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  1. 札幌市議会 2017-11-29
    平成29年(常任)総務委員会−11月29日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成29年(常任総務委員会−11月29日-記録平成29年(常任総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成29年11月29日(水曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時28分     ―――――――――――――― ○伴良隆 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、かんの副委員長からは、欠席する旨、連絡がございました。  なお、本日審査を行います陳情第247号の提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。  それでは、議事に入ります。  陳情第247号 札幌市の「ごみ処理量削減策に関する陳情を議題といたします。  陳情第247号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時28分       再 開 午後1時45分     ―――――――――――――― ○伴良隆 委員長  委員会を再開いたします。  それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓 委員  ただいまの陳情要旨は八つありまして、まず、全体にかかわるものである要旨の1番目から3番目について質問させていただきたいと思います。  昨今、地方自治体の事業コスト削減し、より質の高いサービスを提供するには、民間事業者との連携も有効であると考えられます。また、札幌市においても、厳しい財政状況の中、各事業実施施設投資をする場合、これまで以上に効率的で効果的な事業実施が求められております。大量生産大量消費型の社会経済活動を背景とした大量廃棄物型の社会形成温室効果ガスによる地球温暖化問題、天然資源の枯渇の懸念など、さまざまな環境問題がございます。現在、策定作業が進められております第2次札幌環境基本計画において、資源を持続可能に活用する循環型社会実現を目指すとのことであります。
     そこでまず、最初の質問ですが、陳情要旨の1番について、廃棄物処理における民間事業者活用事例、その考え方をお伺いいたします。 ◎三上 環境事業部長  民間事業者活用事例、そして、その考え方についてというご質問でございます。  一般廃棄物処理は、廃棄物処理法により、原則として市町村に義務づけられておりますが、近年、特定の物品につきましては、その特性に応じた各種リサイクル法が施行されてきており、その中で、民間部門リサイクルの重要な受け皿となってきております。  札幌市では、まず、新聞、雑誌、段ボールについて、集団資源回収奨励金増額回収ボックスの増設などを行った上で、平成23年4月より雑がみの収集対象から除外したところでございます。続きまして、平成25年10月から使用済み小型家電無料回収を開始しておりまして、一部のスーパーマーケットや家電量販店、区役所など合計36カ所ほどで回収を行っておりますが、その再資源化につきましては民間認定事業者が担っている状況でございます。あわせて、民間認定事業者は、みずから設置した16カ所の資源回収拠点において小型家電を取り扱っている状況でございまして、札幌市としても、各種広報媒体を通じてこのことを市民に積極的にご紹介させていただいております。さらに、平成26年10月からは、リユースを目的として、クリーニング店などで古着無料回収を開始しております。このように、札幌市では可能な場合には民間事業者活用を行っております。しかしながら、民間事業者では採算の観点から回収できない地域や取り扱えない品目も出てきますので、市内全域対象とした漏れのないサービスを提供するには難しいところもございます。  以上のことを踏まえて、現時点では札幌市が収集処理をしている資源物につきまして、引き続き国の動向民間事業者状況などを把握しながら、民間事業者主体回収や再資源化できるかについて研究してまいりたいと考えております。 ◆村松叶啓 委員  リサイクルリユースにおいては、民間に任せられるものは状況を見ながら任せてきたということでありまして、また、今後もそういったものを広めていけるか、研究を進めていきたいというようなことだったかと思います。  次に、陳情要旨2番と3番の再資源化リサイクルに関する省エネルギー処理施設への投資についての札幌市の考え方を伺います。 ◎三上 環境事業部長  再資源化リサイクルに関する省エネルギー処理施設への投資についての札幌市の考え方というご質問でございます。  札幌市は、環境負荷低減型資源循環社会構築を目指して、スリムシティさっぽろ計画において環境経済社会三つ基本方針を掲げ、これら三つ視点を考慮した上で札幌市のごみ減量リサイクルに取り組んでおります。まず、環境側面では、発生するごみ量低減するとともに、ごみ処理に伴う環境負荷をできる限り少なくすることを目指し、経済側面では、費用効果を十分考慮し、かかる費用を最小限に抑えるよう努め、社会という側面では、市民事業者札幌市の協働によるごみ減量リサイクル取り組み推進しているところでございます。  したがいまして、陳情要旨2と3についても、環境経済社会三つ視点から、ごみ減量リサイクルに向けて、再資源化のあり方や処理施設整備の適否について判断しているところでございます。 ◆村松叶啓 委員  次に、要旨4番の事業系紙ごみ減量というところで聞いていきたいと思います。  循環型社会実現を目指すという観点から、廃棄物等を貴重な資源エネルギー源として有効活用し、天然資源消費抑制することが求められております。紙に関しては、古紙回収し、リサイクルすることで、木材資源の節約や廃棄ごみ減量につなげることができると考えられております。一方で、札幌市の清掃工場で受け入れている事業系一般廃棄物のうち約3割が紙ごみでありますが、これらは焼却処分となり、リサイクルされず、資源消費抑制廃棄ごみ減量につながらないと考えます。  そこで、お聞きしますが、清掃工場焼却処分されている紙ごみ減量に向けて、札幌市は事業者にどのような働きかけをしているのか、お伺いいたします。 ◎新津 清掃事業担当部長  清掃工場焼却処分されている紙ごみ減量に向けて、事業者にどのような働きかけをしているのかについてでございます。  小規模事業所が集まる商店街等に対しましては、平成23年度から、各店舗の古紙を一まとめにすることでリサイクル回収につなげる商店街古紙回収事業に取り組んでおり、これまで市内10区28商店街に広がり、平成28年度1年間で約670トンの古紙リサイクルされたところでございます。また、古紙保管場所を確保するために、平成24年度から古紙回収ボックス設置費用に対する上限20万円の補助制度を開始し、平成27年度には、商店街だけではなく、オフィスビルにも対象を拡大させております。  さらに、大規模事業所または小規模事業所が集まる大規模建築物につきましては、毎年報告義務のある減量計画書等に基づき、具体的な紙ごみリサイクル活動提案する見える化支援平成28年度から開始したところでございます。これまで437件に提案し、紙ごみリサイクル実践につなげてきているところであり、さらに、平成31年度までに1,000件程度提案を目指しているところでございます。 ◆村松叶啓 委員  札幌市としても事業者に対してリサイクル働きかけを行っているということでございましたが、天然資源消費抑制といった観点からは、極力、リサイクルできるものはリサイクルしていく必要があると思います。  そこで、現在、清掃工場リサイクル可能な紙ごみを受け入れているのはなぜかということをお聞きしたいと思います。 ◎新津 清掃事業担当部長  清掃工場リサイクル可能な紙ごみを受け入れている理由についてでございます。  市内事業所の約8割を占める小規模事業所は、リサイクル可能な紙ごみ排出量が少量または一定ではない場合が多いところでございます。単独でリサイクルを進めることが難しいこれらの小規模事業所においては、清掃工場に搬入せざるを得ない状況にございます。  札幌市は、スリムシティさっぽろ計画におきまして、ごみ減量リサイクルを掲げております。これからも、先ほど申し上げました商店街古紙回収事業などによりまして事業者への紙ごみリサイクル啓発推進し、清掃工場に搬入される紙ごみがさらに減少するよう進めてまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  先ほど、札幌市の「ごみ処理量削減策に関する陳情について、池田さんよりるるご説明をいただきましたが、ごみ減量処理量削減ということでは、我が党もこれまでいろいろ取り組んでまいりました。先ほどの部長のご答弁にもございましたクリーニング店での古着回収事業など、市民を巻き込んだ取り組みも訴えているところでございますので、大変共感するところでございます。  そこで、簡潔に伺います。  陳情にもありましたが、札幌市では、今、容器包装プラスチックをどのように処理されているのか、まず、お伺いいたします。 ◎三上 環境事業部長  容器包装プラスチック札幌市でどのように処理されているかというご質問でございます。  札幌市では、日本容器包装リサイクル協会に委託し、再商品化実施しております。現在、容器包装プラスチック分別収集している政令指定都市の全てが国の指定法人である日本容器包装リサイクル協会に委託しており、札幌市もこの協会活用して再商品化を行っているところでございます。  平成28年度は、市民が分別排出した容器包装プラスチック約2万9,000トンのうち、51%がパレットなどに材料リサイクルされたほか、49%がコークス炉化学原料などにリサイクルされているところでございます。 ◆前川隆史 委員  化学原料としてリサイクルされているというお話でした。  そこで、陳情にございましたように、コストをかけて化学原料にするよりも発電用材料として利用するほうがいいのではないかというお話についてはどのように考えているか、最後にお伺いいたします。 ◎三上 環境事業部長  コストをかけて化学原料とするより、発電用材料として利用されることのいかんについてという質問でございます。  コスト面だけを重視すると、確かに発電用材料としての利用も考えられるところでございますが、現時点におきましては、循環型社会形成に向けたリサイクルを進めることが肝要と考えております。容器包装プラスチックの再商品化手法につきましては、化学原料化よりも優先順位が高い材料リサイクル割合をふやすよう国に要望しており、今後も引き続き、より質の高いリサイクル資源効率性コスト低減意識した技術仕組み検討を進めるよう、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  私からは、陳情要旨の6番目の生ごみのことについて何点か質問させていただきます。  まず、スリムシティさっぽろ計画では、2016年度の家庭から出る生ごみ量は9万5,756トンで、2012年度と比べて1万7,821トンの減少となったと書かれております。5年間で約1万7,000トンの生ごみを減少できた要因をどのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。 ◎三上 環境事業部長  生ごみ減量要因をどのように分析しているかというご質問でございます。  札幌市といたしましては、燃やせるごみの中で大きな割合を占める生ごみ減量に向けて、捨てる前の水切り食品ロス削減を呼びかけるキャンペーンなどの普及啓発に重点的に取り組むとともに、各家庭における生ごみ堆肥化支援実施してきたところでございます。生ごみ減量の大きな要因ですが、これらのさまざまな取り組みに対して市民一人一人が真摯に受けとめ、ごみ減量に取り組んでいただいた結果によるものと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  市民一人一人が本当に奮闘されてきたことや、さまざまな取り組みを行ってきたということですが、私も、今まで本市主体となって取り組んできた生ごみ資源化システム実証実験分別生ごみ資源化事業で生ごみ資源化していくという市民意識の醸成が、生ごみを減少してこられた大きな要因一つとなっていると思っております。生ごみ資源化について、市民と一緒に取り組むことで、環境意識や生ごみ減量していこうという意欲が広がって、取り組みが前に進んできたというふうに考えます。  本市では生ごみ減量資源化に関する関心度実践度等について2014年度にアンケート調査を行っておりますけれども、これを見ますと、生ごみ堆肥化することがごみ減量に有効であると思っていると答えている市民が8割を超えています。一方で、今後、堆肥化に取り組む予定はないと答えている方も59.1%と約6割近くにもなっているということです。  先ほど、陳情提出者からも、助成している事業活動や結果についてフィードバックしていないとか、生ごみについて基本資源だということをもっと周知してほしいというお話がありました。こういうことを見ても、生ごみ資源化について、市民がさらに意識を高めて主体的に取り組みを進めていくためには、やはり、札幌市がイニシアチブを発揮してそうした事業を進めていくことが重要だというふうに思いますがいかがか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  札幌市が主導して生ごみ資源化事業に取り組んでいくべきなのではないかというご質問でございます。  先ほど説明させていただきましたが、札幌市では、ごみ減量キャンペーンの中で、水切り、そして食品ロス削減を呼びかけるなどの普及啓発に重点的に取り組んでいるとともに、生ごみ堆肥化相談窓口の開設あるいは堆肥化器材購入支援等を行っているところでございまして、引き続きこういったことに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  食品ロス削減や生ごみ水切り市民が個別に取り組む堆肥化器材購入支援や、さらに環境教育も行っていくと聞いておりまして、これも非常に大切な取り組みだということは私も理解しております。しかし、これだけで生ごみ減量が本当に進んでいくのかと、やはり、資源としてきちんと活用していくことが大切だと思います。  環境基本計画のコラムには、減量するだけではなくて、発生してしまった生ごみは飼料や堆肥といった資源として利用する、あるいは、メタン発酵によりエネルギー液肥堆肥として利用すると書いております。生ごみ資源化を進めていく上で、とても大切な視点だと思います。本市が率先して生ごみ資源化できる技術を持っている研究者専門家民間事業者補助制度などの支援を行い、液肥堆肥バイオエネルギーなどの資源化取り組みを進めていくことを考えるべきだと思いますがいかがか、伺います。  また、CO2削減するという大きな目標を達成するためには、本市が本気で生ごみ減量するという姿勢を示すべきであり、循環型社会実現するためにも、生ごみ資源化していくための施設を整備することも検討していくことが必要だと考えますがいかがか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  生ごみ資源化技術に関して民間に対する補助金交付いかん資源化施設の建設に向けての札幌市の考え方というご質問だと思います。  生ごみ資源化技術は、堆肥化のほか、バイオガスなど新しい技術が開発されているところでございまして、札幌市としても新しい資源化技術について関心を持っております。引き続き、民間技術動向や他都市の状況情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  地球温暖化の影響で、世界各地異常気象による洪水や干ばつなどの自然災害が多くなっており、北海道や札幌での自然災害も、今までに経験したことがないくらいふえている状況です。こうした中で、CO2削減は喫緊の課題であり、CO2削減目標を立てて計画を進めている環境局危機感を持って先頭に立って取り組みを進めていくことが重要だと考えます。  本市ごみ減量資源化再生可能エネルギーなどの取り組みに対し、専門家研究者技術を持った事業者などにも力をかりるなど、さらに循環型社会を進めていくために、ぜひ、本市本気度が伝わる取り組み市民事業者などと協力して積極的に進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  札幌市のごみ処理量削減するための方策について、陳情提出された池田さんからたくさんご提案があったと思います。  私は、その中で、5番目のことについて質問したいと思います。  先ほど池田さんにお伺いしましたところ、札幌市に対するお気持ちとして、ごみを減らす意欲を持ってもらいたいというお話でした。それは市民に向けてもそうだと思いますが、ここ10年くらいの家庭からの排出ごみ量を見てみましたら、2012年と2013年が前年より若干増加しておりましたけれども、それ以外は着実に減少しておりまして、札幌市のごみ減量に係る取り組み実績として、私は一定程度の評価ができるのではないかというふうに感じております。  しかし、札幌市としては、さらなる循環型社会構築に向け、2R、いわゆるリデュース、リユース推進観点から、資源物を含めたごみ排出量削減を進めることを課題一つとしていると認識しております。国におきましても、リサイクルを含めた3Rの中で2Rを優先する取り組み推進していくことを第3次循環型社会形成推進基本計画においても示しているところであります。札幌市は、今後、これらの課題をどのように解決していくのかということについて、池田さんがおっしゃるように、収集民間資源回収業者に任せていくことも一つあるのではないかというふうに私は思います。  現在の収集ですが、家庭から出される瓶・缶・ペットボトルのほとんどは行政回収で、一升瓶などのリターナブル瓶の一部が集団資源回収されております。行政回収される瓶の中にはリターナブル瓶も混入しておりまして、パッカー車による瓶・缶・ペットボトル混合収集という中で、いろいろな対策をしているにもかかわらず、瓶は割れてしまうことが多くて、カレットにもならない残渣が30%程度あると業界の方から聞いております。一般的に、リターナブル瓶は、省エネまたはCO2削減にも効果があって、2R推進観点からも、割らないで収集し、繰り返し使用することが重要だと思います。札幌市も、市民に向けてリターナブル瓶回収周知に取り組んでいることは承知しておりますが、まずは集団資源回収でしっかり収集できるよう取り組むことが重要だというふうに考えるところです。  そこで、札幌市におけるリターナブル瓶回収量はどの程度なのか、その実績と、リターナブル瓶回収量をふやすための取り組みをどのように進めているのか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  リユース瓶回収量をふやすための取り組みをどのように進めてきたのか、回収量実績も含めてというご質問だと思います。  1点目のリユース瓶回収量をふやすための取り組みについてでございますが、平成26年度には、リユース瓶のほか、金属類布類品目回収促進を図るため、回収業者及び問屋に働きかけ、少量でも引き取る体制を築くとともに、実施団体に対して住民への周知を呼びかけてきたところでございます。また、平成27年度からは、平成26年度の実績と比較して、リユース瓶金属類布類の3品目につきましては、回収量が増加した団体に対して回収量増加分1キロ当たり7円の奨励金をインセンティブとして付与することで回収意欲を高めてきたところでございます。  リユース瓶回収量実績については、金属類布類については回収量が増加いたしましたが、リユース瓶については流通量が著しく減少している状況もございまして、平成26年度は138トン、平成27年度は134トン、平成28年度は128トンと減少しております。 ◆石川佐和子 委員  資源として収集していく上で、3品目について加算したり、さまざまな取り組みを行っているけれども、回収量実績としては減っているという状況はわかりました。  全国的にも瓶の活用仕組みがだんだんなくなっている中で、環境省においては、瓶の活用に向けて、大都市でも瓶を活用できるような実験も行っていると聞いております。収集ベースで言いますと、札幌市の瓶・缶・ペットボトルの中の半分は瓶が占めている状況にありますし、2R優先の考え方からいきますと、リターナブル瓶カレットにしてリサイクルするのではなく、リユースできるような仕組みをしっかりと確立することが重要だと思います。市民の皆さんが資源物として出したものが埋め立て処分残渣物となるのではなくて、残渣率を減らしていくことも大事だと思います。こうした問題点は、この間、2013年の予算特別委員会においても指摘させていただいたところであり、そうしたところから、このたび答弁していただいた奨励金増額といった取り組みに進まれているというのは、とてもよいことだと思います。  ただ、今後、循環型社会推進、2Rを進めていく上においては、リターナブル瓶を生かす取り組みをさらに考えていかなければいけないと思うところでありますけれども、その点についてはいかがか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  リユース瓶を生かす取り組みについてのご質問でございます。  リユース瓶は、ワンウエー瓶に比べて環境負荷の少ない省資源省エネルギーに資するすぐれた容器であるというふうに認識しております。このことから、流通しているリユース瓶が適正に再利用されるよう、引き続き、集団資源回収におけるリユース瓶回収促進に向けた普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  最後に、要望になります。  先ほど申し上げた2013年の委員会質疑においても、瓶の収集について、リターナブル瓶ワンウエー瓶を含めた全ての瓶を、例えば、実験的に一つの区で民間によって集団資源回収するなど、検証をしてはいかがかということも求めてまいりました。家庭から出される瓶は、97%が適正に出されておりまして、協力率も一番高く、そうした瓶が残渣物とならないような仕組みをしっかりと検討していただきたいと思います。こうした民間事業者との協働による分別収集検討をさらに進めていただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。 ○伴良隆 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、陳情第247号の取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いは、いかがいたしますか。  (「継続」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  それでは、陳情第247号を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  異議なしと認め、陳情第247号は、継続審査とすることと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時16分...