札幌市議会 2016-12-09
平成２８年（常任）総務委員会−12月09日-記録
○
阿部ひであき 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第15号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
阿部ひであき 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第15号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第16号 札幌市
職員退職手当条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第16号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第16号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時３分
再 開 午後１時４分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第１号 平成28年度札幌市
一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第３号 平成28年度札幌市
国民健康保険会計補正予算（第２号）中関係分、議案第５号 平成28年度札幌市
介護保険会計補正予算（第３号）中関係分及び議案第11号 札幌市
職員給与条例等の一部を改正する条例案の４件を
一括議題といたします。
質疑を行います。
◆
小口智久 委員 私からは、
地下空間における
ＩＣＴ活用実証実験事業について質問いたします。
我が会派は、かねてより、ＩＣＴのような技術は、知識が知識を呼び成長していくものでありますので、最初に手がける、つまり起点が重要であることから、札幌市が他都市に先んじて
最先端技術を積極的に活用した
まちづくりを進めるべきと訴えてまいりました。
そして、さきの第３回
定例市議会では、前川議員が代表質問及び
決算特別委員会で質問に立ち、
民間企業などが持つ技術力を十分に発揮できる仕組みをつくることは極めて重要であると指摘いたしました。札幌市が、北海道を牽引し、国内外の大都市との
都市間競争で優位に立つためには、都心においてＩＣＴを活用できる環境を整え、
ビジネス機能を強化するとともに、
都市観光の機能を質、量ともにグレードアップさせるべきと主張したところであります。
決算特別委員会では、チ・カ・ホを中心とした
地下空間で
ＩＣＴ活用を進めることを検討しているとの答弁をいただき、この
取り組みを積極的に進めることで、札幌を真の
ハイテク都市として売り出していくよう要望したところです。
そこで、最初の質問です。
さきにやりとりさせていただいた事業が今回の事業であると聞いておりますが、
補正予算案の提出に至った経緯について伺います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 補正予算の提出に至った経緯についてのご質問でございます。
都心におけるＩＣＴの活用につきましては、本年度実施しております基礎調査をもとにして、都心に広がる
地下空間における
ＩＣＴ活用の
展開可能性について検討を進めているところですが、これと並行して、国の補助策の活用についても協議を進めてきたところでございます。
このたび、
地方公共団体が
地方創生の深化に向け、自主的、主体的に取り組む事業に対して国が支援を行います内閣府の
地方創生推進交付金の２次募集がありまして、本事業が
交付対象となる見通しが立ったところでございます。この交付金は、本年度を含めて３年度にわたるものであることから、本年度分について、今回、
補正予算案を提出させていただいたところでございます。
◆
小口智久 委員 ただいま、答弁をいただきました。
国内のスタンダードとなり得る、このような
技術革新を伴う事業については、機を逃さず、
スピード感を持って、可能な限り早期に推進することが非常に重要であり、今回の
補正予算案に、早速、この
ＩＣＴ活用実証実験事業が計上されているということはすばらしいことだと考えております。国の
地方創生推進交付金を活用して事業を行っていきたいということであり、今後も、国等の
関係機関とは十分に連携をとりながら事業を推進していただきたいと思います。
ところで、
センサーやカメラ、双方向のディスプレーを活用して、大量かつ多種多様な情報、いわゆる
ビッグデータを収集するに当たっては、データの対象となる人々の
プライバシーを尊重する必要があるということは今や常識となっております。特に、カメラで情報を収集する場合などは、通行人から毎回許諾をもらうことは現実的ではないため、一層の注意が必要であります。
決算特別委員会の際には、カメラを活用した
情報収集についての答弁をいただいたところですが、非常に重要な事柄でありますので、改めてこの点についてどう考えているのか、確認いたします。
◎高森
都心まちづくり推進室長 カメラを活用した
情報収集についてどのように考えているのかというご質問でございます。
第３回
定例市議会の
決算特別委員会におきまして答弁させていただいたとおり、情報を収集する際には、
プライバシー保護を徹底することが極めて重要であると私どもも認識しております。そのため、カメラで情報を収集する際には、撮影した画像をそのまま保存するのではなく、画像から性別、年代などの情報を推定して、データ化した上で蓄積することを基本とし、また、個人の特定が可能となるデータにつきましては、残さないということを前提に考え、検討を進める旨、答弁させていただきました。
また、集めたデータを具体に利用するに当たりましては、非常に重要なデータでございますので、極めて厳格なルールが必要になると思います。そのため、これを定めて、札幌市が責任を持って管理していく体制となるよう、検討を進めていく考えでございます。
◆
小口智久 委員 最後に、要望です。
カメラを活用した
情報収集についての認識が変わっていないことを確認させていただきました。答弁にあったとおり、個人を特定するデータを残すわけではない、また、個体のデータをばらばらにして、画一化してデータを集積するということでした。また、データについては、厳格にルール化するということでした。集めたデータについては、札幌市が責任を持って管理するように、また、具体的に整備する
センサー、機器の使用や、それらを運用する仕組みについて、今後、また検討していただきたいと思います。
先日の報道によりますと、
アメリカのアマゾン・ドット・コム社が、来年年頭に、ワシントン州
シアトル中心部で、
センサーやカメラを駆使し、
コンビニエンスストア事業に進出するということです。これは
アメリカの事例ですが、この分野におけるスピードというものは本当に早いものであります。今後も、日本における先進的、実験的な
取り組みが行われる都市として札幌が真っ先に選ばれることを目指すべきでありますし、そのポテンシャルは十分にあると考えております。そのためにも、早期に
ＩＣＴ活用環境を整備していくことが必要であります。
都心の
ＩＣＴ活用については、いよいよ、
検討段階から具体的な事業の
実施段階に移ってきたわけでありますので、ぜひこの
取り組みを積極的に推進していただきたいと要望して、質問を終わります。
◆
石川佐和子 委員 私も、議案第１号の
一般会計補正予算中の
地下空間における
ＩＣＴ活用実証実験事業について伺いたいと思います
この事業は、ＩＣＴを活用し、誘客案内やマーケティング、
防災支援等の
サービスに活用するための
都心版ビッグデータの使用及び各種規制の検討等を
実証実験として行うと聞いております。具体的には、
地下歩行空間を通行する人たちを
カメラ等で撮影し、
情報収集、分析の実験をすると聞いております。先ほどの質疑で、撮影した画像は保存されないということでしたが、顔による識別は行われるのではないかと懸念しているところです。
2014年のことですが、
独立行政法人がＪＲ大阪駅と駅ビルの通路や広場の利用客をカメラで撮影し、顔や体の特徴を識別、認証し、移動経路を把握する実験を行おうとしました。これは、災害時の
安全対策等への利用を目的としていたとのことですが、市民から、映りたくないという苦情や、
市民団体による
顔認証実験中止の要請などにより、延期になりました。この
市民団体の主張は、市民を追跡し、行動を把握する行為は、憲法第13条で保障されている
プライバシーの権利、
自己情報コントロール権への重大な侵害であり、許されないということでありまして、今回の本市におけるこの事業においても同様の観点が懸念されると考えるところです。
そこで、伺います。
ＩＣＴ機器を活用し、
地下歩行空間を通行している市民の情報を収集、分析する
実証実験を行うということですが、
プライバシーの権利、
自己情報コントロール権についてはどのようにお考えか、伺います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 プライバシーの権利についてどのようなお考えかというご質問でございます。
先ほど、
小口委員のご質問に答弁したとおり、
情報収集する際に、
プライバシー保護を徹底することが極めて重要であると私どもも認識しております。そのため、カメラで情報を収集するに当たりましては、撮影した画像をそのまま保存するのではなく、画像から性別、年代などの情報を推定し、データ化することを基本とするなど、さまざまな対策をとる考えでございます。
◆
石川佐和子 委員 ただいまの答弁で、情報を広く収集するに当たって、
プライバシー保護を徹底するのは当然であるというご認識を伺いました。
札幌市の
プライバシー保護の対策については、先ほどの質疑でもおっしゃっていましたけれども、さきの３定の決特において、個人の特定が可能となるデータは残さないお考えであることは承知しております。しかし、顔の形状をデータ化する、あるいは、写真等はデータとして一切残さないなど、映像を撮る側が相手である個人の
プライバシーの権利を守ることは当然であると思います。一方で、市民が撮影されたくない場合の権利を
プライバシーの権利としてどのように守るかということが重要だというふうに考えます。また、情報を得るため、知らないうちに勝手に撮影されるというのも、市民にとって大変不安なことではないかと考えるところです。
そこで、伺います。
実証実験をするに当たっては、その手順や
実施状況を公表し、市民が
カメラ等の存在や稼働の有無を一目でわかるようにするなど、
情報公開、
情報共有が重要と考えますが、どのようにお考えか、伺います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 実証実験に当たって、
情報公開が重要と考えるが、どのようにお考えかというご質問でございます。
実証実験に当たりましては、実験していることを市民に広く周知するとともに、不安が感じられることのないように進めることがとても重要だと認識しております。
この
市民周知に際しては、ただいまの委員からのご提案の方法も参考としながら、今後，検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆
石川佐和子 委員 市民への実験の周知を検討していくという答弁をいただきました。
先ほど申し上げた大阪駅での顔認証の
追跡実験は、報道によると、延期されましたが、その後、実施する法人が
第三者委員会を設置して、法制度上の問題や撮影を望まない人を回避する方法などを検討して、計画を大幅に縮小し、再開したと報じられておりました。先ほどの答弁では、札幌市において厳格なルールを設けていくというお話でしたが、
個人情報や市民の
プライバシーの権利を守るためにどのように行うべきか、慎重に検討することを強く求めておきます。
また、11月30日付で、総務省の
自治行政局より、
個人情報の保護に関する法律についての
ガイドラインの策定についての通知が出されておりまして、この
ガイドラインは、
匿名加工情報の定義等を定め、
プライバシーデータ等の情報を保護する
個人情報保護法の改正に関して、
個人情報保護委員会がまとめたものです。
個人情報保護法の改正に向け、
個人情報保護委員会から案が示され、過日、
パブリックコメントも行われておりました。
ビッグデータの扱いに関しては、総務省は
地方公共団体が保有する
パーソナルデータに関する検討会を実施しているところでありまして、こうしたさまざまな情報を、
庁内連携のもと、市民に
情報公開するとともに、拙速ではなく、市民の
プライバシーの権利を守ることを最優先に取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
◆平岡大介 委員 私は、
日本共産党を代表し、本委員会に付託された議案第１号の
一般会計補正予算、第３号、第５号、第11号に反対の立場で、討論を行います。
議案第１号、第３号、第５号に反対する理由は、
マイナンバーに関連し、
一般会計で１億4,530万円、
介護保険会計で2,530万円、
国民健康保険会計で1,840万円、計１億8,900万円の
債務負担行為が含まれているからです。
来年７月から開始される他
団体情報連携に向け、税のほか、高齢障がい、
母子保健情報など、福祉分野の
システム改修を業者に委託し、
データ移行などの作業を進めるために、今年度中に契約を行うとのことです。
マイナンバーは、
個人情報の流出が避けられず、既に
通知カードの発行をめぐっても多くの
トラブルが発生しております。これが他の自治体などとつながれば、
トラブルの際の被害は一層広がることになります。どのような対策をとっても、情報を盗み取ろうとする者との
イタチごっこが繰り返されるだけです。このような
マイナンバー制度はやめるべきことから、反対です。
次に、議案第11号
職員給与条例等の一部を改正する条例案についてです。
人事委員会勧告に基づき、
職員給与を0.15％
引き上げ、期末・
勤勉手当を0.1か月分
引き上げることには賛成です。しかし、同時に、第５条で、札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正として、市長、副市長、
市議会議員など、特別職の
期末手当まで0.1カ月分
引き上げることは問題です。特別職の手当の
引き上げは、やめるべきです。
また、一般職においての
扶養手当を、子に係る手当額の
引き上げ等の見直しを段階的に実施として、現行7,000円から１万1,000円に
引き上げる一方で、配偶者に係る手当額を現行１万4,800円から7,000円へと引き下げることは、子どものいない世帯にとっては年間９万3,600円もの引き下げとなります。特別職への手当の
引き上げをやめ、それを配偶者に係る手当等の維持に使うべきです。
なお、議案の提案にかかわって、一言、申し上げます。
今回の議案第11号の条例案は、１、
職員給与条例、２、一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、３、特別職の職員の給与に関する条例、４、単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例、５、
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の五つの条例を一括して一つの条例案として議案提案されています。
一括議案では、賛成できる部分が多くても、反対すべき部分があれば、全てのものに反対する形をとらざるを得ません。議会運営において、複数の議案を
一括議題とすることは可能であり、今後、条例の改定案はできるだけ個々に提出されることを求めるものです。
◆
石川佐和子 委員 私は、議案第１号 平成28年度札幌市
一般会計補正予算中関係分、議案第３号 平成28年度札幌市
国民健康保険会計補正予算中関係分、議案第５号 平成28年度札幌市
介護保険会計補正予算中関係分について反対の立場から、討論いたします。
反対の理由は、番号法に基づき、国が設置する
情報提供ネットワークシステムを利用した
情報連携に対応するための
債務負担行為が含まれているからです。
一般会計では高齢・障がい
システムや
住民記録システムなど１億4,530万円、
介護保険会計では
介護保険システムで2,530万円、
国民健康保険会計では
収納管理や滞納整理及び
国民健康保険システムで1,840万円、合計１億8,900万円となっています。これらは、番号法の改正により、
法定事務のほか、自治体の
独自利用事務についても
情報提供ネットワークシステムの使用が可能となることで、
医療費助成や就学援助、
介護サービス等の給付などの事務において
個人番号を利用し、
地方公共団体や国の
行政機関等が
特定個人情報を双方向に提供するためのものです。
国は、
個人番号を利用した
情報連携による添付書類の削減等を
メリットとしてうたっていますが、
利用範囲を広げるほど
個人情報流出等の危険性が高まります。さらに、特定健診などの情報や
預貯金情報など、
民間利用等の拡大を
ＩＣチップつきの
ワンカード化において進めようとしていますが、ありとあらゆる
個人情報が
個人番号にひもづけられることに対し、多くの市民が
メリット感よりも制度に対する不信感と不安を感じています。先駆的に
番号制度を実施してきた諸外国においては、大量の
情報流出、成り済まし被害などが多発したことから、
ＩＣカードの廃止など
制度改正が行われています。日本においても、
日本年金機構、ＪＴＢなどさまざまな
大量情報漏えい等が頻繁に起きており、ことし８月、埼玉県では、
個人番号カード搾取事件が起きました。日本においても、諸外国の被害を失敗例として学び、
制度改正を行うべきと考えます。
札幌市においては、ことし12月12日から
個人番号カードによる
住民票等の
コンビニ交付が開始予定となっておりますが、
利用拡大の宣伝がされる一方で、リスクに対する説明が極めて不十分です。
法定受託事務とはいえ、
個人番号にさまざまな
個人情報をひもつけた
利用拡大に市民の不安が募る中、個人の
プライバシー侵害、国による国民の監視・
管理強化が強く懸念される
共通番号制度に異議を唱える立場から、
制度関連費用を含む議案第１号、第３号、第５号については反対いたします。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分、第３号中関係分及び第５号中関係分を問題といたします。
議案３件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
阿部ひであき 委員長 賛成多数であります。
よって、議案３件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第11号を問題といたします。
議案第11号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
阿部ひであき 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第11号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時29分
再 開 午後１時30分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第21号 札幌市
都市景観条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎八柳
都市計画部長 それでは、議案第21号 札幌市
都市景観条例の一部を改正する条例案について
補足説明させていただきます。
まず、本条例の改正の背景ですが、平成９年策定の札幌市
都市景観基本計画と平成19年策定の札幌市
景観計画につきましては、
社会経済情勢等の変化を踏まえ、新たな
施策展開を図るべく内容を見直し、二つの計画を統合した札幌市
景観計画の案を本年３月に確定させたところでございます。この新たな
景観計画に基づく施策を確実に推進するため、札幌市
都市景観条例を改正するものでございます。
この
改正条例におきましては、
条例名称の変更、景観法に基づく
届け出対象行為の見直し、
景観プレ・
アドバイス制度の新設、
活用促進景観資源の新設、
景観まちづくり指針等の新設、これらを行うものでございます。
条例の施行期日につきましては、平成29年４月１日としておりまして、それまでの期間につきましては、事業者への説明会を開催するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆成田祐樹 委員 私からは、議案第21号 札幌市
都市景観条例の一部を改正する条例案について質問させていただければと思います。
条例案では、市は、一定の地域ごとに地域特性に応じた魅力的な景観を形成するための景観
まちづくり指針を定めることができ、その案は、地域住民等と協議し、協働で作成するよう努めるものとしております。行政が常に主導するのではなく、地域住民が主導でその地域の
まちづくりや景観にかかわることは、住民の自主性を促すものとして評価されるべきやり方であると思われます。
より多くの地域住民が参画し、みずからの手でまちを守る
取り組みが広がることが本市においても重要であると思われますが、その中で、新たに地域景観
まちづくり団体についての記載がありました。この地域景観
まちづくり団体は、景観
まちづくり指針の案の作成を市に申し出ることができるとされております。
そこで、お伺いしますが、地域景観
まちづくり団体は、新たにつくられた団体でなければならないのでしょうか。町内会など、既存の団体が地域景観
まちづくり団体として認定を受けることができるのでしょうか。
また、特定の企業や団体が自身の方針を推し進めるために団体を設立するといったようなことも想定されますが、どのような団体が地域景観
まちづくり団体に認定されることになるのか、見解をお示しいただければと思います。
◎八柳
都市計画部長 地域景観
まちづくり団体の認定についてのご質問でございます。
この条例案では、市長は、地域住民等により構成される団体であって、地域特性に応じた魅力的な景観の形成に向けた
取り組みを行うことを目的とするものを地域景観
まちづくり団体として認定することができるとしております。
また、地域住民等とは、本市の一定の区域内に住所を有する者、本市の一定の区域内において事業活動を行う者、本市の一定区域内の土地もしくは建物を所有する者、及びこれらに類するものとして市長が認める者と定義しております。これらの要件に当てはまる団体であれば、新たにつくられた団体であっても、町内会などの既存の団体であっても認定の対象になります。
◆成田祐樹 委員 要件に当てはまる団体であれば、新たにつくられた団体であっても、町内会などの既存の団体であっても認定の対象になるというご説明だったかと思います。
では、実際に地域景観
まちづくり団体に認定された団体が景観
まちづくり指針の内容を検討する際についてですが、景観形成の基準としては、建築物や、工作物の形態や色彩、看板の大きさなど、さまざまな要素から景観を守るための要件が設けられると認識しております。地域特性に応じた景観を形成するには、その地域の歴史や建築物、シンボルなどから導かれるパターンも出てくることが想定されます。例えば、れんが調の建築物が残る地域であれば、れんが色をベースとしたカラーパレットの範囲を設けたりすることなどが想定されます。
そこで、再質問いたします。
実際に認定された地域景観
まちづくり団体が景観
まちづくり指針の案を作成することを市に申し出てその内容を検討する際に、景観形成の基準として具体的にどのような項目を設けることが可能になるのか、見解をお示しいただければと思います。
また、それに沿った形で、本市所有の建築物なども基準に適合されることになるのかもあわせてお聞かせ願えればと思います。
◎八柳
都市計画部長 まず、１点目の景観
まちづくり指針に景観形成の基準を定める際に、具体的にどんな項目を設けることができるのかというご質問でございます。
景観
まちづくり指針に定める景観形成の基準は、地域の特性に応じて柔軟に項目を設けることができるものと考えております。主に、建築物、工作物の形態、または色彩などの意匠に関する基準、広告物の掲出等に関する基準、植栽や照明に関する基準などを想定しております。
次に、指針に定める景観形成の基準の市有建築物等への適用についてのご質問でございます。
景観
まちづくり指針の対象区域内の市有建築物等につきましては、条例で、公共施設の整備等を行う場合は、先導的な役割を果たすよう努めるという趣旨が述べられております。これに鑑みまして、指針の内容を踏まえるものとする旨を指針に記載したいと考えております。
◆成田祐樹 委員 景観形成の基準としては、先ほどおっしゃっていただいたように、地域特性に応じて柔軟に項目を設けることを前提とした上で、建築物、工作物の意匠に関することや広告物の掲出などの基準を想定していること、また、市所有の建築物などについても、基本的には景観
まちづくりの指針の内容を踏まえるものということだと思います。
この条例案では、このような基準のほか、景観
まちづくり指針に、地域住民等が主体的に行う良好な景観の形成に資する活動を定めることができるとなっております。地域ごとの景観
まちづくりを推進していくには、市だけではなく、地域住民が主体となって継続して取り組んでいく必要があり、そのためにはこの活動が重要であると認識しております。
そこで、再々質問させていただきます。
実際に認定された地域景観
まちづくり団体が景観
まちづくり指針に定めた活動を行う際に、市としてはどのような支援が考えられるのか、お聞かせ願えればと思います。
◎八柳
都市計画部長 地域景観
まちづくり団体が
まちづくり指針に定めた活動を行う際、どんな支援が得られるかという質問でございます。
現行の条例におきましても、景観の形成に寄与すると認められる行為を行おうとする者に対して、技術的援助を行い、また、その行為に要する経費の一部を助成することができることになっております。
これに基づき、市は、このような活動に対して、専門家の派遣や経費の一部助成といった支援を行っているところであり、これら既往の制度を活用することを想定しております。
◆成田祐樹 委員 支援について、今、ご説明いただきました。
景観を守り、資源にしていくための支援を行っていくことは、市民による
まちづくりに非常によい影響を与えると思います。みずからが携わったまちや地域に対して愛着を持つことで、より多くの市民が
まちづくりに参画し、それが持続可能な
まちづくりを実現するのではないでしょうか。
今回の
都市景観条例の改正を機に、地域景観
まちづくり団体に認定された団体には、優先的に助成を受けたり、また、助成できる回数をふやすなどの措置を講じ、より多くの市民が積極的に参画できるような環境を整えていくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第21号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第21号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時40分
再 開 午後１時41分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第23号及び第24号 損害賠償及び和解に関する件を
一括議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第23号及び第24号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時42分
再 開 午後１時43分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、札幌市
ＩＣＴ活用戦略（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎浦田
まちづくり政策局長 本日、私どもからは、２件の報告事項がございます。
最初に、札幌市
ＩＣＴ活用戦略（案）についてでございます。
本戦略は、都市の活性化や地域課題の解決に積極的にＩＣＴを活用するための指針を策定することを目指し、本年６月に有識者会議を立ち上げ、これまで４回の会議と庁内議論を経て素案を作成いたしました。
本委員会並びに今後予定している
パブリックコメントで頂戴した意見を計画に反映させ、先進的なＩＣＴの
取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
概要につきましては、担当の一橋部長からご説明させていただきます。
◎一橋 ＩＣＴ戦略・創造都市推進担当部長 それでは、私から、お手元に配付した資料に基づき、札幌市
ＩＣＴ活用戦略（案）の概要についてご報告いたします。Ａ３判のカラーの資料でございます。
まず、１枚目の左上の第１章 札幌とＩＣＴでございますが、札幌市における情報通信技術、ＩＣＴの位置づけや、これまでの
取り組みについてまとめております。
ご承知のとおり、インターネットを初めとした情報関連技術の発展により、私たちの暮らしや仕事においてＩＣＴは必要不可欠な存在となっております。札幌市におきましては、1980年代からＩＣＴ関連企業の立地が進み、産学官連携による産業振興を図ってきた結果、ＩＣＴ産業は本市基幹産業の一翼を担うまでに発展しております。こうした状況の中、行政施策としては、平成９年に札幌市情報化構想を策定し、札幌市コールセンターの開設、電子入札
システムの導入、ウェブサイトによる情報発信などを行ってきたところでございます。
続きまして、左の中段の第２章 戦略策定に当たってでございます。
こちらでは、本戦略策定の趣旨や位置づけについて整理しております。
本戦略は、札幌が抱える都市課題を解決し、
まちづくり戦略ビジョンが掲げる目指すべき都市像、アクションプラン2015が描く未来の札幌の姿を実現するために、ＩＣＴの積極的活用を図る指針として策定するものでございます。
総合計画が示す基本的な方向に沿って策定する個別計画の一つとなります。ＩＣＴは、各分野に共通で使われるツールでありますことから、各個別計画の施策と一体となって推進する横串のような位置づけであるものと考えております。
なお、本戦略ですが、10年程度の中期的な将来を見据えて策定しておりますが、具体的な事業の推進期間については、アクションプランの期間に合わせて平成31年度までの３年間とし、技術動向の変化等に応じて見直しを行うこととしております。
続きまして、左側下段の第３章 戦略策定の背景でございます。
ＩＣＴの発達、普及が急速に進む中、国が策定した日本再興戦略2016では、ＩｏＴ、
ビッグデータ、人工知能等の活用が進むことによって第４次産業革命が到来するとしております。この第４次産業革命への対応は、成長戦略の最重要課題として掲げられ、総務省、経済産業省を中心に具体的な
取り組みが活発化しているところでございます。こうした状況から、産業振興を初めとして、ＩＣＴについて早くから取り組んできた札幌市には多くの強みがあると考えられます。
第１章でも申し上げましたが、左下の４番、
ＩＣＴ活用に係る札幌の強みというところに記載しておりますとおり、札幌には多くのＩＣＴ関連企業の集積があり、これらの企業の存在は、
ＩＣＴ活用を進めていく上で極めて重要でございます。また、札幌は、進取と挑戦を絶えず試行し、新たな
取り組みを進めてきたまちであること、さらに、チ・カ・ホなどさまざまな特徴的な施設の存在、北国特有の気候条件など、
実証実験の場として適した都市環境を持つこと、多くのすぐれた人材を輩出し続ける良好な人材育成環境等も札幌の強みとなっております。
一方、ＩＣＴを活用する上での課題としては、安全・安心な
まちづくりや暮らしの質の向上といった市民ニーズを踏まえた
ＩＣＴ活用の検討、セキュリティリスクへの対応強化、さまざまな人々へ
ＩＣＴ活用の利益がもたらされるような利用環境への配慮、今後、
まちづくりへの活用が大きく期待される
ビッグデータ、オープンデータの活用に積極的に取り組む必要性、そして、これらを全庁的に推進していくための統括組織の構築といった５項目を掲げております。
次に、右側の図をごらんください。
こちらでは、本戦略の基本方針についてご説明いたします。
本戦略は、第２章でも説明したとおり、
まちづくり戦略ビジョンに定める目指すべき都市像、アクションプランが描く未来の札幌の姿の実現に向けて、
ＩＣＴ活用の方向性と
取り組み内容を描くことを目的として策定するものでございます。これらの目指すべき都市像、未来の姿を実現するためには、札幌が内外から高く評価されるまちとなることが必要であり、札幌が持つ魅力や利点、すなわち価値を創造して高めていく
取り組みが欠かせないものと考えております。
そこで、本戦略では、札幌における多様な価値全体をＳａｐｐｏｒｏ Ｖａｌｕｅ、札幌の価値と位置づけをし、札幌市がＩＣＴを活用することで既存の価値をさらに高め、新たな価値を生み出していくことでＳａｐｐｏｒｏ Ｖａｌｕｅの創造と向上につなげていくといったことを目標としております。加えまして、ＩＣＴを活用した
まちづくりの成果を積極的に内外に向けて発信し、
ＩＣＴ活用のトップランナーとして注目を集めることで、さらなる価値の創造と向上につなげることを目指しております。
図の中ほどにございますとおり、価値の創造と向上に向けて、それぞれ、イノベーション・プロジェクト、
ＩＣＴ活用の基本施策を推進することといたします。特に、先進的、分野横断的な
取り組みにより、イノベーションを創出し、新たな価値を創造していくプロジェクトをイノベーション・プロジェクトとして重点的に推進してまいります。また、
まちづくりの分野を暮らしの質の向上、安全・安心の実現、産業の振興、多様な雇用と働き方の創造、教育、行政の６項目に分け、
ＩＣＴ活用による価値の向上につながる
取り組みを基本施策として進めてまいります。
なお、このイノベーション・プロジェクトと基本施策の推進に当たりましては、相互に連携を図り、柔軟に進めてまいります。
次に、図の下にあります戦略推進に当たっての視点というところでございます。
本戦略の推進に当たっての視点として、５点を掲げております。
１点目としては、先ほどの第３章で申し上げました札幌の強みを活用していくということ、２点目としては、ＩｏＴ、
ビッグデータ、人工知能といった最先端の技術を活用していくことや、その時々の新たな技術潮流を的確に把握していくこと、３点目として、
ＩＣＴ活用において、十分に技術を活用できない人への配慮のほか、インターネットやＳＮＳなどのＩＣＴ技術を既に積極的に活用している、いわばデジタルネーティブ世代など、多様な市民ニーズに柔軟に対応していくということ、４点目としては、まず、行政が積極的に率先してＩＣＴを活用していくことで、市民の理解を深め、民間における
ＩＣＴ活用を促していくこと、最後の５点目としては、先進的なＩＣＴ関連プロジェクトを実践するとともに、その
取り組みを広く発信していくということ、以上の５点になっております。
さらに、その下に、本戦略の成果指標として３項目を記載しております。
まず、ＩＣＴの活用によってＳａｐｐｏｒｏ Ｖａｌｕｅを向上させたことに関する指標として２点、一つ目は、札幌市が実施している情報化の取組を過去１年間に利用した市民の割合、二つ目は、ＩＴ・コンテンツを活用して高付加価値をつけようと思っている企業の割合を掲げております。もう１点のイノベーション・プロジェクトでは、
ビッグデータ、オープンデータなど、ＩＣＴの最新技術の活用を促す
取り組みを進めますことから、３点目として、オープンデータを利活用しようと思っている企業の割合を掲げました。
１枚おめくりいただきまして、資料の２ページ目をごらんください。
第４章でご説明したとおり、本戦略を推進していく上で、先進的、分野横断的な
取り組みとして特に重点的に取り組んでいくイノベーション・プロジェクトを掲げておりますが、その具体的な
取り組みを第５章で整理しております。
１番の位置づけに記載しておりますとおり、イノベーション・プロジェクトは、新たな価値を創造していくための
取り組みとなりますが、そのためには、さまざまな
取り組みにチャレンジできる環境の整備と、その環境のもとで実験的な
取り組みを促進する仕組みが必要となります。
この構成をあらわしたものが左側中段の図になります。
新しいＩＣＴ技術の活用環境提供や産学官連携体制の運営、イノベーション人材の育成、
実証実験事業の支援窓口といった環境づくりと、その環境のもとで展開される具体的な事業をこのプロジェクトの両輪として取り組んでまいります。
また、具体的な
取り組みにつきましては、右側のイメージ図をごらんください。
こちらの上段の青い部分がイノベーションを生み出すための環境になります。
官民が保有するオープンデータや
ビッグデータを収集、管理するための札幌市
ＩＣＴ活用プラットホームの構築に向けた検討を進めてまいります。
また、青い部分の右側に記載のとおり、
ビッグデータの活用促進に向けては、経済観光局の主導により、先端技術を活用した新たなビジネスを創出していくための産学官連携隊として設立されました札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアムと連携していくことにしております。加えて、札幌市における各種実験事業の支援窓口や人材育成のあり方についても検討してまいります。
下段のオレンジの部分が事業となりますが、
ＩＣＴ活用プラットホーム構築後は、
ビッグデータの分析、可視化、制御を行い、生活の向上、経済の活性化、行政の信頼性、透明性の向上につなげてまいります。
この図の左側に、これからの先行
取り組みとして、チ・カ・ホを最先端の
サービスが集積する
ＩＣＴ活用のショーケースとして位置づけ、
センサー等による人流情報、属性情報といった
ビッグデータを収集、活用する
取り組みを実施してまいります。
さらに、オレンジ部分の右側をごらんください。
これらＩＣＴによるイノベーション創出や内外への発信の
取り組みとして、来年度から本格開催となるＮｏ Ｍａｐｓとも連携してまいります。
スケジュールとしては、下部に示すとおり、来年度からプラットホームに係る
システム要件の検討を進め、平成31年度から構築、32年度からの運用開始を想定しております。
もう１枚おめくりいただき、３ページ目をごらんください。
第６章 基本施策でございますが、６項目に分けた基本施策について、それぞれ、現在取り組んでいるもの、今後新規に検討するものを掲載しております。また、この基本施策に位置づけたものであっても、先ほどのイノベーション・プロジェクトと連携した
取り組みを行うことで、さらに大きく価値を高めていくものとして検討を進めるものについて、別途、黒い四角のマークをつけております。
まず、左上の基本施策１−１の暮らしの質の向上では、利便性が高く、快適な生活を実現するためにＩＣＴを活用し、生活の満足度を高め、札幌を選び、ここで暮らしたいと考える人をふやす施策として、健康福祉
サービスの充実、雪対策の充実などを掲げております。
その下の基本施策１−２の安全・安心の実現では、防災・防犯、保健・医療・介護・福祉の質の向上に資する
ＩＣＴ活用を進め、安全な環境のもと、市民が安心して暮らせるまちをつくる施策として、災害情報の収集、発信、伝達の強化などを掲げております。
真ん中の列の上の基本施策２−１の産業の振興では、ＩＣＴの活用による既存企業の競争力向上、ＩＣＴ企業の振興を図るとともに、新規ビジネスの創出や起業、札幌への企業誘致・立地を促進する施策として、ビジネスアイデアの創出と事業化支援、
実証実験の促進などを掲げております。
その下の基本施策２−２の多様な雇用と働き方の創造では、雇用機会の創出及び多様な働き方の普及、定着によって就業率の向上を図るとともに、ＵＩＪターン等による
ＩＣＴ活用人材の確保を図る施策として、
民間企業におけるテレワークの推進、札幌市図書・情報館における各種支援の実施などを掲げております。
それから、右上の基本施策３の人材の育成では、ＩＣＴを活用した学校教育の推進と環境整備、生涯学習、芸術・文化・スポーツ、市民活動等の促進、
ＩＣＴ活用のリーダーとなる人材の育成として、ＩＣＴを活用した教育カリキュラムの開発、
ＩＣＴ活用をリードする人材の育成などを掲げております。
その下の基本施策４の効率的で信頼される行政では、新規事業の実施において、積極的な
ＩＣＴ活用を検討するとともに、ＩＣＴの効果的な活用や保有する情報、データの提供、公開を行うなど、信頼され、質が高く、低コストな行政運営を実現するための施策として、
マイナンバー制度を活用した手続の簡素化、オープンデータの推進を掲げております。
それでは、１枚お戻りいただきまして、２ページ目の右下をごらんください。
こちらに、第７章 主要事業一覧を記載しておりますが、基本施策と関連する個別事業についての掲載となります。
本日、時間の関係上、割愛させていただきますが、本書の46ページから51ページに掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
最後に、右下の第８章ですが、本戦略の推進に向けて、四つの項目を掲げております。
まず、１点目として、本戦略の着実な推進のために、戦略的に情報政策を統括する庁内横断的な組織の設置でございます。さらに、他機関と連携し、
情報共有を図るとともに、国等の支援制度等を積極的に活用することで事業の効果的・効率的な推進を図ること、イノベーション・プロジェクトなど重点的に推進を図る事業については、産学官連携による進捗管理体制を構築して進めていくこと、そして、技術進歩の激しいＩＣＴ分野において、環境の変化や市民ニーズに合わせた柔軟な推進を掲げております。
戦略の概要につきましては、以上でございます。
今後、委員からのさまざまなご意見や
市民意見をいただきながら、本戦略を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆平岡大介 委員 私からは、
ＩＣＴ活用戦略における
個人情報の取り扱いについてと基本施策について伺いたいと思います。
先ほど、チ・カ・ホのＩＣＴの
実証実験について、
個人情報の取り扱いについても幾つか議論がありました。その中では、チ・カ・ホのカメラや
センサーなどで撮った画像については保存されずに、データだけが保存されていくということでした。それで、特定の個人の情報がわかるものについては、加工や修整なども行ってわからないようにするというお話でした。
そこで、セキュリティーについてお伺いします。
今回の概要版の資料には、
個人情報に対する市民の関心が高く、今後の情報化施策においても、
個人情報の保護等に注意を払うべきとの意見が多くなっていると記載がありました。やはり、市民は、データの活用による漏えいや悪用を心配していると感じます。
そのような情報漏えいや悪用についてはどのように考えているのか、まずは伺いたいと思います。
◎一橋 ＩＣＴ戦略・創造都市推進担当部長 オープンデータにおける
個人情報の取り扱いについてのお尋ねだと思います。
本戦略におけるオープンデータの取り扱いにつきましては、まず、札幌市が保有する公開可能な情報をコンピューターを使って２次利用しやすい形で広く提供するものでございまして、個人特定できる情報をそのまま公開することはいたしません。データの公開に当たりましては、今のお話にありましたとおり、
個人情報保護条例を遵守し、適正に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
◆平岡大介 委員 当然、市民のデータを収集していくときには、市民の
プライバシーにかかわる情報なんかが出てくると思いますが、例えば、先月、熊本市では、メールの送信の操作ミスによって270人のメールアドレスを一定の規模で公開してしまうということもありました。情報を引き出し、悪用しようという組織が存在するといった点で慎重に進めていくべきだと考えますし、
個人情報はわからないとしても、先ほどの質疑にもありましたが、チ・カ・ホで自分が撮られていることを知らない市民も多いと思います。そういったことは、市民に知らせていくべきだと思います。また、災害対策なども理由にされていますが、それを口実に特定の企業の活動を応援、支援しているとも一部で捉えられるので、今後の進め方についても注視していきたいと思っております。
そこで、施策の中に防犯というところがありますが、具体的にどういったものが想定されるのか、その点を伺いたいと思います。
◎一橋 ＩＣＴ戦略・創造都市推進担当部長 防犯に関しましては、取り扱う内容をここで具体的に示しておりませんが、これから収集していく
ビッグデータの活用の一つとして、これらの情報を事前に把握することで、災害を含め、防犯について、事前にこれらを防止するところに
ビッグデータを役立てていきたいと考えております。
具体的なことについては、これからの検討となります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
最後に、札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎浦田
まちづくり政策局長 続きまして、札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（案）についての素案を作成いたしましたので、
パブリックコメントの実施に先立ち、ご報告させていただきます。
本構想（案）は、平成42年度末の北海道新幹線札幌延伸を見据え、国内外から来客を迎える札幌駅交流拠点の魅力を高めるため、その
まちづくりを先導し、中核となる街区整備に対する札幌市の基本的な考え方を定めるものであります。本委員会及び
パブリックコメント、さらには民間事業者等の意見も踏まえた上で、構想の策定に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
概要につきましては、担当の高森
都心まちづくり推進室長からご報告させていただきます。
◎高森
都心まちづくり推進室長 札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（案）に関して、お手元に資料１として概要版、資料２として本編を配付しておりますが、本日は、資料１の概要版に基づいてご説明申し上げます。
それでは、資料の１ページ目をお開きください。
まず、本構想の位置づけについてであります。
策定の背景として、社会潮流の変化や各種上位計画の見直しなどに対応して、札幌駅交流拠点の機能強化の検討を行う必要性、北海道新幹線の札幌延伸を見据えた交通結節点機能の強化や土地の有効利用が図られていない先導街区の整備方針検討の必要性などが挙げられます。
次に、策定の目的ですが、先導街区の整備や関連事業に対する市の基本的な考え方を整理いたします。今後、策定予定の
まちづくり計画や関連事業の整備計画などについて、この考え方をもとに、関係する事業者、行政機関などと検討や協議を進めるものでございます。
構想の対象範囲でございます。
左図の下段に示しておりますが、赤の実線で囲われたエリア、ＪＲ札幌駅、南北駅前広場、５・１、５・２街区を含んだ約17ヘクタールの範囲でございます。
次に、資料の右上段ですが、先導街区の役割についてでございます。
まちづくり戦略ビジョンや第２次都心
まちづくり計画などの上位計画、社会潮流の変化や動向、平成24年に有識者等から成る検討委員会から提言された札幌駅交流拠点再整備構想案などを踏まえて、先導街区の役割を、世界とつながる国際ビジネス・観光促進のハブ、都市と自然とが融合した、札幌・北海道のシンボル、都心の回遊・にぎわいの起点となる顔の３点に設定しております。
資料をおめくりください。
ただいまご説明いたしました３点の先導街区の役割を果たしていくため、街並み形成、機能集積、環境配慮・防災、基盤整備の四つのテーマごとに
取り組みの考え方を明示しております。また、これらは、行政と民間の役割分担、連携、協働により実現を目指すものでございます。
まず、まち並み形成についてでございます。
その
取り組みの目標を、国際的な交流拠点にふさわしい札幌・北海道を象徴する街並み形成として、ごらんの六つの方針を掲げております。
資料右側の整備・検討イメージをごらんください。
まず、平面イメージでございますが、札幌駅南口全体で、魅力的で質の高い都市空間の形成を目指します。
以降、主要な吹き出しを説明してまいりますが、左上の先導街区周辺の建物を含め、にぎわいのあるまち並みの形成を目指します。
南北駅前広場については、都心の緑のネットワークをつなぐ緑豊かな空間の形成を目指します。南口広場につきましては、パブリックライフの起点となるよう、充実、強化を図ります。そして、北５西１、北５西２街区におきましては、市街地再開発事業の活用による一体的な整備を進め、札幌、北海道の玄関口として新たな顔となるシンボル空間の創出を目指します。
下段の東西イメージをごらんください。
札幌の活力と拠点性を象徴するランドマークの形成を目指します。
次に、基盤整備の部分でも触れてまいりますが、交通結節点としての機能強化、回遊性の向上などの観点から、地上、地下に２階レベルの動線を加えて、歩行者動線と車の動線を分離することにより、重層的な歩行者動線の確保を目指してまいります。
それでは、３ページ目にお移りください。
次に、機能集積に関してです。
その
取り組み目標としては、国内外からの投資を促進する国際ビジネス・観光ハブの形成でございます。
以下三つの方針を掲げておりますが、方針１につきましては、札幌・北海道の魅力や情報発信機能、にぎわい機能の整備として、コンシェルジュ機能やＰＲ、ショールーム機能の導入を目指します。方針２は、国際水準・多言語対応の滞在・サポート機能の整備として、国際水準の宿泊機能、医療、教育、娯楽などの生活支援機能の導入を目指します。方針３は、札幌の優位性を生かした企業誘致、産業創造の促進機能の整備として、国内外からの企業誘致に資する高規格オフィス、企業、研究機関のＰＲビジネスマッチング機能、起業、新産業創出をサポートするビジネス支援機能の導入を目指します。ここでは、これらを通して、企業やクリエーティブワーカーから札幌が選んでもらえる、あるいは選択される環境づくりを先導しようというものでございます。
次に、右側の環境配慮・防災についてでございます。
その
取り組み目標を環境首都・札幌をリードする環境・防災拠点の形成として、七つの方針を掲げております。方針１から３につきましては、エネルギーに関する内容でございます。都心の面的エネルギー利用の促進、強化、拡大に資する拠点の整備として、北５西１、北５西２で整備される建物に関して、先進的な環境配慮型建築物としての整備、エネルギーのエリアマネジメント
システムの活用等を目指してまいります。方針４は、緑に関する事項で、まち並み形成でお話しした内容を再掲したものでございます。方針５から７に関しましては、防災に関するもので、帰宅困難者の受け入れ空間などの防災拠点機能の強化、ＢＣＰ、事業継続性の高い拠点整備、災害時の連携体制の構築などを目指すものでございます。
資料の４ページをお開きください。
最後に、基盤整備についてでございます。
その
取り組みの目標を国内外との連携・交流を促進する利便性の高い基盤整備の推進として、三つの方針を掲げております。
その方針としては、交通結節機能の強化、オープンスペースの連続的配置、周辺街区とつながる重層的なネットワークの構築による回遊性の向上としております。これらの方針に基づく
取り組みを進める上で、前提条件ともなる事項として、都心のバスターミナルの機能配置や都心の地下ネットワークがございます。
資料中段にトピック的に記載しておりますので、ごらんください。
都心におけるバスターミナル機能につきましては、これまでどおり、札幌駅、大通駅周辺に確保していくことを基本として、バス事業者などの意見を踏まえ、利用者の利便性が向上する施設整備を目指してまいります。
なお、札幌駅のバスターミナルの位置に関しては、周辺交通状況を踏まえ、北５西２街区での建てかえを基本といたしますが、札幌駅交流拠点の将来機能や施設配置を考慮して、北５西１街区との機能分担、連携した整備も検討する考えでございます。
都心の地下歩行ネットワークにつきましては、札幌駅交流拠点の機能向上や施設整備による効果を都心全体へ波及させることを意識して、民間との連携による拡充検討を進めるものでございます。
次に、資料の右側でございます。
三つの方針に基づく整備、検討のイメージを平面的、立面的に概念図に示しております。
以下、主要な吹き出しの内容をご説明いたしますが、交通結節機能の強化の
取り組みとして、北５西２街区でのバスターミナルの再整備を軸として、周辺バス乗降場の適正配置や南北駅前広場との機能分担、乗りかえ動線、利便性の向上などの検討を進めます。また、新幹線整備と合わせた改札の新設や待ち合い、滞留空間の整備、円滑な乗りかえ機能の確保などについて検討を進めます。
先ほど、まち並み整備の
取り組みについて触れましたが、北５西１、北５西２街区の土地利用と南口広場の連携により、連続的なオープンスペースを確保し、にぎわいのあるまち並み形成を図る考えでございます。
また、下段の図ですが、赤線でお示ししております地下、地上２階レベルの回遊性を高める立体的な施設整備を検討するとともに、周辺街区と一体となった歩行空間の形成を誘導していく考えでございます。
基盤整備におきましては、多くの交通事業者や
関係機関と適切に連携することにより、これらの
取り組みを着実に実施して、わかりやすく使いやすい施設整備を目指していくものでございます。
続いて、資料の５ページ目でございます。
最後ですが、実現に向けた
取り組みの進め方についてでございます。
全体としては、北５西１、北５西２街区の一体的な整備の検討に加えて、基盤整備や周辺街区の関連事業との連携を図りながら、実現に向けて段階的に
取り組みを進めてまいるものでございます。本構想の策定の後は、北５西１街区の事業化検討や、駅前広場や駅施設等の整備方針、周辺街区の整備方針などの検討を行い、平成29年度内の策定を目標に（仮称）札幌駅交流拠点
まちづくり計画の検討を進め、その後、それぞれについて具体の整備計画の作成を進める考えでございます。
その上で、平成31年から32年度には、必要な都市計画について検討を行い、手続を進めて、その後、本工事に着工し、平成42年度末の北海道新幹線札幌開業に臨んでいく考えでございます。
最後に、資料の下段の
取り組み体制のイメージでございます。
北５西１、北５西２街区における再開発準備組織と、交流拠点全体としての
まちづくり協議会の連携により、方針検討とその実現化を目指すこととしております。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆中川賢一 委員 私からは、今もお話がありましたが、新幹線の札幌延伸を控えて、札幌の新しい顔となる玄関口がどのようになっていくのか、そういうことがいよいよ動き出したという期待感を持って、幾つか質問させていただきたいと思います。
今回示された札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（案）におきましては、ただいまご説明がありましたとおり、先導街区の役割として、国際ビジネス、観光促進のハブなどの三つの方向性を示されて、その実現に向けた
取り組みの考え方が示されているようです。
私も、かねてから、札幌は国内外から活力をもっと取り入れていけるようなまちになっていくべきだという考えを持っており、さきの代表質問でも、そういうことを強く意識した戦略や投資が必要である、特に、都心部の再開発に当たっては、その役割を最大化するよう主張したところですので、今回の計画によって札幌駅の交流拠点が世界に開かれた札幌の玄関口として本当にふさわしい顔になっていってほしいと大きな期待をしているところです。
けさの新聞報道等でも、先ほど室長からランドマークの形成というセンセーショナルなお言葉がありましたが、ＪＲタワーとのツインタワーになる高層ビルや、そこにホテルを建てたり、オフィス需要を取り込むといった構想、さらに、それをつないでいくデッキ、また、エスタのバスターミナルと同じ場所にこれを整備していくという方針が既に示されているようです。恐らく、きょうあたり、誰かに会ったら、中川さん、札幌駅にツインタワーが建つのですねと言われると思います。それに対して、構想は非常にいいのですが、現在建っている建物やバス路線は、駅周辺のあちこちに分散しているという状況です。室長からも、北５西１街区との機能分担の検討もしていかなければならないというお話がございました。
そういった意味から、それぞれの構想の実現可能性について、既にある程度のめどを立てた上で計画を立てておられるのか、まず、お伺いしたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 ツインタワーとしての高層ビル整備やバスの問題等について、めどが立っているのかという内容のご質問かと思います。
今回の整備基本構想に関しては、先導街区の整備あるいは関連事業に関して、札幌市の考え方を整理し、まとめるものでございまして、今後、関係事業者などと検討を進めるベースになるものとしております。
このため、現段階におきましては、整備構想の実現にめどが立っているということではなく、今後、関係者との協議、調整を進める中で構想の具体化、実現化を図っていく考えでございます。
◆中川賢一 委員 札幌市としての考え方であり、今後、いろいろな関係者と意見調整をしていく上でのベースだということでございまして、当然、今の段階ではそうなのだろうなと思います。こういった構想を立てていくということは非常に結構ですし、ぜひ進めていただきたいのですが、それを実際に現実化していくことになりますと、室長もおっしゃられたとおり、いろいろな現実が立ちはだかって、本来、理想としている姿にスムーズに進まないということも起きていくのではないかと思います。
そこで、お伺いします。
先導街区の役割がいろいろと示されておりますが、本構想案で示されている
取り組みを今後推進していくに当たり、本市として今後どのように作業を進めていくお考えなのか、現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 先導街区の役割の実現に向けた
取り組みの進め方についてのご質問かと思います。
今回の構想を受けて、関係地権者などで構成する（仮称）札幌駅交流拠点
まちづくり協議会を年度内に立ち上げる予定でございます。そこでの議論をもとにして、官民で方向性を共有しながら、行政と民間との役割分担を図りつつ、緊密な連携、協働のもとで
取り組みを進めていくという基本的な考えでございます。
◆中川賢一 委員 今年度中に協議会を立ち上げて関係者と話を進めるということでした。
今回、この位置で札幌駅の交流拠点の
まちづくりを構想していくことになると、規模や関係者の数は相当なものになってくると思われまして、調整は容易ではないと思われます。一方で、今回、資料で
取り組みの行程表をご提示いただきましたが、冬季オリパラ招致予定の平成38年と新幹線の札幌開業の平成42年度末に照準を合わせて進めることになりますと、仮にオリパラが来れば、もう10年もありません。10年と言えば、長いのか短いのかわかりませんが、これだけの大きなプロジェクトですので、長い期間があるとも思えないわけでありまして、こういったタイトなスケジュールの中で進めていかなければならないということでございます。
そのような中で、先導街区の中核となる北５西１、北５西２の街区は、再開発の事業手法を用いて整備するというお考えでございましたが、街区全体整備のスケジュール感から逆算していきますと、再開発準備組織の立ち上げといったアクションが速やかに行われていくことが望まれるというふうに思うわけです。このあたりは具体的にどのようにお進めになっていくのか、伺いたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 北５西１、北５西２街区の整備検討の進め方という観点でのご質問でございます。
北５西１街区、北５西２街区におきましては、本構想策定後、直ちに地権者間での検討の場を設けてまいりたいと考えております。
そこで、整備方針、スケジュール感の認識についての共有化を図るとともに、整備内容の具体化に向けて
取り組みを進めて、再開発準備組織への移行へつなげていきたいと考えております。
◆中川賢一 委員 その辺の組織の立ち上げが速やかに進むよう、鋭意、話し合いを進めていただきたいと思います。
この街区は、札幌の中で最も高いビジネス採算が期待できて、民間資本にとっても魅力的な街区でございます。そういった民間の事業意欲や投資意欲を積極的に組んで、札幌、北海道の経済活性化に大きく貢献するような開発をしていかなくてはならないというふうに改めて思うところでございます。同時に、札幌駅の交流拠点の他の地区でも、いろいろな開発計画の動きがちまたで取り沙汰されているわけでございますし、また、この街区のすぐ横では、都心アクセス道路の計画が並行して進んでいるわけでございます。
そういった意味から、先導街区としてふさわしい開発を今後していくためには、計画の初期の段階から、地権者など主となる権利関係者間による協議に加えて、より幅広い意見等を把握した上で検討を進めていくことがより有効なのではないかというふうに考えますけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎高森
都心まちづくり推進室長 幅広い意見の把握についてどのような考えかということでございます。
再開発事業ですので、基本的には、地権者間の検討が主になってまいります。しかし、先ほど、委員からも、高いポテンシャルを有している街区として、民間からの投資その他を呼び込むようなというお話がございましたが、私どもも方向感としてはそういう方向感でございまして、民間側の多様な知識あるいは創意工夫をこの検討に生かしていきたいと考えております。
検討の過程において、事業に直接かかわる地権者以外の民間の方々から事業提案を募ることも考えていきたいと思っております。
◆中川賢一 委員 室長がおっしゃいましたが、地権者などの関係者が基本になっていくということです。いろいろなアイデア、意見がそれぞれの関係者にとってプラスになれば、それはそれで結構なことですので、いろいろな可能性を模索していただければと思うところでございます。
国におきましても、今般、ＩＲ法案が成立する見込みでございますし、今後、地域の活性化にかかわっていくプレーヤーは、より一層、多様化、グローバル化していくことが期待されるのではないかと思うところでございます。そういった世界の潮流にフレキシブルに対応していけるよう、計画の初期段階から幅広い方面からの知恵や情報などを先入観なしに収集、検討すべきだということを改めて指摘させていただきますとともに、今後、このプロジェクトによって、未来の札幌の顔として、世界に誇れる玄関口が札幌につくられていくよう、今後も進捗の段階に応じて議論させていただきたいと思います。
◆平岡大介 委員 私からは、この基本構想と市電の関係について伺いたいと思います。
この構想に市電の延伸についても含めるべきと思いますが、市電についてはどのように考えているのか、まずは伺いたいと思います。
◎山形 総合交通計画部長 今回の整備基本構想における市電の延伸についてのご質問だと思います。
札幌駅の交流拠点につきましては、札幌、北海道を代表する玄関口として重要な交通結節点と認識しております。路面電車延伸の検討に当たりましては、
まちづくりや交通環境のみならず、経営に与える影響も踏まえながら進めていく必要があるものと認識しておりまして、まずは昨年開業したループ化の効果についてしっかりと検証しているところでございます。
これらの検討状況を見据えながら、北５西１、北５西２の街区整備に合わせた交通結節機能の強化について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆平岡大介 委員 まだまだ
検討段階であるため、この構想の中に入っていないということでしたが、都心アクセス道についてもまだ
検討段階ではないかと思います。ただ、ばちっと入っているので、市電についてもこれに含めるべきなのではないかというふうに考えるのです。
2010年３月に路面電車活用方針が策定されて、延伸検討地域が三つ設定されました。その一つが都心地域、つまり札幌駅の延伸です。その後、路面電車活用計画がつくられて、活用の今後の展開として、路面電車が利便性の高い交通機関として都心の回遊性を向上させ、より多くのにぎわいを運ぶため、札幌駅方面への延伸ルートに関する具体的な検討を進めると明記されています。ここまで方針が示されているので、当然、札幌駅の交流拠点の構想に市電が含まれるべきと考えます。
そこで、もう１点お伺いいたしますが、市電は、廃棄ガスを出さず、環境負担低減の
まちづくりに大変貢献する乗り物だと考えておりますけれども、いかがお考えか、伺いたいと思います。
◎山形 総合交通計画部長 路面電車につきましては、ＣＯ２の排出量が少なく、有害な排気ガスを出さないことから、環境に優しく、誰もが使いやすい交通機関であると認識しております。
環境に優しい市電につきましては、利便性の向上を図って、今後とも利用が促進されるよう努めてまいりたいと思っております。
◆平岡大介 委員 この構想でも観光ということが出ていると思いますが、市電は、観光面でも、地上を走行する中で、外の景色が見られて、新幹線で札幌に来られる方だったり、オリンピックが開催された際に海外から来られる方にもわかりやすい乗り物だと思いますけれども、そういった点をどのように認識されているか、伺います。
◎山形 総合交通計画部長 市電の観光面での認識というご質問かと思います。
路面電車につきましては、軌道や停留場が地域の目印となるなど、土地勘のない観光客も含めて、誰もが利用しやすい交通機関だという認識はございます。
したがいまして、観光の面でも、観光客の移動を支えることや、回遊行動の誘発などに大いに役立つ交通機関だというふうに認識しております。
◆平岡大介 委員 今の答弁から、こういったことにまさに合致するのが市電なのではないかというふうに感じます。国際的に評価される質の高い都市空間の創出を先導街区の役割にしようというお考えの構想ですけれども、少なくとも、世界のどの都市でも当たり前に路面電車がトラム、ＬＲＴという形で走っております。その重要性は、「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＩＴＹ ＴＲＡＭ2010」というカラー刷りのパンフレットを作成された本市の総合交通計画部がよくご存じだと感じます。
そして、札幌のシンボルとなるということも構想にはありますが、まさに、これだけ大きな政令指定都市の中で地下鉄と路面電車の両方を持っているのは札幌だけです。そういった面でも、市電というのは札幌のシンボルになり得るものだと感じております。
環境都市づくりを進めることをアピールする象徴にもなることから、市電をこの構想に入れることを改めて求めて、質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時39分...