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1. 札幌市議会 2017-03-03
   平成２９年（常任）財政市民委員会−03月03日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２９年（常任）財政市民委員会−03月03日-記録平成２９年（常任）財政市民委員会 　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　平成29年３月３日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時58分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第50号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第56号　平成28年度札幌市公債会計補正予算（第５号）を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎小角　財政部長　　初めに、議案第50号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、財政局関係分についてご説明させていただきます。 　今回の補正予算は、国の補正予算に伴うものとして、学校施設の整備や、高齢者施設や障がい者施設等の防犯対策強化のための補助を行うもののほか、平成28年10月に複数の施設においてアスベストを含む断熱材の落下物が確認されたことに伴う詳細調査の実施等に要する費用の追加、加えて、予算の執行状況等を踏まえた所要の予算措置や決算見込みに合わせた補正を行うものであります。 　また、当該補正予算に関連する事業も含め、年度内に執行困難と予想される事業について、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために繰越明許費の設定を行うとともに、工事の早期発注や年度当初から事業を円滑に実施するため、年度内に契約締結が必要なものに関して債務負担行為を設定するものであります。 　このうち、本委員会に付託された財政局関係分は、歳入についてですが、補正予算に必要な一般財源２億815万8,000円について、12款　地方交付税として815万8,000円、20款　繰入金として財政調整基金からの繰入金２億円を追加するものでございます。 　続きまして、議案第56号　平成28年度札幌市公債会計補正予算（第５号）についてご説明させていただきます。 　この公債会計の補正予算は、一般会計予算の補正に伴う市債の整理を行うものでございます。 ◎槙地　域振興部長　　私から、議案第50号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち、市民文化局関係分について、一括してご説明させていただきます。 　最初に、歳出予算の補正ですが、総務費、市民生活費のうち、文化芸術施設運営管理・整備費については、再開発事業の進捗のおくれに伴い、札幌市民交流プラザの建設に係る事業費を減額するものでございます。 　次に、同じく、市民生活費のうち、アイヌ生活振興費は、このたび国が地方創生拠点整備交付金に係る予算措置を行ったことを受けて、地下鉄南北線さっぽろ駅コンコース部にて予定しておりますアイヌ文化を発信する空間の整備に係る経費を追加するものでございます。 　次に、繰越明許費の補正でございます。
   　これは、いずれも、総務費中、市民生活費に係るものでございます。 　まず、区の総括及び連絡調整費は、現在のマイナンバーカードの発行状況に鑑みまして、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳへの事務委任に係る経費の一部を、また、アイヌ生活振興費は、国の予算措置の関係上、年度内執行が困難と見込まれますため、先ほどご説明したアイヌ文化を発信する空間の整備に係る経費の一部を、さらに、文化財保護・調査費は、入札不調により工事の着工がおくれたため、旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮の保存・活用工事に係る経費の一部をそれぞれ翌年度に繰り越すものでございます。 ○村上ゆうこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭　委員　　私から、アイヌ文化を発信する空間の整備の検討状況について質問したいと思います。 　現在、外部の有識者の検討会議において検討を進められているということですが、これまでにどのような検討が行われ、また、どのような整備の方向性になっているのか、最初に伺いたいと思います。 ◎芝井　市民生活部長　　アイヌ文化を発信する空間の整備にかかわり、外部有識者検討会議の検討状況と空間整備の方向性についてお答え申し上げます。 　まず、外部有識者会議での検討状況についてですが、この有識者会議は、札幌市立大学の蓮実学長に座長となっていただき、学識経験者や札幌アイヌ協会の会長など８名の委員で構成しております。 　平成27年度は４回の検討会議を開催して、空間のコンセプトや大まかな空間構成などを内容とする整備構想案を検討いたしました。また、今年度は、具体的な空間構成や展示計画などについて、これまで５回にわたりご議論をいただいているところです。 　次に、整備の方向性についてですが、この空間をアイヌ文化の導入口と位置づけて、市民や観光客がアイヌ文化に触れるきっかけをつくるとともに、市内あるいは道内のアイヌ関連施設の情報や魅力を発信するサテライト的な拠点にもしていきたいと考えております。 　具体的には、アイヌ紋様をあしらった空間構成などにより、市民や観光客に対してアイヌ文化を力強く印象づけるとともに、アイヌ工芸品の実物展示や大型ディスプレーを用いた映像による情報発信を行うことなどを想定しながら、現在、最終的な提言内容を調整させていただいております。 ◆ふじわら広昭　委員　　検討内容についての答弁がありましたけれども、今回は、国の予算措置も伴って、総額で8,200万円の補正となっております。大型ディスプレーを使用しての映像放映やアイヌを象徴する作品の展示による文化発信を検討しているという答弁がありましたが、現在、展示作品について、検討会議からはどのようなイメージや考え方が示されているのか、２点目に伺いたいと思います。 ◎芝井　市民生活部長　　アイヌ文化を発信する空間における展示作品の検討状況についてお答え申し上げます。 　まず、映像関係についてですが、アイヌ語地名の紹介や道内各地のアイヌ関連施設の紹介映像のほか、アイヌの物語映像などを用いて文化発信をしていく案が示されているところです。加えて、ここを訪れた方がアイヌ関連施設を含む各種のアイヌ関連情報を検索することのできる端末を設置するというご意見もいただいております。また、実物展示については、アイヌ文化を象徴するような工芸作品などを数点展示する方向で検討が進んでおります。 　今後、こうした映像コンテンツや展示作品の詳細について、検討会議のご意見を踏まえた上で、平成29年度中に決定してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　この空間は、メーン空間と導入空間、ベース空間の大きく三つから構成されると思います。また、今の答弁でも、いろいろな展示物の検討が進められているということですが、アイヌの方々は、自然界の動植物を神聖な神々として位置づけているものが多いわけであります。そうした展示物については、貴重で神聖な作品であるので、アイヌの人たちから見ると、そういう作品を手で触ってほしくないということがあるかもしれません。しかし、展示物がガラスのショーケースにばかり入れられて見るということでは、親近感が湧かず、親しみが薄らいでいくのかなという感じもします。そういう意味では、具体的な作品の方向性が決まったら、一つぐらいは市民あるいは関心を持っている人が作品に直接触れたり見たりすることができるよう、十分に検討していただきたいというふうに思っております。 　今後、アイヌ文化を発信する空間としてしっかりとした取り組みをされることを求めて、質問を終わります。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆小形香織　委員　　私は、日本共産党を代表し、財政市民委員会に付託されました議案第50号中関係分に反対します。 　反対の理由ですが、マイナンバーに関係する区の総括及び連絡調整事業費１億7,692万円が含まれているからです。 　国は、2015年度、マイナンバーカード予定発行枚数を1,000万枚とし、その後さらに500万枚分を追加しました。2016年度には、さらに500万枚分と、計2,000万枚を想定して、各自治体に補助金として交付していましたが、実際には全国で約1,000万枚と、カード発行枚数が大幅に少なかったために、総務省からの事務連絡により、その分の予算を次年度へ繰り越すこととしたものです。本市のマイナンバーカードは、２月15日現在、申請枚数が17万8,745枚、交付枚数が13万9,763枚で、申請しても受け取りに来ない人が約３万9,000人、交付した枚数は人口の約７％です。 　これらのことから、この間の相次ぐ情報漏えいやシステムトラブル等によりカード発行に不安を持つ人などが多くなっている様子がうかがえます。情報漏えいのないよう、十分な対策をとると幾ら言っても、情報を盗み取ろうとする者とのイタチごっこであり、完全に安全な対策など不可能です。 　マイナンバーは、今からでも中止するのが最善の策ということを申し上げ、討論を終わります。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　この場合、分割して採決いたします。 　最初に、議案第50号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○村上ゆうこ　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第50号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第56号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第56号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時11分 　　　　　　再　開　午前10時12分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第28号　札幌市住民基本台帳条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎槙地　域振興部長　　議案第28号　札幌市住民基本台帳条例の一部を改正する条例案は、このたび国が定める住民基本台帳事務処理要領の一部が改正されたことを受けて、配偶者からの暴力による被害者等に対する住民票の写しなどの交付請求等に係る支援措置を延長する場合の措置期間の起算日について、支援措置の実施を決定した日から延長前の支援措置期間が満了する日の翌日に変更するものでございます。 ○村上ゆうこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第28号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第28号は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第29号　札幌市特定非営利活動促進法施行条例及び札幌市控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎吉田　市民自治推進室長　　議案第29号　札幌市特定非営利活動促進法施行条例及び札幌市控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。 　この条例案は、特定非営利活動促進法の一部改正が行われ、一部の規定を除き、平成29年４月１日に施行されることから、当該条例に関し、必要な事項について、３点の改正を行うものです。 　１点目は、仮認定から特例認定への名称変更、２点目は、法人が事業報告書等を備え置かなければならない期間について、これまでの３年間から５年間への延長、３点目は、法人が行う海外送金に関する書類について、これまでの事前届け出を省略し、事後報告へ一本化する改正を行うものであります。 ○村上ゆうこ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭　委員　　特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法について質問いたします。 　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災において、市民ボランティアの活動が大きな力を発揮したことが契機となり、ボランティアを支援する新たな制度として平成10年に制定されております。今回の条例改正の前提となるＮＰＯ法の改正は、平成23年の改正法附則第19条の検討規定に基づき、ＮＰＯ、関係団体の要望も踏まえ、超党派の国会議員によるＮＰＯ議員連盟において検討の上、議員立法として提案され、衆参両院において全会一致で可決して、昨年６月に公布されております。 　今、室長から改正の概要について説明がありましたが、補足説明のあった３点以外にもこれから改正を行っていくものがあると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎吉田　市民自治推進室長　　今回のいわゆるＮＰＯ法の具体的な改正内容についてでございます。 　昨年６月に公布されたＮＰＯ法の改正点については、全部で６点ございます。 　１点目は、仮認定から特例認定への名称変更です。仮では、認証を受けていないような誤解を与え、寄附を集めにくいなどの要望があり、名称が変更されたものです。 　２点目は、事業報告書等の備え置き期間の延長です。テロ資金対策の国際基準づくりを行う多国間の枠組みであるＦＡＴＦの勧告を踏まえて、テロリズムに対する資金供与等にＮＰＯ法人が悪用されないために、情報公開の期間が５年間に延長されることとなったものでございます。 　３点目は、海外送金に関する書類について、これまで、200万円を超える場合は事前に金額や資金等を記載した書類を届け出ることとしておりましたが、法人の負担軽減のため、事前提出を省略して事後報告すればよいこととなったものでございます。 　以上の３点が今回の条例改正案に影響する部分となります。 　このほか、条例改正には直接かかわらないものとして、３点の改正がございます。 　まず、法人設立などの認証手続における縦覧期間がこれまでの２カ月間から１カ月間に短縮されることにより、手続の迅速化が図られております。次に、施行日は未定ですが、毎年度、貸借対照表を法人のホームページなどによって公告することで、これまで資産の総額を法務局で登記していたものが不要となる改正が行われております。さらに、ＮＰＯ法人の信頼性のさらなる向上のため、内閣府のポータルサイトを活用した積極的な情報提供に努める規定が追加されております。 ◆ふじわら広昭　委員　　今回の法改正に先立ち、認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターは、衆参の国会議員に七つの項目にわたる改善を要望しておりまして、その中の一つに、ＮＰＯ法改正の早期実現という中身があります。まだまだ課題がありますが、今回、ＮＰＯ法人の皆さんがまとめた要望書の一部について法改正されておりますので、今後、その周知を図っていかなければなりません。ただ、ＮＰＯ法人の組織の中にもしっかりとしたスタッフがいて、さまざまな情報を分析して自分の活動に役立てていくことが十分にできる団体がある一方で、そうしたことがまだ十分ではない団体もあろうかと思います。 　札幌市においては、ＮＰＯ法人が昨年末で938団体あり、そのうち、認定法人が17、仮認定法人が４、札幌市の条例に基づく個別指定法人は２となっております。これらの法人に対して、条例改正にかかわる部分だけではなくて、法改正の内容全てを周知する必要があると考えますが、当該団体への周知をどのように行うのか、その点について伺いたいと思います。 ◎吉田　市民自治推進室長　　各法人への周知についてお答えいたします。 　ＮＰＯ法人に対しては、委員のご指摘のとおり、６点全ての改正内容について周知する必要があると考えておりまして、各法人には３月中に周知チラシを送付するほか、本市ホームページにも掲載する予定です。また、貸借対照表を公告することで資産の登記が不要となる法改正については、別に政令で定める日から実施となることから、こちらについても、適宜、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　先ほど申し上げましたように、900を少し超えるＮＰＯ法人が札幌市内に存在しますので、今回の改正点をわかりやすく周知していただくことを求めて、質問を終わります。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第29号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　異議なしと認め、議案第29号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時22分...