委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 堀 川 素 人 委 員 石 川 佐和子
委 員 中 山 真 一
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開 議 午後1時
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○しのだ江里子 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、前川委員からは、わたなべ委員と交代する旨、届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第8款 消防費 第1項 消防費の質疑を行います。
◆小口智久 委員 私からは、市民に対する
応急手当ての普及啓発について質問いたします。
我が会派では、医療従事者のみに使用が認められていたAEDについて、長年にわたり、一般市民への使用解禁や設置拡大を強く主張してまいりました。2004年にAEDを用いての救命行為が一般人にも可能となり、本年7月で13年が経過いたしました。新聞の報道によりますと、2015年末までの
AED販売台数は累計で約63万6,000台であり、日本は人口当たりのAEDの普及率が世界一とも言われており、本市においては少なくとも2,000台以上のAEDが設置されております。
しかし一方で、
AED普及協会によりますと、全国のAEDの使用率は2012年で3.7%であり、AEDの普及台数に対して使用された件数は少ない、稼働率が低いことがわかりました。
市民意識調査では、心肺停止、呼吸停止の際に対応できない、または、できるかどうかわからないという回答が6割以上を占めているため、AEDの利活用を促すための市民への教育、普及啓発が不十分ではないかと考えているところでございます。
そうした観点から、少年期から命の大切さについての意識を根づかせることを目的とする
ジュニアバイスタンダー育成事業が平成27年度からスタートしました。これは、消防局が小・中学生を対象として救命処置の研修等を行うものであり、その効果に大いに期待しているところでございます。小・中学生の時期に命の大切さや、救命処置という行為は、決して特別なものではなく、誰もができることであると理解できれば、大人になってからもいざというときに一歩踏み出すことができるのではないかと考えられます。
また、9月14日の新聞報道で、プロ野球の
北海道日本ハムファイターズのB・B、サッカーJ1の
北海道コンサドーレ札幌のドーレくん、
バスケットボールBリーグの
レバンガ北海道のレバード、
フットサルFリーグの
エスポラーダ北海道のリスポの四つの
チームマスコットが「救命処置 僕らがPR」という記事に掲載されておりました。本年9月からの新しい取り組みを知るために、早速、4チームの写真が表紙に使われている
講習テキスト「とっさの時の
救急ガイド」を拝見いたしました。
マスコットを使うことによって、
子どもたちが救命処置について興味を持つきっかけになり、非常に効果的であると感じました。
そこで、質問ですが、平成27年度からスタートした
ジュニアバイスタンダー育成事業の進捗状況について伺いたいと思います。
次に、
講習テキスト「とっさの時の
救急ガイド」に登場したファイターズ、
コンサドーレ、レバンガ、
エスポラーダの4チームとは今後どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
◎岡本
救急担当部長 ジュニアバイスタンダー育成事業の進捗状況についてお答えいたします。
市内の全ての小学校、中学校計309校を対象に、平成27年度中には119校に、平成28年度中には156校に対して
応急手当ての普及啓発を実施したところでございます。また、本年度から、全ての市民が
応急手当てを実施できる社会の実現を目指し、市内の全ての高校53校を対象に加えまして、9月末までに6校で実施したところでございます。
次に、四つの
スポーツチームとの今後の取り組みについてお答えいたします。
委員がお話しのとおり、四つの
スポーツチームにご協力いただき、
救命講習テキストであります「とっさの時の
救急ガイド」をこの9月に全面改訂し、刷新させていただいたほか、
救急医療週間の初日である9月3日に、JR札幌駅
地下街アピアの太陽の広場において四つの
マスコットを集めた
普及啓発イベントを開催したところでございます。このイベントは大変盛況だったことから、このたびのイベントに限らず、今後も4チームと共同で
応急手当ての
普及啓発活動の展開を検討しているところでございます。
また、11月からでございますが、
応急手当ての講習を実施する学校を各チームの選手や
マスコットが訪問し、児童や生徒と一緒に心肺蘇生法などの手順を学んでいただくこととしているところでございます。
◆小口智久 委員 ただいまご答弁いただきましたが、小・中学校309校を対象に、平成28年度には半分の156校に対して
ジュニアバイスタンダー育成事業の
普及啓発活動を行った、また、高校についても53校中6校で実施したということでございました。
また、この四つのチームとの今後の取り組みについてですが、イベントは大盛況であったということでございます。各チームの選手や
マスコットと一緒に心肺蘇生法を学ぶことは、児童生徒の心に強く残る大変有意義な取り組みであると思いますので、今後も引き続き着実に教育を進めていただきたいと思います。
刷新された
救命講習テキスト「とっさの時の
救急ガイド」を拝見いたしますと、各チームの主力選手から
応急手当てに関する直筆の熱いメッセージが寄せられており、命の大切さが伝わってきます。児童や生徒に救命講習の受講を促すツールとしては、非常によいものであると感じております。一方で、テキストの内容については、人の命を救うためのものということもあり、少なからず難解な医学的表現が含まれているため、小学生の子どもには少し難しいのではないかと思われる部分も散見されます。
そこで、質問ですが、社会に出るまでに繰り返し
応急手当てを学ぶためには、子どもの各年代に合わせた
講習テキストを用意するなどの工夫が必要なのではないかと思いますがいかがか、伺います。
また、このたびのテキストには、
事故予防チェックというこれまでにはないページが新たに追加されておりました。高齢者が救急搬送されている事故、特に家の中で発生している事故の原因と対策がわかりやすく掲載されており、こうした内容については、
講習受講者だけではなく、高齢者を中心とした市民にも広く伝えていくことが必要ではないかと思います。
もう一つ、質問ですけれども、
事故予防チェックの内容を高齢者などの市民に伝える取り組みについてどのように行っているのか、伺います。
◎岡本
救急担当部長 各年代に合わせた
講習テキスト作成の必要性についてお答えいたします。
新しい
講習テキストにつきましては、9月以降の救命講習で活用しておりまして、児童や生徒のほか、先生や保護者などからさまざまな意見をいただいております。委員のご指摘を含め、子どもの成長段階に応じた
講習テキストの作成について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、高齢者向けの予防救急に関する取り組みでございますが、高齢者などに事故予防のチェックの掲載内容を正しく伝え、理解いただくため、札幌市
老人クラブ連合会や各区の老人クラブ、介護施設などを訪問させていただき、講習を実施したほか、日常的に高齢者に接する機会のある
介護ヘルパーに対しましても、各区の
社会福祉協議会や
ヘルパーセンターなどの研修会に出向き、講話を実施しているところでございます。講習を受講された方からは、いずれも、大変ためになった、また来てほしいなどの声が寄せられておりまして、引き続き実施していく所存でございます。
◆小口智久 委員 ただいま答弁いただきましたように、小学校から高校までの間に必要な
応急手当ての知識や技術を身につけさせるためには、各年代に合わせた
講習テキストを活用することが非常に有効な手段と思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
また、けがの原因と対策について、高齢者や
介護ヘルパー等に直接お伝えしているという答弁でしたが、非常に有効な方法かと思いますので、今後も積極的に進めていただければと思います。
児童及び生徒が繰り返し
応急手当てについて学ぶためには、講習の受講機会を適切に提供することも大切であると考えます。しかし、札幌市内の全ての児童及び生徒に対して、毎年、消防職員が救命講習を指導すると考えますと、その講師を確保するのに相当苦慮されるのではないかと思います。今後、全ての学校から講習の要請があった場合に、火災や救急という本来業務に加えて、消防局の職員だけで講習を指導することは果たして可能なのでしょうか。
我が会派には、福田議員を初め、丸山議員や竹内議員のように消防団に所属する議員がおりますが、消防団は、地域防災力の充実強化を図るため、
応急手当ての指導においても中心的な役割を担っているかと思います。子どもに対する教育においても、消防団の力をかりることは非常に有効ではないかと思いますし、講師の確保という側面からも大きな戦力になるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、児童及び生徒に対する救命講習の講師の確保に伴う消防団員の活用についてどのようにお考えか、伺います。
◎岡本
救急担当部長 救命講習の講師の確保に伴う消防団員の活用についてお答えいたします。
消防団員の方々の活用につきましては、委員がご指摘のとおり、これまでも救命講習の講師などでご協力をいただいており、大きな戦力になっていると認識しているところでございます。消防団の方々には今後も引き続きご協力いただきたいと考えておりますが、講習の実施、指導に当たっては資格が必要になることから、資格者の養成を含め、消防団と協議し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆小口智久 委員 最後に、要望でございます。
我が会派では、市民の命と生活を守ることについて強く主張してまいりました。特に、人の命を守り、救うためには、多くの方々の理解と協力が不可欠であると考えております。消防局と協力関係にある四つの
プロスポーツチームを初め、消防団等、多くの関係者の協力を得ながら、札幌市内の児童生徒が働き手として社会に出る前に、確実に
応急手当てに関する知識、技術を身につけられる環境を整備し、全ての市民が
応急手当てを実施できる社会の実現を目指していただくことを心から要望いたしまして、私からの質問を終わります。
◆堀川素人 委員 僕のほうからは、先日、11日に総務局の質疑でも取り上げて、そこで頭出しをしていたんですけれども、消防局に対して、内部通報といいますか、公益通報がございました。この公益通報は2月20日にありました。その内容はどういうものかといいますと、消火に関する対象物に対して、期限が決められている間にその点検と報告がなされていない、そういうことがあった場合にはそれなりの措置があると。ここでは、特にその中の特例認定という制度が取り上げられていまして、特例認定を受けた児童会館の点検報告がおくれているという事実がわかっているのに、それに対してその取り消しがなされていない、民間の施設であれば取り消しもしている、市有施設であるからといって、それが処罰されないでいいのであろうか、
子どもたちのために、
子どもたちが安全に集う場所として、どうぞ、これについてきちっと対処していただきたい、こういう通報がありました。
これが僕に届いたのは9月の中旬ですが、それから調べました。調べているうちに、この情報は、既にほかでも出回っている情報でした。そして、この情報については、8月に、札幌市として
コンプライアンス委員会というものを開いて、法令違反はないようであるがというようなことをホームページに載せて、これが一件落着しそうになった。そこで、僕は、先ほど言いましたように、9月中旬に告発文書をもらいましたので、調べてみました。そうしましたら、実際に届けなければならない報告日、これがあるにもかかわらず、届けられていない施設がたくさんあった、こういうことでございます。
そこで、
消防用設備等の点検について、1年とか3年とか、それから、特例認定というものになりましたら、この期限とか報告義務はどういうふうになるのか、まず、それについて説明いただきたいと思います。
◎萬年 予防部長 ただいまの制度のお話でございますけれども、今回、問題になっております点につきましては二つの制度が絡んでございます。
まず、1点目といたしまして、
防火対象物定期点検報告制度というものがございまして、これは平成15年に施行されております。内容は、多数の人が出入りする一定規模の
防火対象物につきまして、
点検資格者に防火管理が適正に行われているかを点検させ、1年ごとに1回、消防機関へ報告を義務づけている制度でございます。例えば、
防火管理者選・解任の届け出がなされているか、防火戸の設置、維持がなされているか、あるいは避難管理が適正なのか、さらには、
消防用設備等が法令に従って設置されていることなどが要求されているところでございます。
なお、消防法令の遵守状況が優良と認められる場合につきましては、3年間、その報告義務を免除するといった特例認定の制度がこの中に入ってございます。
一方で、
消防用設備等の
点検報告制度というものがございますが、
自動火災報知設備やスプリンクラーなどの
消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告する制度でございます。児童会館のような不特定多数の人が利用する施設につきましては1年ごとに1回、マンションなど特定の人が利用するものにつきましては3年ごとに1回の報告を義務づけているものでございます。
このように、
防火対象物定期点検報告制度は、
防火対象物の火災予防上、必要な事項全般を対象としていることに対し、
消防用設備等の点検報告につきましては、
消防用設備の機能の維持管理を目的としているもので、性格が異なるものでございます。
ちなみに、
消防用設備点検報告の対象につきましては、市内約7万1,000件、
防火対象物定期点検報告の対象は約2,200件、
うち特例認定をしているものは481件、このようになってございます。
◆堀川素人 委員 そのような制度があって、この制度というのは、僕らみたいなある意味では素人が覚えるのに非常に複雑というのか、第何条何項の何の何と、こういうようなものがたくさんありまして、いまだに十分な理解ができていないところでございますけれども、簡単に言うならば、まず、法律に基づき、
防火対象物、それから消火をするための設備が面積などの主要要件によって決められています。それが基本にあって、それが優良に維持管理されている建物については、特例認定がなされて、その利益というのは、3年間、報告義務を免除されます。こういうふうに特別に認められた制度でありまして、だから特例認定と言うのでしょうけれども、それはさきに言いましたとおり1年とか3年とか、そういうことがあります。
そこで、これは児童会館に関する告発ですから、独立した児童会館というものは札幌市に何件あると押さえておりますか。
◎萬年 予防部長 ことしの4月1日現在でございますが、全ての児童会館105件に対しまして、単独については88件となってございます。
◆堀川素人 委員 これが問題になった一番先のきっかけは、
札苗児童会館です。
札苗児童会館というのは、東消防署の管轄にあります。
そこで、東消防署の中で、児童会館は何施設あって、その中で特例認定を受けている児童会館は何施設あるんでしょうか。
◎萬年 予防部長 105件中、特例を認定しているのが95件となっております。そのうち、先ほどの単独のものにつきましては88件となっております。
東区内の件数につきましては、ちょっと今は詳細を確認してきておりません。
◆堀川素人 委員 そのぐらいは押さえておいてほしいなと思うのですが、僕から言いますと、13施設あって、その
うち特例認定を受けているのは12施設、こうなっているそうです。
そこで、今回の特例認定を受けている12施設は、点検報告におくれがなかったのでしょうか。
◎萬年 予防部長 我々といたしましては、消防法令上、その起点となる日を明確に定めておりませんことから、年度で一度報告されれば、それは違反として取り扱っていないところであります。したがいまして、おくれにつきましては、起点日がないものですから、年度内には報告がなされているというものでございます。
◆堀川素人 委員 それでは、規制がないと言いましたけれども、先ほど、1年に1回、3年に1回、これは規制ではないのでしょうか。
◎萬年 予防部長 法令上、明確な起点日の示しがないものですから、いろいろな捉え方がございますけれども、我々としては、4月1日から3月31日までの間に報告をされればいいという運用をしているところでございます。
◆堀川素人 委員 そうしますと、期限には始まりと終わりがありまして、年度だとするならば、年度というのは365日ですよね。年度に1回、こう理解したならば、最長で365日の倍、この日数がその終わりになるわけです。ここで、法で言う年1回というのは365日以内に1回、こう理解すべきものであって、そこに年度という概念を持ち込むのは、期限の終わりに対して二つの基準を持つことになる。つまり、1年365日以内なのか。年度からいったならば、4月1日から次の次の年の3月31日まで、つまり、2年に1回、報告をすればいいと、あなたの理解ではそうなりますね。
365日がその倍になるような期限の決め方というのは、私も調べてみましたけれども、そういう期限を持った法律はほかにはありません。一つの暦で言う期限、それから、年度で言う期限があって、極めて少ないですけれども、年度で言う期限もないわけではない。ところが、一つの法律の中で、暦年暦日で計算してもいいですよ、年度で計算してもいいですよというような法律はどこにもない。
これを今回の件で使うというのは、僕はインチキきわまりない、こう思っているんです。このことについて、しっかりと答えてください。
◎萬年 予防部長 まず、運用といたしまして、点検の結果、報告ということで消防署に掲出されてきます。そのときには、次回の点検報告の期限のめど、例えば9月に報告されれば次回は来年の9月ごろをめどに報告してくださいというアナウンスはしているところでございます。
しかしながら、法律上、その期限というものの概念がありませんことから、我々としては、年度内に1回、報告されることによって法令趣旨、制度趣旨の範囲内であるという考えで運用しているところであり、これにつきましては、これまでずっとこのように運用しているところでした。
しかし、
コンプライアンスに係る通報、あるいは委員からの指摘がございまして、
総務省消防庁のほうに再確認したところ、そういう運用内容で構わないというような回答をいただいたところでございます。
◆堀川素人 委員 一つは、今、
総務省消防庁に確認されたと。皆さんも知っているでしょうけれども、実は、僕も確認したんです。確認した相手は誰であったか。1回目の電話でのやりとりは、初めは大変話しづらそうにしておりました。大体20分ぐらいの話をしたと思うんですが、最後の10分間ぐらいは、1年は1年です、端的に言えば365日です、それを超えた場合には法に従っていない状態になります、こういうようなことを彼は答えてくれました。そこで、僕は、その人に、僕と同じ考えで、本当に電話をかけて確認してよかった、こういうような中で、大変気持ちのいいやりとりができてうれしいねと、こういうふうな話をして電話を切りました。
そして、消防局のほうに、こういう電話でのやりとりがあって、消防局で聞いてきたものと、
総務省消防庁の言う話は違うじゃないか、こう連絡したはずであります。そうしたら、いや、我々の聞いているのは年度でいいと言った、こういう話が僕に対する答えでした。
僕は、次の日、また
総務省消防庁に電話をかけました。そうしたら、違う方に電話がかわりました。かわった人の名前も知っていますが、具体的に言いませんけれども、その人が出て、随分わかりづらい話がありました。それは、極端に言えば、我々が口を出す話ではない、法律はそういう文面になっているので、それを見て札幌市が判断するのが一義的な判断の仕方ではないか、こういう話でした。そこでもまた、そのことを伝えました。
でも、年度でいいんだというあなた方の答えがあったので、僕は、
総務省消防庁のほうに出向きました。そして、一番先に電話をした方と、それから2番目に出た方、この方は課長補佐ですが、この人がいて対応するという約束になっておりました。行ってみましたら、一番先に対応してくれた人は、そこにいませんでした。その人はどこに行ったんですかと聞きましたら、名古屋のほうに出張になりました、こういう話でそこにはいなかった。だから、当時、一番先に僕に話をして、1年というのは365日だ、暦日だ、こう言った人はそこにいなくて、その確認はできませんでした。わかったような、わからぬような、法令の趣旨、趣旨と言いながら、僕は、きっと札幌市に恥をかかせることがないようにしたのかなと、松浦さんと2人で行ってまいりましたが、そう理解して帰ってまいりました。
また、書類を見ました。ここに、
防火対象物定期点検報告、こういうものがあります。そのもとになっているものは消防法第17条の3の3で、
消防用設備等の
点検報告制度についてという二つのものがあります。これは、多分、札幌市でつくった市民向けの文書かと思います。
今言いましたように、一つの法律の中で、年度解釈か、それとも
暦年暦日解釈なのかということについて、僕は、これは法律的にあり得ないと先ほど言いましたが、もう一度、ここに書いてある市民向けの文章を見ますと、これは、あなたのほうからもらった文書ですけれども、ここには、種類ごとに1年に1回、3年に1回、こういうふうにしてきちっと書かれています。
もう一度、確認いたします。
あなた方は、これは1年度に1回というふうにして読むんだ、読んでもいい、こう言っていますけれども、これについて間違いないですか。
◎萬年 予防部長 1年に1回、3年に1回ということにつきましては、法令上はその期間ごとにということになってございます。期間以内ということではございません。
それから、私どもの国への確認の経過でございますけれども、
コンプライアンス委員会からの調査依頼等々を踏まえまして、まず、5月10日に、当方の係長が電話にて再確認をしたところであり、さらに、堀川委員から疑義が寄せられたことから、9月20日には私どもの課長が国のほうに行って改めて確認したところであります。さらに、今後、こういった疑義が生じないように、10月6日に、私のほうから国の消防庁の違反処理対策官にメールで照会をかけておりまして、10月10日に差し支えないとの回答をいただいております。
なお、我々の年度の考え方についてですが、あくまでも、法令上、起算日についての明確な定めがございません。したがいまして、札幌市内の対象とする建物約7万1,000件の多くは、その点検業務に関して年度単位によって設備業者と契約し、発注するなどの実態を踏まえまして、年度内に
消防用設備の必要な点検が行われ、報告されていれば、制度の趣旨の範囲内として法令違反に当たらないというふうに判断しております。
しかしながら、
消防用設備の維持管理は定期的なとなっておりますので、定期的な点検報告がなされることが望ましいことから、そのように指導しているところでございます。
◆堀川素人 委員 まず、一つは、指導をすると言いましたが、これはどういうものか。行政指導なんですか。何だと捉えているのですか。
◎萬年 予防部長 行政指導と考えてございます。
◆堀川素人 委員 行政手続法では、相手の任意の意思でもって、あくまでも任意で行われる、そういうことについてきちっと配慮しなさいよとなっています。簡単に言うならば、僕が普通の読み方で読んだ場合に、まさに、さっき言った365日の倍じゃなく、1年ということで、法の限度の半分でそういうふうにしなさいとあなた方が指導をしている。法に合致していると判断しているものに対して、その半分でなぜ指導するんですか。それが行政指導というものですか。
行政指導とするならば、例えば、期限が来ましたので、期限の1カ月前に、あなたは切れますよと言って親切に知らせる、これは行政指導じゃないんですよ、行政手続法の中では。僕は、こういうことをするのが悪いなんて言っているんじゃないんです。1年だから、あなた方が、そうやってくださいねと親切に指導をする、その行為を僕は悪いなんて言わない。それは、ぜひやってもらいたいと思う。しかし、その制限がほぼ2年になるものを、1年でその指導をするというのは、国民に対して極めて越権な行為じゃないですか。
今、このことについて、もうこれだけ言いました。あなた方が年度が正しいなどと言うのは、よその人は誰も信用しません。信用しません。あなた方が配っている市民向けのものに1年に1回と書いたら、365日に1回です。それから、先ほど言ったように、国のほうからそういう答えがあります。これは、僕もそれ自体を持っています。何て書いてあるか。法第8条の2の3及び第17条の3の3の制度趣旨の範囲内において消防機関が認める場合は差し支えない、こう書いてあるんですよ。1年を年度で計算するんだということは、ここには何も書いていない。これをもって年度を持ち出す、これは、やってはならぬことですよ。
今のことについて、僕の一つの見識とすればそういうことです。あなた方のやっていることが、市民に通じるかどうか。わざわざパンフレットまで出して、市民に通じないようなことをやってはならぬということを言っているんです。
1年に1回の話というのはここでもって一つ置きまして、次に、今、東消防署の管内に特例認定を受けている児童会館が12施設あって、その後、札幌市内の児童会館はどうなっているのかということを調査しているはずです。結果はどうなっていますか。
◎萬年 予防部長 88件のことでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
市内88件の児童会館につきましては、年度内に全て報告がなされているところでございます。したがいまして、特例認定の取り消しにつきましては1件も行っておりません。
しかし、このたび、
コンプライアンス委員会からのご指摘もありまして、今後の対策といたしまして、青少年女性活動協会のほうへ申し入れをさせていただきまして、年度内については違反ではありませんが、定期にやることが望ましいので、そのように指導したところであります。88件は、全て指定管理者となっております協会が仕様書をつくって契約し、外注していることから、全体的にはそのように1カ月等のずれは生じた年度内報告でございますが、仕様書ではおおむね1年の中でそれを報告していただくようにということで改善していただいたところでございます。
◆堀川素人 委員 あなた方は、全く、自己矛盾があるじゃないですか。2年でいいものを1年にして指導を行う、それは行政指導ですよと言っておいて、そして、
コンプライアンス委員会で話し合われたことがあるから、これはもう1年が正しい、そういう指導にするんだと。2年与えられているものを半分にするなんて、法というのは、ある意味では国民の生活の目安になるものですよ。2年でいいのであれば2年でやるし、1年とするならば1年でやらなければならないんですよ。
そこで、今言った契約というのは、どこの契約のことを言うんですか。公益法人の青少年女性活動協会、ここがこの建物の管理者になっていますよね。全部の児童会館、独立のものについてはそうだと認識しておりますけれども、2年と言われて2年でいいものなら2年でやるでしょうし、1年だよと指導されれば1年でするでしょう。今回、青少年女性活動協会の管理者にも聞きましたよ。1年と言われれば1年でやりますよ。今までずっと、そのことについて何の指導もないから今までどおりにやってきた、こうなんです。つまり、今から15年前にこの法律ができて、その対応をきちっとしないから、ずっとずるずるやってきて、できることもしないで、これで済んできたというのが今の状態じゃないですか。
また、東区に戻して話をしますけれども、この特例認定の取り消しというのは、今まで7件あるんですね。そのうちの6件が東署ですよ。非常に真面目にやったと言うなら真面目にやってきたんじゃないですか。もう一つの1件は、火事を出した豊平の物件です。これは、火事の報告がおくれたということで取り消されています。そのほかに、これは、こういう特例認定を受けたときに講師の資格が必要ですけれども、講師の資格が17日おくれて、それが理由になって取り消されています。
それだけ厳しいものなのに、なぜ、札幌市のものは―さっき言ったように、1カ月のおくれではないんです。1年4カ月も5カ月もたっているようなおくれがある。それがたくさん報告されて、88カ所の全ての建物におくれがある。それなのに、東区からしかこういう取り消しの案件は上がってこない。ほかのところも、同じように企業だとかなんとか、特に中央区なんかには多分にそういう建物がたくさんあるんじゃないですか。そういう中で1件も上がってきていないんですね。摩訶不思議ということで、本当に真面目に仕事しているのかよ、こういうふうにも瞬間的に考えました。
そこで、僕は、消防で幹部をやった何人かにも聞きました。これは、本来、余り扱いたくない案件だと。一つの調書をつくるのにこんな分厚いものが要る。結論として取り消しますと書いているものは、一つの案件でもってこれだけの書類をつくる。これをつくるまでの作業を考えたならば、大変な作業であるから余りしたがらないものである、だから、東区では上がってきても、ほかの区では上がってきていない現実がある。しかも、これはあなた方も認識しているように、もう既におくれがあるところが88カ所全てなんですよ。全てがそうなんですよ。それなのに、上がってきていない。なおかつ、それを違法な状態、好ましくない状態を続けさせてきた。これが、あなた方のやってきた今までの消防行政の一つの証左なんですね。
この一番の問題は、今回、これは2月7日かな、あなた方は、特例認定は取り消さないという結論を出して、10カ所の各消防署のほうに通知しているんですよ。なぜ、そういうことをしなければならなかったか。僕は、これは何となくわかりますね。この広がりだとかを見て、88カ所の好ましからぬ状態にある施設に対して、もしこれを全部取り消すならば膨大な作業が必要です。そのためには膨大な人数が必要です。そうならば、幹部の人にとっては、いや、これは困ったな、何とか広がりがないようにおさめたい、そういう中で2月7日の決定、通知がなされているわけですよ。
これは、一生懸命に働いている職員にとっては極めて不愉快なことで、やはり、法に基づいてきちっとするというのが消防職員の誇りだと思うんです。(発言する者あり)
うるさいな、ちょっと黙って聞け。
こういうことは、消防職員のプライドまで捨てさせる。だから、2月に、この後、すぐ告発という状態になっていくんですよ。幹部の人方にすれば、これが広がりを見せたら大変だ、こう思います。これを何とかしなければならぬという中で、好ましからぬ選択をした。これを年度とすれば何とか逃れられる、こうやったんじゃないかと推測されるんですよ。僕は、札幌市としてこういうことをやったら、我々も不名誉だし、あなた方のプライドも傷つくんじゃないか、大変悲しいことだ、こう思っていますけれども、僕のこの推測をあなた方はどう聞いたか、それについてお答えください。
◎萬年 予防部長 この運用につきましては、ずっと行ってきているところでございまして、これを法令違反によって変えるのが大変だとか、そういう観点では全く捉えていないところでございます。
繰り返しになりますけれども、法令上、起算日については明確な定めがございません。したがいまして、運用方針をつくらなければなりません。そういった中で、先ほどの諸事情を勘案して年度での運用をしてきているところでございまして、
総務省消防庁からも、その運用については差し支えないという回答をいただいております。こういう運用をしていることによりまして、解釈として最大で1年と364日あるじゃないかという指摘がございますが、そういう考え方もできますけれども、これは、我々にとっても適切ではないということで、したがいまして、行政指導によって定期の報告を求めているところでございます。
分別生ごみ資源化事業は、終了ではなくて、継続しながら、市民と協力して、本市が目標として掲げた次世代の
子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境首都・SAPPORO」の実現に向かっていくべきだと申し上げて、質問を終わります。
◆林清治 委員 私からは、次世代エネルギーシステム導入補助事業が目指している再生可能エネルギーの普及に関して、補助制度を中心として何点か質問させていただきたいと思います。
ことしも、温暖化が原因とされる異常気象が全国で連続して発生しております。各地で甚大な被害が発生していますが、深刻化する温暖化の影響を目の当たりにして、その対策の必要性や重要性がますます高まっていると思います。中でも、再生可能エネルギーの普及拡大が鍵を握っていると考えますが、その主要な事業である補助制度札幌・エネルギーecoプロジェクトの利用件数が伸び悩んでおり、再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかったような状況でありまして、何とか前進に転じるような対策が必要であると考えております。
そこで、最初に、ペレットストーブの普及について伺います。
ペレットストーブは、道内に豊富にある森林資源のうち、柱などの建材での利用ができなかった間伐材などを原料としており、温暖化対策のみならず、エネルギーの地産地消による経済循環という効果があり、道内の林業関係産業の維持・発展にも寄与するものであります。
私は、2012年第1回定例会の予算特別委員会において、ペレットストーブの普及に向けた取り組みについて質問を行い、その後、ストーブ購入の補助額が5万円から10万円となり、また、普及啓発のさらなる取り組みが行われ、導入件数は伸びていたと聞いておりました。札幌市内におけるペレットストーブ普及台数は、2016年時点で家庭や事業所及び市有施設を合わせて約450台と推計されていますが、2014年度の80台の補助実績が昨年度は28台にとどまっており、購入が伸び悩んでいるようであります。また、道内のペレット生産量は順調に伸びてきているものの、2016年度の統計によると生産量は6,518トンと生産能力の56%であり、道内の森林資源の有効活用のためにも引き続き札幌市がペレットストーブの導入を推進することが必要と考えます。
そこで、最初の質問ですが、ペレットストーブの補助件数が伸び悩んだ要因をどのように考えているのか、また、今後の普及に向けてどのような取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いします。
◎大平 環境都市推進部長 ペレットストーブの補助件数が伸び悩んでいる要因と今後の普及に向けた取り組みについてでございます。
ペレットストーブは、本体価格や燃料代が石油ストーブに比べて割高であり、また、燃料購入の手間があることなど普及に向けた課題がありましたことから、ただいまお話のあったとおり、平成24年度にストーブの購入補助を10万円に拡充し、また、本庁舎を初めとする市営施設に率先導入いたしましたストーブも活用しながら、積極的に普及啓発を進めてきたところであります。
平成24年度以降、補助件数が順調に伸び、平成26年には、灯油価格の高騰により、ペレット燃料との価格差がほぼなくなったことで補助件数がピークとなりましたが、その後の灯油価格の下落で燃料の価格差が広がり、ペレットストーブの補助件数が低下したと考えております。一方で、ストーブの利用者アンケートでは、道内の森林資源の活用を導入理由とし、ペレットストーブの環境面の価値を評価する市民が多く、また、炎が見えることで癒やされる、燃料をくべる手間も楽しめるといった声もありますことから、ペレットストーブの需要は潜在的にあるものと考えております。
そこで、ストーブの需要が高まる時期に市民がストーブを購入する機会が多いホームセンターでの展示会を実施しておりますが、市民の関心は高く、開催後に購入につながっている実績もありますことから、今後は、展示会の回数をふやすなど、効果的な普及啓発を継続して行っていきたいと考えております。また、課題の一つになっております燃料調達の手間に関しましては、平成27年度から利用者の要望が高い家庭への定期配送の実証実験を道や関係団体と共同で行っており、今後とも、関係機関と連携しながら、利用者の利便性の向上を目指した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただきましたが、ペレット燃料と灯油価格の差が影響していることもあります。ただ、今の答弁にあったとおり、森林材を使うことを評価する市民がまだまだ多くいるということもあります。ぜひ、多くの市民にペレットストーブのPRを行っていただきたいというふうに思うところであります。また、これもぜひとも考えていただきたいのですが、ペレットストーブの導入が進むことで燃料の価格が下がる、そして、さらに普及が進む、そういう好循環につながることも期待できると思います。また、従前から言っておりますが、ペレット燃料の利用が進むことで市内でのペレット生産といった可能性も考えられると思います。エネルギーの地産地消による札幌の経済や雇用にもよい効果が生まれるものと考えておりますので、より効果的な取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、太陽光発電の普及拡大について伺います。
太陽光発電の補助実績は、2012年度の802件、3,421キロワットをピークに、その後は低下傾向が続き、昨年度は429件、1,949キロワットと、ピーク時の半分近くまで利用が低下しております。太陽光発電は、札幌市エネルギービジョンにおいて、2022年度までに戸建て住宅の25%、4軒に1軒の割合で普及させる目標を掲げておりますが、現在の普及率は2.6%程度と、残念ながら目標にはほど遠い状況であります。広大な遊休地があればメガワットソーラーのような大規模太陽光発電の導入が期待できますが、大都市である札幌は、住宅やビルなどの建物に地道に太陽光発電設備を設置していく必要があると考えております。
そこで、次の質問ですが、太陽光発電の普及に向けた現状の課題をどのように考えているのか、また、その課題を踏まえてどのように取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いします。
◎大平 環境都市推進部長 太陽光発電の普及に向けた現状の課題と今後の取り組みについてのご質問です。
住宅用太陽光発電に関する固定価格買取制度、いわゆるFITの買い取り価格は、平成24年度の制度開始時に1キロワットアワー当たり42円でしたが、毎年、段階的に低下し、平成29年度は30円となっております。この買い取り価格は、太陽光発電設備の設置コストの低下も加味しながら毎年見直されておりますが、本市におきましては、積雪対策用の架台を設置してパネルを載せる場合が多く、その架台の工事費用が影響して設置コストの低下が進まず、経済性が発揮されにくくなっていることが大きな課題であると考えております。
一方、最近では、設置費用を抑えるために、無落雪住宅の屋根に架台を設けずにそのままパネルを設置する例がふえてきており、積雪時の発電を見込まずとも、年間を通した経済性が発揮できる可能性もありますことから、こうした設置コストを抑えた効果的な導入方法につきまして、効果と課題等を検証の上、市民向けに実施しているさまざまな啓発イベントの相談コーナーなどで情報提供していきたいと考えております。さらに、ハウスメーカーや設備業者を対象に毎年実施している補助制度の説明会におきまして、効果的な導入に関する意見交換を行い、導入に係るノウハウの共有を図ることで普及促進につなげていきたいと考えております。また、太陽光発電設備につきましては、普及に伴ってパネルの価格が下がっていくことが期待でき、さらに、発電効率の向上や新たな技術開発も積極的に行われていることから、最新の技術動向や製品情報も収集しながら、普及拡大に向けて必要な支援策や誘導策を検討してまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいたとおりだと思いますが、太陽光発電は、海外では日本の半分以下の発電コストとなっております。経済性が十分に発揮できる再生可能エネルギーとなっておりますが、日本がそうなるまでにはまだ時間がかかると思います。いずれにしても、導入が進んで需要が拡大しなければコストが下がらないということになりますので、限られた予算ではあると思いますが、積極的な支援策、誘導策を実施していただきたいと思います。
次に、今後のエネルギー対策についてお伺いします。
積雪寒冷地である本市は、冬期間のエネルギー消費が大きく、住宅の省エネルギー化が大きな課題であり、現在、都市局所管の札幌版次世代住宅の普及を進めているところであります。現在、高断熱・高気密住宅に太陽光発電設備など再生可能エネルギーを組み込み、CO2排出量をゼロにする、いわゆるゼロエネルギー住宅が注目されてきております。このゼロエネルギー住宅は、本市のCO2削減に大きく貢献することはもちろん、住宅関連産業の振興に寄与し、その高い省エネ技術は札幌のブランドとして国内外の他地域へ展開できるなど、ビジネスチャンスとしても大きなメリットがあると考えております。
旭川でも、今、旭川版ゼロエネルギー住宅の普及策として、独自に旭川市スマートハウスの認定を行っております。一定の建築条件を満たしている住宅に、ホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆるHEMSを設置し、さらに、太陽光発電やコージェネレーションシステム、蓄電池などを設置する場合に補助金の優遇などを行う仕組みを導入しております。札幌市においても、札幌版ゼロエネルギー住宅の普及の後押しをするような補助制度の活用も検討すべきであると考えております。
先ほど述べた札幌版次世代住宅の基準も、太陽光発電やコジェネのシステム、蓄電池などを設置することにより、十分にゼロエネルギー住宅となり得ます。また、本市の温暖化対策推進計画で掲げている2050年までにCO2の80%削減の目標に向けては、発電と熱供給が同時に行える家庭用燃料電池にも期待できます。札幌市が目指す水素社会への取り組みの中で、再生可能エネルギーから製造した水素を原料とすることでCO2排出ゼロの燃料電池の実現も可能であり、そのステップとして現在の都市ガスを使った家庭用燃料電池の普及を進めることは大変有効であると考えております。
そこで、次の質問ですが、今後のエネルギー対策として、ゼロエネルギー住宅や燃料電池の普及が非常に有効であり、補助制度の活用など積極的な支援策を進めるべきと考えますがいかがか、お伺いします。
◎大平 環境都市推進部長 ゼロエネルギー住宅や燃料電池の普及と補助制度の活用についてのご質問です。
札幌市温暖化対策推進計画では、家庭におけるエネルギー消費の削減を進めるため、2030年までに新築戸建て住宅の100%を札幌版次世代住宅基準のベーシックレベル以上とすることを目標としており、現在、高い省エネルギー住宅性能を有するトップランナーやハイレベルの住宅が普及してきているところであります。このトップランナーやハイレベルの住宅性能を前提とするゼロエネルギー住宅の普及は、今後の温暖化対策にとって大変有効であり、また、積雪寒冷地ならではの住宅技術をビジネスチャンスとして活用することもできますことから、積極的に支援を行っていくべきと考えております。したがって、ご指摘のあった補助制度の活用につきましては、他自治体の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
また、燃料電池につきましても、札幌市温暖化対策推進計画や札幌市エネルギービジョンにおきまして有効な分散型電源と位置づけて普及に取り組んでおり、平成23年度から補助制度のメニューに加え、15万円の補助を実施しているところであります。補助件数は順調に伸び、平成26年度からは100件以上の実績となっておりますことから、今後とも普及拡大に向けて補助制度による支援を継続してまいりたいと考えております。
燃料電池につきましては、再生可能エネルギーの余剰電力から製造される水素を使うことによってCO2排出量をゼロにすることができることから、その普及によって将来的には温暖化対策やエネルギー対策に大きく貢献できる有効な設備であると期待しているところであります。この水素を燃料とした燃料電池は、本州では実用されていますが、寒冷地向けにはまだ製品化されていないため、今後は、調査研究を行いながら、課題の整理や普及に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいたとおりでありますが、燃料電池の製品開発は若干おくれているのですね。もうちょっとかかるかなと思いますが、今後、ぜひとも調査研究を含めてやっていただきたいなというふうに思います。
これまで、環境か経済かという二者択一的な話がよくされていますが、今の質疑にあったとおり、温暖化対策を進めるということでは、環境産業の振興やエネルギーの地産地消、地域内の経済循環といったメリットを同時に発揮することができると思っております。私は、これまで、第一部の委員会にいるときには次世代エネルギー施策の普及拡大、そして、第二部の委員会のときには札幌版次世代住宅の普及拡大を求めて質疑をさせていただいてきておりますが、この二つの市独自の施策が連携し、拡大していくことが、札幌市の取り組みである脱原発依存社会と低炭素社会実現に向けた重要な取り組みになると考えております。現在でも都市局とは十分に連携されていると思いますが、今後また十分に連携を密にしていただきたいと思うところであります。特に、再生可能エネルギーが豊富に存在する北海道こそ、環境と経済の一体的な取り組みを進めることで、それが大きな強みにもなり、豊かさにつなげることができると思います。
最初に申し上げましたけれども、温暖化対策は待ったなしの問題であります。札幌市は環境首都として、率先して、また、他の地域のモデルとなるように積極的な姿勢も見せながらエネルギー問題に取り組んでいただきたい、そのことを求めて質問を終わらせていただきます。
◆伊藤理智子 委員 私からは、第2次札幌市環境基本計画素案のCO2削減の課題について質問したいと思います。
本市の環境基本計画の中で、環境問題にかかわる世界の動きに触れてさまざまな取り組みを記述していますが、地球温暖化によって日本や世界の状況が危機的になっている現状についても詳しく伝えることが必要だと考えます。
IPCC、気候変動に関する政府間パネルは、2014年に第5次報告を行っていますが、この報告では、地球温暖化によって海面上昇、高潮、洪水、異常気象とインフラ停止、熱波による死亡等の健康被害、高温や干ばつによる食料供給システムの崩壊、水不足、農作物収量減少、農村経済被害、海洋生態系被害、陸域生態系被害という八つのリスクがあること、ここ数十年で、既に、全ての大陸と海洋において気候の変化が自然と人間に対する影響を引き起こしていることを指摘しています。日本でも異常気象とされるかつて経験したことがないような豪雨、洪水、猛暑などが記録され、農作物や生態系への影響も既にあらわれています。
本市の環境基本計画の中で、地球温暖化、気候変動は、人類の生存状況を根本から脅かす最も切迫した課題であることを市民にわかりやすく伝えることで、当事者としての意識が高まり、主体的にCO2削減の取り組みを進める動機づけとなるような工夫が必要だと考えますが、どのように位置づけていくのか、伺います。
◎大平 環境都市推進部長 温暖化対策に取り組むための動機づけについてのご質問です。
現在、策定を進めております第2次札幌市環境基本計画の案では、施策の柱の一つに積雪寒冷地に適した低炭素社会の実現を掲げ、市内から排出される温室効果ガスを2030年までに1990年比で25%削減することを目標としております。この目標の達成に向けまして、市民や事業者による省エネ行動の徹底や再生可能エネルギーの導入に向けた率先行動を促すため、市内における温室効果ガス排出量の状況や冬季における暖房エネルギーの大きさなどを計画案に記載しているところであります。また、地球温暖化による影響の現状や今後予想されるリスクなどにつきましても、これまでも、環境プラザでの展示や各種啓発事業、出前講座の中で周知を図り、環境配慮行動の実践を促してまいりました。
委員がご指摘のとおり、市民や事業者が主体的に地球温暖化対策に取り組むためには、温暖化の現状と本計画で目指す姿に対する理解が重要でありますことから、より多くの市民や事業者にご理解いただけるよう、引き続きさまざまな機会を通じて普及啓発を図っていくとともに、本計画の記載内容につきましてもさらに検討を行ってまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 とても大事な取り組みもたくさんされていると思いますけれども、環境基本計画の中によりわかりやすく明記していただくことで、CO2削減についても市民が主体的に考えていけると思います。
部長は、先ほど積雪寒冷な地域特性も踏まえた気候変動に対するお話もされておりましたが、今回、この環境基本計画素案の中に、適応対策、いわゆる災害対策の強化が新しく盛り込まれております。
そこで、環境基本計画に災害対策が位置づけられた理由について伺いたいと思います。
◎大平 環境都市推進部長 災害対策を計画に位置づけた理由についてのご質問です。
近年、世界中で極端な気象現象が観測されている中、北海道におきましても、昨年8月、観測史上初めて1カ月に三つの台風が上陸し、十勝地方に甚大な被害をもたらすなど、既に温暖化の影響が災害という形で顕在化しつつあります。また、気候変動に関する政府間パネル、IPCCの第5次評価報告書の中では、温室効果ガスの排出量削減に向けて最大限の対策を行ったとしても、世界の平均気温上昇は避けられず、21世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなることが予測されております。
そのような中、環境省では、気候変動による気象変化や農作物への影響、熱中症といった健康への影響などさまざまな影響を最小限に抑えるため、平成24年に策定した第4次環境基本計画において気候変動への適応対策に取り組むこととした上で、平成27年11月に気候変動の影響への適応計画を策定いたしました。さらに、環境省は、地方自治体に対しても各地の影響を踏まえた適応対策を求めており、川崎市では、昨年、川崎市気候変動適応策基本方針を策定するなど、自治体での取り組みも広がりつつあります。このようなことから、第2次札幌市環境基本計画案につきましても、健康で安全な環境の中で生活できる都市の実現という柱における施策の方向の一つとして適応対策を新たに位置づけたものであり、今後、その内容等について検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 地球温暖化の影響でこの北海道でもさまざまな被害がもう既に起こっていて、それだけ緊急性が高いということだと思います。環境対策の専門家は、もちろん堤防の強化など防災設備の整備や感染症対策などの適応対策も迫った課題としていますが、徹底してCO2を削減することが、発生する気候変動そのものを削減し、被害の発生を予防、防止すると指摘しております。国やIPCCの指摘を受けとめて、適応対策については、危機管理対策室などで防災計画にしっかりと反映していくことが重要であり、環境基本計画では、市民や対策を進める担当局に地球温暖化対策の重要性がわかりやすく伝わるように、どれだけ早くCO2を削減していかなければならないのかという危機的状況にふさわしい対策を充実させていく必要があると考えます。
1990年比でCO2が34%も増加していますから、どのように削減に取り組んでいくのか、危機感を持った環境局みずからの本気度が市民にしっかりと伝わる計画にするべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎大平 環境都市推進部長 CO2の増加を踏まえた取り組みについてと、市民にCO2削減の本気度あるいは必要性が伝わる計画にすべきというご質問だと思います。
第2次札幌市環境基本計画案では、新たに適応対策を位置づけてはおりますけれども、温室効果ガスの削減はこれまで以上に率先して取り組むべき重要な課題として捉えておりまして、施策の柱の一つに積雪寒冷地に適した低炭素社会の実現を掲げたところであります。本計画案では、2030年までに1990年比で25%の温室効果ガス削減を目指しており、これは、2015年を基準にすると約44%の削減に相当する極めて高い目標でありますが、次世代の
子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市を実現するためには、必ず達成すべき目標であると考えております。
この目標の達成に向け、高断熱・高気密な住宅建築物や高効率給湯・暖房機器を積極的に普及させるなど、徹底した省エネルギー対策や、太陽光発電、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーのさらなる導入を進めるほか、次世代のエネルギーとして期待される水素エネルギーの活用を新たに計画案に位置づけたところであります。この温室効果ガス削減に向けた取り組みを市民や事業者とともに推進するためには、現状や課題に対する認識に加え、環境施策の推進による波及効果についても共有し、環境保全に取り組む意義を理解していただくことが重要であると考えております。そこで、本計画案では、北海道の豊富な再生可能エネルギーや資源を活用することで、エネルギーの地産地消と同時に、北海道内の経済循環や産業振興にもつなげていくことを目指しております。
今後は、低炭素社会の実現に向けて、市民や事業者など全ての主体とともに、本計画における高い目標や環境施策による波及効果などを共有しながら、温室効果ガス削減に向けて一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 2030年までに1990年比でCO2を25%削減するというのは、2015年を基準とすると44%削減しなければならない高い目標であり、さまざまな対策も進めているというお話でした。でも、なかなか普及していないという議論が先ほどありましたので、さらなる工夫や、推進をしているさまざまな国の事例なども研究していくことが重要ではないかと思われます。
2022年までに全原発の運転停止を決めているドイツと、原子力発電に依存しないエネルギー政策を進めているデンマークは、再生可能エネルギーの比率を大きく伸ばしている国であり、こうした国から学んでいくことも非常に重要だと考えます。中でも、私が注目しているのは、市民や地域が主体となる取り組みについてです。デンマークでは、人口の6割以上が地域暖房、コージェネレーションを利用していて、コジェネを行う約450の企業も、全て地域住民もしくは自治体の所有、経営とのことです。また、風力発電設備の約8割が住民所有で、全国の約1割の家庭が風車の所有者になっています。ドイツでも、再生可能エネルギー発電設備の46%が市民所有、協同組合、市民出資などによる市民エネルギーで、ドイツの再生可能エネルギー発電は約3分の2が地域主体によって行われています。日本では、企業による取り組みが多く、発電用大型風車の設置には、低周波や騒音、景観など住環境に悪影響を及ぼすとして反対運動が起こるなど問題がありますが、市民や地域が設置主体ならば、初めから悪影響を及ぼすような計画にはならないと言います。
こうした再生可能エネルギーの飛躍的導入が進むデンマークやドイツの取り組みについて、参考にしながら検討していくべきと考えますがいかがか、伺います。
また、今回の代表質問で、我が党は、本市のエネルギー創造の今後は、思い切って小規模エネルギーを事業化することに力点を入れ、地産地消のエネルギー創出にかじを切ることが必要だと求めましたが、改めて、我が党の提案について、本市のご見解を伺いたいと思います。
◎大平 環境都市推進部長 海外の取り組みなどを参考とした対策の検討と、小規模な再生可能エネルギーの普及についてのご質問です。
まず、1点目の海外の取り組みなどを参考とした対策の検討についてでありますけれども、海外における地域熱供給や電力供給事業などの先進的な取り組みにつきましては、国の制度の違いなどさまざまな条件の違いはありますが、その基本的な考え方や効果、課題などにつきましては、今後の本市における地球温暖化対策を検討する上で参考になるものと考えております。第2次札幌市環境基本計画の検討に当たりましても、ドイツにおける既存住宅の省エネ改修と太陽光発電の導入により、その住宅で消費されるエネルギー以上の再生可能エネルギーを生み出す、いわゆるプラスエネルギーハウスの取り組みや、フランスにおける既存地区の再開発に合わせたスマートシティ化の取り組みなど、地域における取り組みにつきましても調査を行ったところであります。
地球温暖化は世界共通の課題でもありますことから、各国で行われている先進的な取り組みについて引き続き情報収集に努め、それらも参考にしながら、札幌の地域特性に応じた効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の小規模な再生可能エネルギーの普及についてであります。
低炭素社会の実現のためには、徹底した省エネルギー対策を進めるとともに、再生可能エネルギーの大幅な導入を進める必要がありますことから、小規模から大規模まで、機器の導入形態に応じた効果的な支援策を推進することとしており、これまでも、市民や中小企業者、町内会、NPOなどに対して、太陽光発電設備や燃料電池等の小規模な機器の導入補助を主要事業として進めてきたところであります。今後とも、さまざまな主体と連携し、地域における効果的な再生可能エネルギーの導入について研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 地球温暖化対策として危機感を持った取り組みを進めるための本市の本気度を示す計画とするべきことを求めましたが、市民や地域が主体となる取り組みを本市で進めていくさまざまな施策にどう反映させ、どう前進させていくかという視点を持った環境基本計画にしていくことが重要だと考えます。また、原発に頼らず、再生可能エネルギーの拡大に向けて、既に、福島県を初めとして、デンマークやアイスランド、米国ハワイ州などが再生可能エネルギー100%計画を持っております。
こうした実践から学び、本市での本気の取り組みを着実に進めていくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、駒岡清掃工場の更新事業について質問いたします。
2014年、平成26年3月に改定された札幌市一般廃棄物処理基本計画、いわゆるスリムシティさっぽろ計画改定版の重点施策の項目に、清掃工場等の整備及び駒岡清掃工場の更新計画が位置づけられております。これは、同改定計画における新たな取り組みとして位置づけられております。
この間、市民、企業のごみの分別・リサイクルの協力により、2012年、平成24年度では、札幌市内の三つの清掃工場で処理された焼却ごみ量は年間約44万トンに減少してきておりますが、2024年、平成36年度には、焼却するごみの量は約41万トンと予測されております。このごみの量を安定的に処理するには、三つの清掃工場合計で最低でも1日当たり1,880トン以上の焼却能力が必要と試算され、新たな清掃工場では1日当たりの焼却能力は最低でも600トン必要と位置づけられております。また、新駒岡清掃工場では、ごみをエネルギー資源として効率的に活用するため、より効率的なエネルギー回収システムを導入し、現状のごみ量をもとにしたエネルギー発生量で試算したところ、夏は発電に特化することで現状の約2倍の発電が見込めることや、熱需要の多い冬季においては現状の約3倍の余熱供給を見込めるということが明らかになってきております。その後、具体的な着手に向けて、平成25年度から、建設予定地の調査、測量、用地買収など、また、環境影響評価関係の調査及び基本構想の策定が始まり、現在、基本計画の策定に向けた取りまとめが行われているわけであります。
そこで、初めに、入札・契約方法についてであります。
ことしの予算特別委員会において、駒岡清掃工場の更新事業にかかわる契約手続について質問したところ、答弁では、WTO対象事業であることから、一般競争入札を想定し、総合評価落札方式について調査検討するとの意向が示されました。総合評価落札方式による一般競争入札は、1999年、平成11年の地方自治法施行令の改正によって、各自治体において、従来の価格のみによる落札方式に加え、価格と価格以外の要素を総合的に評価する落札方式として導入が可能となりました。ここ数年に建設された他都市の清掃工場の入札状況を調べてみたところ、大部分が総合評価落札方式による一般競争入札を採用しております。このような状況の背景として、環境省が、2006年、平成18年7月に示した廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きの趣旨に沿った手続を各都市で実施しているものと思うわけであります。総合評価落札方式を採用する自治体が多い現状も踏まえ、同方式で札幌市の地域性や特色等を評価していく視点が必要と言えるのではないかと思います。
そこで、質問ですけれども、総合評価落札方式を含め、入札方法についてどのように考えているのか、最初に伺います。
◎村田 施設担当部長 駒岡清掃工場更新に伴います入札・契約方法についてお答えいたします。
駒岡清掃工場の更新は、事業の規模から政府調達(WTO)契約案件に該当いたしますため、一般競争入札を予定しております。また、環境省では、一般競争入札の総合評価落札方式の導入を推奨しているところでございます。委員のご指摘にもありましたように、近年、他都市において、廃棄物処理施設の建設に際し、総合評価落札方式を導入する事例が多いことも承知しておりまして、札幌市としましても、本事業において総合評価落札方式の導入を検討しております。入札・契約方法の検討に当たりましては、現在行っている地域熱供給など、札幌市の特色が生かせるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 特色あるというか、札幌としての視点を踏まえた入札を行っていきたいという答弁がありましたが、私は、さらに環境教育も重視していくべきだというふうに思うわけであります。環境教育と言っても、学校現場やいろいろなところでありますが、新駒岡清掃工場における環境教育の取り組みについてであります。
清掃工場の更新事業は多額の経費を要する事業であることは周知のことでありますが、ごみ処理施設は、快適な市民生活を維持する上で重要な施設と位置づけられております。ごみを安定的に処理することに加えて、市民の安全・安心につながるように管理運営することも重要な目的と思いますが、例えば、清掃工場を見学する機会を通じて、焼却炉の性能、システムやごみ減量・資源化等の大切さを市民に理解していただき、そのことが環境問題を考えるきっかけとなる施設として有効に活用すべきだと思うわけであります。
そこで、質問ですが、現在、基本計画を策定中と思いますけれども、新駒岡清掃工場における環境教育のプランについてどのように考えているのか、伺います。
◎村田 施設担当部長 環境教育の取り組みについてお答えいたします。
新しい清掃工場は、施設の使命であります安定してごみの焼却を行うことに加えまして、市民への普及啓発や環境学習の取り組みに活用することも重要と考えております。特に、札幌市のごみ処理事業に対する取り組みを理解していただくことや、施設見学の後にはごみの発生・排出抑制を意識した行動につなげることが必要であると認識しているところでございます。
これまでの清掃工場では、清掃事業の歴史と用具などの展示、ビデオ映像による概要の説明と主要設備の見学を行っておりますが、新工場では、これまでの取り組みに加えまして、近隣施設との連携を図るなど、環境活動の場として、より多くの市民の皆様に活用いただけますよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 私も、何回か札幌市の清掃工場を視察したことがありますし、他都市の施設も視察したことがあります。しかし、清掃工場ということもあって環境教育というのはある程度限られたものとはなりますが、子どもから大人まで同じような見せ方とか説明の仕方をしていると思います。そういう意味で、ただ説明するだけではなくて、小学校低学年、あるいは高学年、さらには中・高生とか大人向けの環境教育のポイントをきちんとつくっていかなければ、単に何かを見せるだけで終わってしまうことになるし、また、そういうことが多いと感じます。先ほどの答弁にもありました総合評価落札方式の中にはそういった評価項目もあるかと思いますので、行政としても、ぜひしっかりとした取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、最後の質問になりますが、基本計画の公表時期と今後の予定についてであります。
ことしの予算特別委員会における答弁では、基本計画の完成はことしの秋ごろを目途として、以降、基本設計等の策定に向けて引き続き事業を進めて、平成31年度中に建設にかかわる契約を行い、工事に着手して、平成36年度中の運転開始を目標としているということでございました。
そこで、改めて、基本計画策定に向けた進捗状況と今後の予定について伺いたいと思います。
◎村田 施設担当部長 基本計画の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
現在、基本計画は、取りまとめの最終段階でありまして、今年度中に確定してまいりたいと考えているところでございます。今後の予定につきましては、基本計画の素案を取りまとめた後に平成30年第1回定例会で報告させていただきまして、その後、パブリックコメント等を実施する予定でございます。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今回は、今の答弁にもありましたように基本計画を取りまとめ中でございますので、具体的な内容についてはまだ固まっていないこともあって、この場で公表できないという点もあります。
そこで、1点目には、総合評価落札方式の採用により、評価項目の中で、特に初期投資額、イニシャルコスト及び維持管理費、ランニングコストや環境教育に関する評価点を他の項目よりも高くすべきだと指摘しておきたいと思います。
2点目は、札幌市が示す総合評価落札方式に基づく評価項目に対し、応札者が提案する内容を審査する事業者選定委員会の委員選出に当たっては、公平・公正、透明性を確保する上で、学識者は、同一の大学に偏ることなく、できれば道内外から別々の大学の学識経験者を選出することを求めておきます。また、札幌市は、事業者選定委員会の委員に入らず、例えば、都市計画審議会のように事務局としての役割に徹するべきだと指摘しておきたいと思います。
次に、4点目は、落札者決定後の処置として、特定目的会社、SPCの本社は札幌市内に置くべきと私は平成14年の
決算特別委員会で提言し、平成18年4月28日付の札幌市PFI基本方針の解説編の一部改正の中で特定目的会社の本社は札幌市内に設置すると示されておりますので、これに基づいた取り扱いをすべきであることを指摘しておきたいと思います。
5点目は、これまで、札幌市では、PFIは、原則、原局発注が基本となっておりますが、特に、発注前の一連の諸準備については、競争性、透明性、公平性、公正性をしっかりと担保した上で作業を進めていくことを求めておきます。
また、他都市、特に東京都の総合評価落札方式の資料を取り寄せていろいろ見てまいりましたけれども、例えば、総合的なコスト削減に関する項目の技術評価項目の中では、定期補修項目6年間、あるいは大規模補修項目10年以内の耐用年数を比較して、それぞれ補修、修理する項目を定量的に評価して、その量が少ないところを満点にするという趣旨の評価書になっております。私は、この間、いろいろな清掃工場を視察してきましたが、新しい清掃工場は、定期的な整備は法律によって定めておりますけれども、10年で故障することは少ないと思います。ですから、10年というよりも、本当に民間活力を活用するのであれば12年とか13年とか、従来と違った札幌市の特徴を出していくことも必要ではないかというふうに思います。
最後になりますが、新年度以降に予定されております入札には、多くの関係企業が入札に参加していただけるような対応をぜひとっていただくことを求めて、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からは、環境教育について伺います。
ただいま清掃工場における環境教育の視点でのご質問がありましたが、私は、一般的な環境教育について伺いたいと思います。
まず、今後の環境教育の進め方についてです。
地球温暖化や資源循環などの環境問題は地球規模での捉え方が重要でありますが、その解決に向けては、身近な地域の環境問題に向かうことから始めましょうということがよく言われます。持続可能な都市の実現を目指した環境問題の理解や解決に向けては、節電やごみの分別などの行動に結びつけていくことが重要であり、市民や企業等が環境教育や学習活動を体験できることが重要だと考えます。札幌市は、2005年3月に改定しております現環境基本計画に基づき、環境教育・学習の一環としてエコライフレポート、さっぽろこども環境コンテスト、環境保全アドバイザーなど多様な取り組みを行ってきており、継続した事業の実績を評価するところであります。
しかし、その成果目標としての施設利用者数、学校におけるエコライフレポート提出枚数や取り組み率などは達成しておりますが、温暖化による気候変動など、年々、環境問題が深刻化していることを考えますと、体験や学んだことが
子どもたちを初めとする市民の行動にどのように反映されているのかが重要だというふうに考えます。
そこで、伺いますけれども、現在策定中の第2次札幌市環境基本計画には、五つの柱の5番目として環境施策の横断的・総合的な取組の推進が掲げられ、その中では幅広い世代への環境教育・学習の推進が施策の方向として示されておりますが、今後どのような考え方で環境教育を進めていくのか、伺います。
◎大平 環境都市推進部長 今後の環境教育の進め方についてのご質問です。
現在策定中の第2次札幌市環境基本計画案では、次世代の
子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市という2050年の将来像と、80%の市民が持続可能な都市について理解しているという2030年の管理指標を掲げております。さらに、施策の方向として、市民一人一人が環境問題の現状や対策を理解し、みずからの役割を認識することが重要であるとして、幅広く環境教育を進めることとしております。将来像が実現した2050年には、現在の
子どもたちが社会の主役となっており、札幌の環境を守る活動、持続可能な社会を創造し続ける活動を担うことが期待されますことから、特に
子どもたちへの環境教育が重要であると考えております。
これまでの環境教育は、持続可能な社会をつくるため、みずから考え、行動する人を育てることや、人と人とのつながりを育てることを基本理念として進めてきました。これからの環境教育におきましても、この理念を守りながら、将来、主役となる
子どもたちが環境に配慮した行動をみずから実践する人に育ち、基本計画に掲げる管理指標に到達するよう、効果的な施策を進めていく必要があると考えております。
◆石川佐和子 委員 私も、
子どもたちへの環境教育の取り組みは本当に重要だなと考えるところであります。
現在策定中の第2次札幌市環境基本計画素案におきましては、2008年につくりました環境首都・札幌宣言を継承するとともに、新たに子どもの行動編等を設定し、市民が行動する際の配慮指針として位置づけております。次世代の
子どもたちに伝えていくのは今の
子どもたちであり、持続可能な都市の実現に向け、二酸化炭素排出量の危機的な現状等を踏まえて、しっかりと一人一人の実践に結びつくように今後も環境教育に取り組んでいただくことをまず要望しておきたいと思います。