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札幌市議会 > 2016-10-12 >
平成２８年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月12日-03号
平成２８年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

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  1. 札幌市議会 2016-10-12
    平成２８年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月12日-03号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成２８年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月12日-03号平成２８年第二部決算及び議案審査特別委員会 　札幌市議会第二部決算及び議案審査特別委員会記録（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　平成28年（2016年）10月12日（水曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32名（欠は欠席者） 　　　　委　員　長　　こじま　ゆ　み　　　　　　副委員長　　　林　　　清　治 　　　　委　　　員　　三　上　洋　右　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人 　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁 　　　　委　　　員　　長　内　直　也　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子 　　　　委　　　員　　宗　形　雅　俊　　　　欠　委　　　員　　飯　島　弘　之 　　　　委　　　員　　北　村　光一郎　　　　　　委　　　員　　松　井　隆　文 　　　　委　　　員　　村　山　拓　司　　　　　　委　　　員　　畑　瀬　幸　二 　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫 　　　　委　　　員　　恩　村　一　郎　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透 　　　　委　　　員　　峯　廻　紀　昌　　　　　　委　　　員　　しのだ　江里子 　　　　委　　　員　　松　原　淳　二　　　　　　委　　　員　　岩　崎　道　郎 　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　　　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎 　　　　委　　　員　　好　井　七　海　　　　　　委　　　員　　前　川　隆　史 　　　　委　　　員　　わたなべ　泰行　　　　　　委　　　員　　村　上　ひとし
    　　　　委　　　員　　太　田　秀　子　　　　　　委　　　員　　田　中　啓　介 　　　　委　　　員　　松　浦　　　忠　　　　　　委　　　員　　坂本　きょう子 　　　　委　　　員　　中　山　真　一 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○こじまゆみ　委員長　　ただいまから、第二部決算及び議案審査特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、飯島委員からは欠席する旨、また、村松委員からは松井委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第２号　平成27年度札幌市病院事業会計決算認定の件について質疑を行います。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、市立病院におけるがん治療の取り組みについて、何点か伺います。 　ご承知のとおり、日本では、２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなると言われており、がん対策は国民の生命と健康にとって重大な問題であります。 　そこで、我が会派は、以前から、健診受診率の向上、ピロリ菌対策や受動喫煙防止によるがん予防、がん教育の普及など、がん対策の推進に力を注いでまいりました。 　先月29日、代表質問の場において、我が会派の前川議員から、札幌市のがん対策を進めるため、市長のリーダーシップについて伺ったところ、秋元市長からは、全庁一丸になって取り組むという力の入った答弁をいただき、大変心強く思ったところでございます。 　市立病院は、地域がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療の提供や地域のがん診療の連携体制の構築などの役割を担っていると認識しております。最適な治療を行うためには、初めに確かな診断を行うことが必要となります。 　そこで、重要なものの一つに画像診断があります。これは、疑われている病気の有無、病変の状況や広がり、治療効果、再発や転移の有無などをＣＴなどで検査して画像で診断するものです。病気の早期発見、早期治療、また、適切な治療が行われるためには、この画像診断が充実した体制のもと、的確に行われることが強く望まれるところです。 　そこで、質問ですが、市立病院では、画像検査や診断について、機械類や医師などどのような体制で行っているのか、伺います。 　また、最近特に力を入れていることをあわせてお伺いいたします。 ◎関　病院事業管理者　　まず、委員がご質問の第１点目ですが、当院では、専門的ながん治療を行うとともに、地域の医療機関からの依頼に応えるため、320列ＣＴと３テスラのＭＲＩなど、高規格の最先端の医療機器を備えております。これに加えまして、ことし４月からはＰＥＴ−ＣＴも稼働させておりまして、より高精度の診断を行い、質の高いがん治療のために役立てております。また、年度内をめどに３Ｄのマンモグラフィーを導入する予定でありまして、これによって、より詳細な画像が得られ、乳がんの早期発見や治療に役立つことを期待しているところでございます。 　次に、画像診断に当たる放射線診断科医師につきましては、現在、常勤医が５名おりまして、うち３名は日本医学放射線学会放射線診断専門医の資格を持っておりまして、質の高い画像診断レポートを提供しております。 　２点目としまして、最近力を入れていることというご質問でしたが、特に総合病院の強みを生かして、ほかの診療科の医師との連携のもと、高精度かつ速やかな診断を行っており、ことし９月にはより迅速な画像診断の体制を整えまして、画像診断管理加算２の施設基準を取得したところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　やはり、患者にとっては、検査結果や診断を待つ間はとりわけ不安です。今後とも、正確さに加えて、素早い診断も継続的に行っていただけるよう、体制を維持していただきたいと思います。また、今、お話がありましたように、ＰＥＴや今後導入されます３Ｄのマンモグラフィー等、多くの高度な医療機器があるということなので、地域の医療機関にも利用していただくことも含めて、十分に活用していただきたいと思います。 　次に、がんの治療についてお伺いいたします。 　市内にはがんの治療に携わっている病院が幾つもあり、都道府県がん診療連携拠点病院である北海道がんセンター、そして、地域がん診療連携拠点病院も市立病院のほかに６カ所ございます。その他にもがんの診療に力を入れている病院が幾つもあり、自院の得意分野などを積極的に打ち出しているところもあります。 　例えば、北海道大学病院では、陽子線治療のように、高度で先進的な医療などに強みを持っているところもあります。まずは、自院の強みを把握して、また、強みをつくっていって、それをＰＲしていかなければ、今の時代、公立病院だからというだけでは地域の医療機関や患者から選んでもらえないのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、市立病院のがん治療について、どのようなことが強みだと考えているのか、お伺いいたします。 　また、今後はどのようなことをさらなる強みとして強化していこうと考えているのか、お伺いいたします。 ◎西川　病院局理事　　まず、診断に関しては、病理診断科については、常勤医４名、非常勤医１名という充実した体制で、がん等の病理診断を行っており、当院のみならず、他院からの診断依頼も多く受け入れ、地域医療に貢献しております。 　次に、治療面では、がんの３大治療と言われている手術、薬物療法、放射線治療のいずれも当院で実施することが可能で、患者の病状、年齢、希望等を考慮して、総合的に判断して治療方法を決めています。 　また、32の診療科があり、全国的にも極めて幅広い病気を見ている病院であることから、合併症を抱える治療の難しい患者、例えば、透析が必要ながん患者や、精神疾患あるいは認知症のあるがん患者も多く受け入れております。このように、精神医療センターを含む複数の診療科の専門医が治療に当たらなければならない患者に対応できることも大きな強みだと考えております。 　さらに、手術後の肺炎などの合併症予防を目的とする歯科口腔外科による周術期口腔機能管理や診断後の早期から患者を支えるがんリハビリの実施など、患者の治癒力を高め、生活の質を向上するための取り組みも積極的に行っております。 　今後、さらに強化していきたいこととしては、当院の総合力、チーム医療を生かしてこのような取り組みをさらに重ねていくことであり、それによって医療の質を向上させ、がん患者によりよい医療を受けていただけるよう努めていきたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　今後、さらなる高齢化が進むに従って、合併症を持つがん患者もふえてくると思いますので、ほかの病院では難しいと思われる患者にもしっかりと対応していただければと思います。 　最後に、がん患者の心のケアについて尋ねます。 　治療方法が進んでいるとはいえ、やはり、がんは恐ろしい病気であるというイメージは残っており、がんだと告げられるのは衝撃的なことだと思います。そして、告知だけではなくて、治療中でも化学療法をやっているときに副作用があるのではないか、また再発するのではないかという不安もあると思います。そのようなとき、医療従事者の皆様には、患者やご家族の方の心に寄り添って、よく患者の声に耳を傾けて、治療方針なども納得いくまでお話をしていただいて、治療に当たっていただきたいと切に願っております。 　緩和ケアとは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることですが、これは、決して終末期だけではなく、がんと診断されたときからがん治療と同時に行われる必要があり、国は、全てのがん診療にかかわる医師が研修等により緩和ケアについての基本的な知識を習得することを目標としていると掲げており、我が党の政策としても推進しているところでございます。 　そこで、質問ですが、市立病院では、がん患者の心に寄り添って治療に当たるという点から、緩和ケアの研修等についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 ◎西川　病院局理事　　緩和ケア研修会につきましては、がん診療連携拠点病院では定期的に開催することとされており、当院でも年１回、２日間のプログラムで実施し、院内だけではなく、地域の医師の受講も受け入れております。 　研修の内容は国の指針に準拠しておりますが、例えば、ロールプレイングによる患者への悪い知らせの伝え方の演習など、患者とのコミュニケーションにかかわるプログラムを重視しております。 　当院では、がん診療に携わる医師全員が研修を修了することを目標に、計画的に受講を進めております。また、看護師についても、がん看護にかかわる各種研修の実施や、がんに関連する認定看護師の育成等を行っており、患者やご家族の方々の気持ちに寄り添った治療、看護に努めているところです。 ◆わたなべ泰行　委員　　本日は、地域がん診療連携拠点病院である市立病院ががん治療についてさまざまな取り組みや努力をされていることをお伺いいたしました。 　国では、平成18年に施行されたがん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定し、総合的ながん対策を推進して、昨年12月には、がん対策加速化プランによってさらに強化しているところであります。また、本市におきましても、今年度中にはがん対策推進プランを策定する予定であるとも伺っております。 　冒頭でも申し上げましたが、秋元市長ががん対策には全庁一丸となって取り組むと決意表明を示しております。今後も、専門的で質の高いがん医療の提供を行っていただき、やはり、一番は患者の気持ちに寄り添いながら、市民の命と健康を守る病院としての役割を果たしていただくよう、また、地域のモデルケースとなるよう、がん治療に対してますますの尽力をしていただくよう要望して、終わります。 ◆村上ひとし　委員　　私は、ＤＰＣについて質問いたします。 　質問の第１は患者への影響について、第２は職員の働き方と病院収益への影響について、第３は改善すべき点と今後の対応についての大きく三つ質問させていただきます。 　ＤＰＣ制度は、2003年４月に、大学病院など、いわゆる特定機能病院を対象に導入された急性期入院医療を対象とする診療報酬の支払い制度です。ＤＰＣの導入が開始されてから対象病院は段階的に拡大され、ことし４月段階では1,667病院、ベッド数では約49万床となり、既に全一般病床の約55％を占めています。市立病院は、2006年度から準備病院となり、2008年度から本格的にＤＰＣ対象病院として稼働しております。 　このＤＰＣ制度とは、簡単に言いますと、病名によって１日当たりの診療報酬が定額制とされ、その額は、患者の入院期間、すなわち在院日数が長くなると段階的に低くなる仕組みであります。ですから、手術やリハビリは定額制とは別に計上することができますが、それ以外の検査、投薬、処置などは基本的に包括とされ、定額の診療報酬に全て含まれるという扱いになります。 　ＤＰＣ最大の問題点と言われているのは、入院中にどんなに薬剤を使用しても、検査を実施しても、あるいは処置しても、定額制のため、コストを算定することができず、病院の持ち出しとなること、また、患者の在院日数が長くなると、入院収益が上がらない、つまり、病院にとって減収となる仕組みになっていることであります。そこで、さまざまな問題点が指摘される中、市立病院にＤＰＣが導入され、どのような影響が出ているのか、議会でも検証していく必要があると思います。 　まず、患者への影響についてお尋ねいたします。 　１点目は、ＤＰＣ導入前と導入後の平均在院日数の変化と患者への影響についてお伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　まず、平均在院日数につきましては、導入前の平成17年度では17.2日、導入後の27年度では11.3日でございます。 　この在院日数の短縮の要因は、患者の体に負担の少ない手術など医療技術の進歩や、医療の標準化等によるものであると考えており、患者への影響につきましては、一様には申し上げられませんが、早期の在宅復帰、社会復帰に結びついていると認識しております。 　なお、退院に当たりましては、患者が安心してご自宅に戻れるよう、また、適切な地域の医療機関への転院ができるよう、丁寧な支援に努めていきます。 ◆村上ひとし　委員　　患者にとって負担の少ない手術など、技術が進歩したこともその背景にあるということでした。17.2日の平均在院日数が11.3日に短縮され、実に３分の２に減少したということであります。この在院日数が短くなったことで、入院中に患者の精神的負担、あるいは、体力的疲労はないのか、そして、退院後の受け皿の問題や家族への負担の増加などが懸念されるところであります。 　そこで、ＤＰＣ導入によって治癒していない退院、つまり、完全によくなっていないのに退院しているケース、あるいは、再入院がふえているのではないかと思いますが、こうした点は全国的に議論されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎蓮実　経営管理部長　　平成26年12月に行われた中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会におきまして、退院時にちゅうちょされた割合が減少し、予期せぬ再入院がふえているというデータについて委員からの指摘があり、昨年のＤＰＣ評価分科会にて議論されています。しかし、治癒や予期せぬ再入院につきましては、医療機関や各医師によって解釈が異なっており、また、臨床現場の感覚とマッチしていない場合もあるとしてデータの調査項目が見直されることとなり、結論には至っていない状況にございます。 　なお、分科会の場では幾つかの病院にヒアリングをしていますが、いずれの病院も、在院日数などの変化により治癒率が低下したことはないとされております。 ◆村上ひとし　委員　　最近、病院関係の話を聞く中で、入院中に症状を言っても検査をしてくれない、つまり、入院してからこういう体のぐあいの悪いところがあるのだと看護師や医師に患者あるいは家族が告げるわけですが、医師によっては、それは退院後に行いましょうと言われて、家族や患者にとっては、どうせ入院しているのだから入院中に全て検査してくれたほうが楽なのにという内容の話を聞くことがよくあります。このように、今のＤＰＣ制度が患者や家族の要望に応え切れずに、不安に感ずる部分というのはあるわけです。 　2008年６月に日本医師会の定例記者会見で示された資料を見ますと、治癒率の問題が記載されておりました。医師会の立場で、治癒率の低下は著しい、2004年度の対象病院では３％台しか治癒していない、これを率直に反省すべきである、急性期として適切な医療、質の確保という点で不適切だ、また、再入院の割合は、2004年度から2007年度にかけて、2003年度対象病院では1.2倍弱、2004年度の対象病院では1.1倍強と短期間で顕著に増加しており、患者にとって危険な状態を強いていないのか、緊急に実態を把握する必要があるとしています。 　さらに、急性期病院では、軽快をもって退院させるという意見もありますが、ＤＰＣ導入後、治癒率が下がり、再入院の割合が上がっていることは制度の問題もあるのではないかと指摘しております。ですから、特に高齢者やその家族にとっての不安を医師会自体が懸念を示しているわけであります。 　そこで、３点目は、高齢化の進展によって入院患者数はふえる見込みでありますが、その大半は、がん、心疾患、脳血管疾患などの高齢者に多い疾病や合併症、認知症や終末期への対応が一層必要となります。しかし、高齢者は、合併症を抱える場合が多く、手術後に予期せぬ事態が生じる可能性も高く、快復力も十分でないため、看護の必要度も高く、当然、治癒する時間もかかり、結果的に在院日数の増、すなわち、入院期間が延長となる場合が多くなると思います。 　そこで、本市では、高齢化の進展に伴い、合併症も増加する傾向にあると思いますが、ＤＰＣにおける高齢化と合併症の評価について市立病院ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　おっしゃるとおり、高齢化の進展に伴い、合併症の患者がふえることが想定されます。入院の必要な疾患に加えまして、糖尿病や認知症などの合併症をお持ちの患者には、より難しい治療が必要になるにもかかわらず、ＤＰＣ制度では、必ずしもその評価が十分ではない面も見受けられると考えております。 　今回の診療報酬改定では一部の疾患につきましても改善が図られましたが、当院には合併症のある患者の入院も多いことから、さらなる充実が望まれるところであります。 ◆村上ひとし　委員　　札幌圏の今後の医療情勢を考えますと、医療需要はますますふえると市立病院自体が分析されておりますし、その傾向の一つが高齢化と合併症を抱える患者が飛躍的にふえてくるといったことで、民間ではなかなか治療が難しいという患者が市立病院を頼ってくる状況はますます強まってくるというふうに思うわけです。ですから、糖尿病があったり、認知症もあわせて持っているとなれば、難易度の高い治療あるいは看護というものが当然必要になってくるわけです。 　そうした点で、このＤＰＣ制度を見てみますと、ＤＰＣの環境下では、同じ診断であれば、年齢や合併症の有無に関係なく診療報酬は基本的に同じでありますが、実際には高齢者ほど高コストになる傾向が顕著にあらわれてきます。国は、ＤＰＣによって、医療の標準化を進め、効率化が図られると言われておりますが、包括払いのもとでは、病院が患者にとって必要な医療を行っても、きちんとそれを評価してもらえない仕組みは否定できません。ですから、医療を経済性と効率性のみで追及しようとするならば、高齢者への医療提供は病院にとって明らかに不利になる仕組みであると言わざるを得ないのです。 　また、医師、看護師を初めとする医療スタッフは、患者の命を預かる緊張感のもと、今でも日々忙しく働いていると思います。入院日数の短縮が進むたび、治療や看護が濃密になり、次から次へと患者が入れかわる中、ますます厳しい環境下で働かなければならないのではないでしょうか。その結果、患者や家族に向き合う時間の確保もさらに困難になると思います。 　そこで、次に、職員の働き方と病院収益への影響についてお尋ねいたします。 　１点目は、ＤＰＣ導入によって職員の働く環境にはどのような影響があったのか、特に医師と看護師をサポートする具体的な対策についてお伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　ＤＰＣを導入した平成20年度以降、在院日数の短縮化に伴いまして、医療現場におきましては、一人一人の患者に対して短期間に密度の濃い医療を提供できる体制が求められてまいりました。それに伴いましてスタッフの繁忙度も高くなりますので、さまざまな対策を講じてきたところです。 　主な対策としましては、ＤＰＣ制度導入と同時に、７対１の看護体制を構築し、看護職員数を増員して、マンパワーの確保に努めております。また、医師や看護師ができる限り治療に専念できる体制を構築するため、医療業務に関しては医師事務作業補助員を、また、看護現場では看護補助員や看護事務補助員を配置し、増員を図ってきております。さらに、直近では、入退院支援センターを設置しまして、入退院に伴う病棟における事務負担を軽減するなど、病院全体の業務分担の見直しも進めてきたところであります。こうした取り組みを通しまして、多忙な現場環境でありながらも、質の高い医療を提供できる体制づくりを進めており、看護職員の満足度も年々向上しているところであります。 ◆村上ひとし　委員　　短期間で患者に十分説明して安心な医療を提供していく、これは、入院期間が短縮すればするほど、そういう配慮、体制の構築が必要になるということだと思います。ＤＰＣにおいて、各病棟や外来でのクリニカルパスの充実は必須であると思います。このクリニカルパスとは、一定の疾患や検査ごとに患者が目指す最適な状態に向けた医療の介入内容をスケジュール化したものであり、ＤＰＣには不可欠な要素の一つであります。 　病院によりましては、クリニカルパス専任の看護師長を配置し、全病院にパスの充実を図っているところもあると聞いております。市立病院では、先ほどお答えの中でありましたけれども、医師が行う業務のうち、電子カルテや診断書の代行入力、あるいは、退院時予約の作成補助、医学会用資料の準備あるいは作成など、医師業務を事務的な部分でサポートする医師事務作業補助者が配置され、看護部門では看護事務補助者や看護補助者が配置されているということでありました。ＤＰＣ導入によって、平均在院日数が17.2日から11.3日に短縮され、３分の２まで減少したということですから、医師や看護師を初め、職員は非常に高速回転の業務が求められる職場環境へと変化が求められ、それに対応するためにさまざまなポジションでサポートを行う新たな職種も必要になってきたということであります。 　また、ＤＰＣには、診療報酬上で各種の加算を積極的に取得することも必須条件の一つになってきます。加算の取得には、医師、看護師を十分に集める、先ほど７対１の看護加算を取るということで、看護師を多く配置するという話もありました。この加算の取得によって機能分化あるいは標準化や効率化に取り組むことになりますが、そのことによって、人的体制の充実など、病院として新たな投資が求められることになるわけであります。 　そこで、２点目は、患者数は減少傾向であるが、診療報酬上の各種加算を積極的に算定することにより、診療収益自体は増加しておりますけれども、一方で経常費用の増加が診療収益の伸びを大きく上回っていることで、最終的な収支は悪化しております。診療報酬はこうした要因にどのような影響を与えているのか、お伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　加算の取得に当たりましては、高度急性期病院として医療の質が向上することによる効果や、得られる収益と費用等を総合的に検討の上、積極的な取得に努め、収益の確保には一定の効果を上げているところです。 　しかし、新入院患者数はふえているものの、ＤＰＣ制度に対応した在院日数の短縮の幅が大きく、結果的に延べ患者数が減少して、診療報酬による収益が期待しているほど伸びていないことが診療報酬が収支に影響を与えている要因として上げられます。 ◆村上ひとし　委員　　札幌にある急性期病院は、人材を集めるという点では非常に恵まれているというふうに聞いております。地方にある病院にとって、医師や看護師などを確保するのは非常に大変だということで、結局、加算の取得ができないというようなことも聞いております。そういう意味では、ＤＰＣという制度そのものが都市部にある病院に患者を集中させるし、そして、集中している病院の医療機能は高速回転が求められるということであります。 　市立病院のステージアッププランの中には、経営基盤に関する現状と課題の中で、当院では、入院日数が長くなるに応じて診療報酬が段階的に下がるＤＰＣ制度のもと、平均在院日数の短縮を進め、入院単価は上昇している、しかし、新入院患者数は平均在院日数の短縮を補うほど伸びていない、その結果、延べ入院患者数は減少傾向にある、これが先ほどのご答弁の内容だと思いますが、こういうことが記載されており、結果として入院収益の伸び悩みにつながっているのだということであります。 　今後も、制度上、平均在院日数の短縮を進めていかなければならないが、これまで以上に集患力を強化し、新入院患者を確保することで収益をふやしていく必要があるとステージアッププランの中に記載されております。つまり、さらなる平均在院日数の短縮に向かうということですから、なお一層の職員の高速回転に対応した仕組みづくりが求められるということであります。私は、ＤＰＣによってこれ以上の入院期間の短縮を図ることは、患者や病院、あるいは、在宅介護や介護施設に対してどのような影響を与えるのか、今、真剣に考えなければならない時期だと思います。 　そこで、最後に、改善すべき点と今後の対応についてお尋ねいたします。 　１点目は、医師の裁量権として必要と判断される検査や治療が行える、そして、患者にとって満足度が高い仕組みが求められると思いますけれども、この辺の認識についてお伺いいたします。 ◎関　病院事業管理者　　現在、当院では、必要な検査や治療に関しましては適切に行っているというふうに考えております。そして、今後につきましても、患者にとって必要な医療がしっかりと受けられるようにすることが必要であるというふうに認識しております。 ◆村上ひとし　委員　　必要な医療を適切に行っているということであります。しかし、この制度の仕組み自体が入院期間を著しく短縮していく、そのことによって医療を管理していくということでありますから、市立病院がそれをできていても、全国的に全ての病院が医師の裁量権をきちんと尊重してできるのかというと、私はそうは思わないのです。 　医師が患者にとって必要と考える検査や治療を行えるというのは、医療の根本というか、基本だと思います。診察室に入ってきた患者がいろいろな話や訴えをしますが、それを全面的に受けとめて、その患者にとってどういう検査や治療がいいのか、医師みずからが責任を持って、裁量権を持って判断して治療に当たることがどうしても必要であると思います。特に、高齢化や合併症の患者が急増する状況のもと、ＤＰＣでは求められる医療が実施されないケースもあります。そもそも、診療報酬の抜本的な引き上げが必要であります。 　そこで、２点目として、高齢化が進む本市として、現在のＤＰＣの仕組みを実態に合ったものにしていくことが市民の要望に寄り添う医療の提供につながると思います。この実態というのは、高齢化あるいは合併症の増加のことであります。市立病院として、国に対してあらゆる機会を通じてＤＰＣ評価の改善を要求すべきと思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　ＤＰＣ評価にかかわる改善の要望につきましては、提供している医療を正しく評価していただくために、当院が参加しております全国自治体病院協議会などを通じて病院同士で必要に応じて、随時、情報交換を行っていきたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　きょうは、ＤＰＣの患者への影響、あるいは、職員の働き方や病院の収益という観点から質問させていただきました。患者への影響という点では、札幌の高齢化率はまだまだ上がっていきますし、それに伴って認知症の方もふえるでしょうし、当然、合併症の方も市立病院をたくさん受診することになります。求められる医療がきちんと提供されるという点で、今のＤＰＣの制度の中でも、高齢化に配慮するとか、あるいは、合併症の評価を引き上げるという対応は今すぐにでも必要だと思います。そして、このＤＰＣを、社会保障費削減のための経済誘導であったり、あるいは、医療従事者の裁量権を無視した管理医療に利用するのは問題であると言わざるを得ません。 　そこで、市立札幌病院が政策医療として他の病院で治療が困難な患者に今後も十分な医療を提供していくという意味でも、ＤＰＣについては、さらに市立病院の中でどういう問題と改善点があるのかを引き続き検証していただきたい、このことを求めて、私の質問を終わります。 ◆松浦忠　委員　　今の質問でもいろいろと出ていましたが、いわゆるかかりつけ医を持とうということで、通常の病気についてはその人の身体の特徴などをよくわかっている近所のかかりつけ医が適切な治療をする、そして、手に余るものについては大病院を紹介するという仕組みになってきております。そういう中で、市立病院について私が心配していることは、市立病院に紹介状を持っていってかかった人は市立病院の診療について本人の負担分だけ払えばいいです。ところが、紹介状を持たないで行ったら、初診料に加算されまして、今度、それがまたさらに上がります。 　そこで、いわゆる加算の制度をとったことによって、加算以前の状況と比べて、外来の人数はどういう増減があったか、これを比較して示していただきたいと思います。 　それから、二つ目は、この増減によって収入はどのぐらいの増減があったか、まず、これをお示しください。 ◎蓮実　経営管理部長　　まず、委員がおっしゃった初診者の定額負担ですが、平成14年８月１日に1,000円から始めております。しかしながら、この14年は、データが古過ぎて把握し切れていないので、次に2,000円に値上げした平成18年４月前後のお話から入りたいと思います。 　平成18年４月の前の１年と後の１年で比べますと、新たに外来の患者となった方は、平成17年度の１年で４万1,267人、それに対して、導入後の18年４月から１年間で３万9,631人で、マイナス約3.9％となっております。さらに、外来の単価を比べてみますと、導入前の１人当たり１万464円が導入後の１年間平均では１万631円となりまして、1.56％弱上がっておりますので、収入的には差し引き若干のマイナスでございます。 　その次に、この10月１日から、健康保険法等の条例を改正いたしまして、これまでの2,000円が法律で定める最低額の5,000円に値上げになったばかりでございますが、これは10月１日からですので、10月１日から７日までの１週間と直前の９月１日からの７日間を比べますと、９月は合わせて300人、10月は292人ですので、期間が短いですけれども、2.6％ほど下がっております。 　なお、単価につきましては、直近の計算がまだできておりませんので、今の5,000円になった影響はしばらく様子を見る必要があると思います。 ◆松浦忠　委員　　戦後の医療を見ると、医師会が医療制度のあり方に大きな影響力を行使してきたことは間違いありません。国民皆保険も、医師会が一生懸命に運動に取り組んで、そういうことが成立していきました。 　そういう中で、私は、市立病院は札幌市にとって市民が最も安心できる病院だと思っています。この安心できる病院が、このことによって患者数が減っていく。減ったものは減ったように対応すればいいのですが、収入も総額が減っていきます。そうすると、今の形を維持していくのに、総額が減ればお金が足りなくなるわけですね。そこで、市立病院を維持する上で、今のような政策を続けていったときに私は経営的に大変になると思うのですが、それに対して病院経営としてどう対応すべきと考えるか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ◎蓮実　経営管理部長　　外来の収入については、先ほど申し上げたとおり5,000円の影響はまだ読めませんが、平成26年度と27年度の決算を比較しますと、実は２億4,000万円上がっております。ただ、今回の5,000円の影響はしばらく様子を見なければならないと思っております。 　また、外来につきましては、高度急性期病院ということで、原則、15診療科で予約紹介制をとるなど、今、松浦委員がおっしゃったかかりつけ医との役割分担を進めるという方針でやっております。ですから、外来の人数自体は一定程度の縮小傾向にありますが、今申し上げたように収入については大きく下がらないようにしておりますので、そのことにより、収入的あるいは経営的な問題に一定の影響がないように何とかやれていると評価しております。
    ◆松浦忠　委員　　いずれにしても、私は、市立病院をなくすわけにいかないと思っています。今も事務委託をしたりいろいろなことをして努力をされていますが、いよいよ内部努力でも経営的に厳しくなってきたときには、市立札幌病院として、一般会計からきちっと繰り入れをする、場合によっては、維持管理などを含めて、病院の建物そのものを一般会計が全て受け持つ、あるいは部分的に受け持つとか、そういうことを含めて札幌市がちゃんとやるべきだと思うわけですよ。 　これは、院長にはそういう気持ちが十分にあると思いますが、市長の考えがあってのことですから、市長の代理で出ている板垣副市長にお尋ねします。札幌市はそうあるべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ◎板垣　副市長　　病院事業は、ご存じのとおり、企業経営を導入したところでございまして、基本的には、病院の独立採算の中で、企業努力の中でしっかり経営していくべきだというのが原則であります。しかし一方で、委員がおっしゃられたとおり、市立病院という他の民間病院とは違う特殊性もあると考えておりますので、そのバランスの中で市立病院をきちんと維持する方策を考えるべきかなと考えております。 ◆村山拓司　委員　　松浦委員の内容と少し重なる部分もありますが、私から、病院の経営状況について、何点か伺います。 　病院事業会計の平成27年度決算の経常収支は13億円の赤字となっておりますが、その前年の平成26年度は10億円ほどの赤字でありました。診療収益では、平成26年度の180億円に対し、平成27年度は185億円と５億円も収益をふやしていながら、前年度より赤字がふえている状況であります。これは、平成27年度の医業費用が前年度と比べて８億円ほどふえているためでありますが、このような経営状況についてどのように考えているのか、まず、お伺いします。 　また、現在の収支状況については、平成27年度より改善されているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　平成27年度決算についての認識と現在の収支状況についてお答えいたします。 　平成27年度は、診療収益のほうは、延べ入院患者数や患者単価の増加などにより増収となっておりますが、給与費や材料費、減価償却費の増加をカバーできず、平成26年度に比べて赤字幅が増加したものであります。このため、これまでも増収対策や経費節減対策に努めてきたところでありますが、今後は今まで以上に効率的な運営に取り組まなければならないと考えております。 　また、平成28年度の状況につきましては、診療収益は27年度と比べて増収となっておりますが、医業費用も27年度と比べて増加する見込みであり、依然として厳しい状況でありまして、引き続き増収対策や経費節減対策に努めているところであります。 ◆村山拓司　委員　　経営状況については、依然として厳しい状況であることがわかりました。これまでもいろいろな対策をされてこられたと思いますが、その成果がなかなか経営状況の大きな改善につながっておらず、かなり苦しい状況だと思います。 　平成27年度決算では、資金残が10億円ほどとなっておりますので、平成28年度の収支状況によっては、資金状況がかなり厳しい状況だと思います。資金状況が悪化すると、人を雇ったり、医療機器に投資したりすることができなくなるおそれがありますが、今後の病院の経営を維持していくためにどのような対策を講じるつもりなのか、伺います。 ◎蓮実　経営管理部長　　経営の改善につきましては、病院機能に即した施設基準の取得や各種加算の算定など、これまでも対策を行ってまいりましたが、委員ご指摘のとおり、収支好転に至るまでは成果が出せていない状況であります。 　また、先ほど少し出ましたが、仮に現況のままの収支状況が今後も推移した場合には、一般会計からの支援等についても関係機関に協議を求めることを考えなければなりませんけれども、地方公営企業として、まずは、経営内容全般において、病院の各部門の代表に病院経営に詳しい外部の専門家を加え、そのメンバーによって院内に会議を立ち上げまして、収益はもとより、経営の節減などについてさらに改善を推し進めるべく、具体策を協議してまいりたいと考えております。 ◆村山拓司　委員　　さらに対策を進めるということですが、市立札幌病院だけに限らず、各自治体病院の経営状況につきましては、多くがなかなか厳しい状況にあると聞いております。 　そこで、全ての自治体病院が赤字となっているわけではないと思いますが、黒字となっているほかの自治体病院などについて調査研究は行っているのか、お伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　ほかの自治体病院のうち、政令指定都市の同規模病院や道内同規模病院などの経営状況は、より参考になるものと考えております。 　決算状況等を見てみますと、経常黒字となっている病院は、新潟市、横浜市、さいたま市、釧路市などであります。地域の状況は一様ではございませんが、いずれもより効率的な運営によって診療収益を確保しているということになります。 　当院におきましても、これら他の自治体病院の運営を参考にしながら、さらに経営改善に努めていく所存であります。 ◆村山拓司　委員　　最後に、要望ですが、これから取り組む経営改善策については、他都市の改善事例なども参考に、収支好転につながる実効性のある対策をとることが必要であります。 　私は、市立病院は市民にとってはなくてはならないものだと思っておりますので、収支改善に向け、さらに有効な対策を推進し、経営への改善を図っていただくことを要望し、質問を終わります。 ◆松原淳二　委員　　私からも、これまで種々議論がございました市立札幌病院の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。 　これまでの議論の中で、高度急性期病院としての役割に起因する課題であったり、収支状況などについて質疑がございました。 　私は、１点目に、病床利用率の点からお伺いしたいと思います。 　2015年度の決算を見ますと、病床利用率が2014年度の65.9％から68.6％と2.7ポイント上昇しております。昨年の病床再編の効果により、798床から747床と51床減ったことが大きな要因の一つだと思っております。しかしながら、延べの入院患者についても増加しているやに聞いております。決して病床再編だけではなくて、それ以外の効果も出ているのではないかと思っています。そこら辺についてお伺いしたいと思います。 　ここ数年で結構ですので、病床利用率の推移についてはどのようになっているのか、また、今回、病床利用率が2.7ポイントですが、増加していることについてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　まず、平成23年度から平成27年度までの過去５年間で申し上げますと、病床利用率につきましては、平成26年度までは減少傾向にありました。新入院患者数につきましては、23年度、24年度は前年度を下回ったものの、25年度以降、現在までふえ続けております。一方で、平均在院日数は、大幅な短縮が平成26年度まで年々進んでおり、結果として延べ入院患者数が減少し、病床利用率も減少しておりました。 　これに対しまして、平成27年度につきましては、平均在院日数については11.3日と26年度とほぼ同数であったところ、26年度に比べて新入院患者数を400人以上ふやすことができましたので、延べ入院患者数の増加となったところです。 　このように、平均在院日数が現状と同程度であれば病床利用率が向上すると考えておりますが、今後もさらに新入院患者数をふやしていく必要があると考えております。 ◆松原淳二　委員　　新入院患者数が平成25年度からふえ続けているのはよい傾向だと思います。また、先ほど来あります平均在院日数が減っていることに関しても、必要な治療が適切に行われ、患者の病状が早期に安定して、地域の病院、在宅、あるいは社会復帰が図られているのであれば、高度急性期病院としての役割を果たしている成果だと認識するところです。一般的には、病院経営において収支が均衡する病床利用率は80％程度と言われているやに聞いています。まだ10ポイント以上の差がありますので、さらなる向上を図り、何とかこれを改善していかないといけないと思っています。先ほどもあったように、今のままでいったとしても、平均在院日数の改善が必要だという状況は続くと思いますので、さらなる向上を目指して取り組んでいただきたいと思います。 　さて、市立札幌病院は、2013年度に地域医療支援病院の承認を受けて以降、地域医療支援病院は、高度急性期病院の位置づけのもとで、かかりつけ医からの紹介患者の受け入れ、そして、救急患者の受け入れが大きな役割の一つとなっています。その関係をいかに築いていくのかがこれから大事なことだと思います。 　そこで、これまでの紹介患者数及び救急患者数の推移についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　紹介患者数及び救急患者数の推移についてです。 　平成25年度からの推移を申し上げますと、紹介患者数につきましては、25年度は１万716人、26年度は１万393人、27年度は１万1,769人であり、救急自動車搬入患者数につきましては、平成25年度は1,820人、26年度は1,738人、27年度は2,093人でありました。このように、紹介患者数、救急患者数ともに、26年度は25年度より減少したものの、27年度は盛り返しまして、25年度と比較しても、紹介患者は1,000人ほど、救急患者数は200人ほど増加いたしました。 　また、平成28年度につきましても、４月から８月までの合計での比較ではありますが、紹介患者数、救急患者数ともに27年度よりも増加しております。 ◆松原淳二　委員　　今ほど、平成25年度からの推移を確認させていただきました。やはり、地域の医療機関とのパイプを太くして、また、救急に関しては、関係機関との信頼関係を構築していくことなどについて、軌道に乗っているとまではいかないかもしれませんが、乗りつつあると思います。平成26年度は少し下がっている経過がありますので、一概には言えないかもしれませんが、平成27年度、28年度に至っては増加傾向にありますので、乗りつつあると評価してもいいのかなと思っています。 　そんな中で、命を預かる医療機関としての性質上、また、市立病院としての性質上、経営状況ばかり見るのはいかがなものかなとは思うのですが、2015年度の決算の状況を見ると、先ほど来お話があるように、経営については芳しくない状況が続いています。患者数を伸ばし、病床利用率を上げて、収益を伸ばしていきながら収支改善をしていくことが第一だと思います。そのことが市立病院、高度急性期病院としての役割を果たし、市民がいい環境を享受する第一歩だと思います。 　先ほど、支出の見直しについても検討していく旨の答弁がございました。今後の収支改善について、先ほど委員会を立ち上げるという話もございましたが、どのような考えで臨むのか、お伺いしたいと思います。 ◎蓮実　経営管理部長　　新入院患者数は増加し続けておりまして、また、医療需要につきましても今後増加していくという統計がありますことから、ご指摘のとおり、病床利用率を向上させ、収益を増加させていく取り組みは引き続き強化してまいりますが、同時に、市立札幌病院としての医療の質には十分配慮しつつ、効率化できるところは効率化して支出を抑え、早期に収支の状況を改善させてまいりたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　支出抑制の話がございましたが、市立札幌病院として積み上げてきたここ数年来の医療の質、そして、地域から得た信頼を決して落とすことのないよう、検討の上、実行に移していただきたいと思います。 　また、医師や看護師、薬剤師などの定数確保にも苦慮しているやに聞いておりますので、そういった状況も踏まえながら、人員の確保といった課題についても引き続き取り組むようお願い申し上げたいと思います。 　先ほど来ございますが、高度急性期病院とかかりつけ医との役割分担について、市民の皆様にしっかりと理解していただきながら、市立病院の役割、立ち位置をあらわしていただきたいと思います。とはいえ、高齢化や合併症など、急性期病院としての役割以外にも本当はやらなければいけないことがございます。かかりつけ医との連携、患者、市民に理解を求めながら、高度急性期病院としての役割をしっかり果たしていただく環境づくりに向けてこれまで以上に取り組んでいただきたいということを最後にお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきたいと思います。 ◆坂本きょう子　委員　　私からも、質問いたします。 　2013年８月、自治体病院として道内初の地域医療支援病院の承認を受けたということで、それからほぼ３年が経過しております。これまでのやりとりの中でも、機能分化や、市立札幌病院の役割、機能強化について議論されてきましたが、市立札幌病院の地域における役割や、どういう機能を果たしていくのかということについても、これからの将来を見据えて大変重要な観点だと思いますので、そこにかかわって何点か質問したいと思います。 　市立札幌病院は、これまで、市民のための病院として、民間の医療機関では提供が難しい政策医療の分野や地域医療のさまざまな場面で、医療における市民の安全・安心を守っていくという大切な役割を果たしてきたと思っております。しかし、国においては、医療提供体制の再構築と病床の整理を進めようという動きの中で、市立病院は高度急性期医療を担う機能が求められております。また、それに伴い、地域医療機関との連携を強化し、地域医療機関とともに地域での医療の充実に取り組まなければならない状況になっていると思います。 　そこで、指定され、承認を受けてから３年ということもございます。地域医療支援病院として、この間、地域医療を支えるためにどのような取り組みを現に行ってきたのか、そしてまた、現在はどういうところに力を入れて取り組みを行っているのか。やはり、この間、地域医療支援病院としての役割の重大さを随分感じていらっしゃると思いますので、そういう観点に立ってどういう取り組みを行ってきているのか、伺いたいと思います。 ◎関　病院事業管理者　　地域の医療機関を支える仕組みについてお答えいたします。 　当院では、地域完結型医療の中核を担う地域医療支援病院として、地域医療の充実に貢献するさまざまな取り組みを行っております。具体的に申し上げますと、地域医療支援病院の役割の一つに救急医療の提供がありますが、当院は３次救急医療機関として重度の救急患者を24時間体制で受け入れています。また、身体合併症を持っている精神科救急の患者や周産期母子の救急対応も24時間体制で行っております。さらに、小児への対応は、地域のクリニックの診療支援として、平日は午後８時まで、土曜日・日曜日・祝日は午前９時から午後７時まで、当番医体制をとって入院の依頼に対応しております。そのほかにも、循環器系、消化器系、小児系、けが、災害の２次救急輪番に参加しているほか、地域の医療機関からの要請によりまして、脳神経系や泌尿器系の専門分野の救急対応も行っております。また、かかりつけ医と当院の医師が共同して診療を行う開放病床を５床設置しているほか、当院の医療機器等を提供し、診療に役立ててもらうといった共同利用も行っております。 ◆坂本きょう子　委員　　救急や精神、また小児などにかかわって、時間帯もそうですし、技術的にも地域の医療機関では受けとめ切れないところについて、市立札幌病院が支えになっているという取り組みについて、今、お話があったかと思います。また、救急、精神、周産期等の医療というのは、この間、議会でもさまざまな議論がありましたが、なかなか収支をとることができず、不採算な医療です。しかし、市民にとっては欠かすことのできない医療ですから、今後とも確実に継続していかなければならない分野だと思います。 　一方で、2015年度の札幌市公営企業会計決算審査意見書というものが札幌市の監査委員から出されておりまして、この中でも病院経営の安定に努力すべしという厳しい言及、指摘があります。これに対して、国の医療制度の改革ということですが、前段に申し上げたように、地域医療支援病院ということで、地域医療機関との機能分化、連携推進などに取り組むことにより、いわゆる大病院である当院の役割分担のために外来患者数が減少することはある程度やむを得ない、一方、入院患者数に目を転ずると、当年度は、前年度との対比で年間総数が2.3％、新入院患者数は2.7％とそれぞれ増加しているとして、この数字は、すなわち、地域医療機関との連携推進による成果のあらわれだということが監査委員の意見書の中でも明らかにされております。そういう意味では、さまざまな苦労、困難があろうかと思いますが、ここはしっかりとやっていただきたいところだと思っています。 　そういう中で、地域医療機関との連携や地域医療支援病院となりますと、かた苦しいといいますか、とりわけ利用される患者や札幌市民の皆さんには、なかなかわかりづらいというイメージがあろうかと思います。医療連携の強化ということで言いますと、頼みやすいとか相談しやすい、あるいは話しやすいと。先ほど検査のことについて云々というお話がありましたが、いろいろなことを忌憚なく聞けて相談もできる、そういう環境づくりが大変重要だと思いますし、地域との親密な連携、顔の見える関係づくりは欠かせないと思っています。 　この間、市立札幌病院のホームページを何回かのぞかせていただいておりますが、市民向けの講演会や医療関係者向けの講習会などもたびたび開催されているようです。そのほかにも、地域の医療機関との連携強化に取り組まれておりまして、地域とのさらなる連携強化対策として新たな努力が求められていると思いますけれども、現にどのような取り組みを行っているのか、そして、その結果、どのような効果が得られているのか、その点について伺いたいと思います。 ◎関　病院事業管理者　　地域とのさらなる連携強化対策とその効果といったご質問でございました。 　本年１月には、地域医療情報ネットワークシステム、すずらんネットというＩＣＴ連携を目指したものを本格稼働して、当院に受診歴のある患者の診療情報について、かかりつけ医等の登録医療機関が参照することで診療に役立てていただくことが可能となっております。また、昨年末に緊急性の高い患者を積極的に受け入れるための臨時入院病床を設けてさまざまな診療科で対応しております。それ以外にも、よりスムーズに紹介患者を受け入れるために、ことし８月には地域の医療機関の医師から当院の医師につなげるドクター・ツー・ドクターの専用ダイヤルを新設いたしました。さらに、地域の医療機関や介護施設の職員向けの講演会、セミナーを他職種との共同で企画して教育支援に努めており、昨年度は66回の研修を公開して、院外から延べ637施設、1,070名の参加がありました。これらの広報を行うとともに、顔の見える連携に努めるために、地域連携センターを初め、各診療科なども含め、病院一丸となって地域医療機関に対する病院訪問活動も積極的に行っているところであります。 　その結果、紹介患者に関しまして、ことし９月末現在、前年度同月比570名増加して、紹介率は昨年の67.4％から74.0％まで上昇しております。 ◆坂本きょう子　委員　　呼びかけをして、足で歩きながらやっていると思います。本当に、ふだんから顔を合わせて話をして、いざというときに医療機関として頼みやすい、相談しやすい、そのような連携をつくっていくことはとても重要なことだと思います。国が決めてしまった制度ですから、公立病院としてそこでいかに役割を果たしていくのか、そして、先進的な事例をつくっていく牽引役としてとても大切な役割が託されていると思いますので、そこはしっかりと対応していっていただきたいと思います。 　セミナー等についても、他職種にわたって行われていて、66回、637施設、1,070名の参加ということでした。他職種ということですから、医療機関だけではなくて、専門職も含めて、社会福祉の分野の方たちも参加されていると思いますので、そこの連携はしっかりとって、引き続き努力していただきたいというふうに思います。 　そこで、先ほどからもお話が出ておりました平均在院日数の短縮の問題です。 　技術も上がっているし、精度も高くなっているので、退院に向けての日数が短くなっているのだというご答弁がありましたが、2015年度の平均在院日数が市立札幌病院全体で11.3日、一般病床では10.7日ということで、大変短いものになっているという印象は拭えません。急性期の病院を退院するということですから、退院ということになりますと、患者や患者のご家族にとっては治療が一段落する印象があるかもしれませんが、そこで終わらないというのが今の国を挙げての医療、社会保障の政策だと思いますので、やはり、そこに寄り添っていかなければならないと思います。 　団塊の世代の約800万人が後期高齢者となり、医療・介護需要の増大が見込まれる2025年問題にも対応しながら、病院の機能分化が求められているのだろうと思います。病気が治っても後遺症が残る、ご高齢であれば身体機能が弱くなっていく、もとの状態に戻ることがあるというより、ないことのほうが多いのではないか、こういう厳しい状況があります。退院はするけれども、在宅での医療が必要になって、それは地域のかかりつけ医だけでは賄えなかったり、緊密な連携が必要だったり、介護との連携が必要だったり、そういうこともしばしばあると思います。このように、治療が一段落しても医療、介護の提供が必要な患者が多いわけですから、そういった患者が退院あるいは転院することになっても、生活に不安を抱くことのないように、しっかりと次のステップにつなげていくことが必要です。 　そこで重要になるのが、退院に向けた支援だと思います。そこで、病院が積極的に患者、家族にかかわり、患者が新たな生活を主体的にイメージし、築いていく場面を提供していくことが大事だと思いますので、患者が安心して退院、転院できるよう、現在はどのような取り組みを行っているのか。理事者の座席表が私たちの手元に配られておりますが、今の市立札幌病院の中には地域連携・入退院支援課というのが一つの機能として確立されておりますので、どのような取り組みを行っているのか、また、今年度、特に強化すべきと考えて取り組んでいる中身があれば、その取り組みについても伺いたいと思います。 ◎阿部　医療品質総合管理部長　　地域連携センター長も兼ねておりますので、回答させていただきます。 　まず、当院では、地域連携センターが病棟と連携し、適切な医療機関等への転院や退院調整を行っております。特に、ひとり暮らしの高齢者の方々が退院後に安全に自宅で生活が送れるように、訪問看護や在宅医療の導入、福祉用具の調整などを行っております。 　それから、転院につきましては、既に、脳卒中、大腿骨骨折などは継続した診療計画である地域連携パスを用いてスムーズな連携を構築しており、いずれも、転院や退院前には、地域の医療・介護担当者とカンファレンスを行って、必要な医療処置等の情報の共有や確認を行っております。 　それから、今年度に強化した取り組みに関しては、病棟ごとに退院支援の専門職員として退院調整看護師や医療ソーシャルワーカーを配置いたしました。これにより、退院困難な患者につきましては、入院前に入退院支援係が得た情報をもとに入院早期に把握し、患者、ご家族と面談した上で他職種と連携した介入を行っております。その結果、今年度は、昨年度より２割以上多く、１カ月当たり約120名の患者に退院支援を行うことができました。短い在院日数でも、患者が安心して地域の医療機関に転院または退院できるように今後も努めてまいりたいと思います。 ◆坂本きょう子　委員　　患者のニーズにしっかりと応えながら、そしてまた、退院した後の地域でしっかりと医療を受けられ、あるいは、介護にもつないでいくことが市立札幌病院としてできることは、とても大切なことだと思います。まさに、これから高齢になっていく私たちは、地域包括ケアという枠組みの中で生きていかなければなりません。医療機関、介護、そこには行政も入ってまいりますが、一つ一つの機関が独立して役割を担っていくと同時に、きちんと連携をとりながら、高齢者あるいは患者の生活、医療、介護サービスを複合的、総合的に丸ごと提供できる枠組みをつくっていかなければならないと思います。やはり、介護施設の方たちなどからも、医療機関とどう連携をとったらいいのかというようなことを聞かれますし、とりわけ高齢福祉、障がい福祉のところでも、医療職と介護職の専門職同士のセミナーやさまざまな勉強会を重要視して、お互いの専門職の苦労もわかりながら、さらにカバーできるように力を発揮できる枠組みをどうやってつくるのか、今、まさに試行錯誤しながらやっている時代だというふうに思うのです。 　市立札幌病院は、地域医療支援病院として、機能分化の中で公立病院の役割を果たしていくということですが、そういう中だからこそ、市立札幌病院が退院支援をして地域に帰すときに、それは元気な状態で帰るのが一番いいことですけれども、そこに地域のかかりつけ医の力やさまざまな福祉機関、サービスの連携をつくりながら、一人一人が元気に最期まで過ごすことができる手助けをしっかりと担っていくことが大切だと思います。そのことによって、市立札幌病院が全国のいい例として残っていくような取り組みをぜひやっていただきたいというふうに思うのです。 　先ほど、一般会計で面倒を見てやれという話がありました。不採算部門の話が最初に出てまいりましたが、そういうところも含めて、私は、一般会計からきちんとそこにお金を入れてあげることが公立病院としての役割を担保することだと思います。そして、そのことが、札幌市あるいは北海道全体の医療水準の底上げになり、とりわけ高齢者の医療水準の引き上げにつながっていくというふうに思います。紹介率、非紹介率など、めどになるいろいろな数字が出てまいりますが、頼って病院に来られた方、入院された方たちの面倒を最後まで見ていく、対応していく、そういうことを粘り強く続けていただきたいと思うものですから、あえてこの問題を取り上げました。 　市立病院として、市民や地域医療機関からの理解や信頼に応え、質の高い医療を提供し続けていく、そのためにも健全で安定した経営基盤の確保が不可欠であるという監査委員からの言葉がありますが、市民や地域医療機関に資する病院経営をしっかりとやっていただきたい、医療体制もしっかりと整えていただきたいということを求めて、終わります。 ○こじまゆみ　委員長　　以上で、病院事業会計の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時29分 　　　　　　再　開　午後２時32分 　　　　―――――――――――――― ○こじまゆみ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第３款　保健福祉費　第１項　社会福祉費の質疑を行います。 ◆太田秀子　委員　　障がい者交通費助成について質問いたします。 　障がい者交通費助成は、外出のきっかけづくりとして、障がいのある方に交通費の一部を助成するものです。外出機会を確保し、社会参加を促進することを目的として行われており、通院治療を欠かせず、デイケアや作業所でのリハビリを必要とする障がいを持つ方だけではなくて、そのご家族にとっても救済となっています。 　その障がい者交通費助成ですが、2017年４月にＩＣカードに移行するため、今、準備を進めております。ＩＣカード移行に伴い、重度の方を対象にした福祉乗車証は現行の磁気カードからＩＣカードに切りかわり、中度の方を対象とした助成用磁気カードは、市販されているＩＣカードＳＡＰＩＣＡを利用者が用意し、そこにチャージをする助成方法となります。 　そこで、質問いたします。 　助成方法や使い方が変わるために利用に当たって混乱される方もいるのではないかと思いますが、ＩＣカード移行後も、希望すればこれまでと同じ助成カードを選択することができるのか、伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　平成29年４月からのＩＣカードの移行後も、これまでと同じように、磁気カードである助成利用カードを選択することはできないのかというご質問でございます。 　ＩＣカードにつきましては、地下鉄の改札機などに触れるだけでスムーズに通過でき、障がいのある方にも優しいカードであると考えております。カードは、繰り返し使え、環境にも優しく、紛失した場合の再発行も容易に行えるなど利点が多く、全国的にも磁気カードからＩＣカードへ置きかわっている状況がございます。 　また、各交通事業者の磁気カードにかかわる機器の老朽化も進んでおり、磁気カードの利用を続けることは困難な状況にございますので、磁気カードである助成利用カードを平成29年４月以降も存続させ、選択制とすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。 ◆太田秀子　委員　　障がい中度の方は、必ずＳＡＰＩＣＡを用意しなければ助成が受けられないというお話です。 　中度の障がいを持つ方でＢ型作業所に通っている方がいますが、工賃は１時間100円で、１日500円です。ＳＡＰＩＣＡを用意するための2,000円というのは４日分の工賃になるわけで、決して安い金額ではありません。既にＳＡＰＩＣＡをお持ちの方も多いかもしれませんが、これから用意するのに自己負担がかかって不安だと感じ、混乱するような方もいるのではないかと思っています。 　そこで、質問いたしますが、ＳＡＰＩＣＡを持っていない方に対してどのような対策を考えているのか、伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　現在、ＳＡＰＩＣＡをお持ちでない方に対してどのような対策を講じているのかというご質問でございます。 　来年４月のＩＣカードへの移行に向けて、現在、ＳＡＰＩＣＡをお持ちでない方につきましては、本年７月から今年度の助成用カード3,000円分として2,500円がチャージされたＳＡＰＩＣＡを受け取ることができるサピカ引換証を希望する方にお渡しし、自己負担なくＳＡＰＩＣＡを所持していただく対応を講じているところでございます。 　なお、ＳＡＰＩＣＡには、デポジット500円が含まれます。これは、将来、ＳＡＰＩＣＡが不要になった場合に利用者に戻る性質のものでございまして、チャージ分2,500円とデポジット分の500円分、計3,000円を同額の助成用カードと交換するものでございます。 　なお、引換証の対応ですが、本年７月から９月末までの３カ月間で744名にご利用いただいているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　ＳＡＰＩＣＡを用意する方法としては、2,000円で購入するのか、今お話があった、デポジット500円と2,500円のチャージ分の3,000円で交換するか、どちらも可能だというお話でした。 　そこで、質問ですが、購入する場合の2,000円、助成カードとの引きかえは3,000円、この違いは何なのかということと、ＩＣカードへの移行は、複雑で理解するのが難しいと感じます。各区の窓口では既にＳＡＰＩＣＡ引換証の交付が始まっております。ＩＣカード移行についての説明はされていることと思いますが、利用される方に十分伝わっているのか、心配の声はどのようなものがあるのか、伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　１点目の、通常、市民がＳＡＰＩＣＡを購入する場合は2,000円で、今回、私どもの障がい者交通費助成事業としての交換が3,000円となっているのはどうしてなのかというお尋ねでございます。 　現行の助成カードにつきましては、障がいの種別に応じて、1,000円券をお渡しする場合と3,000円券をお渡しする場合がございます。このため、1,000円券と3,000円券のどちらの券種でも交換できるという観点と、区役所、交換窓口となる交通局の定期券発売所の一連の事務手続を簡素化させるために、ＳＡＰＩＣＡ引換証につきましては、3,000円分の１種類とさせていただいたところでございます。 　２点目のＩＣカード移行にかかわる説明についてでございます。 　ＩＣカード移行後の制度の概要につきましては、本年７月から各区の窓口で申請に来られた方に個別に丁寧な説明を行っているところでございます。多少時間がかかる場合もあると聞いておりますが、窓口でのトラブルはなく、ご理解いただいていると考えております。また、機会を捉えて障がい当事者の団体や障がい者支援施設等にも説明に伺わせていただきまして、本日までに説明会を20回程度実施しており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。 　なお、今後は、広報さっぽろ11月号に制度の概要及び平成29年度分の申請にかかわるお知らせを掲載するとともに、11月中旬には対象となる方に個別に案内文書をお送りする予定でございます。移行をスムーズに進めるために、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆太田秀子　委員　　今年度の助成分の残りが少なくて3,000円のＳＡＰＩＣＡと交換できないとか、やはり2,000円で購入できないという場合は、例えば、ご本人の希望を聞いてでしょうけれども、来年度の助成額から本市が2,000円のＳＡＰＩＣＡを用意して、残る交通費助成額とあわせて交付するとか、今年度中に引きかえの手続がどうしてもできなかった方とか、また、他市から転入してきて交通費助成を活用したいという方もおられますでしょうから、４月以降も柔軟に対応するのが大事だと思います。 　そのような配慮が必要かと思いますけれどもいかがか、伺います。
    ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　平成29年度以降の対応でございますけれども、今回、実施しておりますＳＡＰＩＣＡ引換証と同様な形で、利用者負担が発生することのないような方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆太田秀子　委員　　さまざまな不安、要望が出てくることも考えられます。それらを聞きながら、不安のないように進めていただきたい、そのことを申し上げて、私からの質問を終わります。 ◆松浦忠　委員　　私は、かねてから、社会福祉法人札幌恵友会の運営について質問し、時の市長にその改善を求めてまいりました。 　皆さんもご承知のように、社会福祉法の中に社会福祉法人が位置づけられておりますが、社会福祉法の第１条の目的というところに、福祉サービスの利用者の利益の保護、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保ということが明記されております。ところが、社会福祉法人札幌恵友会は、私が今まで指摘したことを含めてもう一回おさらいをしてみると、どうも適していないと思います。 　そこでまず、去年の選挙で新しく議員になられた方もいらっしゃるし、理事者側にも新しくかかわった方がいらっしゃると思うので、改めて、札幌恵友会の設立、札幌恵友会はどういう経過を経て今日に至っているか、時系列的にご説明いただきたいと思います。 ◎小笠原　監査指導室長　　社会福祉法人札幌恵友会の経過についてでございます。 　法人の設立は、昭和52年11月でございます。 　なお、これまでの経過につきましては、平成13年に、北海道が介護保険実地指導を行って、その中でデイサービス事業の不正受給が発覚しまして、これが最終的には道庁幹部職員の贈収賄事件につながって、当時の理事長及び道庁の幹部職員が逮捕されるという事件を起こしております。 　また、これまでの間に北海道が４回の改善命令を発しておりまして、その第１回目は、平成16年１月、当時の理事長に対する不正流用等を含む２億7,000万円の不適切な支出が発覚しております。第２回目は、平成24年３月、理事長はかわっておりますが、この理事長に対する委託業者からの利益供与または偽装入札でございまして、これに対する改善命令が出ております。第３回目の改善命令は、平成26年１月、タクシーチケット等の不適切な支出に対する責任の明確化を求めた行政命令でございます。最後の第４回目の改善命令は、今年３月に発しておりますが、法人の財務状況の改善及び執行体制を刷新して実行力のあるものにするという中身でございます。 ◆松浦忠　委員　　最初に私が申し上げましたが、この法人は最初から社会福祉法の目的にほど遠いし、当時の道庁の監督課長を含めて、法の趣旨に全く沿わないことをやって、結果としてそこに贈収賄があったということです。さらに、その理事長が交代し、２代目の理事長になったのですが、私は、この人のときから内部の方から問題提起されて、市にいろいろと改善を求めてきました。 　当時は、札幌市と札幌市以外に福祉法人施設を持って、北海道と札幌市のそれぞれからお金が払われていました。こういう場合には本部の監査権は北海道にありますので、私は、平成25年に、当時の上田市長に、札幌市は実質的に９割方のお金を出しているので、本部の監査権は札幌市が持つべきだ、厚生労働省にそのように求めてほしいという要請をしました。上田市長は、それに応えて、全国市長会などと相談して厚生労働省に働きかけた結果、ことし４月から札幌市に来ました。 　そこで、札幌市に来たのですが、２代目の理事長はやめざるを得なくなってやめましたが、３代目はどういう人が理事長になりましたか、お尋ねします。 　そして、実質的に経営に当たる役員はどういうところから来ましたか。 ◎小笠原　監査指導室長　　我々が聞いているのは、３代目の理事長は国家公務員をされていた方がなったということです。 ◆松浦忠　委員　　私たちが調査した結果では、そういう人だという話なのですね。その人の履歴を正確に調べたわけではないですから、本人の言うことではそういう話だということであります。 　その３代目は、運営が大変だから法人に寄附する、その寄附主体となると言って入ってきて施設運営に携わったのですが、群馬県の設備会社の人だと聞いておりますけれども、その人は、今度はお金を出さないでぱっと引き上げてしまいました。 　そして、今やっているのは市内の方ですが、ことし３月に道からどういう改善命令が出されたか、その点について説明いただきたいと思います。 ◎小笠原　監査指導室長　　本年３月の北海道の改善命令についてでございます。 　これまでに４回の改善命令が出されておりまして、前の３回は、不正な支出であったり不透明な支出で、それに対する責任を求めるという改善命令でございます。第４回目は、これまでとはちょっと違いまして、法人の経営状態を安定化させなさいということを北海道は求めております。 ◆松浦忠　委員　　私も、改善命令をもらって読みました。そうしましたら、一つには、経営を安定させるために幾らのお金を用意しろ、そして、それができない場合は何々をしろとあるのですが、そのことについて説明してください。 ◎小笠原　監査指導室長　　第４回目の改善命令の経営の安定化ということでございます。 　この改善命令の中で北海道は二つの方策を示しておりまして、一つは、今、委員からお話がありましたとおり、総事業費の12分の１の資金を用意すること、これは寄附でございます。それができない場合は、地元の社会福祉法人から役員に参画してもらって経営の立て直しを図ってくださいという内容でございます。 ◆松浦忠　委員　　その二つの改善命令の期限、いわゆるこう改善しますという報告期限はいつまでですか。 ◎小笠原　監査指導室長　　報告期限ですが、北海道が第４回目の改善命令を発したのは３月29日でございまして、それから２カ月以内に報告を求めております。 ◆松浦忠　委員　　それはどうなっていますか。 ◎小笠原　監査指導室長　　これまでに、改善報告書ではなくて、経過報告という形で法人から３回受けております。第１回目は、５月末までに改善報告を求めておりましたが、具体的な方策について検討しているけれども、もう少し時間を猶予してくれということでございました。それに対して、札幌市は時間の猶予を与えることを法人側に示しております。 ◆松浦忠　委員　　今現在、それはどうなっていますか。 ◎小笠原　監査指導室長　　我々は、北海道から引き継いで、確実に改善命令を履行してくださいと法人に対して指導する立場ですが、改善命令が確実に履行されることが第一義であって、当然、それまでには時間的な猶予が必要であろうと考えております。ただし、理事会において何ら具体策が示されないで時間がかかっている場合は、我々もさらに強い指導をしなければいけないことも当然あり得ますが、この法人においては、理事長以下、役員の半数がかわりました。そういう経過の中で、先ほどの改善命令にあった二つの方策の内容を満たすための具体策についてその執行体制において検討されてきておりまして、時間的に猶予していたということでございます。 ◆松浦忠　委員　　私が調べたのでは、群馬の人が手を引いて、神恵内村役場の元幹部職員が理事長になって、さらに、神恵内村の元助役が理事になってことしの夏まで運営されてきました。その人たちがやめて、現在は、札幌市の元局長職が実質的な運営責任者として常勤しているという状況にあります。そして、半数がかわって実質的に経営権を持つに至った人たちは、当初、運営資金のおよそ１億円を寄附するという前提で入ってきたと私は聞いています。その前提で入ってきた札幌市の元局長職を中心にしたグループから１億円の金が寄附されたのか、どうなっているのか、示してください。 ◎小笠原　監査指導室長　　改善命令にございました年間総事業費の12分の１が約２億円でございます。これについて、今、委員が言われた資金提供者でございますが、我々は寄附でないと認めないと法人に指導してきたところですけれども、現在、いまだ寄附に至っておりません。 　今も寄附を前提に検討は進めているようでございますけれども、そういう中で、先ほど改善方策は二つあるとご説明させていただきましたが、寄附にならない場合は、他の法人からの参画をもって経営を再建するということでございますので、法人としては、他の法人からの参画を得て法人の経営を立て直すことを決定したという報告書が９月30日に私どもに提出されてございます。 ◆松浦忠　委員　　私は、小笠原室長も含めて、堀川議員と、やめた神恵内の元幹部職員であった理事長と、神恵内の施設長である元助役と一緒に、この法人にずっとお金を融資しているみずほ銀行札幌支店に行きました。これは、金がなくて夏の手当を払えない、払わなければ職員がやめていくということで、この法人の労働団体が加盟する上部機関の役員、そして、その労働団体の皆さんが私と堀川議員のところに説明に来ましたので、それを受けて、先ほどのメンバーでみずほ銀行札幌支店に行ったわけです。そして、関係する幹部の皆さんとお会いして、札幌市が責任を持って体制を立て直していくから、融資は続けて、ぜひ再建に協力してほしいと私も堀川議員も申し上げて、小笠原室長もそれについて異存はないと答えられてその場が終わっております。 　その後に、神恵内の元幹部職員の理事長がやめて、今の集団が入ってきました。私が聞いているのは、お金を出すと言った人は理事に入っていません。この人が、この法人に無利子でお金を貸し付けたという話が内部から私のところにあるのですが、事実関係はどうですか、お尋ねいたします。 ◎小笠原　監査指導室長　　先ほどの資金提供者の件でございます。 　今の時点では寄附は検討中ということですが、先ほど委員から説明がありましたとおり、限度額２億1,000万円を無利子で貸し付ける契約を結んだと聞いております。 ◆松浦忠　委員　　私が調べたものでは、貸し付けると言った人は、最初、お金を法人に寄附し、役員に入るという話でした。今、この人は役員に入っていないでしょう。一方、みずほ銀行は、再建までずっと協力しますよと言ってくれているわけです。 　無利子で２億1,000万円を借りるということですが、この契約書の中には担保物件はあるのですか、ないのですか。無利子で２億1,000万円を貸してくれましたが、担保も何もなくて返済の充てのないところに貸さないと思いますけれども、担保はあるのですか、ないのですか。 ◎小笠原　監査指導室長　　先ほどご説明したとおり、寄附を前提に考えているけれども、そこまでに至らないということで、一旦は無利子で融資すると聞いております。 ◆松浦忠　委員　　北海道の改善命令で、お金の寄附が得られなかった場合には、経営に参画して、物心両面にわたって手助けをしてもらえる法人をということでしたが、聞き及んでいるのでは、そういう法人があったと聞いています。それは、社会福祉法人なのか他の法人なのか、これについてはどう把握されていますか。 ◎小笠原　監査指導室長　　我々は９月末に報告書の提出を受けましたが、これはまだ最終的に受理しておりません。その中で、二つ目の方策として、社会福祉法人から役員の参画を得て経営の再建に入るということでございます。 ◆松浦忠　委員　　今まで、およそのところを質問して答えていただきましたが、例えば、責任者だった神恵内のお医者さんは、診療報酬の不正請求で、厚生労働省から保険医の資格を取り消された方です。いずれにしても、全く経営が再建できるような陣容になっていません。それから、その体制もできていません。 　そういう中で、例えば、昨年度で言うと、札幌市から24億8,641万1,000円のお金が介護報酬、その他補助金として出されております。北海道と合わせたら28億5,500万円余のお金が出ているわけです。そして、ここにたくさんの職員が働いているし、介護を受けている方が入所されているという非常に大事な問題なのです。しかし、長年にわたってやってきて、やれどもやれども、さっぱり改善していかぬ、私は時間的にこれが限度だなと思っているのです。 　そこで、不正行為などが全国で横行して、厚生労働省もこの種の法人に対する監督権を強めざるを得ないということで法改正もされてきましたけれども、今現在、札幌市長として、この法人に対して、法のどの部分に基づいて何をどうしているのか、そして、これから先は何ができるのか、これを説明していただきたいと思います。 ◎小笠原　監査指導室長　　今、社会福祉法人札幌恵友会では、経営陣の半数がかわり、新しい体制のもとで経営再建方針をつくって再建に乗り出しております。 　私どもは、これまでの間、現理事体制のもとで、何ら具体策が示されず、何もやってこないということであれば、当然、厳しい措置を講じなければいけないところです。 　しかし、具体的に申し上げますと、外部委員を中心とする改善委員会というものがありまして、この中には、札幌市の元代表監査委員であった弁護士も含まれておりますが、そういった方を入れて再建に当たるということで再建方針を定めております。そういった具体的な動きの中で今回の改善報告書の提出になりましたが、その中では、他の法人の参画を得て経営の安定化を図るということでございます。改善報告書自体は正式に受理しておりませんが、この中身を見る限り、今の経営陣が全く何もしていないわけではなく、当然、一定の役割は果たしているのだろうというふうに判断しております。仮に改善報告書を受理したとしても、改善報告命令が求めているのは経営の安定化でございますので、札幌市としてはそれが確実になされるかどうかを見きわめて、もしそうでないということであれば厳しい措置を考えなければいけないと考えております。 ◆松浦忠　委員　　北海道には、３月31日まで、法に基づいた監査権、監督権がありました。ところが、４月１日から札幌市に来ました。北海道は、それまでの運営に対して改善命令を出したわけです。４月１日以降に北海道が出しているのは最低限の改善命令です。４月１日以降は札幌市に監査・監督権があるわけですから、札幌市としてどう監査して、どこに問題があるのか。特に、今、入ってきた経営陣について、先ほど監査指導室長は、札幌市の元代表監査委員と言ったけれども、あの弁護士は代表ではなく、監査委員だったよね。代表監査委員は税理士ではなかったですか。 　しかし、あなたは、弁護士だし、札幌市の監査委員をやっていたからといって大変信頼をしているようですが、それは、弁護士という職に対する偏見と偏狭的な物の見方ということになりますよ。弁護士という職業は、いかなる依頼者から依頼を受けても、基本的には断りません。どうしてもという場合は断る場合もありますが、依頼を受けた人の立場に立って、どうしたらその人の利益になるか、法の解釈などを含めていろいろ対応していく、これが弁護士という職業であります。したがって、時の市長から、市長の予算執行の仕方について、法的に問題がないかどうか監査してくださいという委任に応えてやる仕事とは違うのですよ。向こうの法人の依頼を受けているわけですから、そこは勘違いしないほうがいいと思いますよ。 　したがって、今のメンバーが入ってきて今までやっていることについて、道の命令と言うけれども、道の命令はさておいて、皆さん方は、札幌市として今の人員がやっている状況をどのように捉えていますか、それについて答えてください。 ◎小笠原　監査指導室長　　現在の状況をどういうふうに考えるかということでございます。 　先ほど申し上げたとおり、９月30日付で改善報告書が提出されました。我々としては、その内容を細かいところまで精査して、改善命令に沿ったものかどうかをきちんと調査し、必要であれば監査して内容をチェックしたいと考えております。それが最終的に判断する材料となるわけですが、その内容が改善命令に沿ったものではないということであれば、それは厳しい措置を考えなければいけないと思います。また、報告書を受理したとしても、今後の経過措置を見た上で満たされていないということであれば、厳しい処分をするということでございます。 ◆松浦忠　委員　　私が調査した中では、他の法人というのは、少なくとも50年ぐらいを一つの基準にして言うと、割と新しく法人をつくった病院、医療法人がかかわっているという話を聞いています。 　そこで、通常の業務監査ではなくて、改めて、札幌市がきちんと全てもう一回監査し直すべきです。そういう中で、第56条に定められているように、改善命令の次は理事の解職勧告へ、最後は、解散命令まで行くわけですから、私は、札幌市として、もう一回、きちんと監査をし直す中でどうするかを判断してやっていかないと、ずるずる行ってしまいます。元公務員の何だかかんだかという触れ込みで３番目の群馬の人たちが乗り込んできたとき、結局、高給だけをとって、いよいよ迫られたらぱっといなくなってしまった。28億円から29億円の金が入るわけですから、かなりのことができるわけですよ。またもやそれかと私は思っているのですよ。 　そこで、板垣副市長、私は、改めて札幌市がきちんと監査に入って、問題点をきちんと摘出して、その上でどうするかということを議会に報告すると同時に、市民にも明らかにしていく。そうでないと、福祉法人だからといって、安心して入所して身を委ねていくことができなくなります。そこの施設ばかりではなくて、ほかも含めてあるのです。したがって、ある意味では、これだけの問題がずっと起きているわけですし、いまだに改善されていないわけですから、これは、札幌市長として、札幌市が福祉法人を管理監督する標本としてやるべきです。再度、監査してというよりも、札幌市に権限が移ってきたわけですから、その権限に基づいてきちんと監査して、問題点を指摘して改善させていかなければ私はだめだと思いますが、いかがですか。 ◎板垣　副市長　　何カ月かおくれたわけですが、今回、団体から、９月30日付で道が出した改善命令に基づく改善報告書がようやく出てきたわけでございます。道の改善命令というのは、段々のお話がありましたとおり、まずは２億円程度の資金を用意すること、それは寄附ということでございますが、それができない場合は、地元の社会福祉法人から複数の理事等を迎え入れて、しっかり運営体制を立て直すこと、それから、責任体制を明確にして、ことし春の段階の理事長、専務理事等の退任を求めているという内容でした。 　そういう中で、今回出てまいりました報告書の中身を見ますと、先ほど担当部長からご説明がありましたとおり、まず、１点目の資金につきましては、寄附は無理だけれども、無利子融資はできますということでした。ここについては、私どもは確かに十分ではないと認識しております。 　ただ、そのかわり、２点目の市内の社会福祉法人から一定程度の理事を迎え入れますという報告が来たわけでございます。私どもとしては、まず、道が出した命令に基づく改善報告書をしっかり監査し、本当に実現できるのかどうかをしっかり見きわめた上で、さらに、それができないという判断があった場合は、今、委員がご指摘のとおり、札幌市としてしっかり監査しなければならないというふうに考えております。 ◆松浦忠　委員　　そこで、もう一回、監査指導室長に聞きます。 　私は、これを９月30日の代表質問でやろうと思ったのです。しかし、午後５時15分までに出てくることになっていて、午後１時の質問に間に合わないということだったからしなかったのですが、その法人というのは、いつ設立した社会福祉法人で、どの程度の収入を得てやっている法人ですか。 ◎小笠原　監査指導室長　　細かい資料まで持ち合わせておりませんが、まず、恵友会が社会福祉法人に参画することになった経過等を含めて、あるいは、法人の資産状況等を含めて、今後、我々が実際に調査、監査した上で最終的に判断したいというふうに考えております。 ◆松浦忠　委員　　室長、私も堀川議員も首を長くしてこれを待っていました。そして、出てきて、その法人の名前を聞いてびっくりしました。その医療法人は、つくって、経営がなかなか大変で、その工事にかかわった人たちが、一定期間、定期的に入院して精密検査を受けるということをやられていた法人です。収入を得るためですよ。そう聞いたので、私はああっと思いました。 　今は病院も経営が大変ですから、医療法人が介護施設などをつくってやっています。あるいは、福祉法人をつくって特養をやる場合もあるでしょう。でも、きょうは12日ですから、それぐらいのことは点検されていると思ったら、まだされていないというのは、随分ゆっくりしているね。そんな余裕はないんではないですか。したがって、これは早急に調査して報告してください。 　そこで、市長、今までずっと話を聞いて、市長は、副市長もされていたし、このことは十分にご承知だと思いますが、やっぱり札幌市に監査・監督権を移させたわけですよ。これは、秋元市長の手のもとに移ってきたわけです。ですから、ここは、そう時間を置かないで、早急に道の改善命令に沿っているのか、沿っていないのかと。私は沿っていないと思います。なぜかといったら、寄附金と出ているけれども、これは貸付金です。したがって、これは全く沿っていない。ここが違う。それから、二つ目も、私はまだ細かく内容を調べていませんが、私の認識にある法人はそういうことです。したがって、それらについて、きちんと精査した上で、それができるのか、できないのか、すぐに詰める。できなければ、札幌市が監査に入って、最終的な理事の解職勧告を早期に出して、札幌市が責任を持ってこの法人の再建をきちんと図っていく、私は、これは避けて通れない道だと思います。 　私の考え方について、市長はどういう考え方でこの法人の再建に当たるか、市長の見解を問いたいと思います。 ◎秋元　市長　　この４月に、社会福祉法人の監督庁としての責務が札幌市に移譲されました。そういう意味では、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、まずは、改善報告というものが確実に行われていくのかどうかも含めて、いわゆる監督官庁としての責任をしっかりと果たしていく必要があるだろうというふうに思っています。法人の経営の立て直しが根幹にあるわけですので、法律の中でそれがしっかり行われていくかどうか、監督官庁としてその確認をしっかりやってまいりたいと思います。 ◆松浦忠　委員　　市長、特にここにいる３期以上の議員だったらよく知っていると思いますが、市の中枢の局の局長職として采配を振るっていた人がそこについているわけです。しかし、その人が退職するときに、市の出資団体や市のかかわりのあるところには就職せず、別なところに行って、今日、そこに来ているということであります。したがって、市役所がどういう対応をするか、法人として対応したら市役所はどう反応するか、そういうことを熟知する人がなっております。それゆえに、30日に出された改善命令、あるいはまた、改革のための委員会の中に弁護士で札幌市の元監査委員を取り込んだ、こういう手法を見て、私は極めて老獪なやり方だと警戒心を強くしております。 　市長は、その辺のところを十分に留意して、この法人の立て直しに早急に全力を挙げていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆村山拓司　委員　　私から、避難行動要支援者名簿情報の提供についてご質問いたします。 　札幌市では、災害発生時にご自分の力だけでは避難することが困難な高齢者や障がいのある方などの避難支援を地域ぐるみで行う要配慮者避難支援に取り組む地域の支援を平成20年度から行っています。 　その一方で、災害対策基本法が改正され、災害発生時の避難において特に支援が必要と思われる方の名簿の作成が市町村長の義務となり、札幌市でも昨年４月に避難行動要支援者名簿を作成したところであり、この名簿には、要介護や重度障害者手帳保持などの要件を満たす方約10万人が記載されていると聞いています。また、この名簿の情報は、災害に備えて平常時から要配慮者の避難支援に取り組む町内会や社会福祉協議会などの地域の団体に提供できることとなっております。 　そこで、質問ですが、札幌市では、避難行動要支援者名簿を避難支援に取り組む地域の団体にどのように提供しているのか、伺います。 ◎白岩　総務部長　　地域の団体への避難行動要支援者名簿の提供方法についてお答えいたします。 　名簿の情報につきましては、名簿の情報の提供を希望する町内会あるいは地区福祉のまち推進センターなどから申請していただき、その区域にお住いの避難行動要支援者に郵送で同意を得た上で名簿情報を提供することとしております。 　名簿情報の提供の仕組みにつきましては、昨年度に申請方法や名簿の活用方法などの詳細を記載したパンフレットを作成し、連合町内会等への説明を行ったところであり、昨年12月から名簿情報の提供申請を受け付けております。 ◆村山拓司　委員　　昨年12月から名簿情報の提供が始まったとのことでした。私が住んでいる地域でも、東日本大震災や熊本地震などで防災に対する意識が非常に高まっております。しかし、最近の地震や大雨などの発生状況から、災害時には支援者自身も被災者となることから、避難支援を行うことが大事であると理解していても、なかなか取り組むのは難しいという声も聞いています。 　そこで、質問ですが、これまでに避難行動要支援者名簿情報の提供について、どのような団体からどれくらい申請があったか、お聞きいたします。 ◎白岩　総務部長　　どのような団体からどれぐらいの申請があったかについてお答え申し上げます。 　現在までに申請があった団体は、単位町内会が15団体、連合町内会が１団体、地区社会福祉協議会が２団体、地区福祉のまち推進センターが１団体、合わせて19の団体から名簿情報提供の申請を受けており、このうち、13の団体へ名簿情報の提供を終えております。 ◆村山拓司　委員　　先ほどの答弁で、地域から名簿情報提供の申請があった場合、避難行動要支援者に郵送で同意を得た上で名簿情報の提供を行っているとのことでありました。しかし、支援団体へ提供される情報はプライバシーに関するものであるため、平常時から町内会などの団体に提供されることに抵抗がある方が多いものと思われます。 　そこで、質問ですが、札幌市では、現在までに何人の方へ同意の確認を行い、何人の方から同意を得られたのか、伺います。 ◎白岩　総務部長　　同意確認を行った方の人数及び同意者の人数についてお答えいたします。 　現在までに同意書を発送した方は約4,800人となっております。このうち、同意を得られた方は約2,000人となっており、おおむね４割の方から同意を得ているところでございます。 ◆村山拓司　委員　　同意率は、おおむね４割ということでありました。名簿情報に記載されている方の中には、ご家族と同居しているので支援は必要ないという方もいらっしゃることを考えると、これは、高齢者、障がい者からの町内会などによる避難支援への期待のあらわれであると考えます。しかし、名簿情報に記載されている方が約10万人に対して、現在までに同意書を発送している方は約4,800人となっており、これからも申請団体をふやしていく必要があると思います。 　そこで、質問ですが、今後、名簿情報提供の申請団体をふやすためにどのような取り組みを行っていくのか、伺います。 ◎白岩　総務部長　　名簿情報提供の申請団体をふやすための取り組みについてお答え申し上げます。 　名簿情報提供の申請は、先ほどの答弁でもご説明したとおり、昨年12月から始まった取り組みです。そのため、地域の団体の理解度もまだ高くないものと思われます。昨年度は、要配慮者避難支援や名簿情報の提供方法などについての説明を出前講座などの地域の方が集まる場や町内会の役員の方などへ合計134回行いました。今後も、要配慮者避難支援に取り組む団体がふえ、名簿情報提供の申請がふえるよう、継続的に制度の周知や地域団体の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆村山拓司　委員　　自分で避難することが困難な要配慮者は、いつ発生するかわからない災害に不安を抱えて毎日を過ごしていらっしゃいます。また、一昨年には、清田区において、学校に避難していた方々の中で、避難解除後に自宅へ戻るための橋梁が崩れて流されてしまい、帰宅することができなくなってしまった方がいるとお聞きしています。今後、避難行動要支援者名簿情報に記載された方々に対して、想定外ということにならないよう、同様の事例が起きたときにどのように対応するか、しっかりと検討していただきたいと思います。 　避難行動要支援者名簿情報の提供は、要配慮者が地域で安心して暮らすためになくてはならない取り組みであると思います。今後も、一つでも多くの団体から避難行動要支援者名簿情報の提供の申請が行われるよう事業の推進を行うことを要望して、質問を終わります。 ○こじまゆみ　委員長　　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時29分 　　　　　　再　開　午後３時51分 　　　　―――――――――――――― ○林清治　副委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆岩崎道郎　委員　　私からは、福祉避難場所におけるさまざまな課題解消に向けた取り組みについて、さらに共生社会の実現について、数点質問いたします。 　ことし８月、我が会派では、熊本県益城町を視察し、震災から４カ月以上たったまちの甚大な被害の爪跡の残る姿を目の当たりにし、復興に向けてご苦労されている職員の方々の声をお聞かせいただき、いまだ避難所で暮らす方がおられることなどをお聞かせいただきました。 　そこで、まずは、福祉避難場所におけるさまざまな課題解消に向けた取り組みについてです。 　本年４月に発生した熊本地震においては、福祉避難場所に関し、施設自体の被災、人員不足、あるいは、市民のみならず、行政職員への周知不足などさまざまな課題が浮き彫りになり、結果として多くの要配慮者が非常に困難な避難生活を余儀なくされたと聞いております。 　このことに関しては、第２回定例市議会の代表質問で、我が会派の松原議員から、大規模災害時の障がいのある方、高齢の方たちなどの要配慮者対策として今後どのように取り組んでいくか質問し、福祉避難場所の拡充や人的応援体制の構築などについて検討を進めるという前向きな答弁がありました。
    　熊本地震発生から約半年という短期間で、まだまだ検討中の事柄も多いと思われますが、福祉避難場所の拡充及び人的応援体制の確立に向けた現在の状況について伺います。 ◎白岩　総務部長　　まず、１点目の福祉避難場所の拡充についてであります。 　札幌市では、社会福祉施設等の関係団体などと災害時における要配慮者の緊急受け入れについて協定を締結しており、さらなる拡充を図るため、現在、市内の特別支援学校や宿泊施設を福祉避難場所として使用できないか、関係団体等と協議を進めているところです。 　次に、２点目の人的応援体制の確立についてであります。 　福祉避難場所の開設に向けた施設の人員不足を解消するため、要配慮者の生活支援などに携わる学生等のボランティア協力について、市内に七つある看護系などの大学と協定締結に向けた協議を進めているところです。 　また、一般社団法人北海道介護福祉士会と応援体制の確立に向けた協議を始めたところであり、他の福祉関係団体との連携も検討しております。 ◆岩崎道郎　委員　　次に、熊本地震においては、市民への周知不足、行政職員の認識不足などにより、迅速な支援につながらなかったとの指摘もありました。例えば、近隣の一般住民が福祉避難場所に殺到してしまい、福祉避難場所としての機能が果たせなかったとか、福祉避難場所での受け入れ体制が十分に認知されておらず、要配慮者であっても福祉避難場所へ行くことをためらってしまったケースなどが報じられております。 　こうした課題の解消に向けてどのように取り組みを進めているのか、お伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　まず、１点目の市民への周知不足への対応についてであります。 　市民へのさらなる周知を図るため、本年９月１日に札幌市のホームページを更新し、福祉避難場所の役割や災害時の避難の流れを掲載するなど、内容の充実を図ったところです。また、イラストなどを用いて福祉避難場所について説明した市民向けのチラシを作成し、今後、区役所やまちづくりセンター等で配布するほか、地域の防災訓練でこれを活用していただくことなどを通じて一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の行政職員の認識不足への対応についてであります。 　職員の福祉避難場所に対する認識を深めるため、今年度から、避難所運営を担う区保健福祉部職員などを対象に福祉避難場所の研修を実施いたしました。さらに、要配慮者支援を円滑に行うため、各区で実施している災害対策本部訓練等に福祉避難場所の開設に関する内容を盛り込んでおります。 　今後も研修や訓練の充実に努め、職員の災害対応力の強化を図り、災害時に市民の皆様に少しでも安心していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　ホームページは、もともとは非常に小さいスペースだったものがかなり大きくなったという印象がありますので、今後、そういったものを見ていただけるような取り組みも進めていただきたいと思います。 　４月に発生した熊本地震、また、2011年３月に発生した東日本大震災などの大規模災害時には、多くの方たちが困難な避難生活を送られ、とりわけ、障がいのある方、高齢の方などについては苛酷とも言える避難生活を送られたところであり、報道等を通してこうした状況を見た市民の皆さんからは多くの不安の声が寄せられております。 　あわせて、今回の質問をするに際して、私もさまざまな報道や情報を得て原局の皆さんと協議、質問などをさせていただきましたが、私が心配していたことに対しては今の札幌市の体制で十分な想定をしているというお答えだったので、そのことについては非常に配慮がなされていると改めて感心し、評価させていただきたいと思います。とはいえ、同時に、災害というのは想定外のことが起きるときに大規模になっていきますし、さまざまなことを想定しながら、より深い想定をしていただけたらよいと思っております。 　このように、大小さまざまな課題がありまして、直ちに全てを解消することは非常に難しいのだろうとは思いますが、今後も着実に進めていただいて、市民の皆さんの不安解消に努めていただくことを強く求めておきたいと思います。 　次に、障害者差別解消法の観点から質問させていただきます。 　去る７月26日に、相模原市の知的障がい者施設において、入所者19名のとうとい命が失われるという大変痛ましい事件が発生いたしました。新聞報道等によりますと、この事件の容疑者が障がいのある方の存在を否定するかのような趣旨の発言をしたと聞いております。私は、この事件を契機に、障がいのある方に対する偏見等が助長されてしまうのではないか、また、施行後半年が経過した障害者差別解消法が目指す共生社会実現へ向けた歩みが後退してしまうのではないかとも危惧しているところですし、実際にネット上では容疑者に同調するような声も見られております。このことに関しては、決して見過ごすことはできない、許されることではないと感じております。 　そして、共生社会の実現とは、究極的には人々の内面に訴えかけなくてはならないという非常に難しい課題であると考えております。したがって、まずは、この法律の趣旨を、障がいのあるなしにかかわらず、市民全体へ広く周知していくことが大変重要であり、我が会派においても、本年１定の代表質問において市長にお考えをお聞きしたところ、民間事業者を含めた市民全体への普及啓発は極めて重要であり、各取り組みを通じて共生社会の実現を目指していくという答弁をいただいたところです。こうした市民等への周知は、一過性で終わらせることなく、継続して取り組んでいくことが重要と考えます。 　つきましては、札幌市におけるこの間の法の周知、啓発に係る取り組み状況及び今後の予定についてお伺いいたします。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　障害者差別解消法の周知、啓発にかかわる取り組み状況などについてお答えします。 　共生社会の実現のためには、市民お一人お一人の障がいに関する知識や理解の不足などを解消していく必要があると認識しております。札幌市では、法の施行前から市民説明会を開催するとともに、公式ホームページ上での特設ページの開設、パンフレットを作成し、各区役所への配付、市の登録業者約6,000社への送付などを行い、その後も広報さっぽろやラジオ番組などを活用して周知啓発を行っているところでございます。こうした取り組みに加えて、新たに、子どもにもわかりやすい内容のパンフレットの作成や、改めて法の施行を広く市民にお知らせするため、札幌市立大学にデザイン面での協力を得て、ポスターの作成に着手したところでございます。 　これらを本年12月の障がい者週間を契機に、市有施設だけではなく、スーパー等にも広く配布して掲示等に対して協力を依頼するとともに、北海道との共催による障害者差別解消法に関する道民フォーラムを札幌市において開催する予定となっております。 　こうしたさまざまな取り組みを通じて、引き続き、より多くの市民や事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　そういった取り組みを引き続きお願いしたいと思います。 　市民、事業者へ向けた取り組みに加えて、市職員についても、市民等に率先した取り組みが期待されているところでございます。 　市職員は、公務員として、一般市民よりもさらに高い規範意識が求められるだけではなく、行政機関に従事し、実際に障がいのある方へ行政サービスを提供する者として障害者差別解消法の内容を十分に理解しておく必要があることは言うまでもありません。このことは、日ごろ、障がいのある方と接する部署の職員だけではなく、全ての市職員に徹底されなければなりません。 　そこで、この間の札幌市職員に対する研修等の取り組み状況及び今後の予定についてお伺いいたします。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　職員に対する研修等の取り組み状況などについてお答えいたします。 　札幌市職員に対する研修等の取り組みにつきましては、法施行前に、市長、副市長を含む全局長職を対象とした研修、さらに、全ての部長職、課長職を対象にそれぞれ実施しております。この中では、法の趣旨及び法施行を踏まえた札幌市の対応方針に関して理解の徹底を図ったところでございます。また、この４月には、新規採用職員に対する研修を実施した上で、現在、各局、各区役所等の職員に対して、職場単位で行う研修のほかにも、職員が各自のパソコンで学べるよう、庁内システムによる学習環境を整備するなど、全職員の理解促進に努めているところでございます。 　今後、各職場へ寄せられた相談事例の蓄積に加えて、国や他都市、民間企業における事例等の情報も収集して、こうした研修の場を通じて共有を図るなどして、札幌市として組織全体での対応能力向上をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　特に、区役所においては、市民の皆さんと触れ合う機会が非常に多いと思いますので、そういったところを皆さんにしっかり徹底していただけるよう、重ねてお願いしたいと思います。 　次に、障がい者の情報保障やコミュニケーション支援の観点から質問いたします。 　（仮称）手話・障がい者コミュニケーション促進条例については、同じく本年１定の代表質問で取り上げたところですが、この条例は、情報取得やコミュニケーションに困難を抱える障がいのある方が等しく社会参加できる環境の整備を促進することで共生社会の実現を図ろうとするものとの答弁があったところです。障がいのある方の情報取得やコミュニケーションの方法は、障がいの種別や程度により多種多様であることから、さまざまな観点からの検討が必要と私は認識しております。 　本市では、視覚障がい、聴覚障がいのある方や、言語表出ができないＡＬＳ患者など、情報取得やコミュニケーションが難しい当事者の方々や、知的障がい、精神障がいのある方々の支援者及び学識者の13名で構成する手話・障がい者コミュニケーション検討委員会で議論を行っていると伺っています。 　そこで、これまでの検討委員会でどのような検討、議論が行われてきたのか、伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　（仮称）手話・障がい者コミュニケーション促進条例についての検討状況等についてお答えいたします。 　手話・障がい者コミュニケーション検討委員会につきましては、第１回目の委員会を本年１月に開催して、これまでに４回開催しております。 　これまでの委員会の中では、障がいの種別や程度により情報の取得やコミュニケーションを図る上で課題があることや、条例に盛り込む内容などについて活発に議論がなされております。具体的には、手話による意思疎通が可能な環境の整備について明記してほしいといったご意見や、札幌市は観光客や留学生が多いので、国内外から訪れる障がい者も対象になるような条例とすべきではないかといったご意見をいただいております。また、全ての障がい者を対象とした幅広い内容とすべきといった意見や、言語である手話は、一つの文化であり、権利であることから、福祉施策とは別に考えるべきではないかといった意見をいただいております。さらに、既に条例を制定した自治体の状況を聞く機会を設けるなど、十分に時間をかけて議論を深めるべきといった提案もございました。 　このことから、８月の第４回目の委員会では、全国初の手話言語条例を制定した鳥取県と手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定した兵庫県明石市から、それぞれ、行政委員と聾唖の方をお招きして、検討の過程や条例の趣旨、内容などについてお話を聞かせていただきました。 　会議後、委員の方々からは、条例制定の経緯などがよく理解できた、条例を制定することでどのような変化が起こるのかがイメージできるようになったなどの感想をいただいております。 ◆岩崎道郎　委員　　これまでの検討委員会で、さまざまな課題について、そして条例に盛り込むべき内容について検討、話し合いが進められたということでございます。 　全国的には、聾者を対象とした手話言語のみの条例を制定している自治体が多いと伺っておりますが、最近では、今お話があった、コミュニケーションが困難な障がい者全体を対象とした総合的なコミュニケーション条例を制定または検討している自治体も多くなっているとお聞きしております。 　北海道においても、障がい者のコミュニケーションに関する条例の制定に向けて、ことし２月に部会を設けて検討を行っていると伺っておりますが、新聞報道によりますと、全ての意思疎通手段を同じ条例で公平に扱うべきだとする意見のほか、今、お話がありましたように、手話を言語として位置づけることを重視し、コミュニケーション手段の支援とは分けて考えるべきだといった札幌市の検討委員会と同じような意見が出ているようでございます。 　本市の検討委員会では、十分に時間をかけて議論を深めるべきだとの意見を受けて、第４回の検討委員会で、先行して条例を制定した、今お話があった鳥取県、兵庫県明石市から職員と聾唖の方をお呼びし、お話を伺う機会を設けたとのことでした。このように、委員の方々の意見を尊重して議論を進める姿勢は大いに評価できますし、札幌市にふさわしい条例をつくる上で極めて重要なプロセスであったと思いますし、私としては、今後もそのような姿勢で取り組んでいただきたいと考えております。 　さて、この条例については、当初は平成29年４月の施行を目指すと伺っていたところです。そこで、条例の制定に向けて今後どのように進める予定なのか、伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　条例制定に向けて今後どのように進める予定かというお尋ねでございます。 　当初、検討委員会での議論を経た後、年内にパブリックコメントの実施など所定の手続を経て、平成29年４月の条例施行を目指すこととしていたところでございます。一方、先ほどもご説明させていただきましたように、検討委員会におきましては、十分に時間をかけて議論を深めるべきとのご意見をいただいております。 　このことから、当初予定のスケジュールにこだわらず、今後も委員会での議論を重ねることにより、札幌らしい特色のある条例の制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　最後に、要望です。 　言うまでもなく、障害者差別解消法の目的は、全ての国民が障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することであります。 　冒頭に申し上げたとおり、障がい者に対する偏見やそれに起因したことが疑われるような事件が起こっていることは看過できませんし、それに同調するような声が上がること自体大きな問題であり、解消すべき課題であると考えております。こうした中、今回ご答弁いただきましたように、さまざまな取り組みを通じて広く市民等へ周知を図っていただくという点はとても有効であると評価する一方で、こうした取り組みに終着点はないことから、引き続き行政による不断の努力が必要と考えますので、頑張っていただきたいと思います。 　また、障がいのある当事者間においても、お互いの障がいの特性を理解し、尊重し合うことが重要であると私は考えております。条例の検討についても、このような考えに基づいて進めていることがわかりましたので、今後も、障がい当事者、委員の方々の意見を尊重し、時間をかけて丁寧に議論を進めることで共生社会の実現を目指す札幌市にふさわしい条例となるよう要望して、質問を終わります。 ◆好井七海　委員　　私からは、市民後見推進事業についてと臨時福祉給付金について、順に質問いたします。 　初めに、市民後見推進事業についてですが、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はより一層増大していくことが見込まれております。その潜在的な後見ニーズに弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人が対応し切れないのではないかという懸念から、財産管理などの専門性がない案件について、日常的な見守りの延長で対応できる市民後見人の養成が急務とされてきたところであります。 　平成24年４月に老人福祉法が改正され、市民後見人を養成することが市町村長の努力義務とされ、札幌市では平成26年度から市民後見人の養成を開始いたしました。 　そこで、質問ですが、札幌市における市民後見人候補者の養成状況と市民後見人の受任状況についてお伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　まず、１点目の市民後見人候補者の養成の状況についてであります。 　札幌市では、札幌市社会福祉協議会に委託し、平成26年度と平成27年度にそれぞれ市民後見人養成研修を実施したところです。研修の実施に際しては、市民後見人に求められる役割や養成までの流れをご理解いただくための事前説明会を開催いたしましたが、平成26年度は485名、平成27年度は269名と大変多くの市民の皆様にご参加いただいたところです。その後、研修受講申し込みの手続、選考、研修を経て、平成26年度は43名、平成27年度は36名の一般市民の方々に市民後見人候補者として登録していただいたところです。また、登録者の中には転居などを理由として登録削除となった方もいらっしゃいますが、平成27年度末時点では74名が市民後見人候補者として登録されております。 　次に、２点目の市民後見人の受任状況についてであります。 　これにつきましては、昨年12月に第１号となる市民後見人が誕生しております。その後は２件受任しておりまして、現在の受任件数は合計３件となっております。 ◆好井七海　委員　　平成26年度と27年度の事前説明会には合計約700名を超える参加者があったということで、成年後見制度や市民後見制度への市民の皆様の関心が高いということだと思います。市民後見人候補者については74名が登録され、受任件数も３件と少しずつふえているということですが、今後、市民後見制度が円滑に活用され、持続可能な制度となっていくためには、専門職や関係機関との連携が欠かせないものであると考えます。 　そこで、質問ですが、市民後見推進事業を推進していく中で、専門職や関係機関との連携を強めていくためにどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　専門職や関係機関との連携強化に関する取り組みについてであります。 　市民後見人が適切かつ円滑に貢献業務を実施できるよう、市民後見推進事業では、弁護士、司法書士、社会福祉士、その他有識者等をメンバーとする札幌市市民後見推進事業運営委員会を設置しております。当委員会では、市民後見人候補者の選考、受任調整や対応が難しいケースについての助言といった活動支援を行うほか、各専門機関が抱える課題等についての情報交換も適宜行っているところであります。 　また、当委員会のメンバーと後見開始の審判を行う家庭裁判所等を交えた連絡会議を別途行うなど、市民後見制度の適切な運営に向けて日ごろから積極的に連携強化に取り組んでいるところであります。 ◆好井七海　委員　　今後、高齢化がさらに進んでいくにつれて、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が一層増加していくことは明らかでありますが、こうした方々を地域で支えていく仕組みづくりが重要になっていきます。 　札幌市では、既に福祉のまち推進事業による地域での見守り活動を進めております。その一方で、成年後見制度は、認知症高齢者の財産、権利を法律面で支援する仕組みであり、今後一層の活躍が望まれますが、その利用は低調であるとの報道もなされております。 　そこで、質問ですが、札幌市では成年後見制度の利用促進のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　成年後見制度の利用促進のための取り組みについてであります。 　札幌市では、需要が高まる成年後見制度を幅広く普及啓発するため、札幌市社会福祉協議会に委託し、ことし12月に、札幌市社会福祉総合センターにおいて、定員250名規模の一般市民向けセミナーを開催いたします。 　また、来年１月には、成年後見制度の利用対象となり得る方と接する機会の多い地域包括支援センターや、障がい者相談支援事業所などの高齢・障がい福祉に携わる方に、成年後見制度の手続等について理解を深めていただくための関係者向けセミナーを開催することにより、制度利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　市民後見人は、単に専門職後見人の不足を補うという存在ではなく、地域住民の新たな支え合いの手法として、同じ地域に住む住民が判断能力の不十分な状態にある高齢者などを支える共助の精神に基づいた活動を展開するものであると考えます。 　ことし４月には成年後見制度利用促進法が成立し、９月には内閣府に成年後見制度利用促進会議が設置されるなど、今後、利用促進のための方策が具体化されていくことが期待されるところであります。札幌市としても、今後とも国における検討の動向などを注視しながら、成年後見制度の利用促進に向けた方策を講じていただくとともに、市民後見人の役割が広く認知され、正当に評価されるようにＰＲするなど、しっかりと応援していただくことを要望して、ひとまずこの質問を終わります。 　次に、臨時福祉給付金について質問いたします。 　ことし８月に政府は第２次補正予算による経済対策を発表し、この中で、臨時福祉給付金について、平成29年４月から31年９月までの２年半分を一括して給付することが盛り込まれました。臨時福祉給付金は、消費税が所得の低い方ほど負担が重くなる、いわゆる逆進性の対策として公明党が導入を求めて実現したものであります。また、今回の政府の発表では、平成31年10月より、消費税引き上げ後の低所得者対策、逆進性対策として我が党が導入を求めてきた軽減税率を導入するとされており、これにより臨時福祉給付金事業は終了すると明記され、いよいよ臨時福祉給付金が完結することになったわけであります。 　本市におきましても、我が会派では、この臨時福祉給付金の趣旨に鑑み、対象となる方に漏れなく給付金が行き渡ることを目指す観点から、これまでも質問や指摘をしてきたところであります。今回は、事業の完結が見えたことから、これまでの取り組みを総括し、今後にしっかりと生かしていただく趣旨で幾つか質問したいと思います。 　まず、昨年度の実績について質問いたします。 　決算資料によりますと、平成27年度の事業費総額が33億8,700万円となっておりますが、昨年度の最終的な給付率はどうだったのか、また、これまで我が会派が求めてきた給付率向上策について、どのような取り組みを行い、その効果はどうであったのか、あわせてお伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　臨時福祉給付金の給付実績等についてお答えいたします。 　まず、平成27年度の最終的な給付実績ですが、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を合わせた給付人数の合計が57万4,000人で、給付率は、概数値ですが、94％となっており、前年度の81％から向上させることができました。 　次に、給付率向上のための取り組みですが、主な内容は３点ございます。１点目は、申請期間を前年度の３カ月間から５カ月間へと長期化したこと、２点目は、専用のコールセンターに加え、各区役所等に申請支援のための相談窓口を設置したこと、３点目は、未申請者に対して申請を勧奨する文書をダイレクトメールでお送りしたことでございます。 　昨年度は、事業実施２年目となり、対象となる方に給付金に対する認識が広まったものと考えられますが、これに加えまして、給付率向上のための取り組みにより、一定の成果が得られたものと認識しております。 ◆好井七海　委員　　ただいま答弁にありましたように、昨年度は、給付率向上に向けた取り組みをしっかりと実施していただき、その結果として給付率がかなり向上しております。大変結構なことでありますので、ぜひこの取り組みを今後にも生かしてほしいと思います。 　そこで、今後の事業について伺います。 　今年度、本市では、９月上旬から平成28年度臨時福祉給付金、給付額3,000円の申請受け付けを行っております。また、今後は、冒頭に申し上げた経済対策臨時福祉給付金、給付額１万5,000円の給付事務を実施することになりますが、本市では、対象者に速やかに給付を行うため、この10月下旬から申請受け付けを行う予定であると聞いております。特に、この経済対策臨時福祉給付金については、対象期間がこれまでで最も長い２年半分を一括して給付することとなるため、これまで以上に申請漏れをなくす取り組みが重要になってくると思います。 　そこで、質問です。 　平成28年度臨時福祉給付金と経済対策臨時福祉給付金の二つの給付金については、申請期間が重なりますが、申請者に混乱がないように事務を進め、申請漏れをなくす取り組みをしっかりと実施していくべきと思いますけれども、どのように取り組むのか、お伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　今後の二つの給付金の事務の進め方等についてお答えいたします。 　今回追加となります経済対策臨時福祉給付金につきましては、給付対象が平成28年度臨時福祉給付金の対象者と定められましたことから、既に送付をしております平成28年度給付金の申請案内の対象者に対して、10月下旬から申請案内文をお送りすることとなります。申請される方の混乱防止のためには、案内文に事業の趣旨や申請手続をわかりやすく明記することはもちろんですが、疑問を持たれた方への対応のために、昨年度同様、専用のコールセンターに加え、各区役所等に専用の相談窓口を設置いたします。 　次に、申請漏れをなくす取り組みについてです。 　これにつきましては、申請書送付後、一定期間が経過したことし12月及び来年１月に、未申請者に対して申請を勧奨する文書をダイレクトメールでお送りいたします。 　なお、これに加え、申請書送付時期や申請勧奨文の送付時期には、各種広報活動を重点的に行うことといたします。 　以上の取り組みにより、申請者の混乱防止や申請漏れ対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　最後に、要望ですが、政府の社会保障と税の一体改革が平成26年度から実施され、その財源として、現在、消費税が８％になっているわけでありますけれども、生活費の支出に負担を感じる人は実際のところ多いようであります。臨時福祉給付金はこうした方の負担を軽減するための事業ですが、私たちのほうにも、給付金を受け取った方から、大変ありがたい、助かるという声が寄せられており、大変重要な施策であると感じでおります。 　今後は、いよいよ最後の臨時福祉給付金事業となりますので、ただいまご答弁いただいた申請漏れ対策などを強化し、対象となる方全てに給付金が行き渡ることを目指してしっかりと取り組んでいただくことを求めて、私からの質問を終わります。 ◆松井隆文　委員　　私からは、障がい福祉サービス事業所等に対する指導強化について質問させていただきます。 　札幌市の障がい福祉サービス事業所は年々増加しているところでありまして、平成24年４月に約1,000カ所であった事業が、ことし４月には1,600カ所と1.6倍に増加したと聞いております。一方で、これらの事業所の中には、従業員の人数や資格要件が基準を満たしていないものがあるなどの話も耳にするところです。 　このような基本的なルールを守っていない事業所に対しては、行政がしっかりと指導し、サービスの質を確保していく必要があり、特に、新規に指定を受けた事業所については、知識や経験がまだ十分でないこともあり、他の事業所とは別に、基本的なところに重点を置いた特別な指導を行う必要があると思われます。
    　私がことし３月の予算特別委員会において障がい児のサービス事業所の質の確保について質問した際、新規事業所を対象とした集団指導を開催する準備を進めている旨の答弁がございました。そこで、確認したところ、ことし８月に障がい福祉サービスの新規事業所を一堂に集めて集団指導を実施したようであります。 　そこで、質問ですが、札幌市ではこの集団指導の中でどのような内容の指導を行ったのか、また、事業所の参加状況についてあわせて伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　新しく開設された障がい福祉サービス事業所に対する集団指導についてお答えいたします。 　平成27年４月以降に指定を受けた事業所を対象に、本年８月24日に集団指導を実施したところでございます。これは、毎年12月ごろに全事業所を対象に行っております定例の集団指導とは別に本年度始めて実施したものでありまして、新規に指定を受けた事業所が対象であったことから、事業所運営に当たっての一般的な原則や従業員の配置基準など、国が定める基本的な項目についてわかりやすく説明しております。また、市職員が個別に事業所を訪問して指導するいわゆる実地指導の中で比較的多く指摘される事項につきまして、かみ砕いて紹介させていただきました。 　事業所の参加状況につきましては、参加対象326事業所のうち155事業所、参加率としては５割程度となっております。今回、欠席した事業所に対しては、12月に開催する予定の定例の集団指導に参加するよう強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◆松井隆文　委員　　参加率５割程度ということで、新規事業所への指導について、一歩進んだことは理解いたしますが、参加率の向上について、今後の課題としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、もう１点伺います。 　市のホームページを見たところ、障がい福祉サービスの事業所について、市に寄せられる苦情や通報の件数が年々増加していることがうかがえました。このように、苦情や通報が出されている事業所が多くあると、障がいのある方にとって、どの事業所を選んでいいのか不安になると思われるところです。障がいのある方が安心してサービス事業所を選ぶことができるようにするためには、今後も札幌市がしっかりと事業所指導を進めていく必要があります。 　そこで、質問ですけれども、苦情や通報等が年々ふえている状況に鑑みまして、これまで以上に事業所に対して指導の強化を図っていく必要があると思いますがいかがか、考えを伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　事業所に対する指導の強化についてでございます。 　委員ご指摘のとおり、事業所に対する苦情や通報の件数につきましては年々増加しております。通報や苦情が寄せられた場合につきましては、速やかに市職員が現地に訪問するなどして迅速に実態を把握した上で必要な指導に努めているところでございますが、今後一層、指導の強化を図っていく必要があると考えております。指導の強化に当たっては、計画的な実地指導を基本としつつ、集団指導の内容を充実させ、あわせて参加率の向上を図っていきたいというふうに考えております。 　また、集団指導とは別に、さらにきめ細かな指導を行うために、市職員が各地域に赴いて運営に当たって、日々直面する課題や疑問に答えることに重点を置いた事業者向け説明会の開催についても現在検討しているところでございます。 ◆松井隆文　委員　　今後、障がい福祉サービス事業所がますます増加していくことが予想されますが、サービスの質が低下することはあってはならないと思います。 　保健福祉局としては、実地指導の計画的執行とあわせて、苦情や通報を初めとしたさまざまな情報、また、些細な異変などに対しても意識を高く持って、しっかりと対応できるように指導体制を一段と強化し、これまで以上に事業所の指導を強く推し進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子　委員　　私は、障害児通所支援事業について質問させていただきます。 　これまで、障害児通所支援事業所の質の向上の取り組みについて、継続して質問を行ってまいりました。昨年の決算特別委員会でも、児童発達支援センターが行う研修や厚生労働省が示す放課後等デイサービスガイドラインの活用促進についてお尋ねさせていただいております。 　昨年の決算特別委員会で質問した際には、児童発達支援事業者や放課後等デイサービス事業所等の障がい児の通所事業所は290カ所を超えるとのことでした。しかし、ことし10月１日時点ではおよそ340カ所となっておりまして、相変わらず多くの事業所が新規参入している現状が明らかになっております。 　昨年もお尋ねしたところですが、今年度、札幌市では、市内９カ所の児童発達支援センターを中核とした児童発達支援研修会を障害児通所支援事業所に対して年３回実施することとしており、ことしは６月と９月の２回が既に終わっております。2015年12月に行われた第３回の研修会のときには、８カ所でございました。８カ所で行われた研修会は、対象事業所数が363カ所で、参加した事業所は174事業所、362名の方が参加され、中では、支援のあり方について、講義やグループワークを中心に開催されたと資料に載っております。 　そして、参加者の意見の中には、家族支援の重要性であったり、勤務年数であったり、さまざまな年齢の人が集まることで、はっとする意見が出て、大変参考になったなどの意見があったということでした。そしてまた、参加できなかった事業所には、センターが資料を持参し、訪問を行い、研修内容の共有をしていると聞いております。 　この研修は、行政とセンターが一体となった大変すぐれた取り組みとして、全国的にも頑張っている事業として大変注目されております。札幌市としては、この取り組みを一層推し進め、障がい児の通所事業所の質の向上を図っていただきたいと考えます。 　障がい児に対する支援は、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所で行われていることはもちろんですが、幼稚園や保育所等においても日々行われておりまして、幼稚園や保育所などの先生方は、日々、障がいのあるお子様たちに懸命に向き合っていることと思われます。中には、支援に当たって、悩みや不安を抱えていらっしゃる先生方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。 　そこで、質問です。 　札幌市では、これまで、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を対象にセンター主催の研修会を開催してまいりましたけれども、幼稚園や保育所などの先生方についても研修への参加を積極的に促していくべきだと考えますがいかがか、伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　幼稚園や保育所などの職員の児童発達支援研修への参加についてのご質問でございます。 　委員ご指摘のとおり、幼稚園や保育所等の先生方についても障がいのある子どもの養育に携わっておられ、研修に参加していただくことで、障がいのある子どもの特性や、それを踏まえたコミュニケーションのとり方などについて理解を深めていただけるものと考えております。そのため、本年６月に開催した第１回目の研修会では、新たに幼稚園や保育所等に対しても研修への参加を呼びかけ、約80カ所の幼稚園や保育所等の先生方の参加があったところでございます。 　研修に参加した先生方からは、障がいの特性に応じた具体的な支援方法を理解できたといったご意見や、他の職種のスタッフの方々とのつながりができてよかったとの声をいただいております。また、児童発達支援センターからも参加した保育所等との連携を今後さらに深めていきたいとの声があり、引き続き児童発達支援センターとともに研修内容の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　ことし６月に新たに80カ所の幼稚園や保育所の先生方が研修に参加されたということです。 　今、幼稚園も保育園も、インクルーシブ教育が進んでいる中で、障がいのあるお子さんたちもたくさんいらっしゃいます。しかし、実際に、こういったお子様たちの特性やかかわりについて、まだまだわかっていない方たちがたくさんいらっしゃる中で、センター主催の研修会に参加していただけることは大変心強いことだと思います。 　昨年度の研修の後の意見がホームページに載っておりました。この中では、幼稚園や保育所とのかかわりを求める意見がたくさんございました。そしてまた、児童発達支援センターの研修については、引き続き、センターを核として、事業所間はもちろんのこと、幼稚園や保育所などとの連携をさらに進めていただきたいと強く思うところです。 　事業所によっては、学校などの教育機関との連携や地域との連携について課題を抱えているところも実際にございます。そして、研修に参加した複数の事業所が協力することで、よりよい連携体制の構築を図っていくことができ、そしてまた、児童の療育の質の向上につながることも期待できることから、引き続き取り組みの継続を期待させていただきます。 　次に、昨年４月に厚生労働省が策定した放課後等デイサービスガイドラインについて改めて伺います。 　放課後等デイサービスガイドラインは、利用する子どもや保護者のニーズがさまざまであり、そのため、提供されるサービスの内容も多種多様である状況の中で、サービスの一定の質を確保するための全国共通の枠組みをガイドラインとして定めたものです。 　ガイドラインでは、事業者みずからが事業運営の改善を図る手段として自己評価表の様式を示しておりまして、事業所による自己評価の実施と保護者などへの公表に努めるように求められております。ガイドラインに基づく自己評価とその公表の実施は、あくまでも事業者の努力義務となってはおりますが、国が支援の質を確保するために講じる対策でもあることを十分踏まえて、事業者側が積極的に取り組むよう、札幌市としてもしっかり周知すべきものと考えます。 　そこで、質問ですが、札幌市は、事業所に対して、ガイドラインのより一層の周知を図るとともに、ガイドラインに基づく自己評価などの実施を促していくため、今後どのような取り組みを行っていくのか、伺います。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　ガイドラインの周知と自己評価等の実施促進に向けた取り組みについてお答えいたします。 　本市といたしましては、全ての事業所が国の示すガイドラインの趣旨を十分に理解し、適切な支援を行っていただくことが必要であると考えております。そのため、ガイドラインの周知や自己評価等の実施につきましては、各児童発達支援センターや札幌市自立支援協議会が主催する研修の場で周知を図ってきたところでございます。 　また、市職員が個別に出向いて行う実地指導や事業所を集めて行う集団指導の場面においてもガイドラインの自己評価表の活用を促し、業務改善の促進や支援の質の向上に努めてきたところでありまして、今後もこれらの取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　さらに、本市では、児童発達支援センターの機能強化を図るため、実際に事業所を訪問し、療育にかかわる自立支援を行う地域支援マネジャーの配置を始めたところでありまして、まずは、本年10月から厚別区と清田区を担当するセンターに１人の地域支援マネジャーを配置したところでございますが、今後、他の地域への拡大も予定しているところでございます。 　今後は、当該地域支援マネジャーがガイドラインを踏まえた各事業所における養育状況を把握し、優良な取り組み事例を発信していくことなどにより、事業所全体のレベルアップにつなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　新たに配置していただいた障がい児地域支援マネジャーが各事業所を訪問し、事業所の活動状況を把握していくことなどによって事業所全体のレベルアップを図っていく、そしてまた、情報収集においては、ガイドラインや、今までもしていたと思いますが、アンケートなどを活用していただくことになると思います。 　センターにお聞きいたしますと、事業所によってはガイドラインの内容理解にまだまだ至っていないところもあるとのことです。そしてまた、アセスメントの定義の理解もできていない方が多いという意見が載っておりましたが、さもありなんだと思います。 　昨年６月、９月、11月に行われた研修会の様子を見ますと、最初にあった６月には57％、９月には53.6％、11月になると48.3％と徐々に参加率が下がってまいります。そして、１回目に行われたことし６月の研修会は、事業所にすると、403カ所にお声をかけて、234事業所が参加し、58.1％、参加人員も679名と、前年に比べて約倍になっております。それほど事業種がふえ、新しい方たちもたくさんふえているということだと思います。 　去年の３回目の研修会の報告書にありましたが、経験年数を見ますと、１年未満から１年という方たちが全体の40％を占めております。ということは、去年もおととしもその前もそうですが、やはり非常に新しい方たちが入っているということです。本来であれば、それぞれの事業所の中で質の向上に向けてしっかりと頑張って勉強していただくことが望ましいのですが、それはなかなか難しい状況にあると言えると思います。 　高齢者介護にかかわるデイサービスなどに参入していた事業者たちが、高齢者の施設では先の見通しが立たないということで、障がい児の施設運営に参入することが少しずつふえていると聞いております。こういった状況の中で地域の事業所や指導員のレベルアップを図っていくためには、地域の中核を担っている児童発達支援センターの強化が何より必要であること、また、センター職員の負担軽減策についてもあわせて考えていただくよう、以前から要望させていただいております。そして、この10月から厚別区、清田区を担当する児童発達支援センターにようやく１人の地域支援マネジャーが配置され、これまで続けてきた要望がようやく実現したことについては高く評価させていただきます。 　このマネジャーは、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の中で、今後５カ所の児童発達支援センターに１人ずつ配置していく予定だと伺っております。それらのマネジャーの方たちが役割を十分に果たし、事業所全体の質の向上につなげていただきたいと思いますが、全てのセンターがこの役割を担い、地域における障がい児支援を推進していく必要がありまして、将来的には市内九つありますセンター全てにマネジャーを配置していただくことを要望いたします。 　重ねて、札幌市には、センターとともにまだまだふえると思われる事業所の質の担保と向上に力を注いでいただくことを求めて、質問を終わります。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、福祉のまち推進事業補助金についてと民生委員、児童委員の活動への支援について、順次、質問させていただきます。 　最初に、福祉のまち推進事業、通称福まち事業の補助金について質問いたします。 　この福まち事業は平成７年に開始しており、現在は市内全域89地区に活動拠点となる地区福祉のまち推進センターが設置されております。この福祉のまち推進センターでは、福祉推進委員と呼ばれる活動者の皆さんが中心となって、支援を必要とする方への見守りや、地域住民の交流の場となるイベントや子育てサロンの開設など、多種多様な活動に取り組んでおられます。札幌市は、こうした活動を推進していくために、地区福祉のまち推進センターに対して補助金を交付しております。 　本年の予算特別委員会におきまして、我が会派の竹内委員が補助金のあり方について取り上げ、４年が経過していることと各地域からの声をもとに補助金について見直す時期に来ているのではないかという質問をしたところ、福まち活動がより活発になるよう、平成29年度から新たな枠組みでの補助金の交付に向けて見直し作業を進めているという答弁がありました。 　そこで、質問ですが、現時点で福まち補助金の見直しの作業はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　補助金見直し作業の進捗状況についてお答えいたします。 　昨年、各地区福まちに対して実施した補助金についてのアンケート調査結果や、本年１月から３月に実施した各地区代表者からの意見聴取の内容を踏まえて、事業の実施主体である社会福祉協議会とも協議の上で、５月に見直し案を取りまとめたところでございます。 　この見直し案につきましては、その後、各区で開催いたしました福まち代表者向けの説明会においてお示ししたところであり、おおむね了解が得られたことから、８月に補助金の要綱改正を行ったところであります。 ◆わたなべ泰行　委員　　福まち補助金の新しい枠組みについて、地域に丁寧な説明の上、既に要綱の改正を行っているということでございますので、次に、その具体的な内容についてお聞きします。 　前回の質問の際にも、本事業において、特に、現在の地域課題の一つである見守り活動の重要性について取り上げて質疑いたしました。 　そこで、質問ですが、予算特別委員会では、見直しの方向性について、身近な地域での見守り活動が一層拡大するような枠組みにしていきたいと答弁がありましたが、今回の見直しに具体的にどのように反映されているのか、お伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　具体的な見直し内容についてでございます。 　まず、補助の大枠についてでありますが、各地区の世帯数等に応じて決定される基本活動費につきましては、その一部を減額する一方で、活動実態に応じた事業加算費を増額し、活動が盛んな地区ほど多くの補助が行われるような枠組みといたしました。 　また、単身高齢者、高齢夫婦世帯が増加する中で、支援を必要とする方をきめ細かく見守っていくためには、見守りの対象となる方を一覧にした世帯名簿や、見守りを行った日付、方法などの活動経過を記載した活動記録簿の整理が大変有効ですので、これらを整理した単位町内会等の割合に応じた補助を新たに盛り込むことといたしました。 　さらに、個別訪問による見守りの体制を整備していただくため、これまでは、見守り世帯に配付する緊急連絡カードの作成費用のみを補助対象としておりましたが、見直し後は、見守りの際に活動者が身につける腕章やネームプレートなどの用品を加えるなど、補助対象となる費目の拡大を図ったところであります。 ◆わたなべ泰行　委員　　世帯名簿や活動記録簿を整備してきめ細かな見守りを実施している地区に補助を手厚くしたり、見守り活動をする方が身につける腕章、ネームプレートの作成費用を新たに補助対象に加えるなどの見直しを行ったことは評価させていただきます。地域での見守り活動がこれから一層拡大していくことを期待したいと思います。 　こうした補助金制度につきましては、その手続がわかりやすくて使いやすいものであることが重要であり、現行制度についてもその見直しを求めてまいりました。 　そこで、最後の質問ですが、予算特別委員会では、助成内容の見直しを行うと同時に、手続面の簡素化を図るなど、活用しやすい制度にしていきたいということでしたけれども、この点はどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　手続面での簡素化など、補助制度の利便性の向上についてでございます。 　福祉のまち推進センターでは、サロンや交流会といった地域で孤立しやすい独居高齢者等の相互の交流促進や見守り活動のきっかけづくりとなるイベント系の事業を行っております。こうした事業は、従来、福祉健康普及啓発事業、交流会事業、サロン事業と三つに区分し、それぞれ補助対象となる事業数に上限を設けておりましたが、見直し後は、地域の実情に応じて柔軟に実施していただけるよう、これらを一本化して、事業数の上限を撤廃することといたしました。また、現在、社会福祉協議会とともに、申請、実績報告時の様式の見直しや、活動者に配付するマニュアルの作成を進めているところであります。 　来年度からの補助申請手続等が円滑に進められるよう、本年12月には各地区福まちの実務者への説明会を開催し、補助対象事業の詳細や各種手続の流れを丁寧に説明させていただく予定であります。 ◆わたなべ泰行　委員　　種々改正していただいておりますが、福まち事業というのは、スタートしてからことしで21年目を迎えています。改めて、日ごろから地道な活動に取り組んでいらっしゃる地域の方々に対して心から感謝するとともに、今後もさらに本市が積極的にサポートしていく重要性を感じております。また、この福まち事業を推進していくためには、同じく地域で活動する民生委員、児童委員、関係機関とのネットワークを築いていくことが大変重要であると考えております。 　本市におきましては、見守り活動等の地域での支え合いが全地区へ広がるような支援に力を注いでいただくことを求め、次の質問に移らせていただきます。 　次に、民生委員について質問いたします。 　民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委託され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めております。札幌市の民生委員の定数は、現在、区域の担当民生委員、児童委員が2,736名、主任児童委員が200名となっており、約3,000名の方々が、無報酬ながら、地域住民が安心して暮らせるよう、日々の活動を行っております。 　先日、ある民生委員にお話を伺う機会がございました。その方によりますと、民生委員の日ごろの活動内容が多岐にわたってきており、おのおのの住民のプライバシーの問題にかかわるということで、相当の責任、負担を感じているということでした。高齢化ということもあると思いますが、こうしたこともあってか、町内会の役員からは、３年に１度の一斉改選におきまして、退任や定数増に伴う民生委員候補者を探すのが困難になってきているというお話を伺っております。 　そこで、質問です。 　ことし12月に民生委員の一斉改選が行われますが、一斉改選後の民生委員の定数と欠員状況についてお伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　本年12月の一斉改選後の民生委員の定数及び欠員状況についてお答え申し上げます。 　民生委員の定数は、３年に１度の一斉改選時に、地区民生委員児童委員協議会から要望を受けて見直しを行っております。 　一斉改選後の本年12月１日以降の定数については、区域担当民生委員、児童委員が19名増の2,755名、主任児童委員が現行と同じく200名、合わせて19名増の2,955名となっております。また、一斉改選後の欠員状況は、現在、札幌市推薦会で候補者の調査を行っているため、まだ確定しておりませんが、現時点で約130名の欠員が生じる見込みとなっております。 　なお、この欠員見込み数は、３年前の前回の一斉改選の欠員数とほぼ同数となっております。 ◆わたなべ泰行　委員　　改選の当初から約130名の欠員が生じるとのことでございました。 　民生委員の活動は、65歳以上の名簿の調査や、ひとり暮らし高齢者への巡回相談、地域住民の福祉全般に関する相談業務など、多種多様で責任も重く、先ほども触れましたが、こうした負担感が民生委員のなり手不足を招いている面があると考えております。 　そこで、質問ですが、民生委員が必要な知識等を身につけて活動しやすい環境をつくるため、札幌市としてはどのような支援を行っているのか、伺います。 ◎白岩　総務部長　　現在、札幌市が行っております民生委員の活動への支援についてお答え申し上げます。 　民生委員は、多種多様な活動を行うことから、福祉に関する多くの知識を習得していただく必要があります。そのため、区役所では、新任民生・児童委員に対する新任研修や、年に１度、区内の全民生委員が参加する総合基礎研修を行い、福祉等に関する各種制度の説明を行っております。また、札幌市民生委員児童委員協議会の事務局であります札幌市社会福祉協議会に委託し、外部講師などによる新任研修、中堅民生委員研修、指導者研修などの研修会も毎年行っております。さらに、65歳以上名簿調査で地域住民を訪問する際の接し方をまとめた訪問の手引を作成するなど、円滑な活動が行われるよう支援を行っております。また、こうした支援につきましては、例えば、札幌市社会福祉協議会が実施しております新任研修について、一部を土曜日に開催するなど、民生委員の意見を踏まえて見直しを行っているところです。 　今後につきましても、民生委員の意見を伺いながら、活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　さまざまな研修を行っていると伺いましたが、今の答弁にもございましたように、現場の民生委員の声を聞いていただいて、ますます充実するような支援の体制をつくっていただければと思います。 　民生委員の活動は、少子高齢化がこれから一層進む中で、ますます重要になっていくと考えられております。一方では、活動自体は地道なものであり、一般の市民にはその活動内容が広く知られていないのではないかと思います。民生委員の活動を市民に知ってもらうことは、民生委員が地域で円滑に活動する上で必要ですし、また、新たな担い手の発掘にも結びつくと考えております。 　そこで、最後の質問です。 　民生委員の活動について、札幌市が市民に対してどのように周知しているか、お伺いいたします。 ◎白岩　総務部長　　民生委員の活動の周知についてお答えいたします。 　民生委員の活動を広く市民に理解していただくため、活動内容をまとめたパンフレットの作成や広報さっぽろ、ラジオ等での活動の紹介などをこれまでも行ってきたところであります。また、昨年度からは、市役所本庁舎１階において、民生委員活動を紹介したパネル展を開催するなど、新たな取り組みも行っております。 　今後につきましても、さまざまな場面で民生委員活動のＰＲを行ってまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　これから高齢化が進むということで、新たな調整をしているということですが、そこにチャレンジし続けていただきたいと思います。 　最後に、要望ですが、今後も地域で民生委員による活発な福祉行動がされるよう、札幌市が活動しやすい体制づくりを継続して行っていくことを要望して、質問を終わります。 ◆福田浩太郎　委員　　私からは、障がい者スポーツの振興についてお尋ねします。 　初めに、障がい者スポーツの普及促進の取り組みについてお伺いいたします。 　先月、９月７日から18日までの間、ブラジルのリオデジャネイロでパラリンピックが開催されました。パラリンピックでの日本人選手の活躍は、皆様の記憶に新しいところだと思います。 　これまで、障がい者スポーツといえば、障がいのある方の生きがいや社会参加、健康増進、機能回復という側面から語られることが多く、このことは大変意義のあることというのは言うまでもありませんが、リオでのパラリンピアンの活躍により多くの市民が障がい者アスリートのスポーツに取り組む姿勢や競技レベルの高さに感動と驚きを覚え、障がい者スポーツに新たな魅力を感じたと認識しております。また、昨年からは、はまなす車いすマラソンが北海道マラソンとの同日開催となりまして、障がいのある方とない方が同時に同じコースで競技を行うなど、札幌市においても、障がい者スポーツを取り巻く環境は変わりつつございます。 　今定例会における我が会派の前川議員の代表質問におきまして、障がい者の競技スポーツの振興について、市からは、来年３月のＩＰＣノルディックスキーワールドカップを通じて、障がい者の競技スポーツの理解を深めていくなどの答弁をいただいたところでございます。 　しかし、障がい者スポーツの振興に当たっては、これまで述べてまいりました競技スポーツに関する取り組みだけではなく、障がいのある方にもない方にも幅広く障がい者のスポーツについて知ってもらい、ともにスポーツに参加してもらえるよう、障がい者スポーツの裾野を広げていくことも重要と考えます。 　そこで、質問ですが、札幌市では、今年度、スポーツ局を新たに設置し、障がい者スポーツについて、国際大会の誘致や競技スポーツの振興に取り組んでいるところですけれども、障がい保健福祉部では、現在、障がい者スポーツに対してどのようなかかわりを持っているのか、また、障がい者スポーツを普及促進するために札幌市がどのような取り組みを行っているのか、あわせてお尋ねいたします。
    ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　１点目の障がい保健福祉部の障がい者スポーツへのかかわりについてでございます。 　従来からの取り組みとして、すずらんピックという愛称の札幌市障がい者スポーツ大会の開催や、全国障がい者スポーツ大会、ことしは岩手県で来週末から開催いたしますが、この大会への選手団派遣、身体障がい者福祉センターでのスポーツ教室などの実施により、障がいのある方の社会参加や障がいのある方への市民の理解を進めてきたところでございます。 　次に、２点目の障がい者スポーツの普及促進の取り組みについてでございます。 　ただいまご説明した従来からの取り組みに加えて、昨年度から、国のスポーツ庁の地域における障がい者スポーツ普及促進事業に障がい保健福祉部とスポーツ部が連携して取り組んでいるところでございます。この事業において、平成27年度に有識者による検討会議を設置し、障がい者スポーツの普及促進の方策についての検討を進めているほか、障がいのある方もない方も参加できる障がい者スポーツの体験イベントを開催したところでございます。具体的には、区の体育館を使用し、ブラインドサッカーや車椅子ラグビーなどの体験のほか、障がい者スポーツに関するパネル展示などを行ったところでございます。 　また、今年度は、新たな取り組みとして、車椅子の利用者を対象とした車椅子カーリング競技の教室を本年９月にどうぎんカーリングスタジアムで実施したところでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　すずらんピックなどの大会を通じたこれまでの取り組み、また、国からの委託により、昨年から始めた地域における障がい者スポーツ普及促進事業は、パラスポーツ体験会だと思いますが、ことしはカーリング教室ということで、障がい保健福祉部とスポーツ部が連携して取り組んでいただきました。ただ、車椅子カーリング競技教室は、時期を捉えた非常にいい企画であったと思いますが、参加者が少なかったということでございます。パラリンピック種目と聞いたときに、自分には難しくてできない、競技スポーツは自分には関係ないという意識が壁になったのではないかというふうに考えますので、今後、留意していただきたいと思いますが、このような壁を取り除くためにも、今お聞きした障がい者のスポーツ体験イベントは有意義な取り組みではなかったかと評価いたします。 　次に、障がい者スポーツの振興のための実施体制についてお尋ねしたいと思います。 　この体験イベントにもあるように、スポーツを楽しむということは障がいのある方もない方も同じでありまして、対象者の障がいの有無にかかわらず、同じスポーツとして取り組むほうが市民にとってわかりやすいのではないかと考えます。 　国においても、以前は、厚生労働省が所管していた障がい者アスリートへの支援や障がい者スポーツの裾野を広げる取り組みなどの施策が平成27年10月に発足したスポーツ庁へ移管され、障がい者スポーツを含むスポーツ行政を総合的に推進する体制となっております。 　そこで、２点目の質問ですが、今後、障がい者スポーツの振興のために札幌市はどのような体制で取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ◎嶋内　障がい保健福祉部長　　障がい者スポーツ振興のための体制についてお答えいたします。 　札幌市における従来からの取り組みにつきましては引き続き障がい保健福祉部が所管しておりますが、今年度からスポーツ局に障がい者スポーツ担当係長を設置し、障がい者の競技スポーツの振興に取り組み始めたところでございます。 　先ほどご説明いたしました有識者による検討会議におきましては、平成29年度までの間に、障がい者スポーツの普及促進について、実施体制も含めた検討を行う予定となっております。具体的な体制につきましては、有識者会議の議論を踏まえ、全市的に検討すべき課題と考えており、当面は、国やほかの自治体の動向を注視しながら、関係部局の十分な連携により、障がい者スポーツの振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　お答えにあったように全市的な課題でありますので、部局をまたいで検討していただきたいと思います。 　スポーツを行うための場所は、大きな課題の一つであると思います。障がい者スポーツへの関心が広がったとしても、それを社会に根づかせていくためには、日常生活の中で接することのできる環境が整っていかなければなりません。やはり、スポーツというものは、身近な地域でいつでもどこでも誰でも楽しめることが原点だと思うからです。 　障がいのある方が地域でスポーツに取り組む環境をつくるためには、現状の拠点であります身体障害者福祉センターでは足りていないことは明らかであろうと思います。拠点の整備が求められるというふうに思います。しかし、まずは体育館やプールなどの主要なスポーツ施設の活用が必要でありまして、その大部分を所管いたしますスポーツ局の役割は大きいと考えます。一方で、障がい者スポーツには、障がい者の社会参加やリハビリなど非常に大事な福祉的側面がございますので、障がい福祉行政としての役割をお願いしたいというふうに思います。 　いずれにしても、障がい者スポーツの普及促進については、現在、有識者による検討を進めているということでありますので、札幌市におけるスポーツ行政の実施体制についてもあわせて検討を行っていただくことを要望して、質問を終わります。 ○こじまゆみ　委員長　　以上で、第１項　社会福祉費の質疑を終了いたします。 　最後に、第４項　生活保護費の質疑を行います。 ◆松原淳二　委員　　私からは、生活困窮者自立支援事業について、大きく３点お伺いいたします。 　１点目は、相談件数の増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　昨年度の自立相談支援の状況については、生活就労支援センター、通称ステップの新規相談件数は2,104件、そして、ホームレス相談支援センター、通称ＪＯＩＮの新規相談件数の807件と合わせると2,911件と、当初目標の3,000件に一歩届きませんでしたが、おおむねクリアしている状況にございます。今年度においては、昨年度と同等の相談件数を今のところ推移していると聞いておりますが、現時点のままでは、今年度の目標を3,500件と設定しておりますので、このまま昨年度同等のペースで推移したとしても、下回ることが想定される状況にあると聞いております。 　ステップにおけるこれまでの相談支援結果については、就労や増収に結びついた方が636人となり、相談利用者の21.5％にも上る成果を示しております。また、就労に至らなかったまでも、生活習慣やメンタルヘルス、人間関係、福祉、貸し付けや債務といったさまざまな相談により精神的支援を果たすほか、結果、生活保護受給になったものの、次の段階に向けた他機関へのつなぎなど、一定の効果を残してきました。このことから、相談件数を何とかふやしながら目標達成を目指すことが生活困窮者の自立を促す上でも大変重要なことと認識することから、今後の取り組みにおいて、今年度、残りの500件相当の相談件数の目標を達成するべく、強化の取り組みが必要だと認識しております。 　我が会派では、これまでも、ステップによる出張相談会の定期開催や、関係機関からの紹介によって支援に結びつけるためのネットワーク構築などにより、相談窓口からの距離が遠い方々への対策を充実するように求めてきたところです。昨年の取り組みにおいては、ステップでの新規相談、並びに、52回にも及ぶ出張相談会を実施してきたと聞いております。その中では、課題や特徴などを一定程度把握できたものと認識しております。 　そこで、１点目の質問ですが、昨年度の取り組みをどのように捉えながら今年度に生かしていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　生活困窮者自立支援事業の相談数増加に向けた取り組みについてです。 　ステップでは、昨年７月より、区民センター等を会場とした出張相談会を各区で実施しております。また、住居喪失者の緊急的な衣食住等の支援を行うＪＯＩＮでは、市内中心部で定期的に行う巡回相談などを実施してきたところでございます。いずれの自立相談支援機関においても、庁内外の会議への参加や、関係機関を招いたネットワーク会議の開催などを通して、事業の周知や連携方法に関する協議、相談者の紹介、依頼等を行い、より多くの相談を積極的に受ける体制づくりを図ってきました。 　昨年度の成果から、地域における相談活動を今後も行うべきと考えており、今年度は、ステップから遠い区、７月、８月は手稲区、今月からは厚別区、南区で、生活保護や国民健康保険料の相談に来られた方などが立ち寄りやすい区役所の中や、多くの市民が利用する中央図書館での相談会などを試行しているところでございます。 ◆松原淳二　委員　　相談件数増加に向けて体制を強化するとともに、関係機関とのネットワーク会議など、連携方法も新たにしっかり取り組むという答弁だったと思います。また、遠い区への対応もしていただいているということで、一定程度評価したいと思います。数だけではありませんが、まずは裾野を広げ、3,500件という目標を達成することが21.5％の就労につながることになりますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。また、区民センターや図書館といった場所でもやっていただけるということで、期待したいと思います。 　そして、２点目に、住居確保給付金の支給状況及び市民への周知についてお伺いしたいと思います。 　昨年施行された生活困窮者自立支援法に基づく事業では、全ての自治体が実施すべき必須事業として、自立相談支援事業とともに、住居確保給付金を支給するとされておりました。これは、ただの支援ではなくて、実際に給付型の支援ということで期待されている項目でありますが、住居確保給付金は、申請日において、65歳未満かつ離職などの日から２年以内である方を対象に、一定の収入要件などのもとに、原則として３カ月を限度、最大で９カ月にわたり住宅費、いわゆる家賃を支給するという制度であります。 　この給付は、離職等により住宅を失った、またはそのおそれのある方々に住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うためのものであり、従来は基金事業として実施していた住宅支援給付金が生活困窮者自立支援法において制度化されたものと聞いております。求職活動が長期化するなどして、懸命に求職活動を行う離職者が生活保護に至ることなく自立するためには、自立相談支援事業とともに非常に有益な制度だと考えておりますが、離職者における認知度については、まだまだ低いのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、これまでの札幌市における住居確保給付金に関する相談や支給の状況についてお伺いしたいと思います。 　あわせて、この制度に係る市民への周知についてどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　住居確保給付金の支給状況及び市民への周知についてです。 　昨年度の相談取り扱い件数は410件であり、うち112件の申請を受け付け、93件の支給決定を行ったところです。 　なお、住居確保給付金の支給を受けるに当たっては、ステップによる相談支援を受けると同時に、ハローワークで職業相談を行うことなど、手厚い就労支援がセット、いわば要件となっておりまして、昨年度中に54名が就職に至りました。 　しかしながら、委員ご指摘のとおり、住居確保給付金については、まだまだ市民から知らないといった声も聞こえてきております。これまでもチラシやホームページなどによる周知を行ってまいりましたが、今年度は、ハローワークで定期的に住居確保給付金の相談会を開催することや、同じくハローワークでの雇用保険受給説明会での周知などにより、制度が多くの離職者の目に触れるよう努力しているところでございます。 ◆松原淳二　委員　　今の答弁によりますと、住居確保給付金に関しては、就労に向けた実績も相談機能と同等以上に効果があるものと考えております。そういった面からすると、最初の質問と同じように、一定程度の相談なり申請があることが大事だと思います。市の認識と同じように、市民も理解につながっていないのが現状だと思いますので、相談会などを通じて引き続きＰＲしていただきたいと思います。そのことが自立に向けた第一歩だと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　そして、３点目に、先ほどから何度かお話が出てきておりますが、生活困窮者の状態に応じた就労支援についてお伺いしたいと思います。 　就労は、経済的な自立を目的とするだけではなく、社会参加や自己実現、知識、技能の習得の重要な機会であり、生活困窮者に対して就労支援を行う上では、それぞれの課題に応じた段階的な支援が大切だと思っております。 　本市では、就業を継続することが困難な生活困窮者を対象に、状況に応じた就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、生活支援などを行う民間の就労訓練事業所をこれまで11カ所開拓したと聞いております。 　また、一般就労に向けた準備として、基礎能力形成からの支援を計画的かつ一貫して実施する就労準備支援事業についても、今年度より生活困窮者を対象に拡大し、さらには、就労体験先が87カ所、ボランティア体験先が156カ所に拡大しております。相談者の適正に応じたきめ細やかな対応をするには、より多くの選択肢を広げることが重要であるとこれまで我が会派として提言してきた経過があり、この新規開拓の成果は高く評価したいと思っております。 　一般就労から比較的距離のある方の支援では、自治体においての支援のノウハウを獲得、蓄積しながら、多様な支援メニューを用意していくことが重要であり、それとともにこの事業を効果的に利用するためには、自立相談支援機関による適切なコーディネートが必要だと思います。 　そこで、質問ですが、一般就労から距離のある方に対する支援メニューが複数整理されてきたところでありますけれども、生活困窮者のこれらの事業等への参加について、紹介や利用調整を行うステップではどのようなコーディネートを行いながら取り組んでいるのか、また、協力事業者などとステップが緊密に連携して支援するためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　生活困窮者の状態に応じた就労支援についてでございます。 　ステップを訪れる相談者のうち、直ちに一般就労に向けた就職活動が難しい方については、必要に応じてグループ活動などに参加してもらいまして、その方が持っていらっしゃる特性、適性がどのようなものであるか、それによってどのような事業の活用が適当であるかを見きわめて、事業参加に際しては、事前見学に同行するなどして相談者の不安を取り除き、一人一人に寄り添った丁寧な支援を行っているところです。また、今年度は、認定を行った就労訓練事業実施者にお集まりいただき、実際に受け入れを行った事業者から実践報告や率直な意見交換の場を設けたところでございます。 　今後とも、事業者や関係機関との協議を重ねながら、適切なマッチングや効果的な事業利用の方法について検討していきたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　新規開拓の成果ということで、支援や協力していただいている企業がふえ、多くの選択肢がふえる中でステップにおいて適正なコーディネートをしていくということについては、大変喜ばしいと思います。さらに広がりをつなげていくことも大事だと思いますので、これらの企業主が集まる場や各種団体などにも出向いて、理解を求めながら環境づくりや土壌づくりといった取り組みもしていかなければいけないと認識しております。 　引き続き、生活困窮者の自立支援に向けた環境づくりを行い、選択肢をふやしながら適切なコーディネートをして、一歩でも早く生活困窮者が地道に自立できる環境づくりにご尽力いただくことをお願いして、私からの質問とさせていただきます。 ◆前川隆史　委員　　私からは、今の松原委員の質問と多少重複すると思いますが、札幌市生活就労支援センターステップについて、就労ボランティア体験事業の２点について、なるべく簡潔にお伺いしたいと思います。 　まず、ステップですが、今お話がありましたように、昨年４月に開設してから約１年半が経過して、ことし８月までの新規相談者の数が約3,000名ということで、毎月おおむね170名以上の方が訪れているという計算になります。このように、単純に何人が相談に来たと言えば簡単ですが、相談者お一人お一人がそれぞれにさまざまな悩みと事情を抱えておられるでしょうから、相談に乗る側も、それなりに一人一人の人生に向き合う覚悟とノウハウを持って臨んでいかなければいけないと感想を持ったところでございます。 　相談の流れを先般伺いましたら、まずは、相談者ご本人と一緒に解決に向けての問題点を整理しながら、お一人お一人の支援プランをつくっていく、そして、就労や債務整理、福祉サービスの活用などさまざまな支援を行っていると伺ったところです。 　そこで、最初の質問ですが、相談に来られた方の話をじっくり聞き取って、課題解決への道しるべとも言うべき支援プランを策定するまでには、これまでの支援の中でおおむねどの程度の時間を要しているのか、また、さまざまな悩みを抱える相談者の支援は、一般的には解決まで相当時間がかかるものというふうに思います。 　支援結果の内容と支援を終えるまでの平均的な期間についてもあわせてお伺いいたします。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　札幌市生活就労支援センターステップにおける平均的な支援期間についてです。 　プラン策定までには数回のアセスメントを実施しますが、これまでの支援では、初回の相談からおおむね１カ月から２カ月の期間を要しています。プラン策定後は、定期的な面談や採用面接、職場見学などへの同行のほか、関係機関との連絡調整など、課題ごとに応じた支援を進めているところです。 　これまで、ステップによる支援を受けられた方のうち、昨年４月のオープンから本年８月末までの時点で支援が終結した方は2,352人です。このうち、個別支援のプランの策定に至った方は355人で、支援結果の内訳としては、就労や増収などの達成による方が約７割に当たる246人、生活保護の受給開始や法テラス、若者支援相談センターなどの他の専門支援機関へ支援を引き継いだ方が32人、その他、ご家族との関係回復や管外への転居、あるいは、これ以上の相談支援は必要ないと申し出があったり連絡がとれなくなってしまったなどの理由により支援が終結した方が77人となっております。 　プランを策定した相談者のうち、終結までの支援期間は、１カ月以内の方から１年以上にわたるまでそれぞれでございますが、平均すると５カ月程度となっております。 ◆前川隆史　委員　　やはり、生活困窮者に対する支援は、就労支援を中心としながらも、専門機関への同行訪問、つなぎや、さまざまな家庭問題等への対応との同時並行での活動ということで、比較的長期間にわたることがよくわかりました。そうした地道な支援のかいがあってか、就労や増収が達成されたというお話もございましたが、短期間の支援で成果を追いかけるような手柄主義ではなく、先ほど松原委員のお話にもありましたが、ステップという名前のとおり、じっくり時間をかけてステップアップすることが必要な方も多くいることを念頭に置きながら、今後とも相談者に対して丁寧に寄り添った支援に努めていただきたいと思うところであります。 　ステップには、先ほども触れたとおり、不安や焦りなどのさまざまな事情の中、ご本人はもちろん、ご家族の方も、このままではいけないと相当に意を決して相談に来られていると推察するところです。そして、その中には、失業期間などが長期になってしまった中高年の方も多いのではないかと思います。札幌市には、いつも委員会等でも議論されていますとおり、約9,500人のひきこもりの方がいらっしゃると推計されていますが、この数字は15歳から39歳までの人数でございまして、40歳以上も含めると、その数は１万人以上と見込まれているところでございます。こうした方々に対する支援では、ご本人が直接相談に来ることが難しかったり、ご家族等が心配して相談に来られても、ご本人になかなか会えないなど、支援プランの策定や計画的な支援が進まないということも考えられます。 　そこで、質問ですが、ステップでは、失業期間などが長期になってしまった中高年齢層に対する生活就労支援が一層重要になってくると考えますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　中高年齢層などの支援が難しい場合についてでございます。 　委員ご指摘のとおり、ステップへの相談者の年齢層は40歳代が一番多く、次に50歳代、次いで30歳代という順になっております。中高年齢層の方からのご相談が多いことが特徴でございまして、この点では、主に若年層を対象とする支援機関とは役割を異にしております。 　課題が複合的、複雑な生活困窮者ほど短期間での順調なステップアップは難しく、過去の職歴から特定の職種へのこだわりがありまして、就職活動が長期化する場合、あるいは、就職してもすぐに離職してしまうといった例もございます。支援が難しい場合などは、早急なステップアップにとらわれることなく、ご本人の条件はもちろん、家族構成や収入といった世帯の状況を見きわめつつ、支援プランの柔軟な見直しを行うなどして、さまざまな関係機関とともに、より一層、協力しながら支援を充実させていくということでございます。 ◆前川隆史　委員　　年代が進むごとに支援が難しくなってくると思いますので、しっかりとした取り組みを今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、就労ボランティア体験事業についてお伺いします。 　平成20年のリーマンショック以降、急激な経済・雇用情勢の悪化等により、全国的に生活保護受給者が増加したと認識しております。近年は、経済・雇用情勢も回復傾向でありまして、平成28年８月現在の有効求人倍率は札幌圏で1.00倍となりまして、前年同月の0.96倍から0.04ポイント上回っております。 　生活保護受給者については、札幌市は政令市の中でも大阪市に次いで２番目に多い保護率でございますが、ことし７月末現在の保護率は37.5パーミルということで、昨年同時期の38.3パーミルと比較すると、わずかですけれども、減少傾向となっております。景気回復とともに就労率も徐々に改善したと思いますが、一方で、雇用環境がよくなっても、昼夜が逆転したりするなどして生活リズムが乱れてしまっていたり、他人との会話が難しい方もたくさんいらっしゃいまして、すぐには就労が難しい方が少なからずいらっしゃるものと推察するところでございます。 　そこで、質問ですが、札幌市では、生活保護受給者を対象に平成22年度から就労ボランティア体験事業を実施しておりますけれども、この事業は具体的にどのような方を対象として実施しているのか、まず、伺いたいと思います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　就労ボランティア体験事業の対象者についてでございます。 　就労ボランティア体験事業は、もともとは生活保護を受けている方のみを対象としておりましたが、今年度から生活困窮者自立支援事業の支援対象者も加え、その中で、未就労の状態が長く続いたり、働いた経験がないために就労することや社会とのかかわりに不満を抱えていたり、働く意欲が低下しているため、直ちに就労することが困難な方を主な対象者としております。 ◆前川隆史　委員　　生活保護受給者に加えて、長期間就労していない、また、働いた経験がそもそもない方が就労ボランティア体験事業の対象となるというお話でしたが、こういった方たちへも支援の手を差し伸べて、将来的に就労に結びつくように粘り強い就労支援を行っていくことが重要だと思います。 　そこで、続けて質問いたしますが、就労ボランティア体験事業の昨年度の実績と現在の実施状況についてお伺いいたします。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　平成27年度の実績と現在の実施状況についてでございます。 　平成27年度は、生活保護を受給している方122名が参加し、うち４名が就労に結びついたところです。具体的な就労先としては、ボランティア体験活動先の事業所が１名、就労継続支援Ｂ型事業所での福祉的就労が２名、運送会社のドライバーが１名でございます。先ほど申し上げましたとおり、今年度から生活困窮者自立支援事業の支援対象者も加えて実施しているところです。 　９月末時点の参加申し込み者数は、生活保護受給者が56名、生活困窮者が４名であり、20代から60代まで幅広い年代の方が参加しております。ボランティア体験希望者の受け入れ先としては、高齢者のデイサービス事業所や、グループホームなどの介護施設や、障がい者支援施設約150カ所の協力事業所があり、利用者の話し相手やシーツ交換といった軽作業などを体験してもらっております。 　また、ボランティア体験だけではなく、パソコン講座やマナー講座などのセミナーにも参加してもらっております。内容は、今までパソコンに触れたことのない方に基本的な操作方法を習得してもらったり、社会生活の中で必要となる挨拶の仕方など、一般的なマナーを身につけてもらうといったものでございます。 ◆前川隆史　委員　　この事業を利用される方は、単に経済的な理由だけではなく、これまでの人生でさまざまな事情を抱えて現在に至っている方だと思いますので、そうした意味では、お一人お一人にとことん寄り添って誠実に支援を続けていく中で、利用者が、自分らしく、自分にしかない人生を堂々と歩んでいける事業として成長していただきたいというふうに思いますし、実際に多くの利用者が新たな一歩を踏み出せたというお話も伺っておりますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。そして、こういった取り組みは、将来的に大きな可能性を秘めておりますし、時間をかけてじっくり進めていく事業だと考えます。 　そこで、最後に、就労ボランティア体験事業の効果をどのように受けとめて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いして、私の質問を終わります。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　事業の効果と今後の取り組みについてでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、平成27年度は、実際に就労に結びついた方は、122名のうち４名と就労率こそ低いものの、事業へ参加することにより、利用者に見られる大きな変化には着目すべきと考えております。 　例えば、生活リズムが乱れていた方が週に１度のボランティア体験に参加することで改善につながったり、人と会話することが苦手でほとんど家から外へ出る機会のなかった方がボランティア体験先の高齢者などと触れ合うことで会話を楽しめるようになるといった生活習慣の改善やコミュニケーション力の向上などの成果があらわれております。 　また、ボランティア体験に参加した結果、一般就労に向けて具体的な求職活動を開始するに至った方も26名いらっしゃいます。時間はかかると思いますが、一人でも多くの利用者の社会参加への意欲向上や本格的な就労に向けたきっかけづくりになることを目指して、一人一人に寄り添い、今後もきめ細やかにこの事業を継続してまいりたいと考えております。 ◆田中啓介　委員　　私からは、貧困対策として、生活保護の基準に連動する制度と就労支援のあり方について質問させていただきます。 　この間、我が党は、生活保護費の基準引き下げに連動する制度については、貧困対策として連動させないようにすべきだと求めてまいりました。 　2016年の予算特別委員会での生活保護費の基準引き下げに連動する制度についての私の質問に対し、特に市民生活に影響が大きいものは就学援助制度と保育料利用者負担等の減免制度と答弁しておりますが、この就学援助制度は、来年度に行われる就学援助審議会で基準額の検討をすることとしております。 　就学援助制度の対象は生活保護制度に準じて支援が必要な準要保護世帯であり、頑張って生活している就学児童のいる世帯が、収入がふえていないのに、基準引き下げによって制度の対象から外されてしまうことがあっては、貧困対策に逆行してしまいます。また、本定例会の代表質問においても、子どもの学習環境に影響を及ぼさないように、従前のまま維持しているとの答弁でございました。 　そこで、質問です。 　就学援助制度の趣旨から、基準額の引き下げは行うべきではないと思いますがいかがか、あわせて、保健福祉局として、生活保護費の基準引き下げに連動させないよう改めて担当部局へ要請すべきだと思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　保護基準の引き下げにつきましては、今年度については行われておりません。それ以降につきましては、現在、国において、基準部会で検討中と聞いております。 　なお、就学援助につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私がここで答えることではないかと思いますが、現在、教育委員会で設置する就学援助審議会での審議を踏まえて決定されるという認識でございます。 　具体的な就学援助の基準額については、社会経済情勢や財政状況などを踏まえて来年度に検討されると聞いております。 　なお、答申がございますが、前回の検討において、生活保護基準が下がったことに対しては十分に意識されているということでございます。私どもも、前回のときに、生活保護基準改定の影響ができる限り及ばないようにという文書を出しております。 ◆田中啓介　委員　　教育長が今回の代表質問で答弁されているように、子どもの学習環境に影響を及ぼさないよう、保健福祉局として来年度の審議会で引き続き要請していただきたいというふうに思います。 　次に、生活保護受給者への就労支援について伺います。 　生活保護を受給しながら、ハローワークへ毎日のように通い、自立した生活を送りたいと思っている方はたくさんいます。しかし、実態は、就職にたどり着けずに苦労している人もまた多くいます。 　そのような実態の中で、本市は、生活保護受給者に対する就労支援事業として、生活保護受給者等就労自立促進事業、被保護者就労支援事業、また、被保護者就労準備支援事業を行っております。 　2015年度の資料によりますと、事業対象者数は9,435名、そのうち事業参加者数は約３割の2,873人、そのうち生活保護から自立できた方は251人います。生活保護から自立するということは、本当に並々ならぬ努力で頑張ってきたというふうに思います。ただ、その中には、頑張って頑張って体を壊してしまって、せっかく就職できたのに離職してしまう方もいると聞いております。 　そこで、質問ですが、就職したらそこで支援は終わりではなくて、自立して仕事ができているのか、生活は軌道に乗っているのかのフォローも大切だと思いますがいかがか、伺います。
    　また、生活保護から自立できた体験、経験を検証して、広げるネットワークづくりをアシストしていくのが本市としての役割だと思いますがいかがか、伺います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　生活保護から自立した後の支援ということでございます。 　稼働により、あるいは増収その他の理由によって生活保護を脱却する方に対しては、その後の生活状況等の変化により生計の維持が困難となる場合、改めて保護課へ相談いただくよう助言を行っております。 　また、生活保護の相談のほか、札幌市が実施している生活困窮者自立支援事業の相談機関ステップにおいてもさまざまな相談に応じております。例えば、世帯主の稼働によって自立しましたが、ひきこもっていて働けない方がいる場合など、なお世帯の方の支援が必要な方、あるいは、廃止後も、債務整理等に対する手続のフォローアップが必要な世帯、それから、雇用保険あるいは年金等の受給により、一旦、生活保護が廃止になったけれども、まだ就労したいというご希望がある世帯については、相談機関ステップへ引き継ぐこともあり得ることから、本人の意向に応じて適切な支援を得られるように助言していくことに努めてまいりたいと考えております。 　また、もう一つご質問がございましたが、自立したことの体験についての共有ということでございます。 　生活保護受給中に求職活動をして就職に至るまでは、個々の方の状況によって違い、かなりの時間と労力を要する方もいらっしゃいます。一般的な求職活動が難しい方については、就労ボランティア体験事業等の利用によって規則正しい生活ができるようになったとか、求職活動に向けた意欲が高まったなどの声を同じ事業に参加した方からお聞きする機会がありました。 　このように、同じような方々が同じ場で体験を広めていくことは意義があると思いますが、保護を自立した方、保護を廃止された方の活動を民間団体が行う場合においても行政として直接支援していくことはなかなか難しいものと考えております。ＮＰＯ等の法人や民間団体が具体的にどのような活動を行うかについては、今後注視してまいりたいと思っております。 ◆田中啓介　委員　　自立した後も将来にわたって働き続けられるように、また、挫折してしまったとか離職してしまったときに、もう一回来ていいのだよということだったり、先ほどの質疑であったステップなど、さまざまな方法で支援していくことも引き続き周知して支援していただきたいと思います。 　あわせて、今、大野部長がおっしゃったように、生活保護から経済的に自立していく、就職にたどり着くというのは、時間がかかる場合もありますので、苦労されている経験をぜひ成功体験として生かしていただきたいと思います。今、例としてＮＰＯ法人を挙げておりましたが、市として、そういうところに対し、直接的な支援ではなくて、アシスト的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　また、生活保護から自立したというだけではなくて、実際に、今現在、働いているけれども、生活できるだけの所得ではないので、働きながら生活保護を受けている方は、もっと収入が高い職につきたいと思っておりますし、生活保護から自立したいと思っています。また、ケースワーカーから、もっと収入の高い仕事に変えたらどうかと言われることもあると聞いております。こういうときに、本人は、今ついている仕事をやめてしまったら次の仕事はすぐに見つかるだろうかという不安を抱えながら働いたり就職活動を続けていると思います。 　そこで、質問ですけれども、就労支援を行うに当たっては、被保護者個々の実態を把握することはもちろん、本人の納得が前提で行わなければならないと思いますがいかがか、伺います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　生活保護受給者の就労、増収指導についてでございます。 　生活保護を受けている方の就労、増収の指導については、個々の対象者の就労意欲や稼働阻害要因等の状況を十分に考慮した上で、就労支援相談員の活用やハローワークなどの求職活動等、さまざまな選択肢の中から、対象者に最も適した支援、指導を行っているところでございます。 　実際に稼働中の方に対して転職やかけ持ちでの仕事を探してもらうことに当たっては、本人の現在の稼働状況により、日中の求職活動が困難な場合があることから、個別の事情に応じて求職活動に向けた支援を行っております。 　具体的な就労支援に当たっては、対象者とも十分な相談を経た上で行っており、今後も引き続き、生活保護受給者それぞれの状況に応じた就労支援・指導に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中啓介　委員　　国は、生活保護実施の態度として、七つの点について留意するよう求めています。その一つに、被保護者の個々について、性格や環境を把握、理解し、それに応じた積極的な援助をたゆまず行うよう努めることとあります。このことを全ての実施機関で徹底していただくことを求めて、質問を終わります。 ◆中山真一　委員　　私からは、子どもの学習支援事業について伺います。 　私は、昨年の決算特別委員会においても本事業について質問させていただき、大阪市で採用されている教育バウチャー制度の導入について提案させていただきました。 　前回は、大野担当部長より、この制度について慎重に検討していくことが必要だと考えているとの答弁があり、実現に向けてしっかりと検討していくことを要望いたしました。本日は、その後の検討状況とあわせて、参加者をふやすための当面の取り組みについても伺います。 　本市の子どもの学習支援事業は、５年目に入りました。関係の皆さんのご尽力により、生活困窮家庭の子どもたちの自立を支援する施策として一定の役割を果たしていると評価したいと思います。 　私は、昨年、麻生総合センターにお邪魔して、学習の様子を拝見させていただきました。子ども15人ほどに対し、５名ほどのボランティアの皆さんが大変親身になって対応されていらっしゃいました。子どもたちが本当によい表情をして熱心に机に向かっている姿が大変印象的でありました。一人でも多くの子どもたちが参加できる仕組みにすることが大切だと、改めて意を強くいたしました。 　申し上げるまでもありませんが、子どもの機会平等の実現は、政治や行政の責任であります。その責任を果たしていくためには、経済格差を生む大きな要因となる学力格差につながる学校外教育格差の是正と子育て世帯の経済的負担の軽減が必要であります。加えて、将来世代に過度な負担を残さないために、将来、社会の支え手となる市民をふやし、支えられる側となってしまう市民を減らしていくことが大変重要であります。 　今の中学３年生は、５年後には二十歳になります。今、どういう手を打っていくかによって、それが５年後から大きな差となってあらわれ始めます。本市子どもの学習支援事業は、本年度より事業規模を拡大して実施されております。８月末時点の数字で見ますと、対象者となる子ども9,529人のうち、参加している子どもは594人、参加率は6.2％となっております。今後も、これまで以上に参加者をふやし、一人でも多くの子どもを支援していくことが必要であると考えます。 　そこでまず、札幌市として、この学習支援事業の今後の事業規模などをどのように考えているか、伺います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　子どもの学習支援事業の今後の事業規模などについてでございます。 　この事業は、生活保護受給世帯及び就学援助世帯の中学生を対象に、みずから考え、学ぶことの大切さを教えるとともに、学習習慣を定着させ、基礎的な学力の向上を図ることにより、高校進学を促進することを目的とするとともに、子どもの居場所づくりの役割を担っております。 　今年度は、定員数を450名から600名、会場を30カ所から40カ所に拡大して実施しておりますが、８月末現在の参加者数は594名、定員充足率は平均で95.8％となっております。現時点では、規模を拡大して１年目であること、定員充足率も全体的に受け入れ余地があることから、来年度の事業についても今年度と同規模、同内容での実施を想定しております。 　今後は、この事業を効果的に実施するための適正な規模を見きわめ、参加者をふやす取り組みについて十分検討してまいりたいと考えております。 ◆中山真一　委員　　今、ご答弁の中で、今後の状況を見きわめながら参加者増に取り組んでいくというお話がありました。 　いざ事業規模を拡大するとなりますと、予算やボランティア確保の面などで制約があることは承知しております。現状、参加者をふやして、一人でも多くの子どもを支援していくための方策としては、生活保護世帯に対しては、担当のケースワーカーが働きかけを強めていくといったことを地道に行っていくしかないのが実情であると思います。ケースワーカーの負担をこれ以上ふやすことにも限界があります。複雑な事情を抱えたご家庭も多く、子どもの教育に対しての考え方もさまざまある中、参加を促すことには常に困難を伴います。 　昨年、問題提起をさせていただきましたが、今の事業モデルでは、対象世帯の親御さんや子どもに参加したい、参加させたいという気持ちになってもらうことが容易ではなく、早晩、参加者をふやすことは限界を迎えるのではないかと懸念しております。 　本事業スタート時の議会答弁によりますと、当初は、対象者の３分の１、33％ぐらいの参加率を想定されていたようですが、実際の参加率の推移を見ますと、生活保護世帯だけを対象とした３年間では、１年目から13.8％、13.2％、8.9％でした。就学援助世帯も加わってからは、5.0％、6.2％ですし、生活保護世帯だけの実績を見てもここ２年間の参加率は7.0％、8.9％と、想定と比べてかなり低位で推移しております。しかしながら、ただ手をこまねいていても、目の前の今の中学生はどんどん卒業していってしまいます。手おくれになる前に、今の事業モデルの中でも参加できる子どもをふやすため、最大限の取り組みを実施することが必要だというふうに考えます。 　この学習支援になかなか参加してもらえないという悩みは、多くの自治体に共通の課題であります。他都市では、学習支援に参加したほうがよいと思われる子どもを学校や地域のかかわりの中で特定し、その子どもたちに参加を促すべく、さまざまな工夫を凝らして積極的なアプローチを行っております。 　ここで重要なのは、学校現場や教育委員会の役割であります。学校は、子どもたちに対し、圧倒的に大きな接点を持っております。ここの子どもたちについても多くの情報を持っており、家庭の状況も一定程度把握しているというふうに思います。学校現場での子どもへのアプローチは、大変有効であります。 　実際に、平成26年の厚生労働省の子ども・若者の貧困防止に関する事業の実施・運営に関する調査・研究事業報告書によりますと、学習支援に参加を促すために実施している方法として、１位のケースワーカーの働きかけ、２位の案内はがき等の個別送付に次いで、３番目に学校の教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる働きかけが挙げられております。 　一方で、本市においては、現状、学校とのかかわりは、年度初めに各中学校を通じて就学援助世帯に事業案内文を配付するといったことに限定されていると伺っております。子どもの学習や貧困の問題は、学校現場にとっても共通の課題です。子どもたちを支援したいという思いは共通のはずであります。子どもがよい方向に変化していくことで、先生方の負担軽減にもつながります。 　実際、教育現場との連携が既に進んでいる自治体では、先生方から、業務負担の軽減につながったという声や、気になりながらも手を差し伸べてあげられなかった子どもへの支援につながるなどの声が多く聞かれ、学校現場では、この事業があってよかったという意識が定着しつつあります。 　例えば、スクールソーシャルワーカーは、子どもの抱える問題に対し、学校と各種専門機関をつないで教員と一緒に解決に当たる福祉の専門家ですが、この事業に対しても意識を深めてもらい、個々の子どもの状況に応じて活用してもらうなども考えられると思います。一方、生活保護世帯についても、学校現場とケースワーカーがより有機的に連携することで、子どもに対して、きめ細やかかつ包括的な支援が可能になると思います。 　加えて、教育委員会との連携が深まることで、別のメリットもあります。学習支援ではボランティアの確保が課題になっておりますが、退職教職員のシニアボランティアとしての活用が進んでいる自治体も少なくありません。 　そこで、伺います。 　今後、この事業の参加者をふやして、一人でも多くの子どもを支援していくためには、教育現場との情報共有やさらなる連携が必要だというふうに考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　情報共有などの連携についてでございます。 　現在、子どもの学習支援事業については、学校を初め、関係部局との間で参加者に関する情報交換をするといった直接の機会は余りございません。今後、個人情報の保護という観点に配慮しながら、情報共有を図る仕組みをつくり、この事業へ参加してもらうことが適当と思われる世帯に対して積極的な働きかけができないか、検討してまいりたいと考えております。 ◆中山真一　委員　　今、個人情報などにも配慮しつつ、積極的に情報共有しながら共有できる仕組みをつくっていくというご答弁をいただきました。 　この事業は、５年目に入っております。この事業をもう一歩進めるためには、子どものさまざまな事情や状況に合ったきめ細やかなアプローチが必要です。ぜひ、積極的に教育委員会との連携を進めていただきたいというふうに思います。 　一方で、私は、こういう事業は、やる気のある子どもだけが来ればいいというものにしてはいけないというふうに考えます。それよりも、今はまだそこまでの意欲や意識に至っていない子どもや、親御さんをその気にさせること、そのきっかけを与えることこそがこの事業の本質だというふうに思います。そこにこそ、この事業の一番の意義があると考えます。そのためには、対象世帯の子どもが自発的に参加したい、子どもに参加させたいと思うような参加するインセンティブがより働く事業に変えていくことが重要だと思います。 　昨年も提案させていただきましたが、生活保護受給率日本一の大阪市では、いわゆる教育バウチャーと言われる仕組みによる塾代助成事業を実施しております。この事業は、月額１万円を上限としたカードを交付して、学習塾を初め、スポーツや習い事など、学校外教育に幅広く利用できるようにするものであります。平成24年度から実施されてきましたが、この手法の有効性や費用対効果の高さを踏まえ、５年目となる本年度からは、生活保護世帯、就学援助世帯という枠を外し、一定の収入要件を設けた上で、対象世帯を拡大して実施されております。 　対象となる子ども３万1,468人に対し、本年１月次点で候補者は１万8,299人、参加率は58.2％となっております。アンケートを拝見しますと、参加率が高い主な要因として、さまざまな分野から通いたい先を選べることや、友達と一緒の塾に通えるといったことが挙げられています。友達のグループの中で、自分一人だけ同じ塾に通えなかったが、通えるようになったというのは、子どもや親にとって大変切実な思いだというふうに思います。 　この事業の昨年度の予算額は19億円、対象が拡大した本年度は26億円と決して少ない金額ではありません。しかし、大阪市では、道義的な観点や福祉政策的な観点だけではなく、将来にわたっての社会的投資としての費用対効果を見きわめた上でこの事業を実施しております。あわせて、子育て世帯に子ども１人当たり月１万円を交付することにより、その分の可処分所得をふやし、それが消費されることによる子ども１人当たり年間12万円、全体でおよそ20億円を超える真水の経済効果も見越した上で予算が計上されております。大阪に次いで生活保護受給率の高い本市としても、このような教育バウチャーの仕組みを導入すべきというふうに考えます。 　この制度につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、前回、本市として慎重に検討していくことが必要との答弁がありましたが、実際にその後どのような検討がなされたか、お聞きしたいと思います。 　そこで、子どもたちの自発的な参加を促し、一人でも多くの子どもを支援していくために、教育バウチャーという仕組みは有効な手段であるというふうに考えますが、その後の検討の結果と制度導入への検討を改めて伺います。 ◎大野　保護自立支援担当部長　　教育バウチャーの有効性ということでございます。 　大阪市の実施状況等を確認してみたところ、大阪市で行われている教育バウチャーの形態の取り組みは、利用者が自由に学習塾やその他の学校外教育機関を選択できるという利便性の観点、対象者となる方の参加率も高く、参加者数をふやすという観点からも、子どもの学力や学習意欲を伸ばすための効果的な一手段であることは推察されます。 　しかしながら、国から示されている生活困窮者自立支援制度における学習支援事業は、金銭給付よりも人的支援を基本とし、単に勉強を教えることにとどまらず、居場所の提供や生活相談が重要であるとされています。実際、生活困窮者自立支援法上の制度にはこのバウチャー制度は乗らず、大阪市の単費ということになっております。 　札幌市としては、現在の子どもの学習支援事業を通して、子どもの学力を向上させる目的のほか、子どもの自尊感情や自己肯定感を持てるような居場所を提供することで、自分たちの明るい将来を思い描くことができるような支援を実施することを大きな目的としているところです。 　繰り返しになりますが、札幌市が実施している子どもの学習支援事業は、国から示されているとおり、金銭給付よりも人的支援を基本とし、生活困窮者自立支援制度において示された目的を実施するための事業であることから、大阪市において子育て・教育環境の充実施策として実施されている教育バウチャー制度を札幌市の子どもの学習支援事業の一環として導入することは難しいと考えるのが正直なところでございます。 ◆中山真一　委員　　今、居場所と国の施策等の観点から導入が難しいというお答えがありましたが、大変残念だと思います。担当の方々は、それぞれ、熱意と使命感を持って業務に取り組まれている方も少なくありませんが、残念ながら、正直、今の札幌市にこういった大局的な判断がなかなか難しいと思わざるを得ません。 　今出ました予算規模で考えても、この事業を子ども１人１カ月当たりの費用で見ますと、年度途中から参加されるお子様もいらっしゃるので、大枠の計算になりますが、札幌市は約6,300円、大阪市は8,800円です。この差をどう考えるかですが、そこまで大きな差があるわけではありません。加えて、教育バウチャーは、子育て世帯の可処分所得の増加による消費効果と、教育提供元であるさまざまな分野の民間企業の売り上げ増にもつながります。どちらが効果的・効率的な税金の使い方かを合理的に判断すべきだというふうに思います。 　先ほどもるる質疑がありましたけれども、本市でも、生活保護受給者、生活困窮者に対してさまざまな就労支援の事業を行っております。それぞれ大変意義のある取り組みだというふうに考えますが、その中で、就業につながった方１人当たりにかかった費用で見ますと、子どもの学習支援の数倍となっております。一旦困難な状態になった方を自立に向けて支援していくには、比較にならないほど莫大な費用と手間暇がかかってしまいます。将来世代に向けてツケを回すのではなく、未来の責任をしっかりと果たしていく、先ほどもありましたが、子育て世帯を支援するという点から、この事業についてもより大局的な観点からご判断いただくことを求めて、私の質問を終わります。 ○こじまゆみ　委員長　　以上で、第４項　生活保護費の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回は、明後日10月14日金曜日午前10時から、保健福祉局関係のうち、高齢保健福祉部、保険医療部、保健所及び衛生研究所の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後６時12分...
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