（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 異議なしと認め、議案５件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第17号 札幌市
基金条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第17号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 異議なしと認め、議案第17号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第19号 札幌市
介護保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第19号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 異議なしと認め、議案第19号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号 札幌市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第20号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 異議なしと認め、議案第20号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、札幌市
がん対策推進プランの策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。
◎川上
健康企画担当部長 私から、札幌市
がん対策推進プランについてご説明させていただきます。
資料は、資料１のＡ３判の
プランの概要と資料２の
プラン本書の２種類を用意しておりますが、委員の皆様には、概要版のほうでご説明させていただきます。
１ページ目の左上の第１章 計画の概要をごらんください。
まず、１ 策定の趣旨でございますが、がんは、昭和51年から市民の死因の第１位を占めていることと、また、75歳
未満がん年齢調整死亡率は全国と比較して１割高いことが札幌市におけるがんの実態として挙げられ、がんによる
死亡者の減少と、
がん患者とその家族等が抱える苦痛の軽減に向けて本
プランを策定することとした次第であります。
２ 計画の位置づけとしては、札幌市
まちづくり戦略ビジョンの
個別計画である健康さっぽろ21（第二次）の
がん対策における
実施計画として、
計画期間は平成29年度から平成35年度の７年間としております。
次に、
資料右側の第３章 計画の体系でございますが、国民病と言われるがんの対策は、国全体で取り組む必要があることから、
基本方針、全体
目標ともに国の計画と軌を一にしております。がんによる
死亡者の減少を評価する指標としては、75歳
未満がん年齢調整死亡率を用いまして、国の計画、
基本計画の目標である10年間で20％の減少に基づき、12年間で24％の減少を目標として掲げております。
次に、第４章
分野別施策についてご説明いたします。
まず、一つ目は、
がん予防でございます。
（１）感染に起因するがんへの対策ですが、胃がん、肝
細胞がん、
子宮頸がん、白血病・リンパ腫は、感染に起因するがんであり、対策を行うことによって避けることができるがんであります。現状と課題として、がんの約２割は感染に起因することと、胃がんの要因となるヘリコバクター・ピロリ、
通称ピロリ菌感染の対策が進んでいないことを挙げております。具体の
取り組みとしては、引き続き、がんの要因となる感染の検査、治療、
感染予防に向けた支援を実施することと、新たに胃がんの要因となる
ピロリ菌の除菌を推進することを盛り込んでおります。
次のページをごらんください。
（２）
たばこ対策についてですが、札幌市の
喫煙率は20政令市中最も高い状況であることと、
受動喫煙であっても肺がんのリスクを高めることを課題として挙げております。札幌市の
喫煙率の高さは、全国と比較して
がん死亡率が１割も高い要因の多くを占めているものと推測されます。施策の方向性としては、
保険診療による
禁煙外来の
受診促進、たばこの害の
普及啓発、
受動喫煙のない家庭、職場の実現に向けた働きかけをすることとしています。特に、他都市より高い
喫煙率を低下させるため、
子育て世帯の
禁煙外来受診促進を新たな
取り組みの一つとしております。
次に、（３）
生活習慣の改善ですが、具体の
取り組みとして、
健康教育の中で習慣的な多量の飲酒と
がん予防について専門職が
普及啓発を行うことと、食の
ボランティアによる食生活の改善について
啓発活動を行うこととしております。
次に、
資料右側の２
早期発見・
早期治療についてご説明いたします。
（１）
早期発見の推進についてでございますが、がんによる
死亡者数を減少させるためには、多くの市民が
がん検診を受診する必要があります。しかしながら、現在、札幌市で算出している
がん検診の
受診率は、職域の
がん検診や個人が人間ドックなどで受ける
がん検診の実態を把握できていないという課題がございます。
そこで、新たな
取り組みとして、
がん検診実施医療機関への調査などによって市民の正確な
がん検診受診率を把握することと、もう一つ、
受診率向上のために、職場の
定期健康診断と
がん検診の
同時実施を推奨することとしております。
次に、（２）効果的な
がん検診の実施についてでございます。
がん検診の
精度管理のためには、検診を受診した際に要
精密検査となった方が必ず
精密検査を受診し、その結果を分析する必要がありますが、札幌市の
精密検査受診率が低い状況にありますことから、
精度管理に支障があることが課題として挙げられます。また、事業所で実施している
職域がん検診は、国の
ガイドラインがない中で任意に実施されている状況でございます。
そこで、新たな
取り組みとして、
がん検診実施医療機関と連携の上、
精密検査結果の把握と適切な
精度管理を実施すること、そして、もう一点、事業所に対して国が策定する
ガイドラインに基づく
がん検診の実施について
普及啓発をすることとしております。
次のページをごらんください。
３
がん患者及びその家族等への支援についてご説明いたします。
まず、（１）
相談支援体制の充実についてですが、現状、国の設置する
がん診療連携拠点病院にある
相談支援センターや
高額医療費制度など幅広い
支援体制が構築されておりますが、それらに関する
がん患者等の認知度が十分ではないことが課題の一つとなっております。また、ピアサポートを含めた
相談支援体制の整備も課題として挙げられます。
そこで、具体の
取り組みとしては、
がん患者等が多岐に渡る情報を一元的に受け取ることができるよう、ガイドブックを作成するほか、
がん患者団体等と連携して、
ピアサポーター等の活用を含め、効率的に
相談支援体制を整備していくこととしております。
次に、（２）働く世代の
がん患者への支援としては、
がん患者の希望に応じた就労を可能とするため、就労を継続、復職できる企業をふやす
取り組みと、体調などの状況に応じた転職、就職ができるような支援を実施することとしております。
次に、（３）多様なニーズに対応した
がん医療体制等の推進ですが、施策の方向性としては、
がん診療連携拠点病院を中心とした
医療機関相互連携の推進と、
がん患者が住みなれた場所での療養を選択できる
環境整備の支援、そして、
小児がん患者の治療にかかる医療費の支援を挙げ、引き続き、
医療機関の
相互連携や
医療介護連携等を推進していくこととしております。
次に、
資料右側の４ がんに関する正しい知識の
普及啓発ですが、今後とも、幅広い対象に向け、さまざまな媒体を活用した
普及啓発を実施する必要がありますことから、
実行委員会方式により、
関係機関と連携しながら
普及啓発を進めていくこととしております。
次に、５
がん教育ですが、がんの専門家による
担当教員向けの研修を実施するほか、
がん経験者の講演等により、
児童生徒ががんに関する正しい知識を身につけられるよう、
教育機関における
がん教育の推進を支援してまいります。
最後に、第５章 計画の推進に向けてでございますが、本計画は、札幌市
健康づくり推進協議会が推進するとともに、毎年度、評価を行い、次年度以降の
取り組みについて見直しや
重点化等を検討して
進行管理を行ってまいります。
なお、今後の予定としては、12月26日から１か月間、
パブリックコメントを実施した上で、３月に公表したいと考えております。
○こじまゆみ
委員長 質疑を行います。
◆
北村光一郎 委員 今の
がん対策推進プランについて、私から２点ほど質問させていただきたいと思います。
国における
がん対策は、平成19年４月に施行した
がん対策基本法に基づき、国及び都道府県がそれぞれ計画を策定した上で推進することとしており、現在、国では、第２期の
がん対策基本計画の
最終年度を迎えていると聞いております。国の第２期計画に基づく
取り組みにおいては、
たばこ対策や
がん検診の
受診率向上に向けた施策がおくれていることなどから、計画の中で掲げた75歳
未満がん年齢調整死亡率の20％減少という
目標達成が難しいと予測されております。
そうした中、国は、平成27年12月に
がん対策加速化プランを策定し、
基本計画に示されている分野のうち、特におくれている分野と
死亡率減少につながる分野として、がんの予防、がんの
治療研究、がんとの共生を三つの柱として掲げ、実行すべき
具体的施策として明示していると聞いております。
札幌市は、平成14年に札幌市
健康づくり基本計画健康さっぽろ21（第一次）を策定し、これまでの成果や課題、国の方針を踏まえ、平成25年に新たな市民の
健康づくりの指針として健康さっぽろ21（第二次）を策定しています。この
健康づくり基本計画においては、
がん検診の
受診率向上に向けた
普及啓発と、
がん検診を受けやすい
環境整備を支援しており、これまでも、
地区会館などで実施している住民集団健診の際、とくとく健診に加え、胃がんや
大腸がん検診を同時に受診できる日を設けるなど、健診
受診率の向上に向けてさまざまな対策に取り組んできたことと認識しています。しかし、
がん撲滅のためには、今まで以上に幅広い対応が求められており、このたびの
プラン策定は、札幌市の課題を踏まえた新たな策定の第一歩となることと私も認識します。
そこで、質問ですが、改めて本市が
がん対策推進プランを作成することとなった背景や必要性についてお伺いいたします。
◎川上
健康企画担当部長 がん対策推進プランを策定する背景や必要性についてのお尋ねでございます。
ただいまの委員のご質問の中にありましたとおり、札幌市は、これまで、健康さっぽろ21に基づき、
がん検診受診率向上に向けた
普及啓発と
がん検診を受けやすい
環境整備を行ってきたところでございます。しかしながら、札幌市では、がんにかかるリスクを高める
喫煙率が20政令市中最も高く、
がん検診の
受診率が向上しないなど、大きな課題を抱えております。また、今後想定されるがんの
罹患者数及び
死亡者数増加に対応するため、
早期発見、
早期治療や
普及啓発だけではなく、
がん予防、
がん患者やその家族への支援、働く世代の
がん患者への
就労支援などについても、札幌市として取り組む必要があると考えております。
こうしたことから、
札幌市民の死因の第１位を占めるがんによる
死亡者の減少と、
がん患者等が抱える苦痛の軽減を目指して、総合的な
がん対策の計画を策定することとしたものでございます。
◆
北村光一郎 委員 今まで以上に取り組むという内容のご説明をいただいたと思います。
前の時代は、がんだけではなく、三大疾病、成人病等々が主流で、がんもその中の一つと捉えておりました。そのような中で、がんの予防を積極的にするというのは、
死亡率が一番高いという枠の中から出てきたことだと思います。
がんを予防するには、感染に起因するがんへの対策や禁煙に取り組むことなども重要ですが、誰もが実践すべきこととして、食生活や適切な運動など、健康的な
生活習慣を身につけることが何よりも大切であると私は考えます。
札幌市民の
生活習慣の特徴として、例えば、食生活においては、１日当たりの食塩の摂取量が目標の８グラムに対して9.5グラムとちょっと多いことや、野菜の摂取量が目標の350グラムに対して293グラムと少ないことがデータで課題として挙げられていると聞いています。また、
札幌市民のうち、
運動習慣のある人は３割しかおらず、若い世代になるほど
運動習慣がある人の割合が少なくなり、20代に至っては、
運動習慣のある人は１割以下という実態があるとも聞いています。
札幌市は、これまでも、健康さっぽろ21（第二次）に基づき、高血圧や糖尿病などの
生活習慣病の
発症予防や
重症化予防を目的として正しい知識の
普及啓発に取り組んできたことと認識しております。このたびの
がん対策推進プランの中でも、がんの予防のためには
生活習慣の改善が必要とされるとしており、不適切な食生活や
運動不足による肥満、習慣的な
多量飲酒などががんの要因となることが示されており、健康的な
生活習慣を続けることへの重要性を改めて感じました。
食生活や運動などの
生活習慣を改善するためには、高齢になってから体の状態に合わせた
取り組みを実践することも重要ですが、何よりも、若いころから適切な
生活習慣を身につけることが健康に関心を持つきっかけとなり、結果的にがんの予防にもつながるものと考えます。
そこで、質問ですが、
がん対策推進プランでは、健康さっぽろ21（第二次）と同様、病気と
生活習慣との関連を重要視しておりますけれども、
生活習慣を改善するための具体的な
取り組みについてお伺いいたします。
◎川上
健康企画担当部長 生活習慣を改善するための具体的な
取り組みについてでございます。
国立がん研究センターでは、
がん予防として、禁煙、節酒、食生活、
身体活動、
適正体重の維持の五つの
生活習慣に気をつけて生活している人は、そうでない人と比較して、将来、がんになるリスクが４割減少すると推計されております。札幌市では、各区の
食生活改善推進員による
栄養バランスのよい食生活の
普及啓発、また、日ごろの
ウオーキングや最近人気の
ノルディックウオーキングなどの適切な運動の普及など、
生活習慣を改善するための
取り組みを進めております。特に、若い世代に対しては、企業と連携した
普及啓発を実践しており、昨年度は、若い世代が集まり、
健康づくりの実態や効果的な
普及啓発について
情報交換をするワークショップを開催したところでございます。その意見をもとに、現在、
若者向けの
情報発信サイトである
北海道Ｌｉｋｅｒｓと連携して、30代の
男性タレントの
健康づくり企画を実施し、食生活や
運動習慣の改善のポイントを楽しく、わかりやすく発信しているところでございます。
プランにおきましては、
生活習慣の改善に着目したこうした
取り組みを進め、避けられるがんを可能な限り防いでいきたいと考えております。
◆
北村光一郎 委員 最後に、要望ですが、
学校教育だと中学生くらいに
生活習慣病を抑えるような役割を啓発し、企業に対しても広く周知していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆しのだ江里子 委員 私からは、
がん検診受診率の向上について、３点伺わせていただきます。
先ほどご説明がありましたが、札幌市において、がんは、1976年、昭和51年から市民の死因の第１位となっており、全国と比較しますと、市民の75歳
未満がん年齢調整死亡率は約１割高く、そして肺がんによる
死亡率についても高いなど、大きな課題となっています。国においては、昨年12月に
がん対策加速化プランを策定し、予防、治療・研究、がんとの共生を三本柱として、
がん対策のさらなる強化を進めるとともに、2017年、来年６月の第３期
がん対策推進基本計画の策定に向けて議論を進めているところと聞いております。
そうした中、札幌市では、がんによる
死亡者の減少と
がん患者及びその家族が抱える苦痛を軽減する支援を含めた総合的な
がん対策を推進するため、札幌市
がん対策推進プランの策定を進めてきております。先ほど、計画の体系で説明がありましたが、
プランには五つの
分野別施策が設定されております。その中にあります
早期発見、
早期治療における現状と課題では、札幌市では、胃がん、
大腸がん、
肺がん検診の
受診率が全国や他
政令市平均よりも低くなっておりまして、依然として
検診受診率の向上が一番の課題となっていると考えます。
がんは、近年の
診断技術や
治療方法の進歩により、早期に発見し、治療した場合には約９割が治癒するといわれており、がんによる
死亡者を減少させていくためには、何より
早期発見、
早期治療に結びつく
がん検診が極めて重要であり、ぜひとも
受診率を向上させる
取り組みを進めていただきたいと思います。
その中でも、事業所による
がん検診についてですが、
がん検診は、
健康診断とは異なり、実施が義務づけられていないために、昨年12月に行われた
事業所向けがん対策アンケートによりますと、約３割の事業所、特に
中小企業の事業所においては、
がん検診を実施していないことが明らかになりました。働く世代が
がん検診を受診する機会を得ることができるように、職域による
がん検診の実施をいま一度促進すべきだと考えます。
そこで、質問ですが、職域による
がん検診の実施を促進させることは、
検診受診率の向上にも大いにつながると思いますけれども、その方向性について伺います。
◎川上
健康企画担当部長 職域による
がん検診の実施、促進についてのご質問でございます。
昨年12月に行いました
市民向けがん対策アンケートによりますと、
がん検診を受診しなかった理由として最も多かったのは、
定期健康診断の
検査項目に入っていなかったからということでした。このことから、定期健診と
がん検診が同時に実施できるよう、まずは、未実施の事業所に対して、定期健診に
がん検診を付加していただけるよう、
協会けんぽや
経済団体等関係機関と連携しながら
普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、現在、国におきまして、
職域がん検診の実態を把握した上で、
がん検診受診率の向上に取り組むことが検討されていることから、札幌市におきましても、職域での
がん検診と個人が任意に受診する
がん検診を含めた正確な
実態把握に努め、
受診率の向上に結びつけてまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 今、部長のご答弁の中で、受診をしなかった理由には、
定期健康診断の項目に入っていなかったからということがありました。これに対しては、未
受診企業に関しては付加していただけるように働きかけていただけるということで、それに関しては大変うれしく思います。これ以外にも、なぜ受診しなかったのかという理由を拝見させていただきますと、検診に費用がかかるということも挙げられておりました。札幌市の企業の大多数が
中小企業であることを考えますと、職域による
がん検診の実施が促進されることで
受診率の向上が見込まれると大いに期待したいところです。
しかし、
がん検診受診率向上には、
がん検診を受診する機会が提供されるだけではなくて、市民が
がん検診を積極的に受診しようという意識をつくり上げていかなければならないと考えます。先ほどありました昨年12月の
市民向けがん対策アンケートの中では、
がん検診を受診しなかった理由の中に、健康なので必要ないと思うとか、受診するのが面倒とか、がんが見つかるのが怖いなどの理由が挙げられておりまして、家族や友人、地域の
住民組織など、まさに信頼できる地域の身近な人からの声かけなどによる後押しが受診に結びついていくのではないかと考えるところです。
そこで、質問ですが、今後、
がん検診に対する市民の関心や意識を高めて、そして
受診率向上に結びつけるためにどのような
取り組みを進めていくおつもりか、伺います。
◎川上
健康企画担当部長 がん検診に対する市民の関心や意識を高めて、
受診率向上に結びつける
取り組みについてでございます。
ただいまの委員のご指摘のとおり、
町内会等の
住民組織が中心となって、
がん検診への意識を高め、受診を促進するという
取り組みは、
受診率の向上に効果的と考えまして、
プランを推進する上でも、地域の役割と位置づけております。これまでも、保健師の
地域保健活動の中で、町内会などに検診の受診について呼びかけを行ってきたところではございますが、今後の
取り組みの一つとして、地域で活動していただいている
ボランティアの
食生活改善推進員の皆様が
がん予防につながる減塩や野菜の摂取、
適正体重の維持について
普及啓発を行っていることとあわせて、
がん検診の受診についても啓発していただくことを考えております。
また、これまでは、
がん検診の
受診率向上に向けて、主に市民を対象に
普及啓発を実施してまいりましたが、市民に加えまして、企業、
関係団体等を含め、幅広い対象に向けて
普及啓発を行い、社会全体の意識を高める
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 今のご答弁の中では、地域の役割が大変大きいというご答弁をいただきました。また、
食生活改善推進員の役割も大きいという答弁をいただいたのですが、私も東区の
食生活改善推進員をさせていただいております。まさに、減塩とか、野菜をたくさん食べましょうと地域の方たちにお勧めしておりますが、これからは、
がん検診についても地域の方たちにしっかりとお声をかけていく役割があるということで、役割の大きさを改めて感じさせていただきました。
プランの中では、75歳
未満がん年齢調整死亡率は、全国では男女とも低下傾向にあります。しかし、札幌市では、男性は全国同様の低下傾向にある一方で、女性は横ばいまたは増加傾向にあります。その中でも、女性の気管支及び肺がんの
死亡率がほかのがんを上回って推移しているということが挙げられており、大変気になりました。
原因の一つには、先ほどからもお話にありますように、20政令市中、
喫煙率が一番高いということ、その中でも、子育て期間と思われます25から35歳までを除く各年代で、全国と比較して10ポイントも差が開いているということに関しては大変注目すべきことであり、喫煙による女性の
がん対策が大変重要と考えています。今まで以上に、喫煙による健康への悪影響に関する
普及啓発、禁煙支援、未成年への喫煙対策を徹底的に行っていただきたいと思います。そして、
札幌市民の
喫煙率低下に向けた
取り組みにしっかりと尽力していただきたいと強く願います。
女性のがんの中で、特に若い世代で増加をしていると言われているのが
子宮頸がんです。これから結婚や出産を迎える年代の女性の妊娠や出産の可能性、健やかな日常生活を奪うがんと言えると思います。ＨＰＶの感染による
子宮頸がんですが、初期にはほとんど症状がなく、自覚症状があらわれるころには症状が進行していることも少なくありませんが、
子宮頸がん検診を受けることによって、
子宮頸がんの前段階で発見することができます。札幌市の
子宮頸がんの
検診受診率ですが、2013年国民生活基礎調査によると、42.7％と全国平均とほぼ同じですが、年齢別では、特に20代前半の
検診受診率が大変低いようでした。そしてまた、
子宮頸がんに関しては、検診の後に要
精密検査となったときの
精密検査受診率が10.9％です。ほかのがんの
精密検査の
受診率は、平均すると60から80％ですが、
子宮頸がんが10.9％というのは余りにも低過ぎると危惧いたします。若い世代は、がんを含めた健康に対する意識がほかの世代に比べて決して高くありません。ですから、
子宮頸がんや検診について、工夫をして関心を高めていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、特に20歳代から罹患率が増加すると言われている
子宮頸がんについて、若い世代の関心を高めるために現在どのような
取り組みを進めていらっしゃるのか、伺います。
◎川上
健康企画担当部長 若い世代が
子宮頸がんに関する関心を高める
取り組みについてでございます。
平成26年度から、大学生をメンバーとする
子宮頸がん予防プロジェクトを進めておりまして、企業や大学と連携し、若い世代の
子宮頸がん予防に関する知識の普及や検診の受診定着を図る
取り組みを行っているところでございます。まずは、若い世代が関心を持てるよう、プロジェクトが主体的に動画を制作してユーチューブで配信したり、ライブイベントの開催やツイッターの開設などを通じて正しい知識の
普及啓発を行っているところでございます。また、ランチに出かける感覚で気軽に検診を受けていただけるよう、ランチ検診マップを作成するなど、友人同士が誘い合って検診を受診できるよう、意識の醸成を図っているところでございます。
このように、当事者である大学生のアイデアを取り入れることにより、同じ目線からの効果ある
普及啓発につながっているものと考えておりまして、今後とも継続的にこのような活動を支援していきたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 大学生のアイデアは、すばらしいと思います。大学生をメンバーとするプロジェクトの中で意識の醸成や受診定着に向けた
取り組みをしてくださるということで、これがＳＮＳによっていろいろ発信されていくということでした。これは、女性だけではなくて、男性もぜひ見てほしいと思います。やはり、性交渉をすれば、当然、そういう可能性が出てくるわけですから、そういった経験をした男子や女子には、自分たちにもそういった可能性はあるのだということをしっかりと理解してほしいと思います。
そこで、ランチ検診に関してお願いしたいのは、出産を経た女性であれば、婦人科や産婦人科に行くことに余りちゅうちょがありませんが、若い女性たちはなかなか行きづらいという話も聞いております。我が家の娘たちにも聞きますと、結婚前は行きづらかったという話も聞いておりますので、女性の先生が若い女性たちの検診に携わっていただけるような
取り組みもぜひ進めていただきたいと思います。
がん予防に関しては、検診を受けることが何よりだということは誰もが知っています。しかし、いろいろなアンケート等々で、実際に検診に行かない、行けないという理由も明らかになっていると思います。実は、私自身も
がん経験者でございまして、15年前に甲状腺がんにかかりました。その後、２〜３年の診療を経て、経過を見た上で手術し、そして、予後も非常によく、毎日薬を飲み続けることにはなりますが、今、15年経ってもこのように無事に活動ができるわけです。早く見つけて、早く治療することによって、がんは怖いものではないということを多くの方に知っていただきたいと思います。
札幌市は、今まで、企業と連携した
がん検診の
普及啓発や
受診促進などを進めてきております。今後は、きょうの答弁にもありましたように、職域や個人においても、今まで以上に
がん検診に行きやすい環境をつくっていただくことを強く求めます。
また、気管支及び肺がんによって亡くなる女性が多い状況や、
子宮頸がんのように、検診に行っても、
精密検査に行く方の割合が低くて、結局、がん化してしまうということに関しては、極めて残念なことだと思います。高校や大学での
がん教育の実施を切れ目なく進めていただき、
がん検診を身近に感じていただけるような
取り組みをしっかりとしていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆涌井国夫 委員 私から、
がん予防について、何点か質問したいと思います。
先ほど、
がん対策推進プランのご説明をしていただいたとおり、本市のがんの特徴として、全国に比べてがんによる
死亡率が高く、特に肺がんによる
死亡率が高いということです。がんの原因はさまざまであり、たばこなどの
生活習慣由来のがんと感染症由来のがんがありますが、感染症由来のがんは予防ができると言われております。
これまでの本市の
がん対策は、国に沿った
がん検診の
受診促進など、
早期発見、
早期治療に重点が置かれていたわけですが、今回の
がん対策推進プランでは、
がん予防を重点施策の一つに掲げたことがある意味では画期的だというふうに思います。今後、ますます高齢化が進み、
がん患者が増加していくことが予想される中で、避けられるがんを可能な限り防ぐためにも、肺がんや胃がんを誘発する要因に効果的に対応することが重要だと思っております。
がん対策推進プランでも課題としているとおり、札幌市の
喫煙率は政令指定都市の中で最も高く、新たな国の動きに対応するためには、従来の
受動喫煙防止対策とあわせて、現在喫煙している市民への禁煙支援に取り組むことが大変重要なことと考えております。
まずは、肺がん、食道がんなどの誘発原因であるたばこの対策についてですが、本年10月、厚生労働省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、我が国の
受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の国際水準とするため、
受動喫煙防止対策の強化に関するたたき台を公表いたしました。たばこの煙には発がん性物質が60種類も含まれ、危険を高めるタールは血液中の酸素の運搬を妨げる一酸化炭素など多くの有害物質を含んでおり、特にニコチンには依存性があるため、禁煙を進めるためには
医療機関での治療が効果的であることをもっと広めるべきだと考えております。
さきの決算特別委員会において、我が会派が、今後の
たばこ対策について、優先すべき施策や検討状況について質問したところ、まずは妊婦や子どもに対して
受動喫煙防止対策を講じる必要があるとの答弁がありました。このたびの
がん対策推進プランの中で、札幌市は、
がん予防の一環として子育て世代の禁煙支援施策が盛り込まれており、子育て中の親に禁煙を支援することで子どもたちの
受動喫煙防止にもつながり、禁煙と
受動喫煙防止が同時にかなえられる
取り組みだと思う次第です。
そこで、禁煙支援は、たばこをやめたくてもやめられない方に効果的でありますが、子育て世代に禁煙支援を実施することの効果や意義についてお伺いいたします。
◎川上
健康企画担当部長 子育て世代に禁煙支援を実施することの効果や意義についてのお尋ねでございます。
委員がご指摘のとおり、妊娠届時や乳幼児健診時などに実施するアンケートによりますと、妊娠をきっかけに
喫煙率は低下しているものの、出産後、子どもが大きくなるにしたがって
喫煙率が上昇する傾向が見られます。また、厚生労働省は、本年８月に15年ぶりに改定した喫煙の健康影響に関する報告書、いわゆるたばこ白書によりますと、たばこを吸い始めるきっかけとして、親の喫煙が大きく影響していることが示されております。以上のことから、子育てによる多忙やストレスを抱える親に対して禁煙治療を進めることで、子どもを喫煙環境から遠ざけ、将来の喫煙の予防につながることが期待されます。
禁煙治療は全ての年代に効果がありますが、子育て世代を象徴的なターゲットと定めて受診を促進することにより、禁煙治療の重要性について、市民の機運が高まり、少しでも多くの喫煙者が禁煙できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆涌井国夫 委員 子育て世代への支援を契機に、今後も広く市民へ
がん予防における禁煙支援策を強く進めていただきたいと思います。特に、未成年者や学校での
受動喫煙の害に対する正しい知識、
普及啓発を教育委員会など
関係機関と連携した積極的な
取り組みをお願いしたいと思います。
次に、
がん予防について、もう１点、重要視していることがあります。
我が会派は、かねてから、胃
がん予防のためには
ピロリ菌検査の導入が効果的であると強く要望してきたところであります。胃がんの８割は
ピロリ菌感染が原因と言われており、国の指針においても、
ピロリ菌の除菌は胃がんの１次予防に重要な役割を持つと示されております。
例えば、北海道内でも、専門医の働きかけのもと、中学生を対象に
ピロリ菌検査を導入し、若いうちに除菌することで胃がんの発生リスクの減少を目指している市町村が数多くふえてまいりました。また、全国の自治体の中には、胃
がん予防の
普及啓発を図るとともに、
ピロリ菌検査を導入したことで、胃
がん検診の
受診率やがんの発見率が格段に上がった例も知られております。また、以前の
がん対策費用と比べて2.5倍安価であり、事業予算の削減効果もあるそうです。
札幌市が実施したアンケート調査によりますと、
ピロリ菌の感染が胃がんの原因となることを知っていると回答した人は約６割であり、認知度は高まってきているが、実際に
ピロリ菌検査を受けた人は３割程度であり、除菌治療を受けたことがある人は１割にも満たない状況になっております。したがって、
ピロリ菌が胃がんの原因であり、除菌が必要であることについて、検査の受診方法や対象者、注意点などについて、今まで以上に周知していく必要があると思われます。
そこで、
ピロリ菌についての理解を深めるための
普及啓発について今後どのように進めていくか、お伺いいたします。
◎川上
健康企画担当部長 ピロリ菌についての理解を深めるための
普及啓発についてでございます。
避けられるがんを可能な限り防ぎ、がんに罹患する市民を減少させるためにも、胃がんと
ピロリ菌に関する正しい知識を
普及啓発していくことは大変重要であると考えております。現在、企業と連携して、町内会などの地域住民を対象に、胃がんと
ピロリ菌をテーマとした医師による講演会等を開催して
普及啓発を行っているところでございます。今後は、
ピロリ菌を初め、検診や予防の必要性を含めたがんに関する正しい知識を伝えていくため、これまで実施してきた保健師が
健康づくりなどの
地域保健活動の中で行う
普及啓発を強化するほか、企業、
関係団体等と連携した
啓発活動をさらに推進して、
ピロリ菌除菌の重要性について、一層の理解促進を図ってまいりたいと考えております。
◆涌井国夫 委員 私は、
がん予防を盛り込んだ画期的な
がん対策推進プランができたことに、大変期待しております。今後、実施するに当たりまして、医師会などの
関係機関としっかりと連携しながら、確実に実行に移していただくことをお願いして、終わります。
◆田中啓介 委員 私からは、１点質問いたします。
がん対策で必要なこととして、がんの予防と
早期発見、
早期治療があります。そのがんの
早期発見のために、この
プランでは、がんは進行しないと自覚症状がでないため、早期がんの段階で発見するためには効果的な
がん検診を受診することが必要としております。しかし、
がん対策だからといって、
がん検診の
受診率を引き上げることだけに特化することは、
がん対策としては不十分だというふうに思います。
本書の15ページにもありますが、日本人のがんの要因として
生活習慣が挙げられ、多くのがんは予防できると言われております。先ほどの質疑でもありましたが、
生活習慣病の予防または病気の
早期発見として、国保加入者の特定健康診査、いわゆるとくとく健診があります。このとくとく健診の
受診率は、2015年度は20％となっております。
受診率は少し伸びてはきておりますが、それでもまだ、５人に１人しか受けていないという実態があります。このとくとく健診の
受診率を引き上げていくことも大変重要だと思います。とくとく健診がメタボなどの関連疾病に特化したものになってしまって、
検査項目から胸部エックス線検査が外され、健診の中身が後退してきております。とくとく健診は、受診券がなければ受けられなくなって、風邪などで受診したついでに受けることもできなくなっております。
本市は、胸部エックス線検査を外した理由に、65歳以上は結核住民健診、40歳以上の市民は
肺がん検診が保健所で無料で受けられるからとして、区民センターや地区センターでの住民集団健診会場においては、とくとく健診と一緒に胸部エックス線検査を受けられることとなっております。
そこで、質問ですが、無料で検診できるというのであれば、胸部エックス線検査をとくとく健診に加えるべきだと思います。少なくとも、40歳以上の人は今でもとくとく健診と同時に胸部エックス線検査を受けることができることを周知徹底すべきだと思いますがいかがか、伺います。
◎川上
健康企画担当部長 とくとく健診の際に胸部エックス線検査等を一緒に受けられることをより周知すべきだというご質問でございます。
とくとく健診と
がん検診については、現在、連携して取り組んでいるところでございまして、委員がご指摘のとおり、両方の健診を同時に一回で済ませられるというのは、その利便性が向上するとともに、相互の
受診率の向上が図られることから、大変大切であると認識しております。
とくとく健診と
がん検診を同時に受診できるよう、とくとく健診の案内のチラシに、
がん検診も受診できる実施機関の詳細を掲載したり、パネル展や健康講話などの中で二つの健診を同時に説明するなど、一体的に周知を図っているところでございます。また、
がん検診については、
医療機関で受診する以外に、住民に身近な
地区会館を会場として実施しておりまして、その際に、とくとく健診とエックス線等の
がん検診を合同で実施している会場もございます。
今後につきましても、検診を受けやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆田中啓介 委員 ぜひ、周知徹底していただきたいと思います。また、とくとく健診の
受診率についても、20％と５人に１人なので、同時に進めていってほしいと思います。
とくとく健診によって、がんの疑いを見つけることができますし、がんの
早期発見、
早期治療につなげていくこともできると思います。とくとく健診の内容を充実させていくとともに、
がん対策推進プランと一緒に議論して
取り組みを進めていくことが大切であると申し上げて、質問を終わります。
○こじまゆみ
委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 なければ、質疑を終了いたします。
最後に、札幌市生涯歯科口腔保健推進計画の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。
◎請井 母子保健・歯科保健担当部長 札幌市生涯歯科口腔保健推進計画についてご説明させていただきます。
資料につきましては、１として計画案の概要、２として計画案の本書となってございます。資料１の計画案の概要に沿って説明させていただきます。
まず、第１章の計画の策定にあたってでございます。
この策定の背景ですが、健康さっぽろ21（第二次）における歯、口腔の健康の
取り組みに加えて、保健、医療、福祉などの
関係機関や地域と連携を図り、歯科口腔保健対策を総合的かつ計画的に推進するために新たに策定するものでございます。
本計画は、健康さっぽろ21（第二次）の
実施計画として、また、国の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項を踏まえた歯科口腔保健推進計画として位置づけをしております。
なお、
計画期間は、平成29年度から35年度までの７年間を予定しております。
その下にある第２章の計画の体系でございます。
基本理念として、8020運動推進のまち・笑顔のまちさっぽろとしたところでございます。また、健康さっぽろ21（第二次）における基本要素、歯・口腔の健康の
取り組み方針及び国の基本的事項を踏まえて、重点施策を２点、基本施策を３点設定しております。
中段の図に各施策と健康さっぽろ21（第二次）及び各ライフステージ、各年代との関連について図示しております。
続きまして、その下の第３章の施策の具体的取組でございます。
まず、重点施策の１点目は、かかりつけ歯科医を持つ人をふやしますとしております。かかりつけ歯科医につきましては、現状では多くの市民が症状があったときに受診する歯科医であると捉えられておりまして、これは、歯科疾患の
早期発見、
早期治療につながっていないと考えられるところでございまして、これが課題となっております。
そこで、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科検診や口腔ケアを受けることの重要性について広く情報発信を行うなど、かかりつけ歯科医についての
普及啓発及びその定着を図ることを
取り組みとしております。
右の欄に続きまして、中段でございます。
重点施策の２点目、乳幼児期、学齢期に対応する施策である虫歯や歯肉炎のない子どもをふやしますでございます。
この時期の歯科口腔保健の状況は改善傾向にありますが、虫歯のない３歳児の割合が区ごとに差があることなどの課題がございまして、さらに改善を図る必要があります。
取り組みとしては、乳幼児期では、年齢に応じたセルフケアの啓発、フッ化物の利用について推進すること、区ごとに歯科保健の状況を把握、分析して、それぞれの状況に応じた対策を講じることとしております。また、学齢期では、虫歯や歯周病の予防につながる
生活習慣の形成を図るため、これに対する保健指導を充実することとしております。
概要版の裏面に移っていただきまして、左上が基本施策になっております。
まず、１点目として、これは妊娠期、成人期の施策でございますが、虫歯や歯周病のある人を減らしますとしております。
この時期は、歯周病対策が重要な時期でございます。
そこで、妊娠期の
取り組みとして、妊娠と歯周病の関係性、歯科健診の必要性についての啓発、妊娠期に歯科健診を受けやすい
環境整備に努めることとしております。
続きまして、成人期につきましては、さっぽろ市歯周病検診の
受診率向上を図ることなどとしております。
その下の高齢期の施策ですが、高齢になっても、自分の歯を有し、食べる力が良好な人をふやしますとしてございます。
取り組みとしては、かかりつけ歯科医のもとで歯科健診や口腔ケアを受ける必要性の
普及啓発、また、自分で初期の症状を見つけることができる口腔がんの自己観察法の
普及啓発を強化することとしております。
右の欄に移っていただきまして、基本施策の３点目になります。歯と口の
健康づくりを推進するための環境を整備しますとしておりますが、課題として４点挙げております。
１点目は医科歯科連携、歯科と介護の連携及び在宅歯科医療、２点目として障がい者・児の歯科医療、３点目として災害時の歯科保健対策、４点目として地域における
普及啓発としております。
この
取り組みですが、歯と口の
健康づくりを推進するためには、保健・医療・福祉などの
関係機関や地域の関係組織が連携協力して取り組める
環境整備を図ること、また、災害時の歯科医療体制の充実を図ること、そして、地域における
普及啓発につきましては、市民が
ボランティアとして身近な地域の中で活動できる体制を整備することを
取り組みとしております。
最後に、計画の推進ですが、外部有識者で組織する札幌市
健康づくり推進協議会において計画を推進し、
進行管理と評価を行ってまいると存じております。また、平成31年度に中間評価を実施して、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。
なお、今後の予定としては、12月26日から１カ月間、
パブリックコメントを行った上で、３月に公表したいと考えております。
○こじまゆみ
委員長 質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ
委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後１時59分...