているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  最後に、要望を申し上げて、終わりたいと思います。  今の答弁にもありましたように、ここ数年、年当たり1,000人ぐらいずつ外国籍市民の方たちがふえていらっしゃいます。こうした外国籍市民の方たちに確かな災害情報をきちんと伝えて、安心して行動してもらうことは、外国人がパニックになるのではないか、あるいは、避難所でコミュニケーションがとれないのではないかといった不安の解消につながりますし、ひいては、外国籍市民のみならず、日本人住民への支援にもなると考えます。  熊本地震における災害多言語支援センターの事例のお話がありましたが、3.11のときの仙台市での支援センターの活動報告によりますと、外国人が活躍する環境づくりや外国人リーダーの発掘などが挙げられておりました。そうした外国人リーダーの取り組みが答弁の中にありましたので、今後しっかりと進めていただきたいと思います。また、防災関係者や一般参加者にもこのセンターのことを知ってもらうことが大事だと思いますので、札幌市の総合防災訓練の中で災害多言語支援センター訓練と連動していくこともぜひ積極的に行っていただきたいと思います。  きょうは外国籍市民の地域のまちづくり参画について確認してきましたけれども、例えば、札幌に住んでいた留学生の方たちが、母国に帰って、札幌は住みやすくていいまちだと自分の経験を発信することは、札幌の魅力の発信になり、札幌に行こうか、別の国に行こうかと考えている人に大きな影響を与えておりまして、私は、国際施策の方向性にも資すると考えるところです。ぜひとも、多文化共生のまち札幌の実現を目指した取り組みを強化していただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ○こじまゆみ 委員長  以上で、第1項 総務管理費中関係分等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、3月12日月曜日午後1時から、消防局及び危機管理対策室関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後3時8分...