札幌市議会 2017-12-06
平成２９年第 ４回定例会−12月06日-03号
前川隆史議員。
（
前川隆史議員登壇・拍手）
◆
前川隆史議員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表して、市政の諸課題について、順次、質問を行います。
まず、質問に先立ち、一言、申し上げます。
札幌市職員のたび重なる不祥事により、市民の信頼が大きく損なわれております。昨年度は懲戒処分が39人とこの10年で最も多く、今年度に入っても既に25人が懲戒処分を受けております。市長は、就任以来、市民感覚が大事だと常々語っておられますが、市民の信頼を回復できないと、2026年
冬季オリパラ招致など、札幌市の事業の推進にも影響が出かねないと危惧しております。先日の記者会見で、懲戒処分の基準を厳しくするとの考えを示されましたが、緊張感を持って再発防止に努めていただくことを、まず、強く求めておきます。
それでは、市長の政治姿勢について伺います。
最初に、平成30年度予算編成における視点についてです。
予算編成の前提となる足元の財政状況を振り返りますと、札幌市の平成28年度の
財政力指数は0.728であり、
政令指定都市20市の中で19番目と依然として低位に位置し、多額の
地方交付税に頼る状況が続いております。今後、財政力を高め、自立的な財政運営を図るためには、企業活動をより活発化する施策を力強く推進し、
法人市民税の増加はもとより、
個人市民税や
固定資産税、
都市計画税などの税源を涵養することが重要であります。
平成29年度上期の札幌市
企業経営動向調査によると、札幌市内の景況感は、平成28年度上期以降、３期連続で上昇しております。また、過去１年間に設備投資を実施した企業の割合も41.2％と、前期の39.8％から上昇しており、今後、この勢いを持続させ、さらなる成長に導く施策が期待されるところでございます。
しかし、この調査結果には気になる点もございました。
人材確保状況の問いに対して、確保できていない旨の回答が過半数を占め、また、企業の経営上の問題点として人手不足が第１位となったことでございます。札幌市は、大都市であり、住みたいまちとしても人気のあるまちですし、まだまだ働き手は確保できるはずであります。また、企業の経営改善への取り組みの第１位が、新たな製品、商品、
サービス等の開発や新しい分野、業態、販路への進出とのことでありました。これらをあわせ考えますと、札幌の大きさや
ブランド力を生かし、企業が優秀な人材を確保して、新しい分野へ進出していけるよう支えていくことが、札幌の経済、さらには札幌市の財政運営にも好循環をもたらすことになると言えるのではないでしょうか。
そこで、質問でございますが、企業の人材確保と新分野への進出に対する支援について、平成30年度予算編成に際し、どのような視点を持って取り組んでいくのか、市長のお考えを伺います。
次に、
先端医療分野の
産業振興について伺います。
我が会派は、
先端医療分野の
産業振興に着目しており、中でも、札幌医科大学が進めている画期的な
再生医療の研究については、代表質問や委員会で折に触れて話題としてきました。この
再生医療研究は、患者本人の骨髄から採取した細胞を培養してふやし、患者に点滴で戻すことによって傷ついた神経や血管が再生するという夢のような技術であります。
札幌医大では、これまでに、脊髄損傷と脳梗塞を対象に治験を実施し、目覚ましい成果が得られたことから、
ニプロ株式会社との共同開発で医薬品の承認を目指していると聞いております。この共同開発を強化するため、
ニプロ株式会社では、昨年12月、札幌医大の隣接地に８階建ての
再生医療研究開発センターを開設、企業誘致という
産業振興面での成果も得られているところです。また、札幌医大のほかにも、北海道大学では、東京の
再生医療ベンチャー企業と協力し、脳梗塞や
外傷性脳損傷の治験が行われており、新たな治療法の実用化に大きな期待が寄せられております。
ｉＰＳ細胞の登場で一気に注目が高まった
再生医療は、その多くがまだ研究段階ではありますが、今まさに、ここ札幌で世界が注目する革新的な医療の実用化が現実のものとなりつつあります。一方で、こうした先端的な医療は、産業の観点でも期待が高まっています。
医療関連産業は、2030年までに国内市場が37兆円へと倍増し、雇用も３倍増の223万人、さらに、海外市場は日本のＧＤＰに匹敵する525兆円になると見込まれています。また、
再生医療についても、2012年に1,000億円だった世界市場が、2030年には12兆円になると試算されています。このように
先端医療分野の産業は大きな成長が期待できることから、札幌で行われているすばらしい医療研究をさらなる
産業振興につなげていくべきであります。
そして、
先端医療分野の
産業振興を進めるに当たっては、世界を見据えることが重要です。まずは国内からという発想ではいけない。最先端の技術は国境を越えます。先ほど引き合いに出した大きな
グローバル市場を狙っていくことが可能ですし、それが当たり前の分野であります。そのためにも、鉄鋼のまちを脱却して
医療産業集積都市へと見事に生まれ変わったアメリカのピッツバーグなど海外事例も十分に研究しつつ、札幌の特性に合った
グローバル市場で戦える産業集積の姿を見出していく必要がございます。
そこで、質問でございますが、札幌初の
再生医療の実現が目前に迫る中、
医療関連産業の広大な
グローバル市場を見据えながら、
再生医療を初めとする
先端医療分野の
産業振興に一層積極的に取り組むべきと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、大学と連携した人材育成と地元定着について伺います。
札幌市は、ここ数年のうちに人口減少が始まり、
少子高齢化がほかの大都市と比べても速いテンポで進むことが見込まれております。このため、平成27年度に策定したさっぽ
ろ未来創生プランでは、安定した雇用を生み出すことに加え、結婚、出産、子育てを支える
環境づくりの二つを基本目標としてさまざまな取り組みを進めており、札幌市主催の婚活事業をスタートさせるなど、若者のニーズを受けとめた施策展開を図っている点については評価したいと思います。
一方で、札幌市の人口動態の課題である若年層の大幅な
転出超過改善のためには、安定した雇用、人材育成、地元定着が重要であります。幸い、札幌市や
周辺自治体には多くの質の高い多様な大学が集積しています。今後、大学と連携したさまざまな取り組みを進めることが必要と考えます。
国においても、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2017の中で、地方への新しい人の流れをつくることを目指し、地域産業の振興とその専門人材の育成に向けたすぐれた地方大学の取り組みに対して重点的に支援を行うほか、
地方創生インターンシップの推進など、大学等と連携した人材育成による地方創生を打ち出しております。地域に根差す大学側にしても、地域貢献は積極的に果たしていかねばならない重要な使命であり、本市で活躍し、地域を活性化することの重要性をしっかりと学生に伝え、正しい認識のもと、卒業後の進路を決めていただくよう選択肢を提示する必要があると思います。
そこで、質問ですが、こうした市の特性や国の動き、大学の役割などを踏まえて、大学と連携して
人口減少対策に資する取り組みを進めることが重要と考えますが、今後、人材育成や地元定着に取り組む上でどのように大学との連携を進めていくお考えか、お伺いいたします。
次に、建設業における働き方改革の推進についてお伺いします。
急速な
少子高齢化が進む中、建設業の
技能労働者数は、昨年度末時点で約326万人となっており、これは、最も多かった1997年と比較すると約28％の減少となっております。また、
技能労働者のうち、55歳以上が全体の３分の１を占めており、10年後には約110万人が離職する可能性があると言われております。一方で、若い29歳以下の
技能労働者は１割程度であり、他の産業と比較しても急速に高齢化が進んでおります。
言うまでもなく、建設業は、都市を支えるインフラの整備や維持管理、冬期間の除排雪、災害対応などを担っている重要な産業であり、その担い手の確保は喫緊の課題であります。近年、建設関連の求人はふえているものの、若者の入職希望者は少なく、また、せっかく採用しても早い段階で離職してしまうことも多いと聞いております。建設業は、他の産業と比べて年間の総労働時間が長く、そのことが若手を中心に人材が定着しない原因の一つとなっており、今後、長時間労働の抑制や休日の確保といった労働環境の改善を図り、若年層や女性の入職と定着を促進していく必要があります。
ことし３月に策定された働き方
改革実行計画においては、長時間労働の是正を目的に、罰則つき時間外労働の上限規制が導入されることとなりました。これまで適用除外とされていた建設業についても、一定の猶予期間を置いた上で上限規制が適用されることになり、今後、必要な環境整備を進める上で、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進による休日の確保など、発注者の理解と協力が不可欠であるとされております。
そこで、質問でございますが、建設業における働き方改革の推進について、札幌市としてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。
次に、
フェアトレードの推進について伺います。
日本を含めた先進国では、途上国で生産された日用品や食料品が驚くほど安い価格で販売されているのをよく見かけます。しかし、その安さは、正当な対価や賃金が支払われない、生産性を上げるための農薬の大量使用、それに伴う生産者の健康被害、幼い
子どもたちの不当労働など、生産国における多くの犠牲の上に生み出されたものも多数ございます。
フェアトレードとは、
開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、こうした立場の弱い生産者や労働者の生活改善と自立を目指す取り組みです。具体的には、
フェアトレード製品として認証され、
認証ラベルがついたチョコレートやコーヒー、バナナやワインなどの製品を積極的に購入しようという取り組みであります。
こうした
フェアトレードの取り組みは、1970年代からの
国際協力ＮＧＯの活動が最初であり、1990年代からは一般企業などにもその取り組みが広がってきました。また、
フェアトレードを普及するための国際的な枠組みとして、
フェアトレードタウンという自治体を認定する制度がございます。この
フェアトレードタウンは、自治体や企業、店舗、学校などで
フェアトレード商品が広く浸透し、その普及を継続して推進するまちのことであり、現在、世界で2,000近い自治体が認定をされています。日本においても、2011年に熊本市がアジア初の認定を受け、その後、名古屋市と逗子市が認定を受けており、先般、浜松市も認定を受けたと聞いております。
一方、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中には、貧困の解消や持続可能な生産と消費が世界共通の目標として掲げられており、
フェアトレードは世界共通の重要な取り組みにもなっております。
私は、先日、日本で最初に認定された熊本市にお邪魔し、関係者からお話を聞いてまいりました。熊本市の考えとしては、
フェアトレードタウンの認定は、国際的にも市のイメージアップやアピールにつながり、特に欧州からの評価が高く、世界の一流都市としてスポーツの世界大会や国際会議の誘致などを進める上でも大いに有利に働く効果があるとのことでありました。
こうした
フェアトレードを推進する動きは、札幌市においても市民団体を中心に古くからあり、2003年から
フェアトレード北海道という団体が
フェアトレードフェスタｉｎさっぽろというイベントを大通公園で毎年開催しております。また、ことし９月には、
フェアトレードタウン札幌戦略会議が設立されるなど、市民レベルでの活動が積極的に行われているところであります。
フェアトレードタウンの認定を受けるためには幾つかの基準をクリアする必要がありますが、そのためには自治体の支援や協力が不可欠であります。札幌市が
フェアトレードの取り組みを積極的に推進し、
フェアトレードタウンの認定を受けることは、世界に貢献する都市としてのイメージアップや評価につながり、冬季オリパラの招致を目指す札幌市としても大変意義があると考えております。
そこで、質問ですが、
フェアトレードタウンの認定を目指して、官民協力のもと、官民挙げて
フェアトレードの取り組みを推進していくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、スポーツの力による子どもの育成についてお伺いいたします。
先月、2019年ラグビーワールドカップの
札幌ドームでの日程と対戦カードが発表されました。イングランドなど強豪国が出場する大変すばらしいカードでありますし、また、完全な屋内施設でのラグビーワールドカップの開催はこれまで余り例がないようで、多くの市民も大変期待しているのではないかと思っております。
また、このほど、2026年の冬季オリパラの国内候補都市に札幌市が決まり、来年２月にはいよいよ平昌オリンピック・パラリンピックが開催されます。札幌市としても葛西紀明選手、伊藤有希選手などの活躍を期待するところですが、やはり、地元から選手が出場することは、市民のオリンピック・パラリンピックへの関心、スポーツへの関心が大いに高まるものと考えます。今後も、この札幌市から第２の葛西選手、伊藤選手の誕生を強く願うものであります。
スポーツの持つ力、スポーツが与えてくれる力というものは、体力の向上、健康増進はもとより、感動と喜び、達成感のほか、地域や仲間の連帯感の醸成、経済の活性化、国際平和への寄与、都市ブランドの向上による交流人口の増加などさまざまな効果が考えられますが、やはり、一番は、人々に、大きな感動とともに困難に立ち向かう勇気、まさに生きる力を与えてくれるものと言えるのではないでしょうか。このスポーツがもたらしてくれる生きる力は、次代を担う
子どもたちにこそ与えられるべきで、スポーツをまちづくりに生かす取り組みに合わせ、スポーツを人づくりに生かしていくことが重要であると考えます。
そこで、質問ですが、秋元市長は、公約の中で、
子どもたちに対してオリンピック教育の推進、ウインタースポーツの体験機会の拡大に取り組むとされていますが、オリンピック・パラリンピック教育の意義をどのように捉え、どのように推進していかれるか、お聞きいたします。
あわせて、
子どもたちのウインタースポーツ振興についてどのように取り組んでいかれるのか、意気込みも含めてお伺いいたします。
次に、札幌市の地下における魅力アップと安全の取り組みについてお伺いいたします。
まず、ＩＣＴを活用した取り組みについてであります。
我が会派は、かねてより、札幌市が進めるＩＣＴ活用戦略に注目し、先行取り組み事業であるチ・カ・ホを中心とした都心部地下空間における実証実験についてたびたび取り上げてきたところでございます。人の流れを初めとする本実験の蓄積データについては、ＡＩを活用し、分析、予測することで一歩先を読んだまちづくりに生かすこともできますし、個人情報保護にもしっかり配慮した取り組みと評価をしております。
先般、11月１日には、さつチカの名称でスマートフォン向け情報提供アプリがリリースされました。このアプリは、ベビーカーや車椅子を利用される方などがエレベーターやトイレを探しやすくなっているほか、現在地から歩いて間に合う地下鉄の時刻を表示するなど、地下を歩くのに役立つ情報提供を行うものであります。ダウンロード数も、急成長アプリランキングで３位を記録しております。地下は、ネットワーク化することでその回遊性が向上する反面、地上部とは異なり、現在どこを歩いているのかわかりにくいとも言えます。いわんや、外国人観光客にとってはなおさらでありましょう。今後、このアプリを、国内の方はもちろん、国外からいらした方にも広く利用していただけるよう発展させるべきと考えます。
また、このアプリに、今後構築予定のチ・カ・ホの防災情報共有システム機能を追加し、３月上旬に予定している避難訓練の場で実証するなど、地下における安全の取り組みにも活用するものと聞いております。人の目が届きにくい広大な地下空間において、テクノロジーを利用して市民の安全を守ることは極めて有意義な取り組みであり、外国人にとっても安全で魅力ある空間に成長できると期待しております。
そこで、質問ですが、このような状況を踏まえ、札幌都心の地下におけるＩＣＴを活用した取り組みをどのように発展させるおつもりか、お伺いいたします。
次に、地下鉄の危機管理、災害時の対応についてであります。
札幌市は、これまで、アジア初の冬季オリンピックやＦＩＦＡワールドカップなど多くの国際大会を開催してまいりました。今後は、先ほど来も触れておりますが、2019年のラグビーワールドカップや、さらには2020年の東京オリパラのサッカー競技など、大きな国際大会の開催を控えております。こうした大型国際イベントの開催時には、国内外から多くの来場者や観光客が札幌に来られ、移動の際には市内の公共交通を多くの方が利用されることが予想されます。とりわけ、１日62万人の輸送を担う札幌市の地下鉄は最も重要な移動手段の一つであり、その地下鉄を安心して利用していただくためには、しっかりとした安全対策の構築とともに、利用者や市民にそれらの対策や取り組みを知っていただくことも重要であります。
本年10月に実施した地下鉄の車内で火災が発生した場合を想定した訓練に、我が会派の議員も参加させていただきました。この訓練は、一般市民が乗客役として、消防や警察は救助班として参加し、本年で４回目の実施ということでありました。参加された市民の皆さんには、実際に列車からの避難を体験していただくほか、消火活動や車内に取り残された乗客の救出、歩けない負傷者の搬送なども消防や警察と協力して行うなど、本番さながらの訓練でありました。また、非常用機材である車両内部の非常通報装置や、車両から避難するためのはしごの使い方などを学びながら、子どもや高齢者、障がい者には助けが必要であり、公助、自助、共助が非常時には大切であることを確認し合いました。一般参加者からは、ふだん経験できないいろいろなことを学べたとか、実際に災害が発生したときにどのように行動すればよいか理解できたなどの感想が寄せられました。
今後、市民の皆さんの意見も踏まえ、より安全な避難方法の確立や訓練方法も工夫していくとのことでありますが、実際に災害が発生した場合には、訓練でも取り組んでいるように、消防や警察、交通局の３者はもちろんのこと、多くの乗客、市民にも適切な対応が求められることから、今後も市民も参加してのさまざまな訓練の充実に期待するところであります。
そこで、質問ですが、大量輸送を担う地下鉄における今後の訓練の展開と一般市民との連携についてのお考えを伺います。
次に、安全・安心なまちづくりについて伺います。
まず、防犯力強化についてであります。
札幌市の一般刑法犯の認知件数は15年連続で減少しており、平成28年の一般刑法犯の認知件数は１万5,422件とピーク時から半減しております。しかし、公園や歩道等の街頭におけるわいせつ行為や不審者からの声かけ等の犯罪は後を絶たず、今月、９月末までに発生した風俗犯は前年同月と比べて28件増の383件、13歳未満の子どもに対する声かけ事案等の認知件数は133件増の389件となっております。安全で安心な市民の暮らしを守り、さらには、国際都市として安全性を広くアピールし、より多くの観光客を呼び込むためにも、市民、警察とともに、市全体での防犯力強化の取り組みが重要です。
まず、警察との連携強化についてですが、京都市では、地域との協働のもと、市民生活並びに2020年東京オリパラ等の開催を見据えた観光旅行者等の安全・安心の一層の向上を目指すため、京都府警察と協定を結び、推進本部を設置し、総合的な治安対策を講じております。今後、ラグビーワールドカップなど大規模大会の開催、2026年の冬季オリパラの招致を目指す札幌市としても、治安対策として北海道警察との連携強化が必要ではないかと考えます。
次に、地域との取り組みについてでありますが、町内会等の住民によるパトロールや交差点等での見守り活動は、犯罪抑止のためには不可欠なものとなっております。しかし、こうした活動は、雪の降る冬期間や犯罪が起こりやすい深夜に行うことは大変困難であります。このような課題を解決し、絶えず犯罪を抑止する体制を維持するためには、街頭などへの防犯カメラの設置が効果的です。既に札幌市内でも一部の商店街等が防犯カメラを設置しており、事件の早期解決に一定の効果があることは報道等からも明らかであります。町内会等が犯罪抑止活動を無理なく続けられるように、その取り組みを支援するためには、我が会派が以前から提案している防犯カメラ設置補助制度の創設が必要であります。
そこで、質問ですが、札幌市の防犯力強化の取り組みに関し、警察との連携についてどのように考えているのか、また、町内会等による防犯カメラの設置に対する支援制度を一刻も早く導入することが重要と考えますが、このことについての認識をお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
近年、人口減少や住宅建築物の老朽化から空き家が増加し、適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしていることが問題となっております。我が国においては、昭和40年代に住宅総数が総世帯数を上回って以来、空き家の総数は拡大し続けており、札幌市においても、マンション等の空き室を含め、空き家が約14万戸にも達し、間もなく人口減少に転じるとされる近年も年間5,000棟、１万5,000戸を超える住宅やマンションが新たに建設されており、空き家の総数を減らすことは容易ではありません。
しかし、老朽化して倒壊しそう、屋根が飛びそうといった危険な空き家は、市民生活にとっては大きな脅威であります。平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、法に基づく空き家対策が可能となりました。本市においても、同年９月より、札幌市危険空家等除却補助制度を実施しており、平成28年度からは、不動産事業者団体との協定により、本市が空き家所有者と不動産事業者との橋渡しを行うなど、２年間で28棟の補助による解体を含めて115件の危険な空き家の解決に至っていることは評価したいところです。
しかし一方で、所有者が判明しない、または、判明しても所有者に連絡がとれないといった理由で、解決に至らない危険な空き家も多数あることと思います。国においてもこれらを問題視しており、登記制度や所有権のあり方が議論されるなど、活発に対策の検討が行われております。
そこで、質問ですが、札幌市では、危険な空き家の解消についてどのような課題があると認識しているのか、お伺いいたします。
また、その課題に対して、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、女性活躍の推進について伺います。
まず、待機児童の現状認識と今後の対応についてであります。
我が党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、2006年から幼児教育無償化の実現に取り組み、段階的に教育負担の軽減を広げてまいりましたが、このほど、待機児童解消への取り組みの加速化とあわせて、2019年から無償化が実現される見通しが示されました。
また、働き方改革が叫ばれる中、女性が輝き働き続けるためには、保育の受け皿整備を抜きに語ることはできません。札幌市は、他都市と比べ、男性より女性の比率が高いことを踏まえると、札幌の人材不足解消のためにも、女性が仕事か子育てかという究極の選択で悩むことなく、安心して子育てと仕事を両立できる社会の実現が重要であります。
札幌市の待機児童の現状は、ことし４月時点で国定義の待機児童が７人と減ったものの、広義の、いわゆる潜在的待機児童数は1,674人と、昨年に比べて大きく増加しました。札幌市では、子どもを預けて働きたいと望む保護者ニーズの増加に対応するために、現在、需給計画の中間見直しを進めており、さらに供給数をふやしていくとしておりますが、幼児教育、保育の無償化が本格的に始まれば、今は預けずに我慢している人も、預けて働きたいという人がふえることが予想され、供給確保は一層重要になります。
先日公表された最新の札幌市の待機児童数は、国定義では946人、潜在的待機児童数は2,748人となっており、ことし４月の段階と比較しても大幅に増加しております。本市の待機児童対策が不十分であると受けとめざるを得ません。今後、女性活躍の推進が加速され、幼児教育無償化への流れを踏まえると、一刻も早い受け皿の確保を進めることが必要です。また、多様な保育ニーズに速やかに対応するために、企業主導型保育事業や事業所内保育事業については、子どもの確保や経営上の課題等により単独では実施に踏み込めずにいる企業への支援を行う、また、事務の煩雑さや保育士の確保等を懸念し、認定こども園への移行にちゅうちょしている幼稚園への支援を行うなど、現実的かつきめ細かな待機児童対策を推進すべきであります。
そこで、質問ですが、札幌市の現在の待機児童の現状についてどのように認識し、今後どのように対応していくお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、女性活躍を促進する企業支援について伺います。
先ほども触れましたが、札幌市は、全国でも女性の人口割合が高く、今後の本市のまちづくりには女性活躍の推進なくしては考えられません。国の女性活躍推進法の制定を受けて、今年度、札幌市が制定作業を進めている男女共同参画さっぽろプランでは、男女がともに働きやすい社会の推進を重点事項と位置づけ、働きたい人が働きやすい社会を実現するための啓発や支援を実施することとしております。さらに、具体的な取り組みの検討として、本年、さっぽろ女性応援会議を立ち上げ、女性への支援、社会の意識改革に加え、経営者の意識改革や女性活躍状況の見える化といった企業の環境整備に取り組むとしており、我が会派も注目をしております。
先日公表された札幌市の調査によると、企業の経営上の課題として人材不足を挙げる企業が最も多い一方で、中小企業の約半数が女性の活躍に取り組んでいないことが明らかとなりました。その理由としては、効果が見えづらいということに加え、日々の業務に追われ、検討する余裕がない、自社に必要な取り組みなのかわからないという回答が多く、女性活躍推進の取り組みがなかなか進まない要因が見えてまいりました。
私どもも、市内の中小企業の経営者との意見交換の中で、女性の働く環境を整えることに高いハードルを感じていると聞いており、その意味で、今後は、大企業だけではなく、市内の９割を占める中小企業にどのように浸透させていくかが課題であると考えております。ともあれ、女性活躍を進める上で、保育サービスの充実など子育て家庭への支援はもちろん、より多くの企業が女性活躍に取り組むことができるよう施策を力強く推進すべきであります。
そこで、質問ですが、女性の活躍推進を促進する企業を大きく広げていくために、どのような取り組みや支援を行っていくのか、お伺いいたします。
次に、医療・福祉・子ども施策についてお伺いいたします。
まず、受動喫煙防止対策の推進についてであります。
受動喫煙の健康影響については、厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会報告書やたばこ白書によりますと、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群などとの因果関係があることが示されております。世界の受動喫煙防止対策としては、186カ国中、公共の場所、ここで言う公共の場所というのは、医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関の８種類であり、この全てで屋内全面禁煙を義務としている国はイギリス、カナダなど55カ国あります。一方、現在、このような公共の場で禁煙義務のない日本は、世界保健機構、ＷＨＯの４段階評価の最低レベルとなっております。
また、国際オリンピック委員会とＷＨＯは、2010年にたばこのないオリンピックを共同で推進することに合意しており、日本を除く2008年以降のオリンピック・パラリンピック候補地や予定地では罰則を伴う法規制を実施しています。そこで、国においては、日本の受動喫煙防止対策をオリパラ開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指し、健康増進法の改正を検討していますが、実現に至っていない現状にあります。
しかしながら、札幌市議会では、さきの10月31日の本会議において、意見書案第５号として、受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書が全会一致で可決され、受動喫煙防止対策の重要性は皆が認識するところであります。
札幌市の喫煙率は、22.6％と全国平均よりも高く、
政令指定都市中ワーストワンの状況が続いており、喫煙により罹患リスクが上がるとされる肺がん、胃がん、膵臓がんなどの死亡率も全国と比較して高い状況にあります。また、市民の約８割は非喫煙者であり、たばこを吸わない方の受動喫煙防止対策は早急に取り組んでいく必要があると考えます。
ことし10月21日付の日本経済新聞に、外食業界が分煙席を設けないで全面禁煙にかじを切り始めたという記事が紹介されていました。これは、某ファストフード店やファミリーレストランにおいて、来店客だけではなく、アルバイトの従業員までたばこの煙を嫌い、従来の分煙では採用が難しくなってきており、人手不足が外食各社の背中を押した格好とのことでありました。外食業界は、食事や飲酒と喫煙は親和性が高く、喫煙客の反発から短期的な売り上げ減少を危惧し、禁煙強化に慎重論が根強いですが、若年層の喫煙率が下がる中、将来にわたって来店してもらうためには禁煙が不可欠と見ているようであります。
受動喫煙と肺がんの因果関係が明らかになっている中、飲食店等への来店者のみならず、そこで働く人の健康影響の対策も重要なことであります。国の健康増進法改正については時期の見通しが立たない状況ではありますが、札幌市は、先日、日本オリンピック委員会に対し、2026年冬季オリパラ開催への立候補プロセスに参加する意向を示しました。
そこで、質問でございますが、オリンピック・パラリンピックの開催を目指す都市として、また、外食産業等においてもさまざまな動きが出ている中、受動喫煙防止対策に関して、市長はどのような認識をお持ちで、今後どのような方向で取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
次に、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画策定についてお伺いいたします。
初めに、アンケート調査の分析結果や成果指標から見えた現計画の評価についてお聞きいたします。
平成27年の国勢調査における札幌市のひとり親家庭は、母子家庭が１万5,572世帯、父子家庭が1,316世帯となっており、増加を続けてきたひとり親家庭の数も、少子化の影響からか、その数自体は５年前の調査よりも減少しております。しかしながら、国民生活基礎調査の結果では、ひとり親家庭の相対的貧困率は50％を超え、また、札幌市における母子家庭が生活保護を受けている割合も40％に迫ろうとしており、ひとり親家庭に生活基盤の弱い家庭が多い状況に変わりはないと考えているところでございます。
ひとり親家庭、とりわけ母子家庭においては、就業経験が少ないことや、就業していても結婚、出産等による中断などによって就職や再就職に困難を伴うことが多く、結果、就職率は高いものの、正規雇用の割合が低いといった特徴があります。また、父子家庭においては、子育てや家事への悩みを抱えている方が多くいるほか、困ったときの相談相手が少ないといった特徴があります。さらには、離婚を原因とするひとり親家庭では、養育費を受け取ることが子どもの権利であるにもかかわらず、その確保が進んでいないのが実態であります。このように、ひとり親家庭が抱える課題は多岐にわたることが多く、生活基盤の弱さは本人の努力だけで解決できるものではないことから、個々の世帯に寄り添った総合的な支援が重要であると考えます。
札幌市では、母子及び父子並びに寡婦福祉法等に基づき、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、ひとり親家庭等の生活の安定と子どもの健やかな成長を基本理念に各施策に取り組んでおりますが、現在の計画は今年度が最終年度となっていることから、現在、次期５カ年計画の策定が進められております。
次期計画の策定については、さきの第３回定例会において、我が会派の質問に対し、アンケート調査の結果を分析し、ひとり親家庭の抱える課題に的確に対応できる総合的な計画を目指していきたいとの答弁があったところでございます。現計画では成果指標を設定しておりますが、アンケート調査の分析も進み、指標に対する進捗の確認などもされているかと思います。
そこで、質問ですが、アンケート調査の分析結果や成果指標から見えた現計画の評価についてお伺いいたします。
次に、次期計画の特徴及び実効性のある取り組みについてお聞きいたします。
ひとり親家庭の親は、子育てや仕事、家事など一人で複数の役割をこなさなければならないことから、常に時間に追われており、情報に接する機会が少ないということが指摘をされております。また、このたびのアンケート調査の対象となった方からは、アンケートを見て初めて多くの支援制度があることを知ったという声も聞こえてまいりました。現計画では、基本理念のもとに、子育て・生活支援の充実、就業支援の充実、養育費確保の推進、経済的支援の推進という四つの基本目標を設定し、目標の達成に向けてさまざまな事業を展開しております。
次期計画の策定に当たっては、有識者会議を開催するなど今まさに作業を進めているところと伺っておりますが、次期計画はどのような特徴のある計画になるのか、また、支援制度が知られていないという現状を踏まえ、どのように実効性のある取り組みを行うのか、現時点のお考えをお伺いします。
次に、児童相談体制の強化について伺います。
札幌市では、本年４月に、第２次札幌市児童相談体制強化プランを策定し、平成29年度の取り組みについては、現在、着実に推進していると承知しております。そして、平成30年度の取り組みとしては、第２児童相談所の設置に関する検討が予定されていますが、一つの児童相談所で約200万人の人口を抱えている自治体は全国で札幌市のみであります。札幌市では、児童福祉司の増員などにより、これまでも体制の拡充をしてきておりますが、虐待相談の対応件数はこれを上回るペースで増加し続けており、現場で働く職員の負担は大変大きいものと日ごろから感じております。また、積雪寒冷地という札幌の特性上、これからの季節は市内各地への移動にさらに時間を要することとなり、虐待通告への迅速な対応が一層困難となります。このような課題を解決するためにも、札幌市の現状をしっかりと分析し、第２児童相談所の設置を含めて、本格的に議論を進めていくことが重要と考えます。
一方、近年では、虐待相談件数の増加に加え、相談内容の複雑化・多様化が進んできており、行政機関のみでの対応にも限界を感じております。国が本年８月に公表した子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてという報告によりますと、平成27年度に児童虐待により亡くなった全国の事例の中で、児童相談所や市町村の虐待対応担当部署の関与がなかった事例は半数以上を占めております。こうした状況を踏まえると、今後、子どもの養育に困難を抱えながらも必要な支援を受けられていない世帯など、潜在的な要支援世帯をどのように把握し、支援につなげていくかを考えていく必要があります。そのためには、子どもがふだん生活している保育所や学校、医療機関など関係機関との連携や、地域での見守りなどの強化などが欠かせないものと考えます。
そこで、質問ですが、第２児童相談所などの組織体制の強化と関係機関とのより一層の連携強化に向けた取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後に、多様な教育的ニーズを支える施策についてお伺いいたします。
我が会派は、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念に基づく教育の推進を掲げており、平成29年第１回定例会の代表質問において質疑を行ったところであります。この持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念に基づく教育の中核となる考え方は、誰一人取り残さない社会の実現を目指すことや、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保するというものであります。
翻って、札幌市の現状を見てみますと、高校進学後に不登校や退学へ陥ってしまった方々、あるいは、進路が決まらないままひきこもりの状況になってしまう方々、育った時代、場所、家庭が基礎的な教育を受ける環境になかった方々など、何らかの理由により十分な教育が受けられなかった方々が一定程度の数で存在することに気づかされます。こうした現状に陥ってしまった原因はさまざまであり、そうした原因を多様な教育的ニーズとして捉えつつも、それぞれの原因に応じて個別に取り組んでいかねばならないのはもちろんでありますが、我が会派の後押しもあり、国レベルでの対策が既に動き出しているものもあります。例えば、発達障がいなどのある児童生徒が、学習生活上の困難の改善や克服に向けて、通常学級に在籍しながら別室で授業を受ける、いわゆる通級指導について、文部科学省は平成30年度から高校の教育課程に加えることにしました。これは、高校での通級指導の制度化に向けて公明党文部科学部会が積極的に推進し、平成26年度のモデル事業の実施を経て、平成28年12月の省令改正へと至ったものであります。
義務教育終了後のほぼ全ての子どもが高校へ進学している一方で、支援が必要な子どもは、特別支援学校の高等部などに進学しない限り、その困難の改善、克服に向けたサポートを受けることは大変難しい状況にあります。小・中学校で通級指導を受けている児童生徒数は年々増加しており、平成28年度の全国での対象者数は10年前の約2.4倍に当たる約９万8,000人に上るとされていますが、この制度化を受け、本市でも困難を抱える子どもが高校においても継続した支援を受けられるよう体制を整備すべきと考えます。
また、平成28年12月には、超党派による議員立法で、いわゆる教育機会確保法が成立しました。文科省が作成した手引では、夜間中学の潜在的な入学希望者の類型として、義務教育未修了者、入学希望既卒者、外国籍の者などがあるとされています。義務教育未修了者について言えば、平成22年の国勢調査での未就学者の数は全国で約12万8,000人、うち、札幌市は2,001人となっております。また、全国の在留外国人は、平成28年６月末現在で約230万人と過去最高となっており、外国人児童生徒数も増加傾向にあります。夜間中学の入学希望既卒者についての明確な統計はありませんが、例えば平成27年度における全国の中学校の不登校児童生徒数は約９万8,000人、中学生の2.8％の割合となっており、夜間中学への潜在的な入学希望者として捉えていく必要があると考えられます。
本格的な
少子高齢化・人口減少社会の到来を迎え、社会保障や教育、雇用など現在の社会システムを誰もが安心できるものへと軌道修正していくことが求められている中で、本市においても、このような多様な教育的ニーズを支え、誰もがひとしく教育を受けるための施策について具体的な検討を始めていくべきものと考えます。
そこで、質問ですが、こうした多様な教育的ニーズを支える施策について、国の制度変更などを受けて札幌市ではどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
山田一仁） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 全体で大きく６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、それから、４項目めの女性活躍の推進についての２項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の平成30年度予算編成における視点についてお答えをいたします。
経済活性化につきましては、都市の活力や魅力を生み出すとともに、市民所得の向上や企業業績の拡大などを通じて税源涵養にもつながるものと認識をしております。
そのため、平成30年度の予算編成に当たりましては、経済・雇用を重点分野の一つと位置づけ、しっかりと財源を確保し、積極的に配分していく所存であります。
このうち、人材につきましては、高齢者や女性の就労促進など札幌市民を対象とした取り組みに加え、東京圏からの人材確保といった視点もあわせて取り組んでいきたいと考えております。また、新分野への進出につきましては、販路拡大や新製品の開発支援による企業の稼ぐ力の強化といった視点を持って、任期の締めくくりとなる本格予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの
先端医療分野の
産業振興についてであります。
札幌におきましては、世界に通用する先端的な医療研究が多く行われているとともに、その事業化を目指すベンチャー企業も活躍しているものと認識しております。
このため、札幌市は、こうした企業の海外展開を支援しているほか、市内の有望な研究を産業集積につなげられるよう、札幌商工会議所と共同で北海道大学や札幌医科大学と連携したフォーラムを、先月、初めて開催したところであります。このフォーラムでは、
再生医療を初めとする
先端医療分野の産業に関して、全国の中でも札幌には大きな可能性があるとの議論が行われ、非常に期待をしているところであります。
今後、市内の大学や産業界との連携を一層強固なものとし、内外の関係者の協力も得ながら、地域が一丸となって
先端医療分野の
産業振興を積極的に進めてまいります。
次に、３項目めの大学と連携した人材育成と地元定着についてであります。
全国的に人手不足が深刻化する中、大学と連携して地域が必要とする人材の育成と定着を促進することで、若年層の転出超過の抑制を初め、市内企業の競争力向上や札幌市への投資増加、質の高い雇用創出などにつながるものと認識をしております。
そのため、経済団体や金融機関とともに大学へ働きかけ、インターンシップなど学生が企業の現場に触れる機会を創出するとともに、複数の大学と地元企業との共同人材育成プログラムの支援に着手をしたところであります。
今後は、大学との連携を一層強めるとともに、産業界はもとより、マスコミや北海道などとの支援の輪を広げながら、地域一丸の取り組みとして、将来の札幌市のまちづくりを担う人材の育成、定着に向けた取り組みを拡充してまいります。
次に、４項目めの建設業における働き方改革の推進についてであります。
建設業は、インフラの維持管理や災害対応を担う地域の守り手であり、その持続的な発展のため、企業が働き方改革に取り組めるよう環境を整えていく必要があると認識をしております。
これまでも、現場作業が集中しないよう施工期間を平準化した工事発注や、働く人の処遇改善に向けた社会保険等の未加入対策などに取り組んできたところであります。一方、建設業界においては、施工現場の状況や雇用形態などの理由により十分な休日の確保が進んでいないことから、平成30年度に週休２日のモデル工事を実施することで企業の取り組みを後押しするとともに、さらなる推進方策を検討していく所存であります。
今後も、国の動向も注視しながら、建設業界と意見交換を行うなど、官民が一体となって建設業の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
次に、５項目めの
フェアトレードの推進についてであります。
フェアトレードの推進は、国際社会の発展と平和に寄与するものであり、自治体においても国際協力の観点から取り組む課題の一つとして認識をしております。
国におきましても、地方創生の実現に資するものとして、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進を掲げており、その手段の一つである
フェアトレードについても普及啓発に向けた取り組みに着手しているところであります。こうした国の動きに呼応して、札幌市においても
フェアトレードの取り組みを推進することは、国際都市としての役割を果たしていくものであると同時に、都市ブランドを形成していく上でも有意義と認識をしております。
今後、こうした
フェアトレードの活動に取り組む市民や団体と連携をしながら、普及啓発などの取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に、６項目めのスポーツの力による子どもの育成についてであります。
オリンピック・パラリンピック教育は、文化、国籍、障がいの有無など、さまざまな違いを超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神を持って理解し合うことの大切さを学ぶものであります。とりわけ札幌の
子どもたちにとりましては、1972年のオリンピックでまちが大きく発展した歴史もあわせて学ぶことで、豊かな国際感覚を養うとともに、地元への誇りを持つことができますことから、大きな意義があるものと認識をしております。
そこで、現在、こうした特色を盛り込んだ小学生向けの教材を作成しているところであり、本年２月にリニューアルオープンしたオリンピックミュージアムも最大限活用しながら、札幌ならではのオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、ウインタースポーツ振興についてでありますが、これまで、小・中学校のスキー学習に対するインストラクター派遣や、小学３年生を対象としたリフト料金の助成を行うなど、
子どもたちがウインタースポーツを体験する機会の拡大に努めてきたところであります。これらの取り組みに加え、新たにフィギュアスケートやカーリングなど六つのウインタースポーツ競技を総合的に体験できる、さっぽろっ子ウインタースポーツ塾を来年１月に実施することとしており、現在、その準備を鋭意進めているところであります。
このように、オリンピック・パラリンピック教育の充実とともに、ウインタースポーツの体験機会の拡大を図ることで、
子どもたちの生きる力を大きく伸ばし、世界の舞台で活躍する札幌っ子の育成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
大きな４項目めの女性活躍の推進についてお答えをいたします。
まず、待機児童の現状認識と今後の対応についてであります。
計画を上回るペースで保育ニーズが伸びていることや、保育に携わる人材確保の困難さも増していることに加えて、幼児教育、保育の無償化によるニーズのさらなる増加ということが見込まれますことから、より一層、待機児童対策を推進する必要があると認識をしているところであります。
今後の対応につきましては、将来にわたる人材確保策とともに、事業者の抱える懸念や課題に応じ、より丁寧な情報提供や働きかけによって意欲的な事業者を支援することで、幼稚園の認定こども園への移行を初め、企業主導型保育事業などの多様な保育サービスが着実に拡大するようきめ細やかに進めてまいります。
次に、女性活躍を促進する企業支援についてであります。
女性の活躍推進は、企業の担い手確保や生産性向上につながるものと考えられますが、いまだ取り組んでいない市内企業が多いという実情から、企業における女性が働きやすい
環境づくりをより実践しやすくするとともに、その取り組みが広く波及していく仕組みが大変重要と認識をしているところであります。また、企業の規模や業種によっても女性活躍に向けた課題はさまざまでありますことから、企業の実態に合わせたきめ細やかな支援が必要と考えているところでございます。
そのため、企業が抱える課題に応じた改善モデルをつくり、多くの市内企業に広げるほか、職場環境の改善に取り組む企業の支援を充実するとともに、取り組み状況の見える化ということを図るなど、経済界と密に連携しながら効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（
山田一仁） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡 亨） 私からは、２項目めの札幌市の地下における魅力アップと安全の取り組みについてお答えいたします。
最初に、ＩＣＴを活用した取り組みについてでございます。
地下における利便性を向上し、安全なまち歩きを提供するアプリとして配布いたしましたさつチカは、今後も利用者の意見を反映させ、さまざまな機能を追加し、有用性を高めることで成長するアプリとしていく考えでございます。例えば、地下にいながらにして地上の場所がわかる機能や、外国人への対応としてまずは英語と中国語の機能を追加してまいります。あわせて、さらなる情報を求める方を大通情報ステーションへと誘導する機能を盛り込むなど、既存施設と連動したきめ細やかな取り組みとしてまいります。
次に、地下鉄の危機管理、災害時の対応についてでありますが、地下鉄で火災や地震などの災害が発生した場合は、安全な避難誘導と早期復旧が重要であり、そのためには定期的な訓練が不可欠と認識しております。これまで、交通局では、列車火災訓練や駅構内火災訓練のほか、地震などによる設備障害に備えた復旧訓練も実施してきているところでありますが、輸送の安全を確保するため、訓練想定や実施規模など継続的に見直しを図ってまいります。このような訓練に市民が参加されることは、非常時の行動や迅速な避難に有効であると考えており、今後はさまざまな訓練に市民の参加をいただけるよう積極的に検討してまいります。
私からは、以上でございます。
○議長（
山田一仁） 岸副市長。
◎副市長（岸 光右） 私からは、ご質問の中の３項目めの安全・安心なまちづくりについて、それから、５項目めの医療・福祉・子ども施策についてお答えをさせていただきます。
まず、３項目めの安全・安心なまちづくりについての１点目、防犯力の強化についてであります。
防犯力強化に関する警察との連携についてでありますが、北海道警察とは定期的に連絡会議を開いており、防犯上の課題等に関する意見交換を実施しているほか、相互の人事交流を通じて、大規模イベントにおける警備や交通・防犯対策等について、適宜、協議を行っているところであります。加えて、今年度は、犯罪のない安全・安心なまちづくりを検討する審議会の臨時委員として専門的な立場からご意見をいただいているところであり、今後とも双方の連携を密にしながら防犯の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、町内会等による防犯カメラの設置に対する支援についてでありますが、現在、防犯カメラに係る諸課題について研究を進め、支援のあり方について検討をしているところであります。多くの町内会からご要望をいただいておりますことから、可能な限り早期に方向性をお示しできるよう、今後も精力的に取り組んでまいります。
次に、２点目の空き家対策についてであります。
危険な空き家の解消の課題とそれに対する取り組みについてでありますけれども、危険な空き家、いわゆる特定空き家につきましては、特別措置法の施行後２年間で約250件を認定しており、その約半数が解決に至っております。
解決されない主な要因として、空き家の適切な管理について所有者の理解を得られないことが大半であり、それらに対しては粘り強い指導を行っているところであります。
もう一つの主な要因としては、所有者が死亡し、相続関係が複雑であったり、相続人が存在しないといった相続に起因した問題があり、未解決空き家の３分の１を占めております。こうした相続に起因した問題は、時間の経過によりさらに複雑化するなど大きな課題であると認識をしております。その取り組みといたしましては、今年度、相続人が財産放棄した空き家について、相続財産管理人制度に基づき、札幌市が家庭裁判所に相続財産管理人の選任申し立てを行った結果、解体に至った例もあり、さらなる同制度の活用を検討してまいりたいと考えております。また、所有者は相続に関する十分な知識をお持ち合わせでないことが多いため、専門的な知識を持つ司法書士に相談できるよう、司法書士会との連携協定についても検討中であります。
次に、５項目めの医療・福祉・子ども施策についてであります。
１点目の受動喫煙防止対策の推進についてでありますが、札幌市は、喫煙率や肺がん死亡率が高く、受動喫煙防止対策はオリンピック・パラリンピック開催を目指す都市としても重要な課題と認識しております。
外食産業等で禁煙化が進む一方、喫煙を望む顧客を抱える店舗も多いということもございますので、まずは、禁煙や分煙、喫煙等の店舗環境を利用者が選択できるような
環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、経済団体と協力し、事業所での受動喫煙防止対策の実施を要件の一つとしたがん対策認定企業制度を今年度内に導入し、広く働きかけていく予定としております。このような取り組みを含め、市民や観光客等が望まない受動喫煙にさらされる機会を減らせるよう、一層、対策を進めてまいりたいと考えております。
２点目の札幌市ひとり親家庭等自立促進計画策定についてであります。
まず、アンケート調査の分析結果や成果指標から見えた現計画の評価についてでありますが、計画全体の成果指標である今後の生活に不安のある方の割合や、養育費及び面会交流に関する指標については、計画策定時点の数値から改善が図られているものの、目標値には届かず、また、支援制度の認知度に関する指標では、多くの制度で現計画策定時点の数値を下回る結果となりました。現計画に基づく相談体制の充実では、就労支援などの取り組みは不安感の解消等に一定程度の効果を上げたと考えておりますが、制度の周知に関する取り組みは十分ではなかったと評価をしているところであります。
次に、次期計画の特徴及び実効性のある取り組みについてですが、次期計画の特徴としては、支援制度の認知度という課題に的確に対応するため、これまでの基本目標に利用者目線に立った広報の展開ということを加えた五つの目標により、各施策の推進を図ることを検討しております。実効性のある取り組みとしては、新たにひとり親家庭の方を対象としたパンフレットを作成し、離婚届の提出時に配付することや、児童扶養手当の対象世帯に支援制度の案内を一斉送付することなど、必要な情報を確実に伝える取り組みにより認知度の向上に努める考えであります。
３点目の児童相談体制の強化についてであります。
第２次札幌市児童相談体制強化プランに基づいて、来年度、第２児童相談所の設置等について必要な検討を行うこととしており、複雑多様化する児童虐待問題に迅速かつ的確に対応できるよう取り組みを進めてまいります。
また、相談支援力の強化として、要支援世帯への評価チェックシート、いわゆるアセスメントツールの開発作業を進めており、この中で、関係機関と連携して世帯を支援するための流れを明確化し、共有することで、関係機関との一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（
山田一仁） 長岡教育長。
◎教育長（長岡豊彦） 私からは、６項目めの多様な教育的ニーズを支える施策についてお答えいたします。
これまで、学びたいという思いを抱きながらも、現行の教育制度ではその機会を十分に得られなかった方に対して、教育の場の充実を図ることは大切であると認識しております。
高校における通級指導については、その効果的な運用方法を検討しているところであり、また、夜間中学については、教育機会確保法に基づく北海道教育委員会主催の協議会において、北海道における望ましい公立夜間中学のあり方についての議論を行っているところでございます。これらの取り組みを通じ、さまざまな事情により教育の機会を十分に得られなかった方が希望に応じて学び続けることができるよう、札幌市としても努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
山田一仁） ここで、およそ30分間休憩します。
――
――――――――――――――――――
休 憩 午後２時８分
再 開 午後２時40分
――
――――――――――――――――――
○議長（
山田一仁） これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
池田由美議員。
（池田由美議員登壇・拍手）
◆池田由美議員 私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について質問をいたします。
最初に、市長の政治姿勢についてです。
質問の第１は、安倍政権による憲法改正についてです。
安倍首相は、さきの衆院選直後の会見で、憲法改正に汗を流していきたいと改めて意欲を示し、来年の通常国会に改憲案を提出したいとしています。この改憲案は、国防軍の創設などを明記した従来の自民党草案とは異なり、現行の第９条第１項と第２項を残しながら第３項に自衛隊を書き込むというものです。世論調査では、憲法９条の改正に反対が多数を占めています。国のあり方の根本を定める憲法を変えようというのに、十分な国民的議論はおろか、国民多数の反対世論をないがしろにするようなやり方を市長はどのようにお考えか、見解を伺います。
憲法尊重擁護義務に違反し、首相みずからが憲法改正を先導し、国会に提出するなど、まさに独裁政治そのものだと考えますが、そのような懸念はお持ちでないのか、市長の認識を伺います。
質問の第２は、相次ぐＪＲ北海道の高架橋などからの落下事案についてです。
石狩管内で、2013年１月からことしの11月８日までに発生したＪＲ北海道の高架橋や橋梁からのコンクリート片などの落下事案24件のうち、19件が札幌市内で発生しました。中でも、1973年に使用が開始された千歳線平和駅から上野幌駅間の高架橋などは、老朽化が進み、落下事案は８件も発生しています。先月６日、厚別区では、重さ2.5キロのコンクリート片が道路に落下し、信号待ちの車に当たりました。幸い、けが人はいませんでしたが、相次ぐ高架橋からの落下事案に、市民からは不安の声とともに早急な安全対策を求める要望が上がっています。
市長は、ＪＲ北海道に対して、老朽化した高架橋の大規模修繕を初め、設備の更新を含む抜本的な安全管理の徹底と再発防止策を強く要請すべきだと思いますが、どのように対応されるのか、伺います。
質問の第３は、職員の不祥事についてです。
職員の不祥事が後を絶ちません。先月24日には、交通局において、本来は職務のために使用する職務乗車証を私的に使用するなどの不適正使用の実態が判明しました。交通局の内部調査によると、課長職４人、係長職４人を含む24人もの職員が関与しています。今回の職務乗車証の不適正使用は、使用履歴のデータ保存が７カ月間であること、職務乗車証交付簿の保存期間が１年間であることから、その範囲内でのみの調査を行い、判明したものであり、それ以前の実態については明らかにされていません。
この問題は、職員への職務乗車証の貸し出しから返却、使用状況の確認に至るまでの事務処理手順がずさんであったこと、本来は、公用でのみ使用が許される職務乗車証を通勤や私的に利用するという公務員としてのモラルの欠如という点から、市政に対する市民の信頼を大きく失墜させました。
市長は、相次ぎ発生する職員の不祥事のたびに陳謝等をしてきましたが、交通局の不祥事をどのように受けとめたのか、伺います。
また、職務乗車証が209枚もあり、無断持ち出しもあったこと、課長、係長職などの管理職も関与し、約７カ月間で237回の不適正使用があったことなどから、交通局として組織的な関与があったことも疑われると思いますが、市長はどのようにお考えなのか、伺います。
さらに、職務乗車証は2009年から発行されていますが、使用履歴はことし１月以降の分しか残っていないため、不正使用がさらに長期にわたって行われていた可能性も否定できないと思われますがいかがか、市民の信頼を回復するためには、さらにさかのぼった独自調査が必要だと思いますが、そのようなお考えはないのか、伺います。
次は、女性が輝くための施策の推進についてです。
質問の第１は、女性が輝く社会を実現するために解決しなければならない課題についてです。
市長は、女性の割合が高いまち札幌が一層発展するためには、女性がその持てる能力を存分に発揮できる環境をさらに整えていくことが重要だとして、市政執行において重要な柱と位置づけています。女性が輝くためには、人間らしい働き方と同時に、差別と格差が是正された平等の社会の実現が必要です。そのための国と自治体、企業などによる具体的な対策の推進こそ、求められています。
しかし、経団連は、女性の活躍は女性のための施策ではない、企業の競争力を左右する経営戦略と政府に提言し、国も、女性の活躍推進は成長戦略のためだとしています。企業で、女性の登用を推進するためには、男女雇用機会均等法を抜本的に改正し、非正規から正規雇用への流れをつくり、均等待遇を実現して男女ともに人間らしい働き方を保障する法整備を目指すべきです。
また、格差の是正も急がれますが、各国の社会進出における男女格差を示す指標として、世界経済フォーラムが毎年公表している経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出されるジェンダー・ギャップ指数では、日本は144カ国中114位と男女格差が大きく、しかも、毎年のように順位は後退しています。
ジェンダー・ギャップ指数が年々後退しているのは放置できない問題であり、解決しなければならない課題だと思いますが、市長のお考えを伺います。
また、国連女性差別撤廃委員会からも日本の女性の人権、平等のおくれを繰り返し勧告されていることについて、どう認識しているのか、伺います。
質問の第２は、本市のさっぽろ女性応援会議の内容を踏まえた具体的な支援策についてです。
市長は、さっぽろ女性応援会議で、女性が働くということに焦点を当てていくとしています。しかし、会議の中では、ある部分だけをやったらうまくいくものではなく、女性を取り巻く状況や就労の計画は全部ワンセットで推進していくべきとの発言があるように、女性が輝いて働ける環境を整備するためには、総合的な支援と施策の充実が必要です。
例えば、本市の女性の正規職員割合は21大都市中18番目で、賃金も低い状況です。しかも、結婚、出産、育児などで仕事をやめざるを得ない女性が全国と比べて多いという実態があります。つまり、結婚後に働き続けることが困難になるという女性が多いということです。
その理由の一つとして、本市で働く男性の長時間労働は、週60時間以上が28.8％と全国平均を大きく上回っていることが挙げられます。女性が結婚後も仕事を継続するためには、男性の長時間労働を改善させることが必要だと考えますがいかがか、伺います。
また、本市で行った市内企業への調査では、女性が働き続けるための取り組みはおくれています。企業で女性が働き続ける環境整備が進まない理由について、市長はどうお考えですか。本市として、積極的に企業に働きかけることが必要だと考えますがいかがか、伺います。
質問の第３は、非正規職のシングル女性への支援策についてです。
2014年の総務省労働力調査によると、1990年に881万人だった非正規労働者は、2014年に1,962万人と２倍以上に増加しており、その内訳は、約７割を女性が占めています。また、2012年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、勤労世代の20から64歳の単身で暮らす女性の３人に１人、65歳以上の単身女性の約２人に１人が貧困状態であると指摘しています。
特に、非正規職のシングル女性は、貧困を初め、最も困難な状況に陥りやすい傾向にあり、支援策も少ないことから、横浜、大阪、福岡の公益財団法人と大学などが共同で実態を把握するために、非正規職シングル女性の社会的支援のためのニーズ調査を行いました。調査では、正社員で働ける会社がなかったことが非正規職についている理由として６割強を示しており、多くが望んで非正規になったわけではないことが明らかになりました。頑張っても、長期にわたり低賃金からの脱却が難しいということです。また、母が亡くなれば私も死ぬしかない、両親に介護が必要となったり自分が病気になった途端に生活が破綻するなど、今の生活で精いっぱいである状況が伝わってくる内容です。
女性が輝くためには、最も支援が必要とされている非正規職のシングル女性への対策が急がれる課題だと思いますが、いかがか。また、本市でも実態を把握するための調査に取り組み、具体的な支援策を急ぐべきと考えますがいかがか、伺います。
次は、雇用の安定についてです。
厚労省が９月に発表した毎月勤労統計調査によると、労働者の実質賃金は前年同月比0.1％減で、４カ月連続のマイナスになっています。ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比0.5％下がっており、この間、最低賃金や公共工事設計労務単価は引き上がっているものの、個人消費が伸びるほどの底上げになっていません。また、今後予定されている国家予算の社会保障大幅削減や消費税10％への増税などの将来不安が、消費意欲を損なう大きな原因となっています。地域経済の活性化には個人消費の底上げが必要であり、本市は、それを保障する安定的な雇用の拡大を図る努力が求められています。
質問の第１は、本市の
指定管理者制度についてです。
１点目は、本市みずからが生み出す働く貧困層についてです。
2016年４月１日時点で、本市の
指定管理者制度により管理運営されている423施設で働く3,682名のうち、正規職員は1,229名で、残る2,453名は非正規職員です。実に、66.6％もの人が非正規労働者であることは、
指定管理者制度を導入した本市が非正規労働者を生み出していると言わざるを得ないと考えますが、本市はどうお考えですか。
効率的な施設運営を図るという制度の目的が、結果として官製ワーキングプアを生むことについて、市長のご見解を伺います。
２点目は、
指定管理者における有期雇用者の無期雇用化についてです。
2013年４月に改正労働契約法が施行されました。これにより、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、本人の申し込みにより無期労働契約に転換することとなり、来年４月からスタートします。北海道新聞の報道によると、コープさっぽろでは、働き始めてから更新日までに１年以上過ぎていれば、自動的に無期雇用に切りかえる判断をしたとのことでした。
今回の
指定管理者一斉更新に当たり、本市が各
指定管理者に対して無期雇用化もしくは正社員化を図ることを求めるべきだと考えますが、改正労働契約法の趣旨に照らし、どのように対処されるのか、伺います。
質問の第２は、介護士、保育士の人材不足についてです。
厚生労働省が毎月実施している職業安定業務統計を見ると、ことし10月の介護関連職種の有効求人倍率は3.91倍です。一方、８月公表の介護労働の現状についてによると、介護関連職種の離職率は16.7％、非正規介護職員においては21.3％と、５人に１人がやめています。また、同省が2015年に行った保育士の調査では、有効求人倍率は1.85倍ですが、離職率は民間保育所で12％、８人に１人がやめているのです。保育士の給与月額は21万6,100円、介護士は21万9,700円と、全職種32万9,600円の66％にとどまっており、調査でも、仕事内容の割に賃金が低い、給与、賞与等の改善を望む声がいずれも６割に達し、給与、賃金に対する要望が強いことが示されています。
市民の介護及び保育ニーズは高く、市民が必要とする福祉分野の充実のために、保育士、介護士を希望する人がその現場に就職し、かつ働き続けることができる環境を整備することが重要だと考えます。既に処遇改善が国の仕組みにおいて行われていますが、支給は一時的で、先の継続性が見通せないことから、安定した所得とならず、消費行動に結びつかないのが現状です。
こうした事態の改善に向け、他都市では、宿舎借り上げ支援事業として保育士の家賃補助を行っています。本市独自で、保育士、介護士が働き続けられるための支援策としてこうした制度を導入すべきと考えますがいかがか、伺います。
次は、温暖化対策についてです。
質問の第１は、全人類的課題と捉えた抑止策の推進についてです。
先月、ドイツ・ボンで開催された気候変動枠組み条約第23回締約国会議、ＣＯＰ23の中で、国連の世界気象機関、ＷＭＯは、ことしの世界の平均気温は観測史上３番目に高くなる見通しであることを発表しました。これを受け、会議では、世界は破壊的なハリケーンや火災、干ばつ、氷の溶解、農業を見舞う変化といった食料安全保障を脅かす極端な気候変動の渦中にあるとして、今、各国が迅速な行動をとらなければ地球は回復不能な危機的状態に陥るという認識で一致しました。
ＣＯ２の排出量の９割がエネルギーに由来することから、再生可能エネルギーの普及促進は温暖化対策のかなめとなります。その先進的な取り組みとして、デンマークとドイツが挙げられます。国の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を見ると、1990年はデンマーク3.2％、ドイツ3.5％でしたが、2014年にはデンマーク56.2％、ドイツ26.2％へと再生可能エネルギーの普及促進が図られています。その結果、1990年から2014年の24年間で、デンマークは52％、ドイツは22.7％、再生可能エネルギーの比率を上げました。一方、同時期の日本は、11.2％から14.3％と、わずか３％の再生可能エネルギー比率を上げるにとどまっているのは、恥ずべき実態だと言わざるを得ません。
本市は、地球温暖化抑止という全人類的課題の解決にとって、現在、日本が果たしている国際的責任と役割をどのように評価されているのか、また、温暖化抑止は、地球環境の未来と人類の生存条件にかかわる一刻の猶予も許されない最重要課題であることから、地球上の全ての国と地域がＣＯ２削減に向けて全力を注ぐ必要があると考えますが、認識を伺います。
さらに、ドイツは、2011年の福島原発事故を受け、日本のような高度な技術を持つ国でも原発のリスクを制御できないことを肝に銘じなければならないとして、2022年までに全ての原発を廃炉にすることを決め、既に再生可能エネルギーの発電比率は原発を上回りました。
日本の再生可能エネルギー普及が異常に立ちおくれている要因は、温暖化対策を口実にした原発推進政策であることは明白です。全ての原発をとめる決断こそ、日本の再生可能エネルギーを飛躍的に普及させることになると考えますがいかがか、伺います。
質問の第２は、本市の温室効果ガス、いわゆるＣＯ２排出量削減についてです。
2015年、札幌市温暖化対策推進計画の策定に当たり、本市は経験したことのない異常気象に直面しており、地球温暖化の影響は私たちの身近なところまで及んでいる、本市として、温暖化対策をこれまで以上に先導的に推進するため、原子力発電に頼らず、温室効果ガス排出量を削減する高い目標を設定したと述べています。ＣＯ２削減目標値は、2015年から2030年までの16年間で1990年比25％削減するというものです。
しかし、この目標は、2011年に策定した旧計画で2020年までに削減するとしていた数値を10年先送りしたにすぎません。北海道電力は、2011年の東日本大震災以降、泊原発の停止に伴い、火力発電所の稼働がふえており、当然、本市のＣＯ２排出量は、震災前の2010年977万トンから震災後の2012年1,322万トンと、急激に増加しています。
本市のＣＯ２排出量の91％は、家庭、業務、運輸の３部門が占めており、寒冷地である本市は、家庭部門におけるエネルギー消費量の54％を暖房に使っています。推進計画の中で、本市は、再生可能エネルギーなどによるＣＯ２を排出しない発電方法へ転換することで半分以下の排出量になると分析しています。現時点での本市の再生可能エネルギー施策は不十分であり、思い切った施策の転換を図り、各国が地球の未来のために最重要課題として取り組んでいる温暖化対策に、本市も急いでその役割を果たすべきだと思いますがいかがか、伺います。
質問の第３は、都心エネルギーマスタープランについてです。
１点目は、コジェネの規模についてです。
本市は、環境エネルギーの先駆的な取り組みとイノベーションへのチャレンジを続けるという理念を掲げる都心エネルギーマスタープラン（案）を示しました。ＣＯＰにおける世界的な目標などを考慮して、2050年までに、建物から排出されるＣＯ２排出量を2012年比で80％削減を目標に、建物の省エネルギー化、エネルギーの面的利用、再生可能エネルギー利用の三つを組み合わせて実現する内容となっています。
エネルギーの面的利用として、分散電源であるコジェネの効率的な利用を促進し、80％削減目標のうち、20％分を担う計画です。都心における地域熱供給は、コジェネの排熱や大規模で高効率なプラント設備で温熱や冷熱をつくることを前提に、南北は南２条から北９条、東西は東７丁目から西７丁目付近までをエリアと考えているようです。都心部で発電容量が1,000から10,000キロワットクラスの大規模な設備を導入することは、エネルギー需要に応えるかなめとなります。あわせて、エネルギーセンターが予定されていない南２条付近より南側についても、発電容量が100から1,000キロワットの規模のものをオフィスビル、商業ビルなど建物の規模に合わせて導入すれば、エリア全てでコジェネが導入されることになり、ＣＯ２削減に一層有効に働くと考えます。
こうしたことから、大規模なコジェネ施設だけでなく、中規模なものも設置することをプランに入れるべきだと考えますがいかがか、伺います。
２点目は、エリアについてです。
2016年５月に策定された第２次都心まちづくり計画では、そのターゲットエリアを札幌駅北口から薄野エリアとしていますが、今回の案は、薄野エリアが外されています。本市は、その理由を、中小のビルが混在しており、今後のまちづくりの方向性のめどが立っていない、また、エネルギー利用の実態管理を行うことが現実的に非常に難しいと答弁されました。
しかし、薄野エリアにも老朽化して建てかえが迫られている建築物が多数あり、創成以西のエリアと同様に、現況と同程度以上の高度な土地利用が図られると考えられる地域です。また、本市都心部の観光地として、環境首都の魅力を発信する重要な役割を果たす地域であると考えます。
都心エネルギーマスタープランに薄野エリアも含めてＣＯ２削減量を飛躍的にふやすべきと考えますがいかがか、伺います。
次は、訪問看護と利用者の負担軽減についてです。
質問の第１は、訪問看護の役割と課題についてです。
本市は、札幌市がん対策推進プランの中で、今後想定されるがん罹患者の増加に対応するため、がん患者及びその家族等への支援を計画に盛り込んでいます。医療技術が進歩し、自宅でも高度な医療機器を扱えるようになったことで、今後、在宅医療はふえると考えられます。
本市が実施した市民向けがん対策アンケート調査では、がん入院治療後の療養場所について、５割以上が総合病院を希望し、約３割は自宅での療養を希望しています。年々、就労可能な年齢のがん患者がふえており、在宅治療で家族との時間を持ちたいと望む一方、約８割が同居する家族に負担をかけてしまう、５割が何かあったとき医師にすぐ診てもらえない、次いで、自宅療養にかかる費用、家事ができなくなることを不安に感じています。このアンケート結果から、在宅での医療、介護のサービス提供体制の充実と費用負担の軽減が求められていることは明らかです。
そうしたもとで、必要に応じた看護や医療処置、医療や介護専門職との連携など、患者と家族が安心して在宅療養を続けられるよう援助する訪問看護の役割はますます高まっていると思いますが、本市の認識を伺います。
本市の資料によりますと、訪問診療の１日当たりの需要は、2013年度の１万1,667人からふえ続け、2025年には１万9,127人になると推計しています。一方、在宅療養支援病院・支援診療所の届け出数は横ばい、訪問看護ステーションの看護師は40代以上が７割を占めています。
在宅医療の需要増加に対応するため、今後、訪問看護の人材育成は急がれる課題であると思いますがいかがか、伺います。
質問の第２は、利用者の経済的負担の軽減についてです。
こんなにお金がかかるなら治療をやめたい、自分の命をとるか、家族の生活をとるかの選択です。これらは、がん治療をされている方たちの切実な声です。がんと治療費の二重の苦しみです。さまざまな苦痛が伴う病気であり、せめて経済的な負担が緩和されることを望んでいます。
医療費の支払いは、高額療養費制度があり、入院の場合は窓口で既に自己負担限度額のみを支払う現物給付が導入されています。例えば、償還払いの場合は、３割負担が30万円の場合、自己負担額は８万7,430円になります。まず、30万円を支払い、３カ月後に21万2,570円が戻ります。１年間で３回以上高額療養費の支給を受けた場合、４回目から自己負担額は４万4,400円に減額されますが、払い戻しが入金されても、毎月の支払いは極めて重い負担となっています。
さらに、訪問介護を利用した場合、介護保険にも同様の制度がありますが、委任払いの対象は、施設入所者と、在宅ではショートステイのみです。利用者負担は、そのほか、薬代、在宅訪問看護を依頼した場合の費用、福祉用具を借りた場合の費用などが発生し、費用負担の重さにより、家族が仕事をやめて介護する、子どもが進学を諦めるなど家族全員の人生を変えてしまいます。
本年第３回定例会の決算特別委員会で、我が党の質問に、担当部長は、それぞれに発生する自己負担の支払いは非常に重いと認識していると答弁しています。今後、本市の推計のとおり、在宅療養がふえるものと考えられます。利用者の重い費用負担の問題は放置できません。
在宅でのがん治療は、支払い先が複数発生し、高額な負担となるため、実態を本市が十分に把握し、費用負担軽減に向けてどのような手だてをとれるか検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
最後に、高齢者の生活支援についてです。
質問の第１は、敬老パスの利用拡大についてです。
１点目は、高齢者の免許返納についてです。
高齢の運転者が関与する交通事故がふえていると同時に、運転免許証の自主返納数が約10年間で17倍以上と急激にふえています。しかし、運転に不安を感じながらも、買い物や通院など生活を維持していくために免許証を返納できない高齢者がいます。医師による認知症検査が強化された改正道路交通法では、自動車などを運転することのできない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体等とも連携しながら対策を講じていくこととの附帯決議が国会でなされています。加えて、警察庁から国土交通省に対して、高齢者の移動手段の確保に向け、各地方公共団体と連携協力して持続可能な地域公共交通網の形成を促進されたいとの通達が昨年の９月に出されており、本市に対しても北海道運輸局からその内容について通知されたとのことです。
これらの道路交通法の改正や通知の趣旨に基づく移動手段の確保が重要になると思われますが、どのように対処されるおつもりなのか、また、増加する免許証の返納は高齢者の生活にどのような影響を及ぼすとお考えか、伺います。
２点目は、敬老パスのタクシー利用拡大についてです。
第１回定例議会の代表質問において、我が党が敬老パスのタクシーへの利用拡大を提案したところ、市長は、費用対効果や財源の面から考えますと、導入はなかなか難しいと認識をしておりますと答弁しています。
警察庁が行った運転免許証の自主返納に関するアンケート調査によれば、自主返納をためらう理由として、車がないと生活が不便なことと答える割合が68.5％を占めています。また、2017年の北海道交通政策局の道内の公共交通ネットワークの現状と課題という調査資料では、人口減少や高齢化が進む中、ハイヤー、タクシーは、住民生活の利便性の向上やビジネス、観光交流を支える重要な役割を担っていくことが期待されると位置づけられています。国や警察庁では、運転免許証の自主返納による高齢者の影響調査を行うとともに、その対策の検討をしています。
本市は、まちづくり戦略ビジョン戦略編で、歩いて暮らせるまちづくりを掲げ、自家用車を利用しない市民も、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、生活利便機能の維持・向上を推進するとしています。免許証を返納してしまえば、通院や買い物ができなくなり、住みなれた地域で安心して暮らせなくなるという不安を解消するために、敬老パスのタクシー利用を含めた移動手段の確保の検討を開始すべきと考えますがいかがか、伺います。
また、タクシー事業者の意向を聞き取り、ニーズや課題について把握していくことが求められていると考えますがいかがか、伺います。
質問の第２は、市営住宅へのオイルサーバーの設置についてです。
本市の市営住宅では、全体の44％、１万1,959戸が灯油を燃料とする暖房を利用していますが、そのうち、１万1,349戸にエレベーターが設置されていないために、高齢者が18リットルのポリタンクを４階や５階の部屋まで運ばなければならないのは大変な困難を伴います。また、火災の危険も否定できません。
道営住宅では、1997年以降から、建設または改修を行う際には、外づけのタンクから各戸へ灯油を供給するオイルサーバーを設置しており、灯油を使用する914棟のうち、429棟が設置済みです。
安全性の観点からも、灯油を運ぶことが困難な高齢者を放置すべきでないと考えますが、いかがか、本市の市営住宅にオイルサーバーを設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山田一仁） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 大きく６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、そして、２項目めの女性が輝くための施策の推進についてお答えさせていただきます。その余のご質問に対するお答えにつきましては、担当の副市長からそれぞれご答弁をさせていただきます。
最初に、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
１点目の安倍政権による憲法改正についてでありますが、憲法のあり方に関しましては、憲法が定める手続に基づいて国会において議論を深めていくものと認識をしております。憲法の改正につきましては、その必要性や内容について国民の理解を得ることが欠かせないことであり、慎重かつ十分な国民的議論がなされるべきものと考えております。
次に、２点目のＪＲ北海道の高架橋などからの落下事案についてであります。
今回の事故を受け、北海道開発局等と連携し、11月14日に、ＪＲ北海道に対し、高架橋の緊急点検の実施と結果報告などについて申し入れを行ったところであります。また、札幌市として、11月17日に、ＪＲ北海道に対して、点検の実施と異常があった場合の速やかな安全対策など、高架橋の適切な維持管理などについて改めて申し入れを行いました。今後、緊急点検の結果を踏まえて、必要な修繕など、再発防止策についてＪＲ北海道に要請してまいりたいと考えております。
次に、３点目の職員の不祥事についてであります。
このたびの交通局の事案につきましては、職務乗車証の管理等が非常にずさんであるとしか言いようがなく、大変重く受けとめているところであります。
本件は、職員個人が職務乗車証を不適正に使用したものであり、組織的な関与があったものとは考えておりませんが、職場の風土や体質にも問題があったのではないかと認識をしているところであります。
また、不適正使用が長期にわたって行われていた可能性につきましては、全くないと否定できないものでありますが、データ等がないことから、客観的に事実を確認することは困難と考えているところであります。
次に、大きな２項目めの女性が輝くための施策の推進についてお答えをいたします。
まず、女性が輝く社会を実現するために解決しなければならない課題についてであります。
女性の活躍を推進する札幌市といたしまして、ジェンダー・ギャップ指数の順位が年々後退していることや国連女性差別撤廃委員会からの勧告について、その内容を真摯に受けとめているところであります。特に、ジェンダー・ギャップ指数については、政治と経済の参画分野の順位が下位に低迷しており、このことが全体の順位に大きな影響を与えていると考えますが、これらは、性の差に関するさまざまな社会制度の慣行や固定的な男女の役割分担意識などということも起因しているものと認識をしております。
国の第４次男女共同参画基本計画の中では、女子差別撤廃条約等の積極的な遵守がうたわれておりますことから、今後は、札幌市といたしましても、女性が能力を発揮できるような社会を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、さっぽろ女性応援会議の内容を踏まえた具体的な支援策についてということであります。
私も参加をしておりますさっぽろ女性応援会議におきましても、女性の活躍を妨げるさまざまな要因のうち、男性の長時間労働ということが多く挙げられており、女性が活躍する場を広げていくためには、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方改革ということが必要と認識をしているところであります。
また、札幌市が行った企業への調査では、女性の活躍推進に取り組んでいない企業の中には、必要な取り組みがわからない、勤務させた事例がないといった声が多く、女性が働きやすい
環境づくりに向けてのノウハウが不足していると考えているところであります。そのため、今後、経済界との連携を図りながら、多様な課題を持つ企業の実態に立った支援を検討し、企業の取り組みを後押しできるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、非正規職のシングル女性への支援策についてであります。
全国の非正規雇用労働者につきましては、単身で暮らす人も含め、女性が多くを占めており、今後は、こうした女性が就業や生活の安定を図れるよう、経済的自立に向けた取り組みがますます重要になってくるものと認識しており、国などの動きも踏まえつつ、逐次、検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
○副議長（
山田一仁） 町田副市長。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、３項目めの雇用の安定についてお答え申し上げます。
そのうちの１点目の本市の
指定管理者制度について、まず、
指定管理者制度が結果として非正規労働者を生んでいるのではないかというご質問でございますが、この制度は、一定期間ごとに更新を行うものでありますことから、
指定管理者が職員を雇用する際、その業務内容によっては非正規職員として採用する傾向にあることは認識しております。
このようなことから、管理者を選定する際に、非正規から正規職員への転換に向けた提案がある場合には、それを高く評価することで安定的な雇用を促しているところでございます。
２点目の
指定管理者における有期雇用者の無期雇用化についてのご質問でございますが、管理者に対しましては、これまでも、労働関係法令の遵守につきまして、毎年度の業務検査で確認を行っております。改正労働契約法で定められました無期労働契約への転換につきましても業務検査の対象とすることを今回の募集時に示しているほか、現管理者に対しても周知をしており、今後、必要に応じて適切に指導してまいります。
次に、介護士、保育士の人材不足についてのご質問でございますが、介護士や保育士の確保及び雇用の継続に当たりましては、さまざまな労働環境の充実、特に給与、賃金面での処遇改善が重要であると認識しています。介護士等の処遇改善につきましては、国の責務において行うべきものと考えており、介護士等が安定して働き続けられる環境整備のため、今後ともさまざまな機会を捉えて要望してまいりたいと考えるものでございます。
私からは、以上でございます。
○副議長（山田一仁） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡 亨） 私からは、４項目めの温暖化対策についてお答えいたします。
最初に、温暖化抑止策の推進についてのうち、１点目の地球温暖化抑止における日本の国際的責任と役割についてでありますが、国は、2050年までに温室効果ガスを80％削減するという国際社会を主導する高い目標を掲げ、国内での大幅な排出削減に加え、途上国の支援や技術革新など、さまざまな政策を総合的かつ戦略的に進めているところであり、世界全体のＣＯ２削減に貢献していくことを札幌市としても期待しているところでございます。
２点目の二酸化炭素削減に向けた認識についてでありますが、温暖化の抑止は人類共通の喫緊の課題として捉えており、持続可能な社会の実現に向け、世界全体で立ち向かっていく必要があると認識しております。
３点目の我が国の電源構成と再生可能エネルギーについてでありますが、国は、2030年度の電源構成として、原発依存度の可能な限りの低減と再生可能エネルギーの最大限の導入を示しているところでありますが、再生可能エネルギーの加速度的な普及には、導入コストの低減や発電量の変動への対応といった課題を解決していくことが重要であると認識しております。
次に、札幌市の温室効果ガス排出量の削減についてですが、札幌市では、2030年に市内から排出される温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するという国を上回る中期目標を掲げ、建物の高断熱・高気密化や燃料電池自動車を初めとする次世代自動車の普及促進など、省エネルギー対策を積極的に推進しているほか、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や分散電源の普及拡大に取り組んでいるところでございます。また、現在策定中の第２次札幌市環境基本計画では、2030年に市内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を30％にするという目標も掲げており、今後も一層、温暖化対策の取り組みを進めてまいります。
次に、都心エネルギーマスタープランについてのうち、１点目のコジェネの規模についてでありますが、このマスタープランでは、エネルギーの面的利用を拡大する取り組みとして、大規模で高効率なコジェネの導入と地域熱供給の熱導管ネットワークの構築を目指すこととしております。熱供給エリアの外側では、個別の建物内または近隣の建物と共同で利用する中小規模のコジェネの導入も有効であり、省エネビルへの建てかえを進める手法の一つとして検討してまいります。
２点目のエリアについてでありますが、都心エネルギーマスタープランの対象エリアは、既存の熱供給エリアやまちづくり再開発の動向などを勘案し、今後、高い取り組み効果が期待できる範囲に設定しているところでございます。薄野を含む今回の対象外としたエリアについては、今後の建てかえの動向やまちづくりの進展状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
○副議長（山田一仁） 岸副市長。
◎副市長（岸 光右） 私からは、ご質問の中の５項目めの訪問看護と利用者の負担軽減について、６項目めの高齢者の生活支援についてお答えをさせていただきます。
まず、５項目めの訪問看護と利用者の負担軽減についての１点目、訪問看護の役割と課題についてであります。
訪問看護の役割につきましては、在宅で療養を受けている患者やその家族の身体的・精神的ケアを担うなど、在宅での医療提供体制の充実を図るため、訪問看護の役割は重要であると認識をしております。
次に、訪問看護の人材育成についてでありますが、在宅医療の需要増が見込まれておりますことから、札幌市では、訪問看護の人材育成は課題の一つであると認識をしておりまして、関係団体と連携しながら、訪問看護師向けの研修を平成27年度から実施してきたところです。今後も、在宅医療の需要を踏まえながら、必要となる訪問看護師を確保できるよう人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の利用者の経済的負担の軽減についてであります。
がんの治療をされている方々につきましては、医療費の負担はもとより、治療に対する不安や仕事は続けられるのかなど、さまざまな問題を抱えているものと認識をしております。医療費が高額となった場合は、高額療養費制度のほか、介護保険の自己負担も合算して払い戻す高額介護合算療養費制度もあり、それぞれの保険制度において負担が軽減をされているところでございます。
がん治療に関して保険制度以外で費用負担の軽減を行うことにつきましては、がん以外にも脳血管疾患などの費用負担が高額となる疾病も多々ある中、難しいものがあると考えております。がんの治療に当たりましては、医療費のみならず、精神的不安も含め、生活そのものにさまざまな影響を与えることから、札幌市では、がん対策推進プランに基づき、患者や家族の皆様への相談支援体制の充実に努めてまいります。
次に、６項目めの高齢者の生活支援についてであります。
まず、１点目の敬老優待乗車証の利用拡大についてでありますが、高齢者の免許返納につきましては、札幌市では、地下鉄やＪＲ、路線バスなどの公共交通機関により市街化区域のほぼ全域を移動することができ、特に路線バスは、高齢者を含めた市民の買い物や通院等の足として重要な役割を果たしているものと認識をしております。このため、不採算路線の廃止等により市民生活に大きな影響が出ることのないよう、今後も市内バス事業者と連携を図りながら市民の移動手段の確保に努めてまいります。
また、高齢者の免許証返納による生活への影響については、返納される方の居住環境や生活実態等により異なりまして、一概には言えないものと考えております。このため、今後、関係施策を検討するに当たっては、免許証の返納の実態を踏まえる必要があると認識をしております。
次に、敬老優待乗車証のタクシー利用拡大についてであります。
札幌市では、これまで、生活や身体状況などの個々の事情にかかわらず、全ての70歳以上の高齢者に対して敬老優待乗車証を交付することで外出を支援してきたところでございます。あわせて、住民相互の支え合いによる外出支援などの生活支援体制整備を進めているほか、民間では、タクシーの高齢者割引や福祉有償運送などのサービスが実施をされております。こうした状況において、敬老優待乗車証の対象交通機関としてはバス、地下鉄、市電に限定をしておりまして、需用費が年々増加している中、制度の持続可能性という観点から、タクシーへの拡大や新たな移動手段の確保は困難と考えているところでございます。
また、利用者の実態把握につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、市営住宅へのオイルサーバーの設置についてであります。
札幌市の市営住宅におきましては、建てかえや大規模改修を行う際に、暖房を灯油から都市ガスに順次切りかえを進めてきているところでございます。既存の市営住宅へのオイルサーバーの設置につきましては、多額の費用を要することから、灯油の運搬が困難な高齢者等への対応につきましてどのようなことが可能か、今後も検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
（池田由美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（山田一仁） 池田議員。
◆池田由美議員 再質問をさせていただきます。
再質問は、女性が輝くための施策の推進についていたしますが、再質問に入る前に、３点求めておきたいと思います。
１点目は、在宅でがん治療をされている方への費用負担の軽減についてです。
高額医療・高額介護合算療養費制度の利用など、高額療養費制度も含めて使って、なおかつ負担が重いという実態があります。負担が重たいという意識は答弁の中でも話されておりましたし、今後、どんな手だてで支援ができるのか、軽減策がとれるのか、そういった軽減をすべきであるということを求めておきたいと思います。
２点目は、敬老パスのタクシー利用についてです。
制度の持続可能性を考えると難しいという認識であるとの答弁でございましたが、高齢になると、本当に、きょうのように雪が降って、つるつるで足元が悪いときなど、最寄りの駅や通院などにタクシーが使えたらありがたいといった声がたくさん聞かれています。引き続き実態把握をしていくということでしたけれども、利用者の願いに寄り添ってタクシー事業者との検討を進めていくべきではないか、このことを求めておきたいと思います。
３点目は、市営住宅へのオイルサーバーの設置についてです。
４階、５階までポリタンクを上げていくのは、本当に大変なご苦労だというふうに思います。高齢であればさらに大変であると、誰が考えてもそう思える実態ではないかというふうに思います。また、先ほど火災の原因にもなると申しましたけれども、どのような対策ができるのか。今後、検討していくということでしたが、私は、こういった問題は前から実態としてあったというふうに感じております。どんな対策ができるか、早急に対策を講じていくことを求めておきたいと思います。
それでは、女性が輝くための施策の推進について、再質問をさせていただきます。
先ほどの市長の答弁でも、男性の長時間労働改善などの働き方改革が必要だという認識がある、そして、女性応援会議ではそういう話がされているということでした。ワーク・ライフ・バランスの対応など、女性応援会議の中ではいろいろな意見が出ていると思うのですが、そういった意見をしっかりと反映させていく、このことが大事だなというふうに感じました。そして、企業の後押しをする取り組みも検討されているということですので、少しでも女性の活躍が推進される状況に転じていくように、さまざまな施策を検討していただければなというふうに思います。
そして、私が質問したいのは、非正規雇用のシングル女性への対応についてですが、ずっと非正規で働くということは、将来の年金も低年金となっていって、やはり、貧困に陥りやすいと私は考えています。女性の活躍推進は、こういった弱い立場の女性にこそ視点を置いていくことが重要ではないかというふうに考えているところです。
先ほどは、就業や生活の安定がますます大変になっていくので、そういう支援が大事だと思っている、そして、検討もしていきたいという答弁でございました。その答弁を聞きまして、どのような検討をされていくのか、そして、時期的にいつまでにそういう検討をしていくのか、伺いたいと思います。
○議長（
山田一仁） 秋元市長。
◎市長（秋元克広） 非正規雇用の方で、かつ単身世帯の女性ということを合致させていく調査そのものが、今まで全国的にも例がございません。例えば、非正規雇用の方が何人いる、あるいは、単身の女性が何人いるということはわかりますが、かつということで重複した項目での調査事例がないため、そういう意味で実態の把握というのがなかなか難しい状況にあります。そういった中でありますので、どのようにそういう実態を把握するのかということ自体、国あるいは他都市の動向、あるいは、一部分になるかもしれませんが、民間で行われている調査も踏まえて対応を考えていかなければいけないだろうというふうに思います。
したがいまして、現時点でそういった調査手法そのものからいろいろと調査研究をしていかなければならない状況にあることをご理解いただきたいというふうに思います。
（池田由美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（
山田一仁） 池田議員。
◆池田由美議員 調査手法も含めて、これから検討していくという答弁でございましたが、ぜひ、非正規のシングル女性が何人いるのか、それにはどういう調査が必要なのかといったことなど、そうした皆さんの声をたくさん聞けるような調査手法をしっかり検討していただければなというふうに思っています。他都市の動向という話もされていましたけれども、そういったものも含めて検討しながら、ぜひ、札幌市として独自に調査に踏み出してほしい、このことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
山田一仁） 以上で、代表質問は全て終了いたしました。
（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（
山田一仁） 小須田悟士議員。
◆小須田悟士議員 委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案62件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
山田一仁） ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山田一仁） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされている議案62件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（
山田一仁） 次に、日程第２、議案第63号を議題とします。
本件は、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
秋元市長。
（秋元克広市長登壇）
◎市長（秋元克広） ただいま上程をされました議案第63号 損害賠償及び和解に関する件につきましてご説明申し上げます。
これは、本市による
固定資産税等の課税において、地方税法上の住宅用地特例が認定されるべきであったとして、土地所有者から訴えの提起がありました事件の和解に関する件であります。
本市といたしましては、原告の主張に対して争ってきたところでありますが、このたび、解決金330万円を支払う内容で和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（
山田一仁） これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（
山田一仁） 小須田悟士議員。
◆小須田悟士議員 委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案第63号を財政市民委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
山田一仁） ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山田一仁） 異議なしと認めます。
したがって、議案第63号は、財政市民委員会に付託されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（
山田一仁） お諮りいたします。
本日の会議はこれで終了し、明日12月７日から12月12日までは委員会審査等のため休会とし、12月13日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山田一仁） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――
○議長（
山田一仁） 本日は、これで散会いたします。
――
――――――――――――――――――
散 会 午後３時44分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 山 田 一 仁
署名議員 松 井 隆 文
署名議員 好 井 七 海...