委 員 池 田 由 美 委 員 田 中 啓 介
委 員 松 浦 忠 委 員 石 川 佐和子
委 員 中 山 真 一
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開 議 午後１時７分
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○しのだ江里子 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案22件に対する討論及び採決を行います。
最初に、議案22件を一括議題とし、討論を行います。
◆中川賢一 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表しまして、第二部
予算特別委員会に付託されました平成28年度
予算案並びにその他の諸議案10件について、賛成する立場で簡潔に討論を行いますが、これまで、我が会派が機会あるごとに指摘してきた事務事業に対し、
スピード感を持って効率的な執行を図り、市民の負託に応えるよう強く望むところでございます。
さて、
秋元市長誕生後の最初の
本格予算となる平成28年度予算案につきましては、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015に基づき、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という二つの未来の札幌の姿を目指すとし、今後５年間の
収支見通しを示す
中期財政フレームに基づき、
予算編成を行ったとのことでございます。
一般会計予算におきましては、これまでと同様に、
生活保護費、子ども・
子育て支援新制度等の
児童福祉費や障がい福祉費などの扶助費の増加に対応し、一方で、
市民交流プラザ整備など都心部やその周辺の再
開発事業費の増加、
冬季アジア大会の開催や
観光分野を含めた
地域経済の活性化への配慮など、平成27年度肉づけ後の予算と比較して3.9％増の9,365億5,000万円を計上しており、我が会派が一貫して主張している積極的な予算規模による
地域経済の活性化の推進がより一層図られるものと期待するところであります。
中でも、
一般会計における
普通建設事業費については、先ほど述べた再開発事業の推進や学校の新・増改築などにより、対前年比27.5％増の1,292億円を計上し、
特別会計、
企業会計を含めた全会計の建設費として1,880億円を盛り込んだことは、
景気回復傾向にある札幌市の経済に大きく影響を与えるものであり、特に期待を寄せるところであります。今後も、公共施設の維持更新やまちの再構築に向けた投資に柔軟に対応し、魅力ある都市空間の形成を目指すことが求められており、そのためには、財政規律を堅持し、将来に過度な負担を残さないよう持続可能な
財政運営を考え、必要な投資を継続的に行うことが重要と考えますが、いまだ
東京オリンピックや
東日本大震災の
復興ニーズの需要により事業の
担い手不足が続いており、今後も
入札不調等が見込まれる中にあって、さらなる人材育成や継続した事業発注による
まちづくりの推進と安定した雇用環境の充実に意を尽くすべきと考えます。
また、予算に計上された各種事業を効率的・効果的に
スピード感を持って部局横断的に推進を図ることが求められていることから、今回、市民感覚を反映した
まちづくりのため、
市長政策室の企画部門と
市民まちづくり局の都市計画や
総合交通計画などの部門統合や、経済局と
観光分野の再編成など、大きな機構改革を行うとのことであります。この内容は、我が会派が従来から主張してきました
まちづくりのための統一的な組織の方向性の共有と
地域経済の活性化に向けた大胆な
事業展開のための組織編成について、その必要性が認識され、一部盛り込まれたものであり、今後もさらに効果的な事務執行に向け、組織のあり方や施策推進のための各種連携について検討すべきと考えます。
特に、昨年大きく話題となりました動物園問題において、
市民動物園会議から組織強化のあり方や人材の確保、育成のあり方についての提言がありましたように、意思統一が図られる組織体制の確立と人材育成による知識、技術の継承を図ることが重要であり、市民に対してどのように責任を果たしていくべきか、問われるところであります。このことは、札幌市の組織全体のあり方も同様に問われているものと認識し、
市役所機能が十分に発揮できる組織のあり方を今後も検討、実践するとともに、
組織マネジメントの強化を図るよう強く望むところでございます。
次に、歳入についてでありますが、市税については、
法人市民税の一部減収と
個人市民税や
固定資産税の増加を見込み、対前年度比1.2％、35億円増の2,846億円を見込んでおりますけれども、一方で、
地方消費税交付金等の税収増から
臨時財政対策債を含む
地方交付税が平成27年度と比較して64億円減の1,351億円の見込みなど、今後の景気・経済動向によっては歳入不足も考えられ、慎重な見きわめが必要でありますことから、これまでも我が会派が提言しております税の涵養策を初め、札幌の未来の
まちづくりに向けた新たな寄附のあり方などを検討し、さらなる
自主財源確保策について充実を図るべきと指摘するところでございます。
次に、
特別会計、
企業会計についてでありますが、特に
国民健康保険会計や
介護保険会計においては、制度の維持と
保険料軽減のため、
一般会計から多くの繰り入れを行い、会計を維持していることから、これまで以上に効率的な事務執行に留意し、適切な運営に配慮すべきであります。また、各
企業会計においては、それぞれ安全を重視した施策の推進を図るとともに、健全経営の維持のため、さらなる営業努力と堅実な運営基盤の確立に努めるべきと考えます。
それでは、我が会派として本
特別委員会の質疑を通じて指摘してまいりました事業や懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。
まず、今後の都市整備のあり方についてであります。
現在策定中であります札幌市都市再開発方針においては、新たに都市の魅力向上と都市構造の強化を図る都市戦略を加えるとの方針であり、積極的な
まちづくりに期待を寄せるところでありますが、新年度の機構改革に伴い、企画・調整を担う
まちづくり政策局が今後担うこととなるため、組織や政策が連動し、
長期的視点に立って継続的な
まちづくりを実行していただきたいと考えます。
特に、
ゲートウエー拠点としての役割が強い新さっぽろ駅周辺地区の
まちづくりにおいては、多様な機能の集積と魅力にあふれ、にぎわいと活力が創出された景観形成を図るため、適切な
エリアマネジメントの取り組みと民間活力の誘導等を推進すべきと考えます。
次に、生活保護を取り巻く施策の推進についてであります。
平成28年度の
一般会計における扶助額のうち、半分程度を占める1,326億円が
生活保護扶助費であり、昨年７月時点の人口に対する保護率も38.3パーミルに達しており、
生活困窮者の就労支援の重要性とともに、教育面での貧困の連鎖を防ぐための手だてをいかに講じていくかが問われていると認識しているところであります。このような現状から、我が会派は、特に子どもの教育の格差を是正することが重要と考え、子どもの
学習支援事業の拡充と継続を主張してきたところであり、国の補助が減額される中にあっても、優先的な予算措置による事業の推進を図り、最大限の効果が得られることを期待するところであります。
このほか、
生活保護制度における
住宅扶助代理納付の新たな仕組みの導入や
生活保護ケースワーカー定数の柔軟なあり方などについて十分に検討され、適正な制度維持に努めるべきと考えます。
次に、
高齢者福祉対策についてであります。
今後の
介護予防、
認知症予防につきましては、平成29年度の新総合事業の開始により
介護予防全体が再編される予定とのことであり、再編後は、
介護予防センター等において地域全体における
介護予防活動の定着に向け、保健、医療の専門職による
バックアップ機能を強化するとのことでありますが、有効な運用を図るためには相当な人材が必要なことから、地域のクリニックや
介護関連事業者等との協力・連携を築くなど、幅広い視点で今後の
介護予防、
認知症予防に努めるべきと考えます。
また、介護が必要となった場合の入所先であります
養護老人ホームの実態については、多くの方々が健康等に不安を抱えながら待機の状態を余儀なくされており、さらに、団塊の世代が後期高齢を迎える平成37年には、介護や支援を必要とする方々が一層増加し、深刻な状況になるものと考えられます。住みなれた地域で人生を全うすることが第一でありますが、一方で、施設入所が必要となる方々の施設整備が重要となってくるため、次期の
介護保険事業計画において、特に
養護老人ホームの位置づけや入所者数と施設の必要数等、今後の
高齢者福祉施策の変化に柔軟に対応できる内容を検討すべきであります。
次に、動物愛護についてであります。
今定例会に提出されております
動物愛護条例案につきましては、条例案における動物愛護の基本方針を広く市民に浸透させるため、わかりやすい内容で周知し、命を大切にする情操教育を育むなど、条例を通して動物の愛護及び管理に関する取り組みを推進するよう、改めて求めるところであります。
次に、市民の関心度の高い雪対策についてであります。
自然に左右されることが避けられない
雪対策事業でありますことから、次期冬の
みちづくりプランの策定に当たっては、
経済的影響の把握に努め、年ごとの不安定性を考慮した
中長期的展望に立った対策などについて検討し、多くの市民にとって満足度の高いものを目指すべきであります。また、地域と行政が協力して地域の排雪を行う
パートナーシップ制度においては、今冬のように少雪となった場合の
地域支払い額の問題によって取り下げの是非の判断を求められるなど、地域の戸惑いと不安があったことから、早い時期に今後の
パートナーシップ制度のあり方を見直すべきと考えます。
次に、各
企業会計における政策課題についてであります。
まず、
水道事業では、今後の資金調達において常に金融政策の最新の情報を注視し、金利負担の軽減と安全性との
ベストミックスを追求し、
企業会計の健全性を高めるよう努めるべきであります。
交通局関係では、軌道事業におけるループ化後の利用者増による収益改善を一過性に終わらせることなく、今後の
利用者拡大に向けた戦略的な取り組みを
スピード感を持って行い、新たな
まちづくりに寄与すべきであり、さらに、安全対策についても、乗務員の研修、教育はもちろんのこと、歩行者の視点からの対策も構築するなど、二重、三重の安全対策を講じるべきと考えます。
また、
高速電車事業においては、利用者の利便性の向上のため、今後、地下鉄駅ホームの
案内放送設備の更新に合わせ、
行き先方面別に男女の声による放送を取り入れるとともに、
案内表示機の時間表示による改善など、利用者への
サービス向上に積極的に取り組むべきであります。
下水道事業では、
循環型社会への貢献、市民生活や
社会経済活動を支える重要な都市基盤であることを市民に広く伝えることが必要であるため、平成29年度にリニューアルされる
下水道科学館を積極的に活用するなど、
下水道広報の充実に努めていただきたいと考えます。
病院事業では、今後の経常収支を念頭に入れ、
地域医療支援病院として連携する地域病院のニーズを把握し、民間病院が取り組みにくく採算面で難しい医療分野の体制を充実するとともに、
急性期病院としての体制を早期に整え、しっかりと取り組むことを強く求めるところであります。
次に、経済の活性化についてであります。
市内の１次産品を札幌らしく加工し、高付加価値をつけ、道都札幌としての機能性や食材の優位性を生かし、食としての
ものづくりの可能性を追求していくことは、今後の札幌市の
経済発展に大きく寄与するものと考えられることから、付加価値をつけるための取り組みを推進するとともに、道内はもとより、道外、海外への
販売力強化のため、安定的な流通、物流の
ネットワーク体制の構築が必要なことから、丘珠空港の機能強化も含め、経済施策の戦略的な展開を検討すべきであります。
また、地域の
経済発展のためには、
地域商店街の活性化が重要であることから、
担い手不足の解消や
にぎわい創出のため、町内会や大学、ＮＰＯなどと連携し、商店街の振興を効果的に図るべく、行政として積極的な対応の強化を望むところであります。
次に、観光文化の振興についてであります。
まず、観光振興につきましては、藻岩山のリニューアル後の利用促進のため、日本新三大夜景の効果を活用するなど、施設を運営する
札幌振興公社とも利用拡大に向けた課題解決について積極的に連携し、対応を図るとともに、
ホワイトイルミネーションの
魅力アップ事業などによる
観光経済の閑散期の底上げに向けた対策を講じ、さらに、
観光客誘致の起爆剤となる映像の魅力やＷｉ−Ｆｉ環境の整備を戦略的に
事業展開すべきと考えます。
さらに、観光につながる
国際芸術祭の開催に当たっては、前回開催の取り組みを再評価した意義を十分認識し、検討するとともに、都心の
にぎわい創出を目指す
市民交流プラザについては、都心部の魅力ある施設と事業のあり方を十分検討し、進めるべきであります。
次に、文化の振興につきましては、特にリニューアルした豊平館や資料館の
歴史的文化財の位置づけと価値を明確にし、市民理解のもと、有効活用のあり方を検討すべきであり、また、新たな魅力創出につながる博物館の整備につきましては、建設の道筋を早期に決定し、札幌の文化、伝統、歴史等の拠点として一日も早い実現を期待するところであります。
以上、申し上げた内容を含めまして、我が会派が
特別委員会を通じて特に重要である41項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の
各種意見等を十分にしんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆成田祐樹 委員 民主党・市民連合を代表しまして、本
予算特別委員会に付託されました全ての議案に賛成する立場で、討論を行います。
2016年度当初予算は、
秋元克広市長の掲げた、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の実現に向けたスタートを切るための初めての
本格予算となりました。
予算編成においても、
秋元市長が選挙公約に掲げた112項目全てを盛り込んだ
アクションプラン2015の
政策的事業を着実に実施していくとともに、計画期間中の
財源見通しを明示した
中期財政フレームに基づいた編成がなされたことにより、新年度の
一般会計の予算額は9,365億5,000万円と前年度比3.9％増となっております。その内訳として、福祉や医療、介護などの社会保障の分野について拡充を図るほか、波及効果が大きい観光産業の振興を含めた経済の活性化や
子育て支援など、札幌市の未来への投資となる
予算編成を実施したことについて、我が会派では高く評価しております。
また、秋元新市政が誕生してから10カ月がたちました。この間、
秋元市長は、札幌市のさまざまな課題を徹底的な地域主義で取り組むために、極めて多忙な公務の中、40カ所の地域に赴くなど、地域の声を聞くために精力的に取り組んでこられました。2016年度においては、人口減少・
少子高齢社会を控える中で、雇用の確保を重点的に考え、積極的に予算計上するなど、また、新年度はウインタースポーツの拠点都市として飛躍するための極めて重要な年になることから、2017年
冬季アジア札幌大会を成功裏に終えることで、
子どもたちに夢と希望を与える
冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みを一層加速させていくことなど、札幌が、全国一、魅力的なまちであり続けるために意欲的に取り組む姿勢があらわれております。
今後、我が会派としては、
秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。
それでは、第二部
予算特別委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
都市局に関する課題です。
子育て支援住宅建設事業については、
東雁来団地における
子育て支援住宅の整備における役割は大きく、人口減少問題を解決するためには、
子育て環境整備が重要です。今後の市営住宅のあり方を議論する中で、需要がさらに高まるようであれば、既存の市営住宅の建てかえにあわせてふやすことを検討することを求めます。
札幌版次世代住宅について、国の基準改正に合わせた補助制度の見直し、
外部審査機関を申請に活用すること、金利優遇の適用など、利用者にとってもメリットのある見直しとなったことから、高断熱・高気密の
省エネ住宅の普及が進み、札幌市が環境首都としてふさわしい都市になるよう取り組みを進めることを求めます。
次に、水道局に関する課題です。
水道事業の財政については、今後、560億円から670億円の事業費が見込まれる
白川浄水場の改修事業の本格化等、更新需要が高まるため、
建設改良費の確保が課題となります。企業債の発行と
水道施設更新積立金をバランスよく活用し、
札幌水道ビジョンの
財政収支見通しを基本としながら、将来世代に過度な負担を残すことのないような
財政運営を求めます。
次に、交通局に関する課題です。
停留場バリアフリー化事業について、
バリアフリー化は、障がいなどを持たれている方だけではなく、高齢者や小さな子どもの乗りおりに関しても優しさを提供することから、大変重要な事業と認識しております。重いバッグを持った観光客にとっても負担が減ることから、この効果を考えますと、これから先も継続して
バリアフリー化を進めていくことを求めます。
次に、
保健福祉局に関する課題です。
がん対策推進計画については、まだまだ身近な地域で患者や家族が相談できる場所が不足していることから、相談体制の充実を推進計画の中で重要な課題として盛り込み、働く世代のがん患者が仕事を続けながら治療も十分に受けられるよう、
支援体制構築と企業に対する働きかけを行うよう求めます。
思春期ヘルスケア事業の充実について、10代の
人工妊娠中絶や
性感染症罹患が多数あることから、性に関する正しい知識の普及啓発を行うため、各学校で行う性教育の把握や情報交換などにおいて、
保健センターと学校の連携をより図るとともに、
特別支援学級においても同様に取り組んでいただくことを求めます。
次に、建設局に関する課題です。
都心部における
自転車通行空間整備については、歩行者や
自転車利用者、車のドライバーが歩道や車道を安心・安全に通行するため、本市が関係機関や
民間事業者と積極的に協議するよう要望するとともに、
自転車放置禁止区域の指定については、駐輪場の整備と合わせてその周辺を禁止区域にしていくなど、都心部における
放置自転車対策のさらなる拡充を求めます。
下水道施設の電力削減について、自助努力や
電力自由化によるさらなる経費削減を求めるとともに、
下水道事業は、雨水処理、汚水処理といった日常生活には欠かすことのできない大変重要な事業でもあり、
コストカットの影響が技術継承や人材育成といった部分に悪影響を及ぼさないよう求めます。
次に、経済局に関する課題です。
フレッシュスタート塾事業については、新卒未就職者の早い段階での
市内企業への
正社員就職にとどまらず、定着のために職業観の涵養に一層力を入れることが必要です。
座学研修会の開催、現場見学で働く方の生の声を聞く機会を多く設けるなど、受講者がより職業選択の幅を広げられるよう工夫を凝らしながら事業を推進していただくことを求めます。
有望産業海外ビジネス展開支援事業について、
市内企業の海外進出の動きが活発化しておりますが、
環境関連産業やＩＴ産業への
海外展開支援を強化するため、関連団体と連携を強め、常に経済界にアンテナを広げ、
企業ニーズを把握するとともに、現状分析を行い、
市内企業の海外展開をより後押しすることを求めます。
観光文化局に関する課題です。
豊平館について、創建136年を迎える非常に長い歴史を持つ建物であり、将来にわたって貴重な財産として受け継いでいくためには、広報活動や駐車場の設置、積極的な観光客の受け入れや観光バスの対応などを行い、より
集客交流施設として積極的に活用していくことを求めます。
広域観光連携について、いよいよ
北海道新幹線が３月26日に開通することで、他市町村との連携はより重要となることから、点で札幌をＰＲするだけではなく、線で北海道の多くの地域と共同でＰＲを行い、今後の
新幹線札幌延伸も見据えて、後志や道南など、他市町村なども含めた広域での観光連携や
ルート形成を行っていくことを求めます。
次に、病院局に関する課題です。
市立病院の総合周産
期母子センターについて、隣の後志地域の周産
期センターが、現在、休止状態となっていることから、現場のさらなる負担増が考えられます。また、健診未受診妊婦による感染症のリスクや、近年は、
外国人観光客妊婦の受け入れ、また、産科に多い
訴訟リスクを抱えているなど、周産期の現場ではさまざまな厳しい要素を持ち合わせていることから、環境整備や
助産師手当など含めた周産
期センターへのさらなる支援を求めます。
以上が、
特別委員会におきまして、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について今後の市政運営に積極的に反映させることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆竹内孝代 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成28年度各
会計予算及びその他の諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
平成28年度予算は、将来に過度な負担を残さない、バランスを重視した
財政運営に留意しながら、福祉や医療、介護など社会保障の分野への予算が盛り込まれ、札幌のまちや市民の未来への投資となる取り組みを積極的に進めていくという姿勢が示されたものと考えます。
中でも、従前より我が党が主張してきた経済の活性化や
子育て支援などの事業が着実に予算計上されており、さらには、防災、減災の取り組みも盛り込まれた予算案には一定の評価をしております。
一方、人口減少・超高齢社会の進展や市有建築物の更新需要の本格化などを考えると、市債の発行額や残高見込みが増加傾向にあることについては、持続可能な
財政運営が維持できるのか懸念を覚えるところであり、今後も市債の活用については十分な配慮が必要であると考えます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
まず最初に、
保健福祉局についてです。
福祉のまち推進事業補助金については、定期的な検証と見直しを行うとともに、札幌市生活就労支援センターの拡充を求めます。
次に、事業者の育成にも力を入れた介護人材の確保について取り組みを進めるとともに、認知症対策については、認知症初期集中支援チームの全区展開と認知症カフェの連合町内会単位までの拡充を要望いたします。
次に、がん対策については、中学生へのピロリ菌の検査、除菌の積極的取り組みを図るべきであり、５歳児健診・発達相談については、これまでの個別通知を初め、保育所や幼稚園等を通じた周知に力を注いでいただくこと、さらに、関係機関の連携体制の強化を図り、必要な支援が行き届くよう取り組まれることを要望いたします。
次に、不育症治療への支援については、晩婚化、晩産化の進行の状況からも、出産に結びつく可能性が高い不育症治療費の助成を実現させるべきであると考えます。
次に、人と動物が共生する社会の実現に向けた環境づくりについては、今回の条例案により、
保健福祉局が中心的役割を担って他部局との連携を密にして、オール札幌で広く市民に条例の意義が伝わるよう、動物愛護の推進に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
その他、
保健福祉局では、フードロス対策への積極的取り組みや、札幌市内の民泊に対する指導強化を求めます。
次に、経済局についてです。
経済局では、高齢者の就労意欲を満たす雇用環境の整備と、働き続けられる仕組みを行政、企業が一体となってつくるべきであり、子育て女性の再就職支援については、退職してもライフステージに合致した形で再就職できる環境整備と企業側の理解促進を要望いたします。
その他、子育て女性を支援する環境整備を目指し、市内の幅広い企業にテレワークが導入されるよう、段階的に検証を繰り返しながら、この事業がより具体的な効果につながるよう、継続した取り組みとすることを求めます。
また、まちなかインバウンド促進事業については、
地域商店街の活性化につながる取り組みとなるよう、効果的な施策展開を図るとともに、健康関連産業研究開発支援事業については、若手研究者への支援を継続するよう要望いたします。
次に、札幌の農業の今後の方向性については、一大消費地としての役割、道内産品の加工、発信など、大都市が持つさまざまな機能を活用し、札幌らしい魅力あふれる産業に育てるべきであります。
次に、
観光文化局関係についてです。
障がい者スキーの国際大会の誘致、開催については、毎年開催できるよう求めるとともに、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致については、ウインタースポーツだけではなく、夏季も含めたスポーツ全般、さらには、スポーツ以外の分野にも広げていくことや、ホストタウン構想の取り組みを進めるなど、成熟した共生社会、新しい時代の札幌を築くため、今後ともしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
また、写真文化の振興については、人材育成、写真文化振興の拡充という観点から、
国際芸術祭やアートステージなどの既存のイベントや市民ギャラリーなどの既存施設と連携するなどにより、子どもを対象とした写真コンテストのような事業が札幌市でも実施されることを要望いたします。
次に、建設局では、交差点排雪の強化についてと冬みち地域連携事業の充実について求めました。中でも、交差点排雪では、市民の期待も大きく、安全性の確保という点において非常に有効なものであります。除雪シーズン終了後、作業実績の検証を速やかに行い、来年度へつなげることで、より効果的な取り組みとすることを要望いたします。
次に、建設業人材確保・育成支援事業については、子どもや女性、若者を対象にしたさまざまな企画を充実させるとともに、今後は、女性を対象にした就労体験の検討など、子育て女性の復職に係る環境整備についても積極的な取り組みを求めます。
次に、下水道ＢＣＰについては、危機管理体制の強化に努め、市民生活に不可欠なライフラインである下水道の機能保持に向けて、ハード対策とＢＣＰのようなソフト対策を総合的に組み合わせた地震対策を今後も着実に進めていただくことを要望いたします。
次に、都市局についてです。
定期的な市営住宅の住みかえ制度の見直しと長期連続申込者への対応改善、また、新さっぽろ駅周辺地区の
まちづくりについて質問いたしました。新さっぽろ駅周辺地区の再開発は、今後の厚別区の
まちづくりに大きな影響を与え、にぎわいの創出、さらには人口誘導にもつながる事業であります。ついては、十分な協議と合意を図り、将来が展望できる魅力と活力ある事業推進を着実に進めていただくことを求めます。
次に、民間建築物耐震化促進事業については、ホテル、旅館などの民泊施設が札幌市の観光や経済を支える大事な施設であることから、オール札幌としてその耐震化を支援していただくよう要望いたします。
次に、交通局についてです。
国内外の観光客向けの地下鉄利用促進については、全国規模でＩＣカードやモバイル利用が普及していることをビジネスチャンスと捉え、地下鉄の利用促進につなげるべきであると考えます。
次に、水道局では、配水管の長寿命化について触れ、今後も最新技術に注視しながら、全国的に苦戦している水道更新事業の見本となれるようなインフラ整備を行っていただくよう要望いたします。
最後に、病院局についてです。
脳脊髄液減少症の治療としてブラッドパッチ療法の導入を求めるとともに、がん治療について、医師だけではなく、多様な職種が連携し、情報と意見を交換しながら個々の課題に対応していく必要があると考え、チーム医療を強化し、市立病院が専門的ながん医療の提供を図るとともに、地域のがん診療との連携協力体制を強化し、市民の健康を守る病院としての役割を果たすよう求めます。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、新年度及び今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）
◆田中啓介 委員 私は、日本共産党を代表して、本委員会に付託されました議案22件中、議案第１号中関係分、第５号から第７号、第16号、第17号、第19号及び第21号中関係分の８件に反対、残余の議案14件には賛成する立場から、討論を行います。
議案第１号
一般会計予算に反対する理由は、都心部での再開発事業への補助金が約124億円にもなっているからです。市債のうち、土木債で63億5,600万円が都市再
開発事業費に計上されています。都心部の大型開発を誘導するのではなく、公共施設、学校の改築や福祉施設、医療機関などの耐震診断、耐震補強への補助など、福祉型の公共事業を優先すべきです。
ＭＩＣＥ施設整備計画推進費1,200万円が計上されております。ＭＩＣＥ事業は全国各都市で行われており、激しい都市間競争を勝ち抜いていくためには、誘致への助成金のさらなる引き上げや施設整備のために税金が投入され続けることになります。
本市は、2018年のニトリ文化ホールの閉館に伴い、新しいＭＩＣＥ施設建設に向かっていますが、まずは既存の施設利用を最優先にし、身の丈に合った事業計画にしていくべきです。
また、本社機能の移転など、企業の立地促進のための補助強化、国際会議や大会の誘致など、ＭＩＣＥの推進、観光プロモーションなどの強化による海外からの集客拡大など、観光産業の振興を掲げる呼び込み型外注依存中心となっていることは問題です。地元中小企業支援など、域内の経済循環を活性化させ、内需拡大への政策転換が必要であることから、容認できません。
また、マイナンバーの導入により、保健福祉総合システム改修費など４億1,773万2,000円が計上されています。個人情報の漏洩などの危険、システム改修など莫大な費用がかかり続けることから、反対です。
議案第５号
国民健康保険会計予算に反対する理由は、高過ぎる国保料の引き下げに背を向け、資格証明書を発行し、差し押さえなど苛酷な取り立てを進めているからです。
本市の国保料が高い理由として、国保制度が抱える構造的な問題があります。国も本市も、加入者にとって負担が重いことは認めています。国は、国保料が高過ぎることから、低所得者対策として、保険者支援制度で2017年度から毎年3,400億円の財政支援を拡充し、それを活用すれば被保険者１人当たり約１万円の保険料の引き下げができるとしています。本市は、平均保険料の据え置きが最大限の努力と言いますが、負担軽減の検討に踏み出すときです。国からの保険者支援金と
一般会計からの繰り入れで保険料引き下げを行うべきです。
議案第６号 後期高齢者医療
会計予算は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、反対です。
議案第７号
介護保険会計予算に反対する理由は、介護保険料の引き上げ、待機者解消を見据えた特養ホームの新増設となっていないからです。
議案第16号 札幌ドーム条例の一部を改正する条例案は、有料施設の利用料金と一部有料施設の利用時間を変更するものです。
少年野球や少年サッカー教室などアマチュアスポーツ団体や一般市民も利用し、また、2015年の利用者数３万6,830人にも上る展望台の利用料の値上げが含まれ、市民負担増となるため、反対です。
議案第17号 札幌市夜間急病センター条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、夜間急病センターの診断書、証明書の交付に係る手数料の上限額を7,350円から7,560円に値上げするため、市民負担増となるからです。
議案第19号 札幌コンベンションセンター条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、利用料の値上げをするからです。ことし10月１日からの大ホール等の値上げだけでなく、一般市民も利用する会議室の値上げ率は18％と最も高い負担増となるものであり、反対です。
議案第21号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案についても、ことし10月１日からコンサートホールＫitaraのホール使用料が18万2,000円から19万7,000円へと8.4％増、リハーサル室が5,200円から5,600円と7.7％増など値上げが行われることから、反対です。
次に、代表質問並びに
予算特別委員会で取り上げた諸課題について局別に申し上げます。
まず、
保健福祉局です。
生活保護についてです。
生活保護を受けている方にとって、ケースワーカーの支援は一番のよりどころです。受給者との信頼関係をしっかりとつくるために、ケースワーカーの働く環境が重要です。学習とベテラン職員の配置に配慮することなどを見直していくことを求めます。
生活困窮者自立支援事業についてです。
本市の困窮者支援の対象人数２万2,000人は、実態に合っていません。今後は、実態を十分に把握し、計画に反映させるべきです。相談者への丁寧なかかわりと途中で相談が終わった方への対応も、手放さずに取り組むべきです。相談内容には、医療や介護、教育など複数の問題が重なることから、関連する部局や施設との連携が必要です。委託事業で進めることが適切か、直営方式も含めて検討することも必要と求めておきます。
意思疎通支援事業費についてです。
本市で手話を使用している方は約1,000人いると推計されます。今後、手話通訳の派遣など、コミュニケーション支援の必要性がふえると考えられます。通訳者の要望把握に努め、実態を把握した対策を求めます。
視覚障がい者の生活支援において、重要な日常生活用具の給付品目にＩＣタグレコーダーを対象にするよう、昨年の第３回定例会の決算
特別委員会に引き続き求め、2016年度から給付できるよう準備しているとの答弁でした。申請する全ての障がい当事者が給付から漏れることのないよう、また、今後も障がい当事者の声を反映し、給付品目の拡大をしていくようにすべきです。
介護保険制度の変更による新総合事業への移行についてです。
介護保険制度は、社会で支えるどころか、家族で支えよという制度の連続改悪が進んでいます。要支援・要介護認定者約９万7,000人のうち、２割負担は１万人以上となり、補足給付が外されたことでの負担増は、多い方で月額６万5,000円、少ない方でも３万円と深刻な状況です。本市があらゆる手だてで実態を把握し、対策を持つことが必要です。
新事業への移行に当たっては、事業者にも事業を維持、継続していける報酬となるのかなどの不安があることから、事業者や利用者への丁寧な周知が必要です。また、経済的な理由で必要なサービスの利用を控えることがないように、これまでにない丁寧な調査を実施すべきです。
自動体外式除細動器、ＡＥＤについて取り上げました。
ＡＥＤは、2004年から一般市民にも使用が認められたことで、急速に普及されてきました。テキストディスプレーつきのＡＥＤは、音声ガイダンスに沿ってわかりやすく使用できるもので、聴覚に障がいがある方にも安心して使用できます。今後、リース契約期間の終了を機会に、テキストディスプレーつきＡＥＤに切りかえていくことを求めます。
札幌市動物の愛護及び管理に関する条例案は、人と動物が共生する社会の実現、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろを目標にしていることから賛成するものですが、特に、犬や猫の命を粗末にするような悪質な動物取扱業者や飼い主に対する指導を徹底するよう求めます。
また、譲渡の月齢生後８週間については、国が７週、８週で追跡調査検討段階であり、拙速過ぎるのではないか、動物取扱業者から営業をし続けられるか死活問題だという懸念の声が上がっています。今後、施行するに当たっては、国の調査も注視していくことを指摘しておきます。
次に、経済局です。
コミュニティ型建設業推進事業150万円についてです。
この事業は、超高齢社会を迎える本市にとって、バリアフリーや除雪、造園、また、空き家対策、民間住宅の耐震化など、市民のニーズが広がっています。多くの小規模企業や企業グループが参画できるよう、条件の見直しを検討すべきです。
若年層ワークトライアル事業についてです。
この事業の目的は、本市の若者が将来的に安定した人生を送ることができるよう、市内の企業に正社員として就職できるように支援するものです。参加する若者のことを最優先に考えた事業に拡大させていくことを求めます。
農業の担い手確保と販路拡大についてです。
都市の農業は、安全な食料の提供とともに、良好な住環境を備えた
まちづくり、地域の経済やコミュニティーの活性化などのために重要です。本市が農家や農協などとも連携を深め、農業の担い手の確保と販路拡大に一層取り組むべきです。
次に、
観光文化局です。
おもてなし推進事業4,100万円についてです。
観光客の満足度向上などを目的に、市民向け意識啓発を図るとしていますが、雪まつりや花フェスタ会場で行われているヘイトスピーチを許さない立場を内外に示し、人種間の偏見、差別のない平和な
まちづくりを進め、観光の発展に努めることを求めます。
次に、建設局です。
河川整備については、
まちづくりの一環として進め、地域住民との話し合いを基本としながら、住民とともに取り組むことが大切です。住民の意見を反映させ、緑豊かな川の風景を生かし、住民や
子どもたちが自然に触れ、憩いの場となる河川整備を進めることが大切であることを指摘しておきます。
次に、都市局です。
市営住宅についてです。
高齢化が進む中、市営住宅の空き住戸を高齢者の生活支援や見守りの拠点とする目的外使用を検討すべきです。また、東雁来
子育て支援住宅については、住民アンケートの声を最大限工夫してこれからの住宅建設に生かしていくことを求めます。
住宅エコリフォーム助成制度の経済波及効果は大きいものがあります。域内経済の活性化のために多くの市民が活用しやすいように要件の緩和をすべきです。
最後に、交通局です。
市電の安全対策についてです。
市電のループ化に伴ってサイドリザベーション方式になったことで、歩行者に近くなり、電車の脱線事故で歩道に乗り上げてくるのではないかという心配の声が上がっています。ハード面での安全対策、運転手の健康管理を徹底することはもちろん、交差点の警備員の配置を引き続き行っていくべきです。
今後の市電運営に当たっては、運転手など現場の声を反映させ、安全最優先の市電運行に努めていくべきと申し添えます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
◆松浦忠 委員 私どもの会派は、議案第１号に反対、第14号に反対、第30号に反対、残余の議案には賛成。
そこでまず、賛成した議案の中で特に指摘しておきたいことがあるのですが、それは、病院局の関係で、認知症患者の診察に当たり、特に初期の患者に対して、短期入院などを含めて観察を取り入れながら診断するということです。これは、家族に対して適切な対応策を示すことになって、在宅介護の上で非常に大切な要素になりますので、ぜひこれに取り組んでいただきたい。
二つ目は、診療報酬が改定になって、大病院はどちらかというと厳しくなってきます。そんな中で、いろいろ質疑を聞いておりますと、１人当たりの単価を引き上げるように努力すべきだという議論もありました。しかし、それは、翻って考えると、過剰診療、そしてまた、医療保険制度そのものの根幹にかかわることにつながりますから、公立病院として、まさに、不適正と言われないような、過剰診療に至らぬような診療に徹していただきたいということを申し上げておきます。
続いて、議案第１号の反対理由は、幾つかありますが、一つだけ申し上げると、職員定数の関係であります。
例えば、建設局では、平成11年まで、夏の道路補修の一部と冬の除雪業務は職員による直轄でやっておりましたが、これを民間に委託しました。そのときに、労働組合との交渉の過程の中で、全部を廃止するのではなくて、一部、道路パトロールという形で残されました。その後、冬はどうしたかといったら、年によっては試験的に除雪センターに配置したりとか、いろいろな経過がありました。
しかし、再任用という制度などもありますから、そういうことから考えたら、私は、これを全部廃止すべきだと言ってきました。去年までは全体で何名か定員を減らしておりましたが、ことしはゼロであります。これは、基本的に職員配置を廃止して再任用でこの仕事に当たるとか、再任用制度の活用などを含めて定数を削減することに取り組んでおられません。そういうことを特徴的に一つ挙げておきますが、それが反対の理由の一つであります。
次に、議案第14号の
水道事業会計ですが、これは、３月４日の
予算特別委員会で私が取り上げて指摘しましたけれども、水道メーター取りかえに伴い、不正施工によって１時間にわたって水があふれ出て、３階建てマンションの入居者５戸に甚大な被害を与えました。
これに対し、被害防止策について具体に対策を求めましたが、それについては、きのうの議論も含めて、水道局は具体の対策をするという内容になっておりません。したがって、ことし、約15万戸のメーター取りかえ業務が予算計上されておりますが、今のような体制では再びこういう事故が起こる可能性があるので、水道局においてこの体制が確立されない限り、15万戸のメーターの取りかえについては実施すべきではないということが反対の理由であります。
続いて、議案第30号の動物愛護条例の関係であります。
私は、この条例を見たときに、根本的に違うなと思ったのです。ですから、議論もしなかったのです。
何が違うかといったら、私は、生まれ育ちが百姓です。高校を出て就職するまで、馬や鶏や綿羊、豚、ヤギ、猫、犬が家にいましたから、動物の習性をよく知っております。この条例の中で一番欠けているものは何かというと、動物本来が持っている本能を大事にしながらどう共生していくかというところです。
具体に言うと、第８条第１項に、「当該犬の排せつを事前に済ませてから連れ出すよう努めるとともに」とあります。大体、こんなことは無理であります。これを書いたということは、札幌市民が、あるいは全国でも世界でもいいですが、飼育している動物の何割ぐらいに実験してみた結果、運動する前に排せつさせることができたかとか、こういうものが何もない。本能的なものに逆らうような、ある意味では強制する、それが本当に動物を大事にしていくことなのか、そういう根本がきちんとなっていない、それが一つ。
それから、もう一つは、この中で、生後８週間、親子をともに飼養してとありますが、８週間、何十頭か、幾つかの種別をどこかで実験してみて、大体どのぐらいやったら確率的にこうだったとか、そういう例がどこにも示されていないのです。
したがって、私は、こういうものについて、もう少しきちんと確信の持てるものが条例の中になければだめだと思います。そういうことから、我が会派は、説明を受けたときから幾つかの問題を指摘しておりますが、これについては反対ということであります。
以上で、終わります。
◆石川佐和子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
特別委員会に付託されました2016年度各
会計予算案及びその他の議案について、議案第１号中関係分、議案第５号、議案第７号に反対、残余の議案には賛成の立場から、討論いたします。
反対の理由は、国が個人情報を一括管理する個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度にのっとった事務が盛り込まれているからです。
具体的に言いますと、2016年度予算においては、高齢、障がい福祉、介護保険、国保、母子保健等の情報システムを改修するとして、総額４億1,800万円が計上されております。個人番号制度については、もはや限られた分野だけではなく、預金口座へのひもづけなどの制度の問題、さらに、カードにＩＣチップが組み込まれることで、さまざまな場面での国による国民への管理、監視の拡大、強化につながるという問題があります。ヒューマンエラー、サイバー攻撃やハッカー攻撃等により情報漏えいが避けられないと言われているだけではなく、システム上のトラブルが全国的に発生しており、問題解決の時期も見通せない状況とのことです。さまざまな個人情報をひもづけることで、個人のプライバシーが侵害され、人権侵害が懸念される個人番号制度に異議を唱える立場から、札幌市が市民の番号利用を進めることは認めることができません。
2016年度の各会計の予算規模は、
一般会計では9,365億5,000万円で2015年度肉づけ後の予算と比較して3.9％の増、また、公債会計を除いた
特別会計、
企業会計との合計では１兆6,010億6,000万円と1.8％の増となっています。しかし、市債発行額も19％増、市債残高は１兆7,000億円となっており、厳しい財政状況と言わざるを得ません。３人に１人が高齢者という時代を迎え、子どもの６人に１人が貧困の状況にあり、働いている人の４割が非正規雇用という状況の中、今まで以上に人を大切にする視点での市政運営が求められていると考えます。扶助費の増という義務的経費による福祉費増ではなく、生活者の視点での政策をさらに充実させるべきと考えます。
一億総活躍、国土強靱化など、国や地域を挙げての取り組みが進められている中、市民の声を真に聞くことに心を傾け、市政に反映するという基本的な姿勢のもと、一人一人が大切にされ、誰もが希望を持って生きる、暮らす、働くことができるまち札幌の実現に向け、全力で取り組むことが急務です。
このような観点から、今
予算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
最初に、都市局についてです。
高齢者や障がいのある方が安心して暮らすことができる居住空間を確保することは重要です。住宅の
バリアフリー化などの工事に預託方式で融資を行う札幌市住宅資金融資制度が終了し、住宅エコリフォーム補助制度で対応していくとのことですが、対象となっていた改修項目が減少することから、市民のニーズに合致し、よりメリットのある制度となるように、補助対象の拡充や市民への丁寧な周知を行うことを求めます。
次に、水道局についてです。
豊平川水道水源水質保全事業は、ヒ素、ホウ素を含む自然湧水を約10キロメートルの導水路で下流に放流する事業です。厚生労働省の事業採択より10年が経過し、再評価委員会が開催され、事業は継続が妥当との意見があったということです。
しかし、北海道自然保護協会等は、費用便益比の算出方法の見解の相違から事業の必要性はないとしていることから、費用対効果の評価、また、事業による生態系への影響等については慎重に判断すべきと考えます。今後も、さまざまな観点で検証を行うことを強く求めます。
次に、交通局についてです。
地下鉄駅構内の漏水対策としては、ビニールとホースといった臨時的な措置で対応しておりますが、市民はもとより、観光客にもきれいな札幌をアピールするため、できるだけ早急に撤去し、抜本的対策を進めることを求めます。
また、高齢化が進む中、歩いている方が休むことができるよう地下鉄駅のホームのベンチなどを増設しているとのことですが、設置箇所を拡大するなど、市民や観光客の利便性がさらに向上するよう求めます。
次に、
保健福祉局についてです。
日本脳炎ワクチンが、2016年４月から定期接種化されます。しかし、北海道には日本脳炎ウイルスを媒介するコガタアカイエカという蚊がおらず、また、日本脳炎は、40年以上、発症例もなく、ヒトからヒトに移る病気でもありません。このように定期接種化の合理性は認められないことに加え、これまでに死亡例を含む重篤な副作用が報告されていることから、接種対象者や保護者に対して、接種は義務ではなく選択できること、副作用のリスクがあるなど、インフォームド・コンセントを徹底するため、ホームページやチラシの表現を工夫し、詳細情報を記載することを強く求めます。
超高齢社会を見据え、札幌市においては、地域で高齢者を支える仕組みとして、2016年度に生活支援コーディネーターをまず北区、厚別区、豊平区に配置し、2017年度に全区に拡大するとのことです。高齢者の生活課題を把握し、新たな地域資源やサービスを創出するなど、コーディネーターの機能を十分に生かすため、協議体での検討と決定のプロセスにさまざまな市民団体等が参画し、連携しながら地域のニーズに対応していくことを強く求めます。
生活困窮者自立支援事業は、
生活困窮者の自立と尊厳の確保、
生活困窮者を通じた地域づくりを行うなどを目的としています。単なる就労支援だけではなく、ともに生きるという視点に立ち、多種多様な就労体験等の場が拡大していくようなインセンティブのある支援も行っていくことを求めます。
動物の愛護及び管理に関する条例案については、条文の中に、犬及び猫は生後８週間は親子をともに飼養してから譲渡するよう努めると規定したことに対し、動物愛護団体から応援の趣旨の要望が１万4,433筆の署名を添えて提出されたように、多くの方が条例の制定を待ち望んでいます。条例制定後、動物の福祉の向上を目指したボランティア団体との協働や、
子どもたちが命のとうとさなどを学ぶ動物愛護教育等に積極的に取り組むことを求めます。
次に、経済局についてです。
若年層の方が就職をした後、職場に定着できずに早期離職していることが、この間、課題となっています。札幌市は、若年層の早期離職を予防するためにさまざまな事業に取り組んでおりますが、こうした事業の効果を把握するため、定着調査を行い、その結果をしっかりと今後の定着支援に生かしていくこと、また、定着調査は継続的に行っていくことを求めます。
次に、
観光文化局についてです。
札幌市の野外彫刻にはコンクリート像が多いという特徴があり、特に設置から50年以上が経過しているものに激しい劣化、損傷があることから、芸術文化として保全、補修することを求めます。市民が、いつ、いかなるときでも野外彫刻を芸術作品として鑑賞できるようにするため、清掃、補修、保全等の管理体制を市民とともに構築するための委員会を設置するなど、市民、企業、大学、行政等が連携した官民一体の取り組みを進めることを強く求めます。
最後に、病院局についてです。
日本においては、２人に１人ががんにかかると言われており、がんの治療をしながら働く人もふえています。しかし、多くの事業所ががん治療と就労が両立できる職場づくりが必要と考えているものの、未検討のままとなっているなど厳しい実態があることから、市立札幌病院においては、職場との橋渡しになるような支援や相談窓口の体制の拡充など、積極的な支援を充実させることを求めます。
また、今後、在宅緩和ケアにおいて地域包括ケアを可能にするために、市民がボランティアとしてかかわる仕組みづくりにも取り組んでいただくことを求めます。
以上、当面する諸課題について、要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映されることを求めて、私の討論を終わります。