札幌市議会 2017-10-06
平成２９年第二部決算特別委員会−10月06日-02号
平成２９年第二部
決算特別委員会−10月06日-02号平成２９年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第２号）
平成29年（2017年）10月６日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 33名
委 員 長 佐々木 みつこ 副委員長 福 田 浩太郎
委 員 武 市 憲 一 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 高 橋 克 朋 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 細 川 正 人 委 員 小須田 悟 士
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 北 村 光一郎
委 員 小 竹 ともこ 委 員 中 川 賢 一
委 員 松 井 隆 文 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 大 嶋 薫 委 員 恩 村 一 郎
委 員 三 宅 由 美 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 小 川 直 人 委 員 山 口 かずさ
委 員 中 村 たけし 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 成 田 祐 樹 委 員 本 郷 俊 史
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹 内 孝 代 委 員 小 形 香 織
委 員 村 上 ひとし 委 員 田 中 啓 介
委 員 平 岡 大 介 委 員 松 浦 忠
委 員 坂本 きょう子
――
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開 議 午後１時
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○
佐々木みつこ 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
宗形委員からは、遅参する旨、届け出がございました。
議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。
質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言していただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言していただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省き、内容の重複等は避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 平成28年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか、付託議案６件を一括議題といたします。
最初に、第７款 土木費 第１項
土木総務費、第２項
道路橋りょう費及び
駐車場会計決算のうち関係分について、一括して質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 まず、私からは、雪対策に関連しまして、大きく３点ほどお伺いしたいと思います。
まず、１点目ですが、現在、私の提案によって進めておられます降雪がもたらす経済的な影響に関する調査の
進捗状況についてお伺いしたいと思います。
この札幌は、豪雪地域にある巨大な
人口集積地という世界でも類を見ない都市でございまして、降雪や道路の凍結が、市民の日常生活や物流を含めた
経済活動、さらには、このところ非常に目覚ましい観光産業などに多大な影響を与えていることは言うまでもないわけでございまして、
雪対策事業はこれらを支える市民のライフラインとも言える事業でございます。
そういった意味から、私は、かねてより、
雪対策事業については、降雪がもたらす経済的な影響などとしっかりと照らし合わせた上で適正な
事業方針や予算の規模を設定すべきであると指摘しておりました。そして、昨年12月の代表質問において、私が、降雪に伴う
経済的影響をしっかりと把握し、必要な
雪対策事業を質・量ともに持続的に確保できる内容とすべきだとただしましたところ、副市長からは、降雪が
経済活動に及ぼす影響の
経済的評価を
国立研究開発法人寒地土木研究所の助言を得ながら検討中であり、
モデル路線を抽出して、車の
走行速度の変化などから除排雪による
経済的効果を推計する調査を行うというような回答をいただいてございます。
そこでまず、現在行われております降雪による
経済的影響等の推計に向けた
調査検討の
進捗状況についてお伺いしたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 私から、降雪による
経済的影響等の推計に向けた
調査検討の
進捗状況についてお答えいたします。
降雪による
経済的影響としては、買い物客や観光客の減少などが想定されますが、それを推計することは、多種多様な影響要素があり、難しいものと考えております。そこで、
寒地土木研究所の助言により、
雪対策事業による車での移動時間の
短縮効果をその一つとして推計することは可能ではないかと考えたところであります。
これを踏まえ、昨年度は、西５丁目・樽川通など
幹線道路８路線を
モデル路線として抽出し、
排雪作業前後の交通量や
速度変化などを分析して推計する検討を行いました。その結果、交通量や
走行速度は、道路の通行幅だけではなく、路面状況あるいは
周辺道路の走りやすさといったものの影響を大きく受けることから、残念ながら路線単独での分析ではデータのばらつきが大きく、効果の推計は難しいことがわかりました。このため、今年度は、対象を
幹線道路全体に広げ、
気象データなどを踏まえながら、シーズンを通した
速度変化を分析するなど、包括的な
分析作業を進めているところでございます。
◆
中川賢一 委員
モデル路線を想定しての調査でございましたが、なかなかそれが難しくて、今年度は
幹線道路全体を対象に包括的な
分析作業を進めているというお答えだったと思います。
私は、調査手法の専門家ではございませんが、本来であれば、物流や観光などといった実際の
経済活動の姿もある程度想定して評価できたら望ましいというふうに考えておりますけれども、そういったものを踏まえてやるのはなかなか難しいというお答えだったと思います。できれば、こういったものをしっかり加味して検討すべきだというふうに思いますが、きょうはこれ以上の細かい議論は避けさせていただきまして、引き続き調査結果を待ちたいと思います。
現在、札幌市では、次期冬の
みちづくりプランの
改定作業を行っておられます。先月、最後の
検討委員会が開催され、
次期計画の策定に向けた提言書を取りまとめているところですが、今後、この提言書などを踏まえて、来年秋ごろまでに
次期計画を策定する予定だと伺っております。
そこで、次に、現在行っている降雪による
経済的影響の推計結果を次期冬の
みちづくりプランの中でどのように反映させていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 推計結果を
次期中長期計画にどのように反映させるかについてお答えいたします。
雪対策事業による車での移動時間の
短縮効果の推計には、変動要因が多岐にわたるなどさまざまな難しさがございます。委員がご指摘の件は、大きな視点の一つであると考えているところでございます。このため、降雪が
道路状況や交通に与える影響と
雪対策事業による効果を分析し、限りある財源の中でめり張りをつけた除排雪の検討に役立てていきたいと考えております。
したがいまして、効果的・効率的な
雪対策事業に向けて、
次期計画の策定に当たりましてはこのような趣旨を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
◆
中川賢一 委員 なかなか難しい調査ではございますが、今、調査を進められていることにより、降雪が本市に及ぼしている経済的な影響、それに対する
雪対策事業の効果がある程度明らかになってくるというふうに期待しております。まずは、この成果をもって適切な予算規模などを想定し、その上で、限られた財政的な制約の中で効率的かつ効果的な事業の組み立てができるよう、引き続き検討していただきたいと思います。特に、都心部と郊外の比較などもしながら、より詳細かつ現実の
経済活動を見据えた調査を行って、これをしっかりと次のプランに反映させていただきたいということを申し添えたいと思います。
この調査に関してはここまでとさせていただきまして、次に、
雪対策事業に対するＩＣＴの活用についてお伺いさせていただきたいと思います。
ＩＣＴの活用というものは、
人口減少や高齢化などといったこれからの時代の地域課題を解決していく上でも極めて有効でございまして、不可欠とさえ言ってもいいのではないかなと考えるところでございます。
雪対策事業におきますＩＣＴの活用につきましては、我が会派におきましても、これまでも、
除雪車両への
ＧＰＳ機能の搭載によって
作業効率を向上させることができるといったことなど、その有効性については指摘してきているところでございます。
加えまして、昨今におきましては、
除雪作業従事者の高齢化が進み、さらには、
建設業界全般として
人材確保難が続いている状況がございますので、
雪対策事業の将来に向けた持続性が危惧される深刻な状況でございまして、これらに対応していく上でも、ＩＣＴの活用というものは有効な活路となるというふうに考えております。
近年、
国土交通省におきましては、建設・土木の分野でＩＣＴを活用して生産性の向上などを目指すアイ・コンストラクションというものを推進しておられまして、建設分野に加えまして、除排雪の分野におきましても、
ＧＰＳ装置を装着した
除雪機械の自動運行の研究などが進められております。
一方、札幌市におきましては、ことし３月に札幌市
ＩＣＴ活用戦略を策定しまして、その中の活用施策の一つに雪対策も盛り込まれております。あわせて、昨年12月には、札幌市
ＩＣＴ活用プラットフォーム検討会の中に交通・
雪対策ＩＣＴ推進部会というものが設置されまして、雪対策における
ＩＣＴ活用について議論が始められていると承知してございます。
そこで、質問ですが、札幌市の雪対策におけるＩＣＴの活用につきまして、この部会ではどのような議論がなされて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 これまでの交通・
雪対策ＩＣＴ推進部会での議論及び今後の
取り組みについてお答えいたします。
まず、交通・
雪対策ＩＣＴ推進部会では、
人口減少や高齢化を背景としまして、
除排雪事業の
担い手不足、高齢化及び地域活動や
ボランティアの
担い手不足など、協働の
取り組みが課題として想定されております。また、その解決策といたしまして、どのようにＩＣＴを活用するのが効果的かといった議論がなされているところでございます。
次に、今後どのように取り組んでいくかについてでございますが、交通・
雪対策ＩＣＴ推進部会では、課題の解決に向けまして、
除雪機械の運転経路をサポートするナビゲーションシステム、あるいは、
ビッグデータを活用した
道路状況の把握による
作業体制の確保、
ボランティア人材の確保に向けた
除雪ボランティアの
マッチングシステムなどの方策につきまして検討を進め、一部では実証的な
取り組みも行っているところでございます。
つきましては、こうした部会での議論を踏まえまして、雪対策へのＩＣＴのさらなる活用に向けて、
取り組み効果の検証などを行いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆
中川賢一 委員 ナビゲーションや
ビッグデータ、
ボランティアの
マッチングなどいろいろな分野が出てまいりましたけれども、
雪対策事業は人材面も含めてこれから非常に厳しい状況を迎えられると思いますので、ぜひ、この部会におきましても活発かつ先進的な議論をして、
スピード感を持って実効性のある
取り組みにつなげていただければと思います。
ちょっと視点を変えまして、建設局ではございませんが、本市におきましても、大変長い間、情報産業とか
ソフトウエア産業、ＩＴ、ＩＣＴと名前を変え、
ＩＣＴ産業の企業の育成等に力を注いできているところでございます。ただ、ＩＣＴというものは、これ自体が単独で何かの役割を果たすわけでも貢献等をするわけでもなくて、具体的な課題解決や使い道といったものに出会うことによりまして、つまり、ニーズや市場とＩＣＴが出会うことで、これまでにないような解決策の提供を可能ならしめるようなものだと私は考えております。
そういった意味合いにおきましては、雪対策という巨大市場が現に目の前にある本市におきましては、地場の
ＩＣＴ関連企業とか
建設機械関連の企業等にとりましては、新たなイノベーションにつなげるビジネスチャンスに恵まれた環境であると捉えることもできるのではないかと考えております。このような地域性を有している札幌市であるからこそ、雪対策とＩＣＴを結びつけた技術やシステム、ビジネスの開発といったものを積極的に進めて、全国はもとより、世界に先駆けて新たな大きな市場を見据えていけないかと大いに期待しているところでございます。
そこで、次の質問をさせていただきますけれども、本市としましては、雪対策に活用するためのＩＣＴの開発を地域の企業などとも連携を図りながら積極的に行っていくべきではないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 雪対策のＩＣＴにおける
地域企業との連携による
取り組みについてお答えいたします。
今後、ＩＣＴを活用した雪対策を推進するためには、日々進歩する技術を的確に捉える必要があり、そのためには、
技術開発を進める企業との連携は不可欠であると認識しております。
そうした中、先進的な
取り組みを行っている
除雪事業者や
通信事業者などから、
ＧＰＳ端末を
除雪車両に装着し、作業の見える化や省力化を図るなど、さまざまな
取り組みの紹介や提案を受けているところでございます。また、交通・
雪対策ＩＣＴ推進部会の中には、地元の研究機関やＩＴ企業などが含まれており、
雪対策分野におけるＩＣＴの活用策などについて提言がなされております。つきましては、札幌の冬の特性を十分理解している地域の企業や専門家とも相談しながら、あるいは関係部局とも連携しまして、ＩＣＴを活用するための
技術開発につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 技術的なものも含めて提案しているようでございますけれども、雪対策という大きな市場と、それを解決し得そうな
ＩＣＴ企業を有機的に結びつけていくことで、今、考えていないような思いがけないビジネスが生まれてくる可能性があるのではないかと期待しているところでございます。お答えの中にもございましたが、本市の中におきましても、
市場サイドであります建設局の
雪対策室と
ＩＣＴ産業を所管する
経済観光局などは、縦割りの壁や先入観を捨ててしっかりと協力していただきたいと思うところでございます。
このテーマに関しては以上とさせていただきまして、最後にもう一つ、地域の
雪置き場としての公園の利用についてお伺いしたいと思います。
現行の冬の
みちづくりプランにおきましては、排雪量を抑制する
取り組みの一つとして、既存の公園や公共用地、民有地なども
雪置き場として利用できることとしておりまして、現在も、街区公園や近隣公園を合わせた2,500以上の公園のうち、約半分の公園が地域の雪捨て場として利用されていると認識しております。これによりまして、地域内の雪処理が円滑化して、冬期間の
生活道路の
状況改善等につながり、その結果、市民からも一定の評価を得ているのではないかというふうに考えております。
ただ、現状の公園の雪捨てでございますけれども、公園に雪を搬入する際に、スノーダンプや大型そりなどといった家庭用の除雪用具しか利用できない状況のようでございまして、重機などによる搬入は認められていないと理解しております。
こういったことがありますから、せっかく
雪置き場が地域内にございましても、人力で運べる範囲というのは量やエリアに限界がございますので、公園周辺のわずかの人にしか恩恵が及んでいない、その結果、広く地域内の
生活道路の
状況改善には期待するほど十分に寄与できていないケースもあるのではないかと考えるところでございます。公園に雪を捨てる場合、当然、公園内の樹木や器具などの保護にも配慮しなくてはいけないと思いますし、また、公園もいろいろございまして、サイズや設置されている公園器具の状況、また、周囲の道路環境や住環境はさまざまでございますので、地域住民のニーズ、公園に対してとり得る対応もおのずと異なってくるものと考えます。
しかしながら、市全体として、
雪堆積場が不足して地域における
雪置き場も十分に確保できていないということはれっきとした厳しい現状でございますので、やはり、少しでも多くの雪を公園の中に置けるように期待したいなと考えておりまして、公園の立地や形状、規模によっては、重機等での雪の搬入などもある程度認めていってよいのではないかなというふうにも考えるところでございます。
そこで、最後の質問ですが、
雪置き場としての
公園利用に関して、搬入条件の緩和を検討できないのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 地域の
雪置き場としての
公園利用についてお答えいたします。
公園への雪の搬入につきましては、遊具の破損や事故発生の懸念があることから、
家庭用除雪用具等での使用にとどめております。そのため、大型の重機による雪の搬入については、基本的には認められておりません。現状でも、
ハンドロータリーで公園に雪が大量に入れられることにより、ほかの人が利用しづらくなるとか、子どもが冬に遊ぶ場所がなくなる、さらには、春の雪解けが遅くなるなどの声も寄せられております。また、近隣の自治体においては、重機による雪の搬入方法に起因したと思われる児童の死亡事故なども発生しております。
そのため、公園の利用については、直ちに条件を緩和することは難しい状況にありますが、委員のご指摘のように、地域におけるさまざまな利用者の意向を確認いたしまして、安全性の確保や利用者間での公平性の確保などの観点から利用可能な公園の条件を整理いたしまして、
公園利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 当然、何かを緩和すれば、それに伴っていろいろな声が出てきたり、また、何らかの不都合が生じたりすることも当然あり得るわけでございますが、だからといって、全部がだめだということにも単純にはならないのではないかなというふうに思います。お答えの中でも、いろいろな条件でというお話もございましたので、一足飛びに簡単に緩和せよとは申し上げませんけれども、やはり、こういった期待もあるということ、そして、公園にもいろいろな形態、そして住民のニーズがあるということも十分に認識して、ぜひ、いろいろな角度から情報を収集して、柔軟に検討していっていただきたいと思うところでございます。
少し長くなりましたが、以上をもちまして、私からの雪に関する質問は終わらせていただきたいと思います。
◆
成田祐樹 委員 冬期間の
アスファルト舗装についてお伺いします。
昨年の札幌市内は、11月、12月といった冬の初めに大雪に見舞われ、特に12月においては、最高気温が零度以下のいわゆる真冬日と言われる日が15日もありました。12月はまだ
アスファルト舗装作業が行われている時期でもあることから、冬期間における
アスファルト舗装の品質について、順次、お尋ねしていきたいと思います。
一般的に、冬期間に舗装を行う際は、
アスファルトの温度が下がりやすく、素早い作業を行わなければ、敷設前に運搬車内で固まってしまったり、あるいは、敷きならす前に固まり、路面に凹凸ができてしまうと言われています。さらに、降雪時には
雪解け水の浸入も考慮しなければならず、
雪解け水が施工中の
アスファルトに入ってしまうと施工不良が起きてしまうことから、外気温が５度以下になった場合は
アスファルト舗装の施工を避けるべきとの調査が
寒地土木研究所の月報などでも挙げられておりました。
そこで、お伺いしますが、低温時における
アスファルト舗装を通常と同様の
作業方法で行った場合、その品質についてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎伊藤
道路工事担当部長 私から、低温時の
アスファルト舗装についてお答えいたします。
ただいまの委員のご指摘のとおり、一般的に、外気温が低下いたしますと、それに伴って
アスファルトの温度が低下いたします。
アスファルトの温度が低下いたしますと、流動性も低下いたします。それに伴い、作業性が損なわれますことから、所定の密度が得にくくなりまして、結果的に耐久性の面で問題が生じる場合がございます。そのため、低温時の
アスファルトの舗装を行う際には、
アスファルトの温度が低下しないように対策をとることが不可欠であると考えております。
◆
成田祐樹 委員 今、品質についてお答えいただきましたが、
北海道開発局道路・
河川工事仕様書では、
アスファルト合材の温度を敷きならし温度110度以上と規定しており、合材温度の低下は
締め固め度に大きな影響を与えることから、敷きならし時の温度管理については十分な管理が必要のようです。先ほどのご答弁の中に品質維持についてのお答えがありましたが、合材の温度に関して、どんなに低い気温、悪い天候でもその品質が担保されるのか、気になるところです。
また、品質に影響が出るような悪天候が連続した場合、当然、工事の期日が間に合わなくなるケースも考えられます。特に、年末の工事であれば、延期によって後ろに行けば行くほど寒くなり、雪もふえて、施工の条件がより厳しくなると想像されます。
そこで、お伺いしますが、低温時の
舗装作業についてどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
また、低温時の
舗装作業となったことで工期に影響を及ぼす可能性はないのかも含めてお聞かせください。
◎伊藤
道路工事担当部長 低温時の対策と工期への影響についてお答えいたします。
舗装作業が冬期間に入り、外気温が５度を下回る場合には、
アスファルトの温度の低下を防ぐために
プラント出荷時の温度を通常よりも高目にとったり、また、運搬時にはその合材を
保温シートで覆うなどの対策をしております。また、作業時におきましても、
路面ヒーターにより路面を温めることや、
アスファルトの敷きならし範囲を広げずに、転圧できる範囲まで敷きならしが進んだら直ちに転圧することなどを行っております。このような対策をとりましても、所定の品質が得られないおそれがある場合については、
施工業者と協議の上、作業の可否を判断しているところでございます。
また、早い時期から本格的な積雪になりましてその後の作業が困難となった場合におきましても、
施工業者と協議の上、工期を延長し、雪解け後の作業とすることで対応しているところでございます。
◆
成田祐樹 委員 冒頭にも申し上げましたが、近年は、11月、12月といった年末において大雪が降ったり氷点下になることがふえております。しかし、契約の関係上、その時期に
舗装作業を行わなければならないケースが多く見られており、
舗装作業そのものは終えたとしても、その
舗装品質は本当に大丈夫なのかなという疑問が残っておりました。寒い日に無理に工事を行うことで結果的に十分な締め固めに至っていない道路ができ上がってしまえば、当然、早くにもろくなってしまうと思います。また、再度の
舗装作業が必要になる時期が早まり、結果的にそれは市民への負担となってしまうのではないでしょうか。
そこで、お伺いしますが、低温時期に
舗装作業を行う状況となるのはなぜなのか、また、低温時期の
舗装作業とならないように工事の発注時期を前倒しすることはできないのか、あわせて見解をお聞かせ願えればと思います。
◎伊藤
道路工事担当部長 工事の発注時期につきましてお答えいたします。
年間の工事の発注計画を立てる際には、工期が長い工事から先行して、その後に工期の短い工事を発注するなど、発注時期の平準化を図っているところでございます。
道路工事におきましては、その工事の性格上、工程の最後に舗装を行う場合がほとんどでございます。その結果、
舗装作業が秋、また、工事によっては初冬期となる場合がございます。そのような中で、少しでも現場の条件がよい時期に
舗装作業ができるよう、工事の発注時期につきましては、債務負担行為を活用するなど、なるべく早期に発注することに努めているところでございます。
いずれにいたしましても、低温時の施工管理や発注時期の検討などによりまして、今後も
アスファルト舗装の品質確保をしっかり行ってまいりたいと考えております。
◆
成田祐樹 委員 最後に、要望ですが、今、お答えいただきましたように、発注時期のバランスを保つ必要性など、さまざまな要素があるかと思います。一方で、冬期間に及ぶ発注については、舗装の品質に影響が出る可能性がありますから、今、おっしゃっていただいた前倒し等を含めて、うまく適切な時期に発注していただき、何度も工事が必要にならないような舗装を行っていただくことを要望しまして、質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、これから迎える冬に向けて、雪対策、特に冬期間における転倒事故の対策について質問いたします。
冬になると歩道または横断歩道等で発生するいわゆるつるつる路面については、私たち雪国で暮らす者にとっては悩みの種の一つであります。時には滑って転んでしまうことや、ひどいときにはけがをして救急車で搬送されることもあります。消防局の発表によると、過去５シーズンの11月から翌年３月までの救急搬送件数は、昨年度は1,308人で、大雪でありました平成24年度は最も多い1,399人を記録しております。このように、毎年多くの方がつるつる路面で転倒して救急搬送されておりますけれども、救急搬送されていない転倒者を含めると、一冬に相当数の転倒者がいるものと考えられます。平成28年度の救急搬送件数を区別に見てみますと、薄野、大通地区を含む中央区が最も多いと聞いており、また、年齢別では、70歳以上とすると約４割、60歳以上とすると実に６割を超えております。
このため、札幌市では、歩行者の多い地下鉄駅や公共施設周辺の歩道を対象に滑りどめ材などの散布を行うほか、都心部の交差点などを中心に砂箱を設置して、市民や企業の皆さんに砂まきのご協力をお願いしています。また、コンビニエンスストアや銀行など約1,200店舗に砂まき活動に参画していただいており、年々その数はふえ、
取り組みは広がりを見せていると伺っておりますが、救急搬送される人の数は余り減っていないのが現状ではないでしょうか。
そこで、質問ですが、これまで行ってきた冬期間における転倒事故対策について、その成果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎荻田
雪対策室長 私から、冬期間における転倒事故対策の成果をどう捉えているかというご質問についてお答えいたします。
近年、凍結路面による転倒事故対策については、市民から多くの要望が寄せられており、大変重要な
取り組みであると考えております。このため、札幌市では、人通りの多い歩道約300キロメートルを対象として滑りどめ材や凍結防止剤を散布するなど、転倒事故防止に努めているところでございます。また、市民による砂まき活動への協力や、協力企業数の増加など、協働による
取り組みは着実に浸透していると認識しております。
しかしながら、つるつる路面は、気象状況によっては短時間で広範囲にわたり発生しますので、予防的な対策を講じることが難しく、また、高齢化の進行や札幌に訪れる観光客の増加などもありまして、転倒事故が減っていない状況にあるものと思われます。したがいまして、今後も協働による
取り組みの充実を図るなどいたしまして、対策を強化していく必要があるものと考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 今、答弁がございましたけれども、つるつる路面対策については、市民の皆さんからも多くの要望があること、また、それを強化していかなくてはいけないというご認識について確認いたしました。
高齢化が進行する札幌市においても、今後、さらに転倒者による救急搬送件数が増加することも懸念されます。特に、高齢者は、転倒によるけがで機能の回復が遅くなることや、このことが原因で外出そのものができなくなるケースがあると聞いております。また、近年においては、冬の札幌に魅了され、多くの観光客が国内はもとより海外からも訪れていますが、ふなれな中、恐る恐る歩く姿を見ると、つるつる路面は札幌のイメージダウンにもつながるのではないかと思います。
折しも、現在、札幌市では、次期冬の
みちづくりプランの策定に向けた検討が行われており、先ほどもいろいろありましたが、公募の市民委員も参加する
検討委員会では、今回、砂まき活動の推進や凍結路面に関する技術的な
取り組みの強化についても議論されているとお聞きいたしました。今後は、滑りどめ材の散布延長をふやすことはもちろん、市民や企業との協働の
取り組みのさらなる拡充が重要と考えます。また、市民の皆さんや観光客にご理解、ご協力をいただいて、自己防衛に向けた環境づくりなども必要なのではないかと思います。
そこで、質問ですが、今後、転倒事故対策を強化すべきと考えますが、具体的にどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
◎荻田
雪対策室長 転倒事故対策の具体的な強化策についてお答えいたします。
次期冬の
みちづくりプランの策定に向けた
検討委員会の提言を踏まえまして、今後は、砂まき活動の推進として、砂箱の位置情報のホームページなどでの発信、あるいは、協力企業のＰＲにつながります店舗掲示用ステッカーの配付、あるいは、凍結路面に関する技術的な
取り組みの強化といたしまして、研究機関などとともに路面の氷に溝をつける機械の開発といった新たな
取り組みの強化を検討してまいりたいと考えております。さらに、外国人を含む観光客への対応といたしまして、現在、冬道での転倒防止につながる啓発活動を行っている民間団体などと連携して、冬道を歩く際の注意点につきまして、多言語によるホームページやパンフレットの内容の充実などを図ってまいりたいと考えております。
このような
取り組みの強化によりまして、高齢者あるいは雪にふなれな観光客の方々にとっても安心・安全な冬の道づくりを推進してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 今、さまざまなお話がありましたけれども、新たな研究開発のこととか、さまざまな企業との連携は大変期待しております。よろしくお願いいたします。
つるつる路面というのは、気象条件によって短時間で広範囲に発生するため、行政側の対応に加えて、市民や企業等の協力を得て対策を進めていくことがとても大切かと思います。特に、高齢者の転倒予防対策については、現在、一部の区役所の保健福祉部が取り組んでいる事例もあると聞いております。
今後は、
雪対策室としてつるつる路面対策を強化するとともに、具体的な
取り組みについては、区役所の土木部と保健福祉部と地域がともに連携、一体化して進め、その効果を上げていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆平岡大介 委員 私からは、
生活道路の整備について、大きく４点質問させていただきたいと思います。
生活道路整備費は、2016年度では47億4,000万円の当初予算で、実際の決算では47億1,500万円、そして、2017年度は47億2,100万円を当初予算として見込みました。近年の予算規模として、これは横ばい傾向にあると聞いております。
一方、今年度の予算としまして、創世交流拠点まちづくり推進費や札幌駅交流拠点まちづくり計画策定費、そして、創成川通の機能強化、いわゆる総事業費1,000億円規模と言われる都心アクセス道路の検討調査費、都心部のＭＩＣＥ施設整備検討費、そして推進事業費が盛り込まれ、今後、急激な建設費の増嵩を招くのではないかということを懸念しております。
しかし、大きな道路、高規格道路を新しくつくることや大規模な再開発よりも、まずは、陥没してでこぼこしている
生活道路をきれいに整備していくべきだと私は思います。町内を歩くと、そういった道路に関しての声がよく聞かれるところであります。
そこで、本市は、
生活道路整備に対する市民のニーズについてどのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。
◎天野 土木部長
生活道路整備に対する市民のニーズの認識についてお答えいたします。
生活道路につきましては、市民にとって最も身近な道路であることから、本市といたしましても、
生活道路の整備や補修についての要望は高いものと認識しております。
一方で、市民の道路整備に対する要望には、
幹線道路の渋滞対策、あるいはバリアフリー対策など、多様なものがあるとも認識しております。
◆平岡大介 委員 当然、
幹線道路についても要望が高いことはよくわかりますが、やはり、市民の
生活道路への要望というのは高いものがあります。
調査の結果についてお話しさせていただきますと、内閣府が2014年度に行った高齢者の日常生活に関する意識調査では、外出するに当たって何か障害と感じるものがあるかという設問に、道路の段差、傾斜があったりすること、そして、歩道が狭いことが障害だと答える高齢者が15.2％と最も高く、特に都市規模が大きければ大きいほどこの割合がふえる傾向にありました。本市の道路整備に関する市民ニーズの調査についても、整備すべきは
生活道路だと答えた割合が最も多くなっております。
本市では、1989年ごろから
生活道路の整備を進めてきたところですけれども、2016年度末の時点で、本市の総
生活道路距離数2,835キロメートルに対して残りは538キロメートルと、整備率は81％でありました。
そこで、伺いますけれども、整備率100％を達成するまでには今後どれだけの年数がかかると見込んでいるのか、また、整備率が81％であっても、幅員7.27メートル未満６メートル以上、幅員６メートル未満のいわゆる狭い
生活道路ではそれぞれ47.3％と31.7％です。これは決して高い整備率とは言えませんが、このような狭い道路への整備はどのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
◎天野 土木部長 まず、
生活道路の整備率を100％にするまでの期間についてお答えいたします。
近年は、市内全域で年間20〜30キロメートル程度、率にしますと年間約１％ずつ整備率が上がるペースで整備を進めておりますが、路線によっては用地問題もあることから、明確な完了年次を示すことは難しいというふうに考えてございます。
次に、幅員が7.27メートル未満の狭い道路の整備についてですが、道路整備に当たっては、
道路状況に精通している各区の土木センターが路面の状況や道路の利用形態、地元要望などを総合的に勘案し、幅員の狭い道路も含めて整備を行う路線の選定を行っているところでございます。
◆平岡大介 委員 毎年１％ずつ整備率が上がっているということでありますと、今、81％ですので、20年くらいかかるのではないかと私は見込んでおります。
ある区を見てみますと、幅員６メートル未満の狭い道路の整備率が16％というところもあります。地域を歩きますと、歩道のない狭い道路でのひび割れや陥没、路面のゆがみなどの劣化が見受けられるところです。先日も雨が降りましたが、雨が降るとよくわかります。ところどころに水たまりができてしまって、その水たまりを自転車がよけようとして歩行者にぶつかりそうになる、こういった光景はよく目の当たりにするところであります。
また、車椅子を利用されている方もいらっしゃいますが、車椅子を利用している人は危険を回避するのが困難なことが多く、事故があった場合には大きなけがにつながりやすいです。全国を見てみますと、道路のくぼみに車輪が入って転倒して骨折してしまったという話もありました。特に、電動車椅子というのは、道路に傾斜があったり盛り上がっていたりすると、非常に危ないのだそうです。それから、地域では、子育て中のお母さんは、近所にでこぼこの道があって、ベビーカーを押してそこを通る際に非常に苦労しているという声も聞いています。災害が起こりますと、この
生活道路が避難経路となります。そして、救急車や消防車が入る際などに不備があっては決してならないというふうに思います。
そこで、伺いますけれども、住民がこのように困っていて、
生活道路の整備が整っていないことが例えば事故や大けがにつながるといった状況は放置できないのではないかと考えますがいかがか、伺います。
◎天野 土木部長 整備が整っていない路線もある中での考え方ということだと思います。
繰り返しになりますが、
生活道路整備に当たりましては、各区の土木センターが、路面状況や利用形態、地元要望などを総合的に勘案し、整備を行う路線を選定しているところであります。また、路面のでこぼこや舗装の破損などにつきましては、
生活道路整備を行うまで放置するのではなく、
道路状況に応じた補修を随時実施しているところでございます。
◆平岡大介 委員 先ほど、整備するまでに大体20年かかるのではないかと私から言わせてもらいましたが、整備率がほぼ100％となっても、過去に整備した道路は年々劣化していくわけであります。この整備率については、劣化していたとしても、そのパーセンテージの中では整備済みとしてカウントされますので、整備率という数字の裏にはイタチごっこが起こっているのが実態だと考えます。先ほど、さまざまな区で陥没しているところは直していっているという話がありましたが、2016年度で見ますと、道路パトロールによる陥没の発見件数が１万8,415件です。そして、市民からは4,323件の通報が来ているということでありまして、やはり市民のニーズは高いのではないかというふうに思います。こういった危険な道路については、日ごろから道路補修を行って対応しているという答弁がありましたけれども、道路の状況によっては、簡易的な舗装ではなくて、抜本的に再整備を行ったほうがいい場合もございます。
このように、市民のニーズの高い事業であること、そして、整備率がほぼ100％になるまでには20年かかってしまう、同時に、過去に整備した道路についても経年劣化による再整備が必要となる、こういったことからも
生活道路の整備費の予算規模をさらに増額させて整備に当たっていくべきと考えますけれどもいかがか、伺います。
◎天野 土木部長 整備済みの路線についても再整備する必要があること、また、予算規模についてということでございます。
まず、整備済みの道路については、
道路状況に応じた補修での対応が基本になりますが、地盤の条件などにより路面状況が悪くなるなど、再整備が必要な箇所は２次改築として再整備を行っているところでございます。
次に、予算規模についてでございますが、
生活道路整備につきましては、限られた予算のもと、毎年、一定規模の予算を確保し、着実に整備を進めているところでございます。他の道路事業、街路事業を進める必要もある中では、予算の拡充はなかなか難しいと考えておりますが、今後も引き続きしっかりと予算の確保に努め、
生活道路整備に
取り組みたいと考えております。
◆平岡大介 委員 私は整備率が100％になるまでに20年と言いましたけれども、20年では必ずしも着実と言えるのかなというふうに思ってしまいます。前段で、市民ニーズが高いこともよくわかっているというような話がありました。財政局のほうで、いやいや、予算はふやせないんだということはわかりますが、建設局はそのニーズの高さをよくわかっていると思います。そういった建設局がこの時点で予算を確保できないと言うべきではないと思いますし、必要な予算については財政局にも要望して確保していくべきと思います。高規格道路ができてしまえば、毎年、維持費に少なくない予算がとられることになると思います。それよりも、今ある
生活道路を大事にしていくことが優先されるべきであります。
私は、これからも整備率100％に向けて求めてまいりたいと思います。
◆松浦忠 委員 手稲山にも雪が降りました。この雪は、気象台が発表したところによると、例年よりも早いということであります。
昨年は、札幌市内も10月20日に30センチを超える降雪があって、特に車の運行に大いなる支障を来して、相当な混乱が生じました。なぜ、そのときに対応できなかったかといえば、業者の方が道路改良工事などを継続中で、降雪による工事現場の対処などに手をとられて除雪に十分対応できなかったことが原因でありました。自然が相手ですから、雪はいつ降るかわかりませんよ。しかし、少なくとも去年はあったわけですから、ことしは、そういうことがあった場合に、通勤や通学バス、あるいは車の運行に支障がないように、受注した事業者にあらかじめよく連絡し、徹底して、降ったとしても去年みたいな事態にならないようにやっていただきたいということをまずは求めておきたいと思います。
さて、私は、あれこれたくさんあるのですが、一つだけ、駐車場の関係について質問いたします。
札幌市は、今、駐車場について、道路附属物として、円山動物園のところとＪＲ札幌駅北口地下駐車場の２カ所を直営で運営しております。この運営に当たっては、平成６年に、札幌市道路附属物自動車駐車場条例というものを制定して、その後、５回、運用に当たって条例の内容をいろいろ変更して、今日に至っております。
そこで、以前から求めておりましたのは、ＪＲ札幌駅北口駐車場の営業時間が午前８時から午後10時までとなっておりますが、定期で利用している方の中に、仕事上、どうしても午前７時前にあけてほしいという要望がありました。そこで、今の渡辺維持担当部長になってから、部長とも話をして、条例は変わっていないけれども、本人がシャッターの前に来て、車でとまっていることが確認できたら、あけてもらうような措置を講じて今日まで来ておりました。
そういう中で、この営業時間については、やはり、条例をきちっと改正して、最低でも１時間から１時間半ぐらい早める、そして、終わりの時間は少なくとも日付が変わる24時ぐらいまで延長する、こういうことが利用者から求められておりました。それに対して、近隣の駐車場の利用実態などを調査して、その結果、対応する、こういうふうになっておりました。
そこで、質問の一つ目は、営業時間を早めることと、終わりを遅くすることについてです。
それから、二つ目は料金であります。利用している方の話によれば、近隣の１カ月の定期は消費税を別にして２万円だが、札幌市は条例によって消費税込みで１カ月３万4,000円になっている。ちょっと高過ぎるのではないか、もうちょっと近づけてもいいのではないかと。民業を圧迫しないということでは、民間よりも少し高目に設定することは必要ですから、それはよしとしても、ちょっと離れ過ぎているのではないか、こういう二つの意見が寄せられております。
これについて、どのように調査し、検討した結果、どう対処しようとしているのか。特に条例ですが、この改正などはいつを予定しているのか、この２点をお尋ねいたします。
◎渡辺 維持担当部長 まず、営業時間の拡大の関係でございますが、現在、北口地下駐車場の利用時間につきましては、午前８時から午後10時までとなってございます。
以前より、午前８時前に利用したいとの要望があることは承知してございますので、現在、周辺の大型商業施設などに対して、札幌駅北口地下駐車場の利用時間に関するアンケート調査を行うなど、利用実態調査を進めてきたところでございます。そのアンケート結果によれば、入庫時間の前倒しに合わせて、出庫時間の延長についての要望も確認できたところでございます。そのため、入庫時間を現在の午前８時から午前７時へ、出庫時間を午後10時から午前０時へそれぞれ拡大することについて検討しているところでございます。
また、条例の改正についてでございますが、利用時間拡大につきましては、近隣の民間駐車場の理解を得る必要もあるため、丁寧に説明しながら、引き続き検討を進め、条件が整えば条例改正の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、定期の料金についてでございますが、我々が近隣駐車場の料金を調査したところ、定期料金については３万円から３万6,000円で、今の北口駐車場の定期料金３万4,000円はちょうど真ん中ぐらいと考えておりますので、現在、料金を変更することは考えてございません。
◆松浦忠 委員 時間について言えば、民間の駐車場はカード式で24時間出し入れが自由ということです。したがって、定期を持っている人は24時間使えます。それに対して、市の駐車場は、この条例でいったら、制限時間までに出さずに夜の９時以降も継続して朝になった場合、９時以降について850円のお泊まり料金がかかります。これも、近隣と比べると、ちょっと矛盾ではないかということで、やっぱり、近隣の駐車場並みにと。料金が高い、安いで、近隣よりも料金が多少高目というのは、公共施設であるがゆえに、公営であるがゆえに、民業を圧迫しないようにというのはやむを得ないだろうと思います。しかし、その使いやすさということで、夜間、お泊まり料金を取るというのはなくしてもらえないかという意見が寄せられておりますけれども、これについてどう考えますか。
それから、今、中間ぐらいだという話ですが、私のところに寄せられているのは、近隣に２万円であるという話があって、そこはそれぞれ調べてみなければ定かではありません。ただ、実際に使っている人からそういう意見がありましたから、別途でよろしいですが、民間のものはどこの駐車場が幾らか、後で資料でいただきたいと思います。
そこで、この条例の改正はできるだけ早くやってほしいということなので、今議会中に追加議案で出すのか、どこでやるのか。これは、私が話を始めたのは、今の渡辺維持担当部長より大分前から話をしているんですよ。渡辺部長になってから具体的に進んできたのであって、相当な時間かかっています。したがって、もうそろそろ条例改正をいつ提案するというところに来ていいのでないかなと思うので、その辺を明示してください。
◎渡辺 維持担当部長 条例改正の時期というご質問でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、近隣の民間の駐車場に対しまして理解を得ることが必要になってございますので、そこの条件が整えば速やかに条例改正の手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○
佐々木みつこ 委員長 泊まり料金についてのご答弁もお願いします。
◎渡辺 維持担当部長 （続）泊まり料金につきましては、現在、営業時間内の定期料金ということで３万4,000円をいただいております。そして、泊まりとなりますと、プラス850円をいただいているのが現状でございます。
北口駐車場につきましては、札幌駅周辺の路上駐車防止を目的とした公的な駐車場ということで、多くの方々に利用していただいておりますが、もし泊まり料金を取らない形の利用時間となりますと、車庫がわりに利用される懸念がございまして、多くの方々に利用いただけない懸念もございますことから、今のところ、いわゆる月決めということは考えてございません。
◆松浦忠 委員 近隣の駐車場の理解を得るということだけれども、近隣の駐車場というのは大体何カ所ぐらいあるのですか。今まで何カ所ぐらい調査して、理解を得たいという範囲は何カ所ぐらい考えているの。
◎渡辺 維持担当部長 調査したのは札幌駅周辺地区で、28カ所の駐車場を調査いたしまして、今後、実際に理解を得るような形でお話をしていきたいのは６カ所程度と考えてございます。
◆松浦忠 委員 北口ですからね。北口のあの周辺というと今言った６カ所ぐらいですから、そんなに時間の延長で理解を得ることについて難しい話ではない。
ただ、これは、みんなが理解しないと言ったらどうするのか。延長に反対だと言ったらどうするのか。
◎渡辺 維持担当部長 そこは、丁寧にご説明いたしまして、理解を得るよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 これね、いわゆる公的な税金でつくって運営している駐車場ですから、一応、近隣の方の商売の妨害にならぬようにということで、そういう泊まり料金も取ったり、あるいは、値段も高目に設定してやっているわけですよ。したがって、反対したからといってできないということではないのだし、また、６カ所への説明ですから、そんなに時間のかかることではないと思う。法的にも、道路法で了解を得なければできないというようなことが決められていたり、あるいは、条例でそういうふうに決められているかといったら、この条例を見てもわずか11条の条例で、そんなことは何にも書いていない。
これは、６カ所ですからね。私が話をしてきて、渡辺部長になってから具体に取り組んでいろいろやってくれていることはよく評価しています。したがって、今までやってくれたペースでいったら４定には出せるのではないかなと思うのだけれども、４定に出そうと思ってやっているのか、どうなのか、ちょっと聞きたい。
◎渡辺 維持担当部長 繰り返しになりますが、速やかに対応したいというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 ちょっと建設局長に聞くけれども、今ここで、４定に出そうと思っています、それを目標にして作業していますと答えたら、何かまずいことがあるのですか。例えば、議会の議決を得なきゃならぬ予算にかかわるようなことだったら、あらかじめ継続費の承認を得たものについて、それをここでやるというふうに言い切れば、いわゆる議決権の侵害だと言って議員の側が異議ありを唱えるでしょう。
しかし、私は、そういう予定で進んでいるのかどうかということ、その予定を聞いているわけです。なぜかといったら、やっぱり、これを早くしてちょうだいよと言っている人にしたら、何年もかかって市に言って、議員を通じて議会でも求めてもらって、これ一つをやるのにそんなにかかるのか、上田市長の時代から秋元市長の時代になって、２人の市長にまたがってやってもまだかかるのかと、こういう仕事の進め方に対して疑念を持つわけですよ、皆さんは。そういうことであるゆえに、私は、どこを目指してやっているのかということを聞いているのです。目標を持たないでやったら、いつまでだってかかるって、これ。
したがって、その目標について聞いているんだけど、これに答えたら、建設局長、これを目標にしてやっているよということについて答えたら、うまくないことがあるのですか。うまくないことがあるのだったら、教えて。
◎河原 建設局長 北口地下駐車場の時間の延長の関係につきましては、以前から委員のご指摘をいただき、我々といたしましても、まずは、そういうニーズがあるのかという実態調査も行い、その上で、今、それをやる必要性について、一旦、そういうことがあるというふうに判断したところでございます。
今後の進め方について、目標を持つということはどうかということでございますが、我々は、まずは周辺の民間駐車場の理解を得ることが大事であると考えておりますので、その部分を速やかに行い、繰り返しになりますけれども、その上で、条件が整えば速やかに条例改正の手続に入りたいというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 あなた、それは、部下の言ったことをあなたがオウム返しに言っているにすぎないんだよ。さっき、私が、あれほど丁寧に、こういう支障があるか、ないかということまで説明してあげました。支障なんか、何もないんだよ。これだけ長い間待たせて、なおかつ調査も終わって、あの周辺の６カ所の駐車場の事業者に対して、札幌市営の駐車場の時間の繰り上げ、営業開始は１時間の前倒し、閉鎖は２時間延長、６カ所にこの話をするだけです。４定にかけるといったら、１カ月ぐらい前に議案が整えばそれで間に合うわけでしょう。条例案だって何だって、もう数字を変えるだけの話なんだから。そうしたら、あなた、きょうは10月６日でしょう。何で直近のところを目指してやるということが言えないのか。予定すると言って、やって、そして、例えば何かのいろんな問題が出てきて物理的にこれは不可能だということになったら、それはしようないですよ。
率直に言うと、この駐車場の問題について言えば、まあ、私も今まで気長に待っていたけど、ええかげんにしてくれんかなと。税金でつくって運営している駐車場なんだから、もうちょっと利用する市民が、利用者が利用しやすいように、早く条例改定をしてきちっとしてあげるということが利用する人に対する大事なサービスでしょう。それについて、これだけ時間をかけてやってきても、まだ目標も定めないでそんなことの繰り返しでは、みんなはちょっと理解しないのでないかな、使っている人にしたって。
したがって、４定を目指してやるというなら、やりますとはっきり言いなさい。あるいは、来年の１定ですというなら、１定ですとはっきり言いなさい。１定だったら、何で１定まで時間かかるのかって、何回行って、どうやって、どういう話をして、何時間かかって、どうするのかと、私は聞くから、次の質問で、これから。
はい、どうぞ、答えて。
◎河原 建設局長 条例改正につきましては、速やかに進める努力はしてまいりたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 目標はどこだ。目標はどこだって聞いてるの。ちょっと、副市長。あなた、ふざけてるのか、本当に。君たちはふざけてるのか。（発言する者あり）黙っていろって、ちょっと。
少し穏やかに聞いていたら、何なんだ、一体。誰から給料をもらって、誰のために君たちは仕事しているんだ。もうちょっと、そこんとこをわきまえろ。地方公務員法第30条に何て書いてあるか。全力を挙げて職務に従事すると書いているでしょう。この間の時間からいったら、全力なんか、全然、挙げていない。いつになったらわかるんだ。吉岡副市長、どう思う、この事態。
◎吉岡 副市長 北口の駐車場につきまして、今、るるご説明させていただいたところでございます。
委員のお話にもございましたように、公共の駐車場という役割の中で、周辺の駐車場との役割分担のようなところもございましたけれども、実態を調査する中で、利用時間については、夜遅くまで営業を行っている店舗もあるようなこともございますし、また、早朝もご利用の実態があるということで、時間の延長などを検討してきたところでございます。
今、ご説明申し上げましたように、条件が整えば条例改正ということでございます。現在３定でございまして、３定の中での条例改正は難しいと思いますが、次は４定でございますので、早ければ４定での条例改正を、できなければ１定でと、今、委員からもお話がございましたように、何でできないんだということでのやりとりになろうかと思いますけれども、早ければ４定での改正を目指して頑張っているところでございます。
◆松浦忠 委員 副市長、それから、そちらにいる職員の皆さんに、一言、申し上げておく。
私は、秋元体制になってから、ずっと職員の反応を見ている。市長がかわってどうかと聞いたら、いやあ、いいですねと言うのです。何がいいかといったら、我々のことを理解してくれると。我々のことを理解してくれると言って、その結果、つい２〜３日前の北海道新聞の報道でも出ているように、職員の不祥事もふえている。そして、今の駐車場ばかりでない。まだほかのこともいろいろある。たるんどる、私に言わせたら。もうちょっと地方公務員法第30条をちゃんと読み返して、誰から給料をもらって、誰のために仕事をしているか、そのことを肝に銘じてきちっとやっていただきたい。そうすれば、こんなだらだらと質疑をしなくてもおのずと終わる話だ、これ。
大体が、事前に質問を聞きに来て、どうですかと。私も、このごろは来たら教えてあげる。前はあんまり教えなかった。教えても、ちょっと別なことを聞いた。でも、このごろはあんまりそうせんで、きょうは、私は一番素直にやったの、聞かれたとおりに。そうしたら、素直にやったらこの調子だ。だめだって、これでは。
副市長、もう少し職員の指導をきちっと徹底して、そして、やっぱり市民の負託に応えるようにやっていただかないと、市長は職員から上がった市長で、仲間内で思うようにうまくやっているな、今、市民はこういう印象を持ちつつあります。やっぱり、このことをきちっと戒めて、いま一度、きちっと市民のために、市民が納得する仕事、税金の使い方、どうやったらこういうことになっていくかということをもう一回考え直して、そして、みんなで気を引き締めてやっていただくことを求めて、終わります。
４定に提出してください。これを求めておきます。
◆小形香織 委員 私からは、昨年度の決算額が188億2,438万円余となりました除雪費の関係について質問したいと思います。
まず、マルチゾーンの除雪について質問したいと思います。
昨年度の本市のマルチゾーン除雪の契約額は、契約時当初は130億6,008万6,000円となっておりまして、最終契約額は165億4,854万5,000円となっておりました。昨年度は、12月に排雪をしなければならないという異例の早い降雪だったことが影響したということでございますけれども、逆に、雪の量が予想していたよりも少なかった場合は、当初の契約額よりも最終契約額が低くなると聞いております。その根拠としては、本市が持つ道路維持除雪業務の委託業務契約約款の中の、設計図書を変更することができる、そして、履行期間もしくは委託料を変更しという第18条に基づく手続によってそうなるのだということでございます。仮に、雪が全く降らなかったら、どうなるのかとお聞きしました。すると、支払う委託料は、雪が全く降らなかったからゼロ円ということではなくて、いつでも除雪ができるように待機している分は補いますという考え方で、待機補償率として労務費に60％、機械損料として60％、この分は支払われることになっているとお聞きしております。
同時に、この間、次期の冬の
みちづくりプランの検討がなされていまして、雪対策のあり方についての提言も出されている中で、本市の除雪のさまざまな課題の一つとして、まず、除雪業者がかつてよりも層が薄くなっている、つまり、一つのマルチゾーンの除雪業務に一つの企業体が応札するだけで、23マルチ、196名の従事者しかいないという現状、あるいは、今、オペレーター技能を持つ人が足りなくてようやく育成に着手し始めたなど、こういう課題を背負っているということで、私もそう思います。
やはり、除雪業務に従事する人を支えていくことが非常に大事だと思っております。そうした点で、待機補償料率60％という考え方について、これを引き上げるべきではないかというふうに思いますがいかがか、伺いたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 待機補償料の算定率の引き上げについて、私からお答えいたします。
待機補償料につきましては、実際の作業量が当初設計を下回った工種に対しまして、下回った分の作業量のうち、先ほど委員からご指摘がありましたように、人件費や機械経費に労働基準法の休業補償を準用いたしました60％を乗じて算出しているところでございます。
除雪事業者に対しましては、この待機補償料と実際に作業を行った費用を合わせて支払うこととしておりまして、これにより、少雪であった平成27年度でも結果的には98％の支払い率となっているところでございます。
待機補償料の算定の見直しにつきましては、除雪業界からも要望されている事項でございますが、その検討に当たりましては、現行の待機補償料が労務実態などにどの程度相応した費用となっているのかなどを詳細に確認する必要があるものと考えております。このため、
除雪事業者への聞き取りなどの実態把握を行うとともに、今後も
除雪事業者との意見交換などを進めてまいりたいというように考えております。
◆小形香織 委員 実際には、合わせるから大体98％なのだというお答えでありました。ただ、排雪のほうは予想よりもかなりかかるのが実態で、雪が少なくても排雪はどうしても必要ですから、そこは130％ぐらいかかる、でも、除雪のほうは、当初、設計していたうち、少ない場合には大体80％ぐらいなので、それをやって、残る２割のうちの60％をお支払いする、そういうお話だと思うのです。
しかし、これは札幌市が見積もるときの話でございまして、仮にこちらが考えていたより雪が少なかったとしても、除雪のお金というのはそもそも予算で確保してあるわけですから、その中できちんと補償料率を上げていくことは、特段、札幌市の支出が大きくふえるということにはならないと思います。つまり、当初予定した予算上の枠の中でやっていくことに問題はないのではないかと思っていることが一つです。
それから、もう一つは、先ほどのご答弁の中で、労基法にあるのだということでございました。労基法第26条に休業手当というのがありまして、ここでは、確かに「休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」とあって、これに基づいたものだと思います。
しかし、これは、あくまでも会社の経営上、つまりマネジメント上の問題として発生した場合には100分の60以上の手当を払いなさいということになっております。雪が降らないというのは、別にマネジメント上の問題ではなくて、自然現象ですよね。ですから、労基法に基づいた60％というのが一つの考え方であることは理解できなくはありませんが、現実には、除雪に従事している人たちが、ことしは雪が降らない、どんどん降らせてほしいと幾ら願ってもそれは実現しませんから、やはり、その考え方そのものを改めて60％から引き上げていくようにぜひ検討していただきたいということを求めておきたいと思います。
今度は、
生活道路の市民の皆さんのパートナーシップ制度について質問したいと思います。
町内会が半分、札幌市が半分ということで、パートナーシップ制度がつくられております。けれども、実際には、どこの町内会を回っても、会長、あるいは、町内会費に携わっている方々は、このパートナーシップのお金が町内会費の中で大変重たいのだと。中には町内会費の８割ぐらいがパートナーシップのお金になっていて、ほとんどそれで消えてしまうところもありますし、また、町内会費のお金では足りないから、さらに各戸幾らずつというふうに集金して回っているところもございます。さらに、そういうことをめぐって、支払ってくれるとか、支払ってくれないとか、町内のもめごとになっていくという話も聞いております。あるいは、半分ずつとは言っても、労務単価や燃料代が上がれば、結局、パートナーシップのお金は毎年上がっていくという声もお聞きしています。
高齢者ばかりで除雪すら大変な中で、やはり、かかる費用の２分の１を負担するという仕組みから、町内会の負担をなくしていくという考え方に改める、つまり、札幌市が全額負担して
生活道路の排雪を行うべきだと思うのですけれども、その点はいかがか、伺いたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 市が全額負担して
生活道路の排雪を行うべきというご質問についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、町内会の役員の方々がパートナーシップの資金集めのために大変ご苦労されていることは重々存じ上げております。
ただ一方で、除雪パートナーシップ制度につきましては、
生活道路の排雪について、快適な冬の生活環境を望む地域と札幌市が協働で取り組む制度として広く定着しており、今後も維持すべきものというふうに考えております。
加えまして、現在、市内の延長につきましては、約７割の
生活道路でこの制度が利用されております。仮に市が
生活道路の排雪を全て行うとした場合、この制度を利用していない約３割の道路も含めて全ての
生活道路の排雪を札幌市が行うこととなります。このことは、費用面はもちろんのこと、ダンプトラックや
除雪機械、担い手や
雪堆積場の確保など体制面での課題も大きく、現状では難しいものと考えております。
◆小形香織 委員 体制上、除雪業者のほうの課題などがあるということは私もそう思っておりますので、今すぐそれが実現できるのかといえば難しいとお答えになることはわかります。
しかし、もともと道路法の中では、市町村道の管理というのは、その路線が存する市町村長が行うことがきちんと明記されているわけですね。つまり、
生活道路であっても、市の責任において管理するという点は、基本的には変わらないというふうに思っています。
冬のくらしガイドという札幌市が出している簡易なガイドブックには、市が費用などを支援するというふうな書き方を漫画の中でされておりますが、私は、支援をしているのは市民である、基本は札幌市がやるべきもので、それを助けているのが住民なのだと、こういう考え方に立つことがパートナーシップだと思うのですね。そうでなければ、札幌市の管理責任を放棄してしまうことになってしまうのではないかというふうに思うのです。
パートナーシップで住民が負担している金額は、昨年度の実績でお聞きしましたら９億4,000万円弱という金額です。それに残る３割をどういうふうにするのかということは少しございますが、私は、10億円足らずのこういうところに予算を回したほうが市民にとても喜ばれるのではないかなと思っております。今すぐに市がパートナーシップの全額を負担しますというふうにはいかないにしても、先ほどお話ししたような町内会の大変なご苦労と負担を考えれば、少し軽減を図ることについては検討していくべきではないのかと思いますけれども、その点はいかがか、伺いたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 除雪パートナーシップ制度の地域負担額に関するご質問にお答えいたします。
排雪を実施する地域の費用負担額につきましては、排雪量と
雪堆積場までの運搬距離で地域間に差が生じないように、全市一定の割合で設定して算出しているところでございます。近年の排雪量につきましては、気象等の影響を受けまして設定量を上回っており、また、運搬距離につきましては、
雪堆積場の郊外化によりまして長くなる傾向にあります。このため、実際の排雪費用につきましては、当初の設定額を大きく上回っているのが実態でございます。その増加分につきましては全額を市が負担しておりまして、少雪であった平成27年度でも市の負担割合は約６割となっております。
したがいまして、地域との協働の
取り組みであるこの制度の内容を見直すことにつきましては、市の費用負担割合をさらに増加させるというだけではなく、制度を利用していない地域との均衡などさまざまな課題があるため、今後も慎重に議論してまいりたいというふうに考えております。
◆小形香織 委員 気になるから申し上げますが、私は、制度を利用していない町内会は、必要ないから利用していないのではなくて、必要だけれども、町内会ではとても負担できないから利用していないというところがほとんどだと思いますよ。ですから、公平性という話をするのであれば、私は、いっそ大幅に支援していくほうがずっと公平に除雪できると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、もちろん、私も札幌市の除雪費がとても大変だということはよくわかっております。国からは除雪に関して一体どれだけお金が入るのかということもお聞きしましたら、国庫支出金でたった21億円です。それから、一般財源に含まれる普通交付税で算入される金額は103億円です。それが、丸々、除雪に使えるわけではございませんが、仮に除雪に使われるとしても、合わせて124億円しか国から入ってきません。一方、札幌市は188億円以上も出していますから、本市が64億円以上を持ち出すことになっていることはよくわかっております。ですから、私たちも、国に対しては、除雪に関するお金の増額をぜひ求めていきたいというふうに思っております。
同時に、札幌市が高齢化社会に対応したまちをつくろう、地域に住み続けられるまちをつくろうということを基本にこれからまちづくりを考えていくときに、やはり、パートナーシップ制度での町内会の負担がとても重くなっている現状があります。そしてまた、とりわけ戸建て住宅が集まる地域というのは、どちらかというと郊外地域に多いですが、そういうところほど、高齢者がふえていったり、あるいは、引っ越していなくなる可能性が高くなります。そうなれば、エリアは変わらないけれども、頭数が減っていくということで、ますます町内会の負担が重くなるということが起こり得るわけですから、この費用負担について、ぜひ検討を始めていただけるように申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◆村上ひとし 委員 私からは、橋梁の機能確保に関して質問いたします。
橋梁の耐震化につきましては、地震発生時の安全性の確保はもちろんでありますが、緊急輸送道路に指定されている道路などの橋梁については、災害時における救急、消火及び緊急物資の輸送などの重要な機能を確保するために重要であることは言うまでもありません。耐震化の対象となる橋は123橋で、昨年度までで84橋が完了したということです。また、橋梁の補修は、2010年７月に札幌市橋梁長寿命化修籍計画を策定し、同年より始まった補修工事の数も昨年度までに125橋が完了しています。
しかし、橋梁の長寿命化計画が作成された2010年時点での建設局における道路関係事業費を見ますと、道路の改良や橋梁のかけかえなど、劣化や損傷が著しい施設の整備を担ってきた土木部が所管する道路建設関係費は、10年前と比較して約４割まで大幅に減少しております。こうしたもとで、必要な整備や老朽化施設の維持・補修をどのように進めていくのかということが、本市のインフラの老朽化対策として重要な課題であります。
そこで、最初に、この間、維持・補修作業を進めてきておりますが、橋梁の補修工事を行うに当たり、橋梁によっては、その材質、構造あるいは環境などに違いがあると思いますけれども、どのような課題があるのか、お伺いいたします。
◎渡辺 維持担当部長 橋梁補修工事を行うに当たっての課題についてお答えいたします。
橋梁を補修するためには、材質、構造、環境等、千差万別な損傷状況や原因を適切に把握することが必要であり、そのためにも定期点検が重要であると考えております。
平成26年７月に、道路法施行規則が改正されまして、これまで点検を実施してこなかった全国の自治体が一斉に定期点検を開始したことから、点検業務の需要が高まっております。また、点検方法につきましても、点検員が構造物に直接近づいて行う近接目視点検が義務化されたことから、点検に必要な作業量も増加している状況でございます。このことから、定期点検業務を請け負う民間企業における専門的知識を持つ人材の確保が課題であると考えてございます。
◆村上ひとし 委員 損傷状況や原因は千差万別で、定期点検が重要であるということでありますし、近接目視をするようになってから点検もふえてきて、その専門員の問題もあるということでした。橋梁は、当然、それぞれ設置された時代などで材質や構造にも違いがあるでしょうし、また、どういう場所にかけられている橋梁なのか、そういう環境によっても違いが存在するわけであります。そうした橋梁ごとの違いに対して、いかに専門的知識と経験が蓄積された人を確保していくかということが、本市にとっても課題であるというふうに思います。
そこで、橋梁の損傷状況やその原因を把握するためには、日常点検や定期点検が重要であるというご答弁があり、そして、その点検結果に基づく適切な補修工事が必要となりますけれども、全国的に橋梁の点検技術者不足が課題になっている中で、コンサルタントや市の職員の点検技術者の確保についてはどのようにお考えになっているのか、認識をお伺いいたします。
◎渡辺 維持担当部長 まず、民間企業の点検技術者の確保についてお答えいたします。
近接目視点検の義務化を契機として、国においては、点検、診断を行うことのできる者を認定する民間資格制度を定めたことによりまして、点検業務の質向上とあわせて技術者の育成と確保が図られているところでございます。札幌市で発注する橋梁点検業務においては、これまで橋梁調査会が主催する道路橋点検技術講習会の受講者を唯一の資格要件としておりましたが、今年度より国が認めた資格者を活用したところでございます。一方、市職員につきましては、開発局が主催いたします道路構造物管理実務者研修や橋梁調査会が実施いたします道路橋点検技術講習会に参加することで、職員の育成を行っているところでございます。
◆村上ひとし 委員 本市でも、民間資格制度の活用によって点検技術者の育成、確保をされているし、道の開発局主催の講習などにも参加しているということであります。
しかし、全国的に見ますと、規模の小さな市町村を中心に、点検で必要とされた道路や橋梁の修繕実施率がわずか数％にとどまっていて、結果として通行どめにせざるを得ない道路や橋梁が増加傾向にあると言われております。そういうことから、先ほどの民間資格制度も国のほうで活用していくということだと思うのですが、町村によっては技術系職員がゼロという深刻な人手不足に陥るなど、憂慮すべき実態があると思います。
橋梁の老朽化を放置する、あるいは、本来必要であるはずの修繕や補強などを見逃すことは、市民の命と安全を確保するという点で問題であるのは言うまでもありません。ですから、事前防災、さらには減災対策においても、まず、高齢化を迎える橋梁に対する適切な老朽化対策や修繕は急がれる課題であります。そして、それを担う点検技術者などの人的体制の確保は、そのかなめとなります。
しかし、市の職員というのは、一般的に３年から５年程度で異動すると思います。そういう中で、橋梁のエキスパートを育てることは重要なことであります。この問題は、河原建設局長はもちろん、吉岡副市長も、全庁的な課題と捉えて、専門技術者の確保と育成に臨むべきだということを申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。
今後、建設から50年以上経過した高齢化を迎える橋梁への対応が必要となります。特に、豊平川には、1972年の冬季札幌オリンピック時に集中的にかけられた橋梁が多くあり、それらの橋梁は間もなく50年が経過することから、経年劣化と損傷などに伴う耐久性の維持が心配されます。古い橋梁は、補修というより、かけかえについて検討することも必要になってくると思いますが、橋梁長寿命化修籍計画ではこの点をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎渡辺 維持担当部長 古い橋梁について、補修ではなく、かけかえを検討すべきではないかというご質問に回答いたします。
今年度、最新の点検結果を用いまして橋梁長寿命化修籍計画の改定を行いましたが、これまでに実施した点検結果におきましては、かけかえが必要な損傷は確認されておりません。このことから、現計画におきまして、かけかえを予定している橋梁はございません。
◆村上ひとし 委員 今年度、最新の点検をしたところ、今のところ橋梁のかけかえは必要ない、予定もしていないということであります。しかし、それは今現在の評価でありまして、10年先はわからないと思います。皆さんの予想より早期にかけかえが必要となる橋梁も出てくる可能性は、私は否定できないと思うわけです。
私は、公共事業の政策で大事なことは、市民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、優先すべきは何かを見定めることだと思います。つまり、新規のアクセス道路、あるいは大規模再開発などは、決して優先度は高くありません。今、最優先しなければならないのは、インフラの耐震化対策や老朽化対策など、既存の社会資本の維持管理と更新であり、それを最優先させることが重要です。土木部の皆さんには、ぜひ、そういう姿勢で点検、修繕に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
そこで、次の質問でありますが、近年、地球温暖化などの影響によりまして、各地で経験のないような集中豪雨が増加する傾向にあることから、毎年のように発生する洪水や土石流、流木などによる橋梁の損傷、さらには、橋自体が落ちてしまういわゆる落橋など、集中豪雨による洪水と漂流物への対策が急がれると思います。特に最近の報道等を見ると、流木が橋梁にひっかかっている状況だとか、それに伴う被害の拡大などがよく見られるわけでありますが、集中豪雨が多発する傾向にある中、流木などのいわゆる漂流物に関して、本市にある橋梁はどのような問題点があるとお考えなのか、お伺いいたします。
◎渡辺 維持担当部長 流木が橋梁にひっかかるなど、そういう状況における橋梁の問題点についてお答えいたします。
札幌市においては、流木により橋梁が流されるといった被害はこれまで発生しておりません。ただ、近年の想定を超えるような集中豪雨による全国的な被害状況を見ると、定期点検で健全な状態と判定された橋梁であっても、万が一、大量の流木が橋梁にひっかかるような事態になれば、川の流れが阻害されたり、橋が損傷するといったことも考えられる状況でございます。
◆村上ひとし 委員 本市では、今のところ流木などの漂流物による橋梁の実被害はないけれども、昨今の雨の降り方、とりわけ集中豪雨などが起これば、万が一、流木などによる被害も想定されるということであります。私は、ほかの地域で被害が起こっていることから、問題としては無視できないというふうに思います。橋梁が大きなダメージを受けて、最悪の場合、落橋する事態となれば莫大な復旧費用がかかるなど、貴重な社会資本の損失のみならず、災害後における救援や地域の復興にも多大な遅延をもたらすわけであります。
長寿命化のために、早い段階から修繕を進めることが重要であることは言うまでもありませんが、将来、集中豪雨が増加することが予測されております。昨年８月17日から23日にかけて台風７号、９号、11号が北海道に上陸し、８月30日には台風10号が北海道に接近いたしました。これらの四つの台風がもたらした豪雨により、道東地方を中心に、８月の月間総降水量が過去最高となる地点が多数発生いたしました。このような観測史上最高の記録的豪雨による河川の増水によって、多くの橋梁で被害が発生しております。こうした甚大な被害をもたらす規模の豪雨が、今後は札幌でも起こり得るわけでありますから、そういう意味では、橋梁がこの間にない新たな危険にさらされているということが言えると思います。
本市では、今後も橋梁の補修工事を進めていくことになりますけれども、補修の際には、ただ単に補修するだけではなくて、流木などの漂流物に対して何らかの措置を講ずる必要があると考えますが、この点はいかがか、お伺いいたします。
◎渡辺 維持担当部長 補修の際は、流木などに対して何らかの措置を講ずべきではないかというご質問にお答えいたします。
橋梁を建設する際には、河川管理者の指導のもと、桁下余裕高や橋梁間隔を確保するなど、流木などの影響を見込んだ構造基準で設計していることから、計画上の降雨に対して問題が生じるとは考えておりません。
しかし、全国的には、記録的な集中豪雨などにより被害も発生しておりますので、新たな対策など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 今のところ、流木の影響を見込んで設計して、設置しているというようなことだと思います。しかし、そういう見込みをはるかに超える集中豪雨が各地で起こっているし、その頻度も増加する傾向にありますから、やはり、そうした将来の備えをしていくことは重要だと思います。被害が発生してからではなくて、発生する前から対策を検討していくことが重要であります。
しかし、現状では、本市の道路建設関係費での対応は極めて困難な状況であると思います。道路整備や道路施設補修などの事業には、国の社会資本整備総合交付金あるいは防災・安全交付金などの交付金を活用するわけでありますから、抜本的な対策として、あらゆる機会を活用して、国に対して交付金の予算額を増額する財政措置を強く求めていくべきだと思うのです。札幌だけで全ての橋の対策を十分にとっていくと言っても、これでは不十分でありますから、やはり、あらゆる機会に国に働きかけることが重要だと思います。
また、多発傾向にある豪雨による流木などの漂流物については、建設局や下水道河川局はもちろん、北海道などとも連携して、今後、何らかの対策について検討を開始すべきであります。さらに、橋梁のかけかえが必要となった場合には、先ほど過去の計算、対応上では流木を見込んでいるということでしたけれども、これだけ集中豪雨が発生するわけですから、以前のものではなくて、そうしたことを見込んだ上で、新しく、流木などの漂流物対策も考慮した構造工学分野における対策、そして設計にすることも必要であると思います。こうした設計基準の改定などにつきましても、国に働きかけることが急がれるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○
佐々木みつこ 委員長 以上で、第１項
土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時50分
再 開 午後２時53分
――――――――――――――
○
佐々木みつこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６項 公園緑化費のうち関係分の質疑を行います。
◆岩崎道郎 委員 私からは、公園施設の安全対策についてお伺いいたします。
都市公園は、多様な機能や効用を有する市内の緑の根幹的な施設であり、本市では約2,700カ所と膨大な量を有しております。私の住んでいる南区では、炊事のできる藻南公園ですとか、採石跡地の石山緑地などがあり、一年を通じてさまざまな催しが行われるなど、多くの利用者が訪れています。公園には、遊具を初め、照明灯や水飲み台など、さまざまな施設があり、それらの施設を適切に管理し、子どもから高齢者まで、市民がいつでも安心・安全に利用できるよう、しっかり管理していくことがとても重要であります。そういう中で、ことし５月公布、来年４月施行予定の都市公園法の改正によって、初めて公園を安全に管理するための管理基準について記載され、公園施設の点検を行うことを明記しております。
そこで、初めの質問ですが、今回の公園施設の管理基準にかかわる法改正の概要について、また、現在どのように公園施設の点検を行っているのか、お伺いいたします。
◎東山 みどりの管理担当部長 まず最初に、法改正の概要についてお答えいたします。
今回の法改正におきましては、都市公園の管理は、国の定める技術的基準に適合するように適切に点検を行い、効率的な維持及び修繕が図られるよう必要な措置を講ずることというふうにされております。また、平成27年に国から示されました技術的基準のうち、樹木の点検部分を補完するものとして、新たに都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）がことし９月に示されたところでございます。
次に、現在実施しております公園施設の点検についてお答えいたします。
まず、遊具につきましては、維持管理業者によります日常点検に加えまして、専門業者による年２回の安全点検を実施して安全管理に努めているところでございます。また、樹木につきましては、おおむね月１回、公園巡視の際に目視で異常を確認いたしまして、必要に応じて措置を行っているところでございます。
◆岩崎道郎 委員 遊具については、維持管理業者による日常的な点検のほか、専門業者による安全点検を年２回行っているなど、ある程度必要な安全管理は行われていることを理解いたしました。公園の安全な利用のためには、遊具のような利用者が多い施設の点検は重要であると考えており、これも引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、札幌市の公園は、造成から30年以上経過している箇所が全公園の６割を超え、10年後には８割を超える見込みであります。これに伴い、公園樹木も大きく成長し、老木化しているものもあることから、木が倒れたり、強風で枝が落ちるなどの危険性が高くなっているものと考えます。特に、昨今の気候変動により、これまでは想定できなかったような被害にも留意する必要があると思いますので、樹木についても、遊具と同様に点検を行い、安全性の向上を図ることが求められるのではないでしょうか。
そこで、次の質問ですが、今回の法改正を受け、新たに示された国の指針に基づき、今後公園樹木の点検をどのように行うつもりか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 今後の公園樹木の点検方法につきましてお答えいたします。
今回示されました国の指針におきましては、各地方公共団体においては、公園の特性に応じて、樹木の点検・診断マニュアルを作成することとされております。また、点検、診断は、日常点検、定期点検、診断などの種類に応じて適切に行うこととされておりまして、定期点検では、樹木の活力度の測定、樹木の健全度の診断、危険木の特定が確実に行われるよう、点検項目を適切に設定することとされております。さらに、定期点検の結果、異常の程度が不明な場合には、より正確に健全度を判定するために、専門家による診断を行う必要があることが明記されております。
これに基づき、札幌市におきましても、国の指針を踏まえて点検、診断を適切に実施できますよう、新たに公園樹木の点検・診断マニュアルの作成作業を進めているところでございます。
◆岩崎道郎 委員 今のご答弁の繰り返しになるのかもしれませんが、樹木に関しては、適切な点検を行うことができれば危機の早期発見につながると考えます。
しかし、今のご答弁にもありましたが、発見した危機に対して何らかの措置を行わなければ危機の回避にはつながりません。そして、これもご答弁にありましたが、特性というものがあって、樹木の中には、地域のランドマークとなっているもの、また、住民の皆さんが昔から大切にしているものもあります。さらに、点検後に判明した異常の程度によっては、どのような被害が引き起こされるか予想し、適切な対応をとらなければいけないと思います。
そこで、最後の質問ですが、点検後にどのような措置を行い、安全を確保していくおつもりか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 点検後の樹木の措置についてお答えいたします。
公園利用者の安全確保を第一に考えまして、点検、診断により判明いたしました危険箇所の解消を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、人の集まる園路や広場の上にかかっている枝で、落ちてくる可能性のあるものを重点的に剪定することや、危険と判定された樹木の伐採を行い、
公園利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、地域のランドマークになっているような特殊な樹木につきましては、安全に配慮しながら慎重に対応を検討していくつもりでございます。
このように、今後とも、樹木を含めた公園施設の安全管理について計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆岩崎道郎 委員 新しい法律ができて、公園が適正に管理されるということ、みんなが安心できるということは、何よりも大切なことだと思っております。
同時に、管理するのが大変になるということもあろうかと思います。その上で、先ほど中川委員から冬の雪捨て場に使用するお話がありましたように、今後、公園にはさまざまな役割が担わされ、管理も厳しくなっていきます。そういった中で、それでは、木を切ってしまおうとか、なくしてしまおうとか、遊具を少なくしてしまおうというふうになっては本末転倒なのかなと思いますので、市民の憩いの場でもある公園を、より豊かにしていく
取り組みを進めていただきたいと思います。
また、まちの公園のトイレに関しても、今、申し上げたように施設をどんどん減らすという流れの中で、いたずらに撤去するという方針ではなく、地域の実情に合わせて、今後ともさまざまな設備を安全に管理していただけるよう求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆竹内孝代 委員 私からは、公園の維持管理について質問いたします。
ことしの７月以降に、清田区の三里塚公園でキツネの出没が多発して、そのふんが公園内に散乱していたことから、土木部の職員の皆さん、また委託業者の皆さんは、その清掃業務に当たられました。特に、今回は、一度に複数頭のキツネが出没し、また、公園内の至るところにふんが散乱してしまうなどの特異なケースで、報道機関でも取り上げられたり、地域の方から、公園の維持管理についての要望、また利用する際の不安の声などが私のところにも寄せられまして、区の土木部や保健福祉部とも連携をとらせていただきました。
公園の清掃などの管理については、通常ですと２週間に１度の清掃ですが、今回の場合は、すぐに３日に１回の清掃へと変え、また、地域住民の不安の声、そして要望も酌んでいただき、その後、すぐに毎日の清掃や管理とその頻度もふやし、素早い対応もしていただいたところです。私も何度も現地へ足を運びましたけれども、公園を利用する子どもたちの遊び場を確保できるように、キツネの侵入を防ぐネットフェンスを設けたり、また、公園内の注意喚起の看板設置を初めとする土木部の迅速な対応について、まずは評価したいと思っております。
今回のキツネの出没の件でクローズアップされたことは、ふだん身近に利用する公園の状況は、自然環境等で常に変化することから、その状況に応じた即座の対応が大変重要であるということで、そういった対応は、地域の皆さんの不安を払拭し、公園管理についての信頼へとつながるものと思われます。
そこで、質問ですが、今回の対応についての認識、そして、今後このような特異なケースが発生した場合の対処について、どのようにお考えか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 今回の対応と今後の対処についてお答えいたします。
今回、三里塚公園におきまして、複数頭のキツネが同時に出没し、また、人を威嚇するとの情報が寄せられるなどいたしましたが、これは、極めてまれなケースと認識しております。
このようなことから、
公園利用者の安全を第一に考えまして、通常のキツネ出没に対する注意喚起の看板設置のほかに、ふんの散乱が数多く見られたことから、園内の清掃によるふんの回収頻度を順次上げてまいりました。また、清掃を行うと同時に、キツネの園内への侵入をできるだけ防止するため、ネットフェンスの設置と忌避剤を散布する対策をとったところでございます。
今後におきましても、今回のような事例が発生した場合におきましては、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 三里塚公園は、森の中の一部であると錯覚を覚えるような自然豊かな公園ですけれども、それゆえにキツネが出没したと思われます。キツネは、北海道を代表する野生動物で、その動物が生息していることは自然豊かであることの証明にもなります。
しかし、その一方で、キツネに関しては、地域の皆さんからエキノコックス症が心配であるとの声も聞かれます。公園は、地域にとって身近な施設で、子どもたちの遊び場であるだけでなく、さまざまな世代の方がのんびりと散歩を楽しんだり、町内会のお祭りや盆踊りなどで地域の皆さんが楽しく集う場所で、安全・安心に利用してもらうことが大切であります。
今回のキツネの出没対応に関しては、行政側として、清掃回数をふやす、また、先ほどもお話がありましたように、ネットを張るなどキツネの侵入対策を行いました。一方で、人間が生活する場所の近くにキツネを呼び寄せないために、日ごろからキツネへの餌やりをしないことや、また、ごみ出しルールの徹底を初め、エキノコックス症感染予防への理解といった地域住民の皆さんの協力や
取り組みも大切であり、行政と地域が連携して対応していく重要性も感じたところであります。
そこで、質問ですが、今回のキツネの出没に関して、地域とさまざまな連携をしたかと思いますけれども、地域への対応についてどのような点に留意して取り組んだのか、お伺いいたします。
◎東山 みどりの管理担当部長 地域への対応における留意点についてお答えいたします。
今回の三里塚公園におけますキツネの出没につきましては、テレビなどの報道で取り上げられることも多く、地域の皆様を初め、多くのお問い合わせをいただいたところです。
キツネの出没対策に関しましては、行政側の
取り組みが重要なことはもちろんですが、委員のお話にもありましたように、住民の皆様一人一人に予防策をしっかりと実施していただくことが重要であることから、地域への情報発信を小まめに行うよう努めてまいりました。具体的には、区土木部で公園に注意喚起の看板を設置するとともに、土木部、保健福祉部、市民部が周辺町内会、小学校や幼稚園へチラシを配布するなどして情報提供を行ってまいりました。このように、市民の安全対策と地域への情報提供に特に留意して対応してきたところでございます。
◆竹内孝代 委員 テレビ等の報道だけではなかなか伝わらない事実であったり、情報であったり、そういったことについて、土木部、保健福祉部、市民部がチラシをまいてくださるなど、それぞれの部局がそれぞれの立場で、また、専門の立場でしっかりと的確に地域の皆さんに対応していただいたことを理解できました。
今回担当された土木部、保健福祉部、市民部に加えて、現場では地域の皆さんの一番近くにあるまちづくりセンター、また、感染症を担当する生活衛生の担当部署があるなど、実は対応する窓口というのは多岐にわたっております。発生当初は、地域の皆さんから、相談する窓口がどこかわからず困っていますとか、連日の報道によって不安が広がっていますといった声が数多く聞かれました。それぞれの専門という特殊性から各担当が個別に対応したことは重々承知しておりますが、こういった課題のときは、行政内部の連携をしっかりとり、市民にわかりやすく対処していく必要があると思いました。
そこで、質問ですが、今回の件を踏まえて、今後、関係部局がどのように連携し、こうした市民の声に応えていくのか、お伺いいたします。
◎東山 みどりの管理担当部長 関係部局の連携についてお答えいたします。
今回の件では、委員のご指摘のとおり、公園の維持管理のほか、感染症予防や地域への情報提供が必要ということもあり、担当する部局が多岐にわたったところでございます。このため、関係部局の連携が必要であることから、市民の皆様からのご意見、ご要望への対応につきましては、窓口を公園管理者である区土木部が担ったほか、区のホームページでキツネに関する情報をまとめて提供してきたところでございます。
地域の皆様に対する情報提供はタイムリーに行うことが重要であることから、担当する部局それぞれがみずからのタイミングで実施しましたが、チラシの配布時期が分散するなど地域にご負担をかけた側面もございました。今後は、関係する部局における連携のあり方をさらに工夫いたしまして、市民の皆様に安心して公園を利用していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆竹内孝代 委員 今回の三里塚公園のキツネ出没による問題解決を機に、市民が身近に利用する公園については、日ごろからの維持管理の強化はもちろん、即座に対応すべき状況が発生した場合には、それぞれの専門部署の協力によって、適切で、そして市民にもわかりやすい対応をしていただくことを求めて、質問を終わります。
○
佐々木みつこ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時11分
再 開 午後３時30分
――――――――――――――
○
佐々木みつこ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆松浦忠 委員 私は、街路樹について、街路樹の植栽基準を改めてお尋ねいたします。
歩道幅員何メートル以上に対して街路樹を植栽するという基準になっているのか、まず、これをお聞きします。
◎東山 みどりの管理担当部長 街路樹を植栽する歩道幅についてでございますが、現在、3.5メートル以上の歩道幅のものに街路樹を植栽していくという基準になってございます。
◆松浦忠 委員 その基準は、いつ定めた基準ですか。
◎東山 みどりの管理担当部長 平成27年３月にそういった方針を定めたところでございます。
◆松浦忠 委員 それ以前は、幾らになっていましたか。
◎東山 みどりの管理担当部長 特に、いつからいつまで何メートルということではないのですが、昭和40年ごろから、狭いところでは2.5メートルの歩道とか２メートルの歩道など、3.5メートル未満の歩道に街路樹が植えられていることもございました。
◆松浦忠 委員 3.5メートルはおろか、２メートルぐらいの歩道にも植樹されているのですね。
私がなぜこれを聞いたかといったら、きのう、きょうではなくて、私が議員になったころから、街路樹の木が大きくなって、夏は２階の窓をあけると手ですぐつかめるぐらいの位置まで枝が伸びてきていると。それはいいとしても、毛虫などのいろいろな虫が樹木に群がってそれが部屋の中へ入ってくるので、切ってほしい、枝払いをしてほしいという話がその当時からありまして、いろいろやっていただきました。
街路樹については、街路樹の植樹ますがありますが、街路樹を植えるとき、歩道を歩ける有効幅員は何メートルを確保しようと考えているのですか。
◎東山 みどりの管理担当部長 ２メートルを確保しようというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 街路樹を植えて、直径が20センチを超えるようになった街路樹は、もう、そこ、ここで目につきます。そういう中で、街路樹の剪定は、人間の手足で言えば、指先を切るぐらいの話ではなくて、肩のいわゆるつけ根ぐらいのところから切っています。肩から先を少し残して枝払いをして、そこからまた若芽が出ている、今、そういう管理をしていますね。なぜそうするかといったら、見ばえがいいように、ちょうどいい格好に剪定すると伸びが速くて、またしなきゃいかぬ、金がかかるからと。人間の頭なら、男性の場合、思い切り短くスポーツ刈りぐらいにして、長く髪を伸ばすまで３カ月ぐらいは床屋に行かぬというのもありだけれども、樹木はそうはいきません。
そういうことからしたら、今現在、こういう状況にある樹木にどう対応しようとしているのか。
今までは、私が議員になってからずっとこの方、30年余、札幌市は、地先の間口の人が家を建てかえたとか車庫をつくったりして街路樹が邪魔になったら、あなたの負担で、道路縁のどこかの場所を探して、そこに持っていって植えかえてください、それは許可する、抜きっ放しはだめです、こういうことをやっていたわけですよ。
そして、今、3.5メートルの歩道を基準にしてというふうに変えたわけですけれども、3.5メートル未満の歩道幅の道路にあって、邪魔になったり、虫が入ってきたりする、あるいは、木の寿命が来て腐り、風などで倒れる危険性があるような従来からの街路樹にどういう対処をするのか、これについてお尋ねします。
◎東山 みどりの管理担当部長 現在、3.5メートル未満の道路に既に植えられている街路樹の撤去、あるいは、穏やかに成長するような違う樹種への植えかえにつきましては、住民の方々の合意を条件に平成28年度から取り組んでいるところでございます。
◆松浦忠 委員 私は、幅員２メートルぐらいの狭いところで、幹が太くなり過ぎて、特に幹の直径が30センチを超えているような樹木については、ある程度、伐採していくことも必要かと思うのです。
以前に、菊水の東札幌駅前通、停車場通というのがありますが、イチョウの木が植樹ますに植えられて、もう直径40センチぐらいに大きくなっているのが何本かあって、その地先の人がどうしても切ってほしいということだったのだけれども、当時の市長の考え方もあって、それは切られずにそのままになっております。やっぱり、ああいう木などは、私は、どうしても必要ならば植えかえをしていかなければいけないと思います。
近隣の人がなぜ切ってくれと言ったかといったら、イチョウの木は、秋になったら落葉しますから、そうすると木の葉の清掃が問題になります。元気なうちはよかったけれども、そこのご主人は頭のほうの調子もちょっと悪くなった、奥さんも年老いてきた、それで何とかしてくれということで、当時、上田さんのところまで行ったのですが、うんと言わぬということでそのままで残っております。しかし、こういう木については、やっぱり、きちっと植えかえるべきだと思うのですよ。
これらについて、今、そういう考え方で対処しているのかどうか、お答えください。
◎東山 みどりの管理担当部長 先ほどお話ししたとおり、3.5メートル未満の歩道に既に植えられている街路樹の伐採も含めた撤去、あるいは違う樹種への植えかえ等につきましては、地域住民の皆様の合意を条件に平成28年度から取り組んでいるところでございます。
◆松浦忠 委員 それでは、次に、都市計画法の中で、宅地造成などをすると、土地をお持ちの方が３％を公園用地として札幌市に無償で寄附する制度があって、俗に３％公園と言っております。これは、当時は児童公園と言いましたが、今は街区公園と言っていまして、面積は大体50〜60坪から100坪ぐらいのところが多いんですよ。そして、できた当初は、市のほうでここに１メートルぐらいの苗木を適宜な間隔で植えたり、真ん中にも植えたりするのですね。ただ、私のうちのそばもそうですが、宅造して私が住んで大体45〜46年を過ぎようとしておりますけれども、もうこの木が大きくなって枝と枝とが絡み合うような状況になっております。今までにも何本か切ってもらって、この間も１本切ってもらったけれども、まだなんですよ。
私は、こういったところが市内に結構あると思うんですよ。したがって、こういう公園の実態を調査して、やっぱり、適宜な木の本数に整理していくことが必要だと思うんですよ。これらについて、調査などをしたことがあるかどうか、お尋ねします。
◎東山 みどりの管理担当部長 小さな公園に植えられている樹木の本数の調査ということだと思いますけれども、それについては、現在しっかりとした調査結果というものはなく、資料として持ってはございません。
◆松浦忠 委員 各土木センターに公園緑化係があるわけですから、これは、ぜひ調査して、そして、適正な樹木配置になるように計画的にやるべきだと思います。
なぜかといったら、住宅地の中の一角にあるわけですから、樹木が大きくなって屋根の上まで枝葉が伸びていったら、秋になって落葉して無落雪の屋根の排水口を塞いでしまうようなことが起きております。早くにできた住宅にお住まいの方は、だんだん高齢化してきて、２階の屋根に上がるのがなかなか大変になってきておりますからね。そういうようなことからすれば、ぜひ計画して調査をやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
◎東山 みどりの管理担当部長 住宅に近接しております樹木につきましては、私どもでは、身近な公園における樹木の取扱い指針というものがございまして、それに基づいて剪定などを行っているところでございます。また、特に住宅に近くて、大きく成長するなどした影響の大きい樹木につきましては、地域住民とのお話し合いを経た上で、個々の状況に応じて樹種の転換や植えかえ、それから、伐採、移植などを行うことも可能となってございます。それは、個々の状況によりますので、そのときに現場で判断していくことになるかと思います。
◆松浦忠 委員 私は、調査してやるべきだと思います。どうやったらそういうことをできるか、近隣に迷惑をかけないような適正な公園の管理はどうやったらできるかということをぜひ検討してください。検討結果がどうなったか、また、次回のときに尋ねます。きょうは、検討を求めておきます。
それから、街路樹の取り扱いの基準を変えたということについては、どういう方法で市民に広報していますか。
◎東山 みどりの管理担当部長 街路樹の取り扱いについての広報ですけれども、札幌市のホームページに私どもの緑のページがございまして、そちらのほうで街路樹の
取り組みを広報しているところでございます。
◆松浦忠 委員 ぜひ、広報さっぽろにこれを掲載してください。まだ、ほとんどの市民の皆さんは、市に木を切ってもらうことはなかなか大変なことだという認識でいらっしゃるんですよ。ところが、今のように平成28年に基準を変えましたよと。そうしたら、近隣の人がみんなその木で迷惑しているということになれば、それは市のほうで切るわけですよ。そういうことをまだ知らない人が相当多いですから、広報さっぽろなどに掲載してきちっと周知徹底を図ってください。そのことによって、今度は、市民も、こうだよと言って土木センターの公園緑化係のほうに気軽に相談に行くようになると思います。
これは、知らない人が多いですから、広報に掲載して徹底を図っていただけますか、どうですか。
◎東山 みどりの管理担当部長 今後の広報のやり方につきましては、どのようにするのか、検討していきたいというふうに考えております。
◆小竹ともこ 委員 私からは、月寒公園の管理運営について、３点質問いたします。
平成20年度から計画策定委員会で地域住民とともに構想を練ってきた月寒公園の再整備計画も、現在、建設工事が進み、来年度には全体の完成が予定されております。私もかかわってきたところでございますが、平成23年度からは、３年にわたって月寒公園利活用・管理運営検討会議が開催され、地域住民や有識者、
公園利用者の皆さん方で、どのように公園を活用し、運営していくかというソフトの部分についても検討が重ねられてきました。ただ会議を開くだけではなく、公園の利活用の可能性を探り、実際に月寒公園で試行的にさまざまなアイデアによる数多くのイベントが行われてきました。
この間、月寒公園市民協議会、通称月寒公園ファンクラブが設立され、月寒で生まれ育った私も、幼いころからなれ親しんでいる月寒公園がよりよいものになるようにというファンクラブの皆様方と同じ思いで一会員となり、さまざまなご要望やご意見をいただく中で、本日の質問をすることとなりました。完成を間近に控え、よりよい公園とするために、今後は、再整備計画の初志を踏まえ、管理運営の方向性を整理することが重要になると考えております。
そこで、質問いたしますが、月寒公園再整備のコンセプトはどのようなもので、具体的にどのように整備したか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 月寒公園再整備のコンセプトについてお答えいたします。
月寒公園再整備の基本計画におきましては、パークライフというコンセプトを掲げております。パークライフというのは、公園の利用が市民の日常生活の中に溶け込み、豊かな都市のライフスタイルを送る姿を描いた理念というふうに考えてございます。市民の日常的な
公園利用を促すような施設が整備されておりまして、さらに、管理運営に市民みずからかかわりながら、より一層、この公園が地域に親しまれる姿を公園像というふうに考えてございます。
この公園整備のコンセプトを体現する施設といたしまして、これまでの管理事務所の機能に加えまして、市民が幅広く活用できる施設を整備いたしまして、その名称もパークライフセンターとしてございます。この施設に隣接して多目的広場を整備するとともに、子どもの遊び場、休憩施設、散策路などを充実させまして、これを一体として幅広い利用者に魅力のある施設構成として提供するところでございます。
◆小竹ともこ 委員 パークライフという言葉は造語だと思いますけれども、その言葉から受ける印象は、非常に豊かな生活といったものをイメージさせると思います。公園の利用が市民の日常生活の中に溶け込み、豊かな都市のライフスタイルを実現するというコンセプトは、非常にすばらしいものではないかと考えております。
まだ工事中の区域はありますけれども、整備された多目的広場は、行くたびに大変すがすがしい気持ちになりますし、ボート池周りも格段に歩きやすくなり、月寒公園は本当に新しく生まれ変わったのだなということを私も実感しております。ことし４月には、今ほどご答弁がありましたように、多目的広場を見渡せる場所に広場と一体となったパークライフセンターがオープンしました。このパークライフセンターは、管理事務所としての機能だけではなく、公園を利用する市民の活動の拠点ともなっています。
そこで、質問ですが、市民の公園利活用の拠点としてのパークライフセンターが現在どのように活用されているのか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 パークライフセンターの活用状況についてお答えいたします。
パークライフセンターには、誰もが気軽に立ち寄れるサロンやテラスがございます。あわせて、簡単な催しができるスペースなども用意しているところでございます。
現在は、多目的広場の利用に合わせて休憩を目的に立ち寄られる方の姿が目立っておりまして、特にサロンにおきましては幼児向けのキッズコーナーもあることから、親子連れを中心に、日常的な集いの場として利用されているところでございます。また、こうした日々の利用に加えまして、指定管理者による市民演奏会やキャンドルづくりなど、参加者が楽しめる催しも始めたところでございます。
◆小竹ともこ 委員 公園を利用される方々が気軽に立ち寄れる施設ができたことは、非常によいことだと考えております。
先ほどの月寒公園ファンクラブの方に、パークライフセンターについて伺いました。感想としては、立派な施設ができてよかった、ありがたいと。また、実はコーヒーサーバーがありまして、100円で飲めるようになっておりますが、100円でコーヒーが飲めて、クッキーまであって驚いたと。ちなみに、地元のメーカーの月寒あんぱんも販売されております。さらに、キッズコーナーや授乳室もあり、高齢者の方々も含め、幅広い来館者に好評を得ているようです。特に、高齢者向けの講座とかイベントを催すことで、お年寄りの方々が公園に出かけてくるようになり、外出機会の創出にもなっているかと思います。
今後、
公園利用をさらに活性化するためには、利用者の集いの場であるパークライフセンターを有効に使い、市民団体の活動と連携した
取り組みの促進が重要と考えております。市民の活動の芽を育て、市民とともにパークライフの実現を進めていただきたいと思います。
そこで、質問ですが、公園再整備の理念であるパークライフの実現に向けて、どのように取り組まれていくつもりか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 公園再整備の理念の実現に向けた
取り組みについてお答えいたします。
月寒公園では、再整備を契機に、豊かな自然環境を生かした月寒公園ピクニックやノルディックウオーキング、それから野鳥観察会など、豊かなライフスタイルを楽しめる企画が生まれてきております。今春、パークライフセンターを開設したことによりまして、今後、このような活動の幅がさらに広がることが期待されております。
パークライフの実現に向けては、公園を活用するさまざまな団体と公園管理者が意思疎通を図りながら信頼関係を築き、連携して市民が気軽に楽しめる機会をふやしてまいりたいというふうに考えております。
◆小竹ともこ 委員 パークライフの実現に向けて、さまざまな
取り組みがなされていくかと思います。特に、既に供用開始されている森の遊び場ですが、さまざまな大型遊具が好評で、中でも、札幌の公園の中で一番長いというロング滑り台は、ＳＮＳやブログなどの情報発信により大変な人気で、区内、市内にとどまらず、市外からも大勢の方々が訪れていて、週末や休日には長蛇の列となっていることもあります。
しかし、このようにリニューアルされた月寒公園の来園者が格段にふえたことによりまして、公園の駐車場が満車となり、休日には公園周りの路上駐車がびっしりとなっているような状況も発生しております。町内会や地域の方々は、自転車事故や子どもの飛び出しで事故が発生しないかと非常に心配されているところでもあります。
リニューアルされたことで新たな課題も生まれておりますが、私としましては、公園の施設整備というハード面だけでは補えないソフト面での充実とか、安全と利便性の完成度を高める必要性、そして、新たな
公園利用の模索のためにも、ぜひ、今後も町内会やファンクラブを含む地域の方々と指定管理者、そして行政も含めた話し合いの場や機会を設定し、継続されていくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆
中川賢一 委員 私からは、先ほどもちょっと触れられておりましたが、さきに行われました都市公園法の改正に伴う本市の
取り組みについてお伺いしたいと思います。
都市公園法は、都市部におきまして、緑と公共のオープンスペースとしての都市公園を確保し、その安定した管理を図るために昭和31年に制定されたものでございます。その後、
人口減少といった社会背景が大きく変化もいたしましたし、また、施設の老朽化も進行してきている中で、新たな時代に対応した法制度が必要とされたことから、ことしの６月にその一部を改正する法律が施行されたところでございます。
今回の法改正のポイントとしましては、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩの創設や、ＰＦＩ事業の設置管理期間の延伸、また、保育所等の占用物件への追加といったことが幾つかございますけれども、先日、この法改正をお知りになりました事業者から、札幌市は、今後、Ｐａｒｋ−ＰＦＩやＰＦＩ事業を積極的に導入していくのだろうかというような話を私も伺っております。こういったことから、改正に伴う札幌市の動向に、民間の事業者も関心を寄せているのではないかというふうに考えるところでございます。
そこでまず、質問でございますが、今回の改正の大きなポイントでございますＰａｒｋ−ＰＦＩの創設とＰＦＩ事業の設置管理許可期間の延伸、この二つの法改正の内容と、制度を導入した場合のメリット等につきましてお伺いしたいと思います。
◎添田 みどりの推進部長 都市公園法改正の内容と、制度を導入した場合のメリットということでございますが、まず、法改正の内容についてお答えいたします。
委員のお話にもありましたように、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩの創設につきましては、都市公園において、カフェやレストラン等の公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募によって選定するものでございます。なおかつ、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件といたしまして、当該公園施設の許可期間の上限であります10年を20年まで保証するなどの特例が適用されているものでございます。
また、ＰＦＩ事業の設置管理許可期間の延伸につきましては、都市公園におきまして、ＰＦＩ法に基づいて公園施設を整備する場合の許可期間の最長10年、これを30年まで設定できることになったというものでございます。
次に、制度を導入した場合のメリットについてお答えしたいと思います。
民間事業者にとりましては、許可期間の延伸によりまして、長期的視野での投資、経営が可能になるかと思います。また、
公園利用者にとりましても、利用者向けのサービスが充実するとともに、老朽化に伴い、質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性や快適性、安全性が高まるものと考えております。また、公園管理者にとりましても、民間資金を活用することで、公園整備・管理に係る財政負担が軽減されることがメリットになるというふうに考えているところでございます。
◆
中川賢一 委員 今回の法改正によりまして、公園管理に関する民間事業者活用の道が広がったということでございますので、答弁にございましたように、民間の事業者にとってもかかわりやすくなる、また、住民の利便性の向上、整備、管理に係る費用の低減の上でもとり得る施策の幅がいろいろ広がったのかなというふうに捉えております。行政の立場としても、公園に対する住民の多様なニーズにどのように応えていけるのか、これまでにない新たな視点で臨むべきではないかなというふうに考えるところでございます。
全国的に見てみますと、先進的な事例が既にもう幾つか出てきているようでございます。例えば、大阪市の天王寺公園でございますが、公募によって選定されました事業者が、カフェやレストラン等の収益施設を設置して、またあわせて、広大な芝生公園や園路等も事業者の負担等によって整備しており、20年契約で公園を管理運営しているような事例もございます。そのことによりまして、公園としての機能、また、その中の商業施設などに一体性が確保されて、利用者にとっては使いやすさや快適さが増すというようなメリットが出ているのではないかなと伺っているところでございます。
この札幌市は、積雪寒冷地でありまして、そこに200万もの人が住むという巨大な
人口集積地でもありますので、国内の他の地域にはない独自の特性や課題がございます。そんな中で、せんだって、みどりの推進部の方とも公園のことでちょっとお話ししましたところ、ある公園の民間の飲食施設でございますが、冬期間は雪があるから、なかなか通年でのビジネスが難しいというようなお話もございました。役所で考えるとそういうふうになるのかなと思うのですが、これまた、もし民間が公園のコンセプトにかかわれるのであれば、もしかすると、冬、雪というものを逆手にとった公園のあり方、そして、商業施設のあり方というものを一体的に考えることも可能なのではないかなというふうに思います。
このように、公園のポテンシャルを最大限に発揮させ、市民や訪れる人たちにとって快適かつ便利なスペースとして公園をつくり上げていくためには、やはり、民間の柔軟な発想やアイデア、創意工夫といったものが極めて有効になってくるというふうに考えます。同時に、それらを引き出していくためには、札幌市は民間活力の導入に期待しているのだというスタンスを明確に示すことが重要ではないかと考えるところでございます。
そこで、次の質問でございますが、公園緑化行政を推進していく上で、Ｐａｒｋ−ＰＦＩやＰＦＩ事業といった民間活力の導入について、どのようなスタンスで、どう進めていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎添田 みどりの推進部長 民間活力導入のスタンスについてお答えいたします。
札幌市では、
人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化や公共施設等の老朽化に対応して、より効果的・効率的な施設整備の実現を目的といたしまして、一定規模以上の施設整備におきましてＰＰＰ、ＰＦＩ手法を優先的に検討するということで、札幌市ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討指針というものをことしの１月に策定し、運用しているところでございます。
都市公園におきましても、Ｐａｒｋ−ＰＦＩやＰＦＩ事業などによりまして民間活力を導入するということは、先ほどもお答えしたとおり、札幌市としても大きなメリットとなることから、公園の魅力向上、施設整備更新を初めとして、老朽化した大規模施設の改修等にも重要な施策の一つになるものと考えておりまして、実施可能なものについては積極的に導入していきたいと考えております。そのためには、今年度策定いたします主要公園マネジメント方針の中で、優先的に検討する公園の考え方といったものを整理いたしまして、その後、委員からもお話のありました民間のアイデアを広く聞き取りまして、さらに、その提案事業者と意見交換をするなどして、Ｐａｒｋ−ＰＦＩやＰＦＩ事業導入の条件を整理してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆
中川賢一 委員 お答えにもありましたとおり、指針を定めて、積極的にＰＰＰ、ＰＦＩを進めていく、公園に関しても、魅力向上や老朽化施設の改修等に当たっては、ＰＦＩ事業などの民間活力は積極的に導入したいというようなお答えであったと思います。
お話にありましたとおり、民間事業者とのやりとりは、ぜひ、アンテナを高くして、多様な事業者の情報や考えに耳を傾けていただきたいと思います。同時に、それに当たっては、指針等を定めておられるというようなお話もありましたが、先ほども申し上げたように、どういう公園等をつくっていきたいのかということも明確にしっかりと発信しながら、札幌市側からもかかわりたいという関心を積極的に引き出すような主体的な姿勢が必要ではないかなということも指摘しておきたいと思います。
このように、これから公園の魅力向上が進んでいくのは大変望ましいことではございますけれども、一方で、札幌市におけます高齢化の進行、
人口減少に伴う財政、人材面での制約、また、土地のスペース上の制約といったものを踏まえますと、都市公園の整備というものは、単に個々の公園のパフォーマンスをどのように上げていくかということだけではなくて、本市のまちづくり全体と照らし合わせた戦略的な対応が必要になってくることは言うまでもないと思います。
ただ、現在の本市のみどりの基本計画におきましては、ＰＦＩなどの民間活力の活用については、まだ検討するということにとどまっている状況でございます。今回、法改正がなされたわけでございまして、全国の都市で、まちの魅力アップの動きが活発化してくることも十分に予測されますので、こういった点から、さらにもう一歩踏み込んで
スピード感を持って進めていく必要があるのではないかと考えるところでございます。
そこで、もう一つ質問させていただきますが、公園を取り巻く諸課題に対応し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現していくために、民間活力の活用を初めとして、札幌市は、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎添田 みどりの推進部長 緑豊かなまちづくりに向けた札幌市の
取り組みについてお答えいたします。
今、委員からお話がありましたとおり、みどりの基本計画は、札幌市の公園緑化行政の方向性を示す最も重要な計画となってございます。しかしながら、策定後６年が経過いたしまして、高齢化の進展によるニーズの変化や施設の老朽化など、公園を取り巻く課題が顕在化してきているところでございます。また、民間活力の導入を含む今回の法改正の趣旨や、今後の大きなまちづくりを踏まえて、時代背景に合わせた計画づくりも求められているというような状況になってございます。
このことから、緑豊かなまちづくりに向けまして、平成23年からおおむね10年の計画期間である現みどりの基本計画については、改定を前倒ししまして、年明けに緑の審議会へ諮問、平成31年度中の基本計画策定を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆
中川賢一 委員 みどりの基本計画の次期改定に向けて、今回の都市公園法の改正というのがちょうどいいタイミングであったわけでございまして、ただいまのご答弁にもありましたとおり、この基本計画の改定を少し前倒しして対応していくというお話もございました。こういった機会をしっかりと生かして、従来の公園づくりのあり方やまちづくりというものに対しまして、また新しい考え方も含めながら、市民に愛され、かつ、費用対効果にすぐれた都市公園づくりに努めていただきたいと強く期待するところでございます。
ＰＦＩといった民間活力の活用というものは、これは公園だけではないですが、一般的に、マクロとしては賛成でも、実際に動くことになると、かけ声倒れになって、限定的にしか利用されていないような部分もこれまで多々見られておりました。今回、しっかりとした法の後ろ盾もできたわけでございますので、今後、大きく変わっていくことを期待します。
今後も、計画の策定状況、また、実際の民間活力の活用状況といったことにつきましていろいろご議論させていただければと思いますので、そのことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
◆坂本きょう子 委員 質問させていただきます。
これから質問するのが一番最後なのかなと思うとちょっと気が重くなりますが、しっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私は、ことしの第１回定例会の代表質問で、大通公園のあり方について質問いたしました。その中で、今もちょっと出てまいりましたけれども、主要公園のことに関しては、管理運営手法の検討をしていくということでのご答弁がありました。現に、今回の決算には、金額は少のうございますが、主要公園の管理運営手法の検討費237万6,000円が記載されておりますので、これにかかわって質問したいと思います。
代表質問での大通公園のあり方についての質問に対して、これは吉岡副市長が答弁してくださったものですが、市民の憩いの場と集客交流の場の両立が重要である、そして、公園の特性に合わせた管理運営方法、いわゆる公園マネジメントが必要であるというご答弁でした。
私のこのときの質問の趣旨は、大通公園でのイベントが余りに多過ぎて、緑、憩いを求める市民にそれをきちんと提供できているのかどうか、緑を守り、そして維持管理をしていく、こういうことができているのかどうか、大通公園の今後についてどう考えるのかということで、そういう質問に対してのご答弁です。
今後も、ぜひ、緑を守るという観点で、公園マネジメントの策定に向けた
取り組みを進めていただきたいと考えておりますが、やはり、代表質問で申し上げたとおり、大通公園における緑、憩い、それから集客交流の両立というものについては大変大きな課題があるというふうに考えています。また、緑豊かな空間でのイベントだからこそ、札幌らしさを体験できる、緑を体感することができると、イベントの意義についても緑というところが大きく貢献しているというふうに思いますので、ぜひ、ここは両立を図っていただきたいなというふうに思うわけです。
こうした大通公園の憩いとにぎわいの両立を検討する上で、現在のイベントの利用状況を把握することは非常に重要であるというふうに思います。大通公園を見ておりますと、やはり、イベントの回数、ボリュームもふえているのかなと思いますけれども、この主要公園の調査などを通じて、大通公園のイベントの利用は実際にどのような状況にあるのか、そしてまた、その状況に対してどういう認識をお持ちなのかということを改めて伺いたいと思います。
◎添田 みどりの推進部長 大通公園におけるイベントの開催状況についてお答えいたします。
大通公園では、おおむね５月から翌年２月までの期間、利用区域に差はありますけれども、本市を代表するイベントであるＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り、オータムフェスト、雪まつりなどの大規模イベントが開催されているところでございます。こうした大規模イベントの規模や期間は徐々に拡大する傾向となってございまして、私どもも、憩いと集客交流の両立というものは非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 最後に両立は重要だという認識のご答弁がありましたが、一年を通じて大規模なイベントが行われており、これが徐々に拡大されてきている状況にあるということですから、緑の立場から言うと、きちんとすみ分けもしていきたいのだけれども、やはり両立は難しいのかなという印象が拭えません。また、これが今後の課題として残っていくのかなと思います。この検討は３カ年かけて行われるというものですので、この先は、しっかりとした現状認識を踏まえて、その上で、どういうふうに進めていくのかという方向性を出していっていただきたいなというふうに思います。
そこで、先ほども申し上げましたが、2015年度から2017年度の３カ年で、主要公園の管理運営手法の検討ということが行われております。今年度の
調査検討はまだ途中の段階でありますが、最終年度ということもあり、この２年間の蓄積で一定の成果が得られているものだというふうにも思います。
それから、大通公園のことでずっとお話ししてきておりますが、この主要公園というのは、総合公園、運動公園など、市内の15の公園をピックアップして検討が進められていて、私の地元であります北区では、総合公園として百合が原公園、あるいは、運動公園として屯田西公園もこの検討の俎上に上っております。それぞれに個性を持ち、そして、地域のニーズなどもさまざまだというふうに思います。屯田西公園は、野球場、サッカーコート、プール、テニスコートなどがあり、子どもを初め、市内外の方たちが幅広く訪れますし、百合が原公園は、保育園の子どもたちが遠足に来たり、あるいは、近くのデイサービスのちょっとしたお出かけコースとしてご利用されています。
このように公園と言ってもさまざまな側面がありますから、それぞれの個性を生かし、
調査検討の結果を受けて今後の管理運営を行っていくのだろうと思いますが、現在、主要公園の管理運営手法の検討の
進捗状況についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎添田 みどりの推進部長 主要公園の管理運営手法の検討にかかわる
進捗状況についてお答えいたします。
平成27年度、28年度におきましては、総合公園、運動公園などの主要な15公園の現況把握を行った上で、四つの類型にタイプ分けを行っております。例えば、ただいま委員からお話がありました屯田西公園は、市民の活動、レクリエーションを支える公園というような形になっております。また、百合が原公園につきましては、コミュニティーのつながり、生活を支える公園というタイプに分類できるのではないかというふうに考えているところでございます。
こうした類型に基づきまして、今年度中に、主要公園の特性に応じた管理運営の考え方の整理を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 四つの類型に分けてそれぞれ今後のことを検討していくということでしたが、まずは、大きな枠組みの中で方向性を示すことも重要だというふうに思いますし、先ほども申し上げましたように、個々の公園がそれぞれに個性を有している、持っているわけですから、そういった個性もぜひ生かしていただきたいと思います。
そのためには、今後、四つの類型に分けて管理運営を行っていくというご答弁が今ありましたけれども、やはりそれぞれの公園の特性に応じた管理運営を行っていく必要があると思います。この点については、具体的にどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
◎添田 みどりの推進部長 それぞれの特性に応じた管理運営の考え方についてお答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、主要公園はそれぞれに個性的な一面を持っているために、今年度検討する四つの類型ごとの管理運営の考え方について整理した上で、個別公園ごとの特性に応じた具体的な管理運営の考え方についても、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 調査が３カ年で、今年度が最終年度ということもあって、今後のことについての具体的なお話はなかなかできないのだろうなというふうに思っておりますけれども、その四つの類型について、どういうふうに今後のことを考えていくのか。
先ほども都市公園法の改正があったということで、管理の手法について具体的に踏み込んだ答弁もあったかなと思うのですが、今は中途ですけれども、基礎調査を行った平成27年、28年を踏まえて４類型に分けていった中で、例えば、大通公園と、これからお話を伺いたいと思っている中島公園については、札幌の活力のショーケースとなる公園にしていきたいという分類になっています。そして、総合公園、運動公園で屯田西、百合が原と申し上げましたが、ここは、札幌市民の活動、レクリエーションを支える公園、コミュニティーのつながり、生活を支える公園というふうにそれぞれ分類されていますね。それぞれの地域の特性あるいは個々の公園の特性を有した今後のあり方、あるいは管理というものは、何年か、相当長いスパンの中で検討がなされ、順次、計画も立てられていくだろうと思っていますので、そこは、例えば近隣の住民の皆さん、利用されている市民を中心にした皆さんの声なども十分に聞きながら今後のことを考えていただきたいというふうに思います。
そこで、大通公園、中島公園などが分類されている札幌の活力のショーケースとなる公園ということについてちょっとお聞きしたいと思いますが、今年度は中島公園で個別の基礎調査を行っているということでございます。中島公園というのは、歴史も非常に深くて、そしてまた、都心部に位置する緑豊かな公園、市民に親しまれている札幌まつりが行われているなど、憩いと集客交流の両立の観点からいっても、ショーケースとしての公園ということで大通公園と同様に分類されているのだろうというふうに思って、調査内容についても大変興味深く拝見しているところです。
そこで、改めて、今年度、中島公園で基礎調査を行っているということですが、どういう調査を行っているのか、また、そこからどういう結果を得ようとしているのかということについて伺いたいと思います。
◎添田 みどりの推進部長 中島公園に関する基礎調査についてお答えいたします。
中島公園は、委員もおっしゃったとおり、豊かな緑を有しており、イベント利用が行われているほかにも、主要公園全体に共通する多くの特徴を有している公園でございます。そういう代表的な公園として、中島公園を基礎調査の対象としております。具体的には、管理運営を行う上で重要となる既存施設の利用実態を中心といたしまして、公園内のエリア特性などの詳細について調査を行うこととしているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 利用実態とエリア特性についての調査を行っているという答弁でございました。
実際に、今回の検討業務の概要ということでペーパーをいただいたのですが、札幌市の代表的な公園の一つである中島公園を対象として、全体方針に基づき、当該公園の特性に応じた個別・具体的な管理運営方針を策定するための基礎調査をモデルケース的に行うということでしたから、私の前に質問があった都市公園法の民間活力というところに大きくシフトを置いた中身になるのかなと、先ほどのやりとりを聞いていて改めて感じたところです。
そして、札幌の魅力を体感できるショーケースとなる公園ということですから、それは大層なものだというふうに想定できます。現に、今は、博物館であるとかＭＩＣＥなど、まちづくりに大きくかかわるものを建てていきたいという、その候補地としても中島公園の名前が挙がっており、それに関しては市民の関心も大変高くなっておりまして、例えば、博物館は来るのか、来ないのか、ＭＩＣＥは来るのか、来ないのか、こういう議論がいろいろあろうかと思います。そういう中で、景観だとか、緑の保全はもちろん、憩いの場の確保ということも含めて、公園の中をエリアで分けていって、例えば、こども人形劇場もある、こっちには音楽ホールもある、そして天文台がありと、このようにいろいろなスペースがありますから、利用実態を調査しながらそれぞれの特性を把握していくということだと思います。そして、実際に、今回の基礎調査の中では、中島公園については札幌の歴史と四季を感じられる落ちついた憩いの回遊空間を提供していきたいということ、それから、子どもの遊びや校外学習の場としての利用を通じ、まちへの愛着を高めるというようなことが書かれています。そういう意味では、中島公園では、今、事業としてもいろいろなことに取り組まれておりますし、イベントの開催なども含めて利用されておりますけれども、やはり、ここはしっかりと緑の観点を持って対応していただきたいというふうに思います。
また、大通公園に関しては、両立していきたいというお話もありました。この実現に向けた課題として、豊かな緑を維持するためのルールづくりの検討ということが掲げられ、また、イベント展開の抑制、コントロール手法の検討ということも出されておりまして、やはり、冒頭に申し上げたように、両立はなかなか難しいという中でどういうふうに知恵を絞っていくのかということだと思います。そういう中で、ショーケースとしての公園はどういう見せ方をしていくのかということを考えるに当たっては、民間活力、民間手法の導入と言ってもさまざまなあり方があろうかと思いますが、本当にいろいろな市民の受け皿になる公園ということであれば、それはそれで、ぜひまた具体的に議論をしていきたいと思います。そのとき、その後方のところで、カフェだとか、いろいろ人を呼び込むさまざまな仕掛けをつくっていく、そこに民間を入れて長いスパンで業務をさせていくことが公園にとって本当にいいのかどうかというのは、またしっかりと議論していかなければならないところだというふうに思います。
先ほど、みどりの基本計画については時代背景に合わせた形で前倒しして策定していきたいということ、また、民間活力の導入ということがその中にどのように位置づけられていくのかということも検討していきたいというお話がありました。まだ個別・具体にはなっていないということで、とりあえず今年度の
調査検討、基礎調査が終了した時点で、皆さんの側からどういう方向性を提示していただけるのか、その推移をしっかりと見きわめながら、提示された時点で吟味していきたいというふうに思います。
やはり、いたずらに集客、イベント開催というようなことだけに走るのではなくて、市民の憩いの場、あるいは、歴史や文化に触れられ、子どもからご高齢の方、あるいは、海外、道外の方がいらしたとしても、そういうところに落ちつきのある緑がちゃんと定着していくということが建設局みどりの推進部の役割だと思いますから、そこはしっかりと基礎に、根本に据えてこれからも仕事をしていっていただきたいということを申し上げて、私の質問は終わります。
○
佐々木みつこ 委員長 以上で、第６項 公園緑化費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週10月11日水曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後４時30分...