ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2016-03-25
    平成28年第一部予算特別委員会−03月25日-10号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-18
    平成28年第一部予算特別委員会−03月25日-10号平成28年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第10号)               平成28年(2016年)3月25日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  飯 島 弘 之      副委員長   福 田 浩太郎     委   員  三 上 洋 右      委   員  勝 木 勇 人     委   員  高 橋 克 朋      委   員  山 田 一 仁     委   員  五十嵐 徳 美      委   員  よこやま 峰子     委   員  宗 形 雅 俊      委   員  北 村 光一郎     委   員  小 竹 ともこ      委   員  村 松 叶 啓     委   員  村 山 拓 司      委   員  福 士   勝     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  ふじわら 広昭     委   員  恩 村 一 郎      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  長谷川   衛      委   員  小 川 直 人     委   員  山 口 かずさ      委   員  中 村 たけし     委   員  松 原 淳 二      委   員  岩 崎 道 郎     委   員  涌 井 国 夫      委   員  好 井 七 海     委   員  前 川 隆 史      委   員  わたなべ 泰行
        委   員  伊 藤 理智子      委   員  小 形 香 織     委   員  太 田 秀 子      委   員  平 岡 大 介     委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時9分     ―――――――――――――― ○飯島弘之 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆村山拓司 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、第一部予算特別委員会に付託されました平成28年度予算案並びにその他の諸議案12件について、賛成する立場で簡潔に討論を行いますが、これまで、我が会派が機会あるごとに指摘してきた事務事業に対し、スピード感を持って効率的な執行を図り、市民の負託に応えるよう強く望むところであります。  さて、秋元市長誕生後の最初の本格的予算となる平成28年度予算案については、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に基づき、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という二つの未来の札幌の姿を目指すとし、今後5年間の収支見通しを示す中期財政フレームに基づき、予算編成を行ったとのことであります。  一般会計予算においては、これまでと同様に、生活保護費、子ども・子育て支援新制度などの児童福祉費や障がい福祉費などの扶助費の増加に対応し、一方では、市民交流プラザ整備などの都心部やその周辺の再開発事業費の増加、冬季アジア大会の開催や観光分野を含めた地域経済の活性化への配慮など、平成27年度肉づけ後の予算と比較して3.9%増の9,365億5,000万円を計上しており、我が会派が一貫して主張している積極的な予算規模による地域経済の活性化の推進がより一層図られるものと期待するところであります。  中でも、一般会計における普通建設事業費については、先ほど述べた再開発事業の推進や学校の新・増改築などにより、対前年比27.5%増の1,292億円を計上し、特別会計、企業会計を含めた全会計の建設費として1,880億円を盛り込んだことは、景気回復傾向にある札幌市の経済に大きく影響を与えるものであり、特に期待を寄せるところであります。  今後も、公共施設の維持更新やまちの再構築に向けた投資に柔軟に対応し、魅力ある都市空間の形成を目指すことが求められており、そのためには、財政規律を堅持し、将来に過度な負担を残さないよう、持続可能な財政運営を考え、必要な投資を継続的に行うことが重要と考えますが、いまだ東京オリンピックや東日本大震災の復興ニーズの事情により事業の担い手不足は続いており、今後も入札不調などが見られる中にあって、さらなる人材育成や継続した事業発注によるまちづくりの推進と安定した雇用環境の充実に意を尽くすべきと考えます。  また、予算に計上された各種事業を効率的・効果的にスピード感を持って部局横断的に推進を図ることが求められていることから、今回、市民感覚を反映したまちづくりのため、市長政策室の企画部門と市民まちづくり局の都市計画や総合交通計画などとの部門統合や、経済局と観光分野の再編成など、大きな機構改革を行うとのことであります。この内容は、我が会派が従来から主張してきましたまちづくりのための統一的な組織の方向性の共有と地域経済の活性化に向けた大胆な事業展開のための組織編成について、その必要性が認識され、一部盛り込まれたものであり、今後もさらに効果的な事務執行に向け、組織のあり方や施策推進のための各種連携について検討すべきと考えます。  特に、昨年大きく話題となりました動物園問題において、市民動物園会議から組織強化のあり方や人材の確保、育成のあり方についての提言がありましたように、意思統一が図られる組織体制の確立と人材育成による知識、技術の継承を図ることが重要であり、市民に対してどのように責任を果たしていくべきか、問われるところであります。このことは、札幌市の組織全体のあり方も同様に問われているものと認識し、市役所機能が十分に発揮できる組織のあり方を今後も検討、実践するとともに、組織マネジメントの強化を図るよう強く望むところであります。  次に、歳入についてでありますが、市税については、法人市民税の一部減収と個人市民税や固定資産税の増加を見込み、対前年度比1.2%、35億円増の2,846億円を見込んでおりますけれども、一方では、地方消費税交付金などの税収増から臨時財政対策債を含む地方交付税が平成27年度と比較して64億円減の1,351億円の見込みなど、今後の景気・経済動向によっては歳入不足も考えられ、慎重な見きわめが必要でありますことから、これまでも我が会派が提案しております税の涵養策を初め、札幌の未来のまちづくりに向けた新たな寄附のあり方などを検討し、さらなる自主財源確保策について充実を図るべきと指摘するところであります。  それでは、我が会派として本特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。  まず、入札・契約問題であります。  先ほどの予算における普通建設事業費の適正な執行のためにも、また、地元企業の適正な評価と健全な育成の観点からも、最も重要な懸案事項であります。平成27年12月末時点における工事の入札において、全入札案件に占めるくじ引きの割合が初めて40%を超える状況となり、設計業務にあってはくじ引きの発生率が80%を超えるなど、適正な競争原理に基づく入札・契約が必ずしも行われているとは言いがたい状況にあります。さまざまな事業を円滑に進めるには、技術力の高い企業から地域に根差した中小企業まで幅広い企業の協力が必要であり、それぞれの企業規模に応じた支援と育成を行っていくことが必要と考えます。さらに、どのような入札方式を活用した場合であっても、最終的には品質確保が求められることから、適正かつ公平な成績重視型や総合評価方式の導入など、価格競争だけではない、多様な入札・契約方式の活用を検討し、推進すべきと考えます。  次に、ICTの活用戦略についてであります。  情報通信技術であるICTを活用し、地域が抱えるさまざまな課題を解決し、健康で安心して快適に生活できる社会の実現に向けた取り組みを進めることは、今後の少子高齢化による働き手の減少対策にも有効な手段であり、重要な柱になるものと考えます。ICTの普及発展は、生産性の向上や新たな事業の創出などをもたらすものであり、また、市民生活の利便性の向上にとっても必要不可欠な基盤と位置づけられることから、効果的な戦略を推進するとともに、道を初め、ほかの自治体との情報の共有化を図るなど、積極的な施策展開に努めるべきであります。  次に、温暖化防止と緑の創出等の課題についてであります。  国は、昨年12月に、COP21、パリ協定において採択された温室効果ガス削減目標の達成に向け推進を図ることとしておりますが、札幌市が取り組んでいる家庭の消費電力量の見える化推進事業も温暖化対策の一つであり、本年から始まる電力の自由化を受け、市民の電力への関心が高い時期に節電意識の向上を図ることが重要と考えます。このためにも、日常生活の中でできる家庭での省エネの実践が温暖化防止にもつながるものとし、市民に対してスマートライフ推進事業の定着と拡充について一層周知し、推進すべきであります。  また、温暖化対策にも寄与する緑の創出と公園整備については、特に都心部の緑の創出が都市空間創造戦略の一つとして位置づけられており、今後の新幹線札幌延伸などによる都心部の再開発が活発になることも予想されることから、都心部の緑の充実に十分配慮した施策展開を期待するところであります。さらに、多くの緑地と市民の憩いの場である地域の公園についても、老朽化した公園を、順次、再編、再整備を実施する方向であるため、公園機能の必要性等について多くの地域住民の意見を取り入れ、整備を図ることが重要と考えます。  次に、札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案におけるくみ取り手数料の改定についてであります。  下水道普及率が99.8%という状況にあって、くみ取り利用世帯はごく一部であり、今後、その世帯数が減少し、少ない利用者数で処理費用を負担することとなります。今回の手数料改定に当たっては、急激な負担増とならないよう、段階的に引き上げるとのことでありますが、特に一般家庭のくみ取り世帯が置かれている厳しい状況や下水道整備地区とのバランスに十分に配慮し、今後、再度、改定について見直しを検討すべきと考えます。  次に、教育関係であります。  昨年12月に発生しました広島県府中町の中学校の事件は、誤った記録に基づく進路指導が原因と思われる内容にて生徒が自殺した大変痛ましい事件であり、心よりご冥福をお祈り申し上げるところでありますが、このような事件は絶対にあってはならないものであり、生徒と教師との良好な信頼関係の構築や、学校内と教育委員会の情報共有の問題など、進路指導を含めた生徒に対する指導のあり方が問われるものと認識し、改めて検討が必要と考えます。  次に、保護者の家計負担の軽減と公私間格差の解消に寄与するとして、高等学校等生徒通学交通費助成事業が検討されており、平成30年度からの開始予定とのことであります。この事業は、子育て世代を応援する環境を社会全体で支える施策として、また、各区の世代間バランスの居住の考え方からも重要な取り組みと評価できることから、着実な制度のあり方や、早期実現に向け、さらに検討すべきと考えます。  次に、市民の利便性向上とまちづくりの推進についてであります。  我が会派は、平成28年12月から予定されている住民票などのコンビニ交付につきまして、全国的にも時代の趨勢であるとして導入を強く要望してきたところであり、今回、その実施が図られることは大変喜ばしいことであります。  しかしながら、これまでの経緯からは、市がまちセンによる即日交付を図るとして施策を推進してきたことから、他都市と比較して大きく出おくれる結果となったところであります。今後、新しいサービスを導入する際には、市役所側の論理ではなく、市民の利便性の観点を優先し、対応すべきであることを強く指摘するところであります。  また、まちづくりセンターの自主運営については、地域のことを理解し、その課題解決に努められている地域の方々が運営することは望ましいことであり、常に開かれたまちセンであり続けるべきと考えることから、地域の意向を重視し、これまで以上に運営に当たって行政が適切な支援を続けるよう期待をするところであります。  次に、総合交通対策についてであります。  まず、丘珠空港の民営化については、我が会派として、これまで、空港の利用促進による活性化の必要性と、さきの代表質問でも取り上げた空港の防災拠点化への取り組みについて指摘してきたところであります。今回、さらに、平成25年に成立した民活空港運営法によって空港の民間委託が可能となり、その取り組みが加速化していることから、国土交通省や防衛省の考え方を把握し、丘珠空港も新千歳空港を核とした道内空港一括民営化の中で積極的な検討を行うべきと考えます。  このほか、人口減少とさらなる少子高齢化の進展に伴う地域の特性に応じたバス交通体系確立の取り組みや、路面電車のループ化に伴う車、自転車などの道路利用や走行時の安全性の課題に対し、地域住民や利用者などの視点に立って課題解決を図るよう期待するところであります。  最後に、待機児童対策でありますが、全国的な問題として話題となっており、札幌市においても、その対策がおくれることにより、経済にも大きく影響を及ぼすことが懸念されることから、より現実的かつ早急な対応を望むとともに、今後とも、保育環境の整備充実について、区の実情も踏まえた柔軟な対応と利用者への丁寧な対応を求めるところであります。  以上、申し上げました内容を含め、我が会派が特別委員会を通じて特に重要である25項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれまして、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見などを十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆岩崎道郎 委員  私は、民主党・市民連合を代表して、本予算特別委員会に付託されました議案に賛成する立場で、討論を行います。  2016年度当初予算は、秋元克広市長の掲げた、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の実現に向けたスタートを切るための初めての本格予算となりました。予算編成においても、秋元市長が選挙公約に掲げた112項目全てを盛り込んだアクションプラン2015の政策的事業を着実に実施していくとともに、計画期間中の財源見通しを明示した中期財政フレームに基づいた編成がなされたことにより、新年度の一般会計の予算額は9,365億5,000万円と前年度比3.9%増となっています。その内訳として、福祉や医療、介護などの社会保障の分野について拡充を図るほか、波及効果が大きい観光産業の振興を含めた経済の活性化や子育て支援など、札幌市の未来への投資となる予算編成を実施したことについて、我が会派では高く評価しています。  また、秋元新市政が誕生してから10カ月がたちました。この間、秋元市長は、札幌市のさまざまな課題を徹底的な地域主義で取り組むために、極めて多忙な公務の中、40カ所の地域に赴くなど、地域の声を聞くために積極的に取り組んでこられました。2016年度においては、人口減少・少子高齢社会を控える中で、雇用の場の確保を重点的に考え、積極的に予算計上されており、また、新年度は、ウインタースポーツの拠点都市として飛躍するための極めて重要な年になることから、2017冬季アジア札幌大会を成功に導くことで、子どもたちに夢と希望を与える冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みを一層加速させていくなど、札幌が、全国一、魅力的なまちであり続けるために意欲的に取り組む姿勢があらわれております。  今後、我が会派としては、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、より豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。  それでは、第一部予算特別委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  初めに、財政局の入札契約制度の改善についてです。  昨年の決算特別委員会で取り上げた地元企業への優先発注、総合評価落札方式の拡大、建設コンサルタント業務の最低制限価格の見直しについて、ことし2月中旬に告示された新年度早期発注分に反映されていることを評価いたします。今後は、成績重視型の成績平均点を現在の5年型と2年型を統合し、3年型にすべきです。また、各発注部局が実施する基本設計や予備設計も建設コンサルタントと同じ基準の積み上げ方式が適用できるよう、関係規定を改正すべきです。札幌市の今後の経済・雇用、税収等の面から、公共工事の最低制限価格の見直しと総合評価落札方式における企業のボランティア活動に対する評価対象項目を見直すべきと考えます。  次に、消防局に関する課題です。  消防局の今後の警防体制では、救助機材を配備した消火と救助を一体化した多機能型救助隊を手稲署に続き全署に早期に創設するとともに、救急現場における外国人傷病者とのスムーズな意思疎通で現場滞在時間の短縮化を図り、冬季アジア札幌大会や観光客対策のため、多言語翻訳アプリの早期導入が必要であります。  次に、危機管理対策室に関する課題です。  一昨年の豪雨災害の教訓をもとに、避難所となる市内小・中学校約300校に暗証番号式のキーボックスを設置し、スペアキーを保管することとしたことを受け、キーボックスの形状や適切な暗証番号の管理など、安全性を担保していることを確認いたしました。また、電話連絡で暗証番号を伝えることで、避難者などがみずから避難所を開設できるようにすることを確認いたしました。今後、地域防災組織との連携に当たって町内会の負担感や過度な責任感などを十分配慮し、検討を進めるよう求めます。  次に、市長政策室に関する課題として、新たな市政情報提供システムの開始によって市民が最新の情報に触れることができるようになることには大いに期待しております。しかし、デジタル機器の操作にふなれな方への配慮が十分図られることが求められますし、紙媒体だからこそ伝わる情報もあると考えますので、デジタルと紙の双方のよい部分を活用し、より伝わる情報提供になるよう今後とも検討していただくことを求めます。  次に、総務局に関する課題です。  基幹系情報システムに対するシステム監査の必要性について、7種類の基幹系情報システムの再構築開発事業は、今年度末、6年間にわたる開発が終了いたします。この間の総額で約202億円の事業内訳は、開発費の随意契約が37億円、それ以外の開発費が34億円増の160億円、借入金の利息が21億円などと、高額な事業費の割に稼働後の障害は約7,600件と他都市にない発生件数となっています。今回の開発は、3段階方式のため、開発手順に重点が置かれ、実務を担う現場と開発企業のヒアリングが極めて不十分と言えます。一連の開発経過や今後の同システムの運用、維持のあり方、さらに、次期の基幹系情報システムの再構築に向け、今回の開発手法を検証するシステム監査を新設されるまちづくり政策局が第三者機関に発注すべきです。また、安易な損害賠償請求はやめるべきです。  続いて、環境局に関して。  本市における低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けては、省エネの推進と再生可能エネルギーの導入などさまざまな事業が進められているところですが、行政・民間事業者・市民の皆さんが一体となった一層の取り組みが求められます。今後とも、札幌市が北海道の電力の多くを消費する地域であることを自覚し、高い目標を持って事業に取り組むことを求めます。  また、使用済みスプレー缶類のモデル地区収集を4月から清田区全域に広げるに当たり、事前回収を行い、初日の混乱を防ぐ試みを行うこと、全市実施を図る場合、安定的な処理体制構築のため、複数事業者、複数箇所での処理が必要であることなどの検討の方向性を確認いたしました。全市実施に向けては一定の設備投資が必要となることから、単年度契約では設備投資に踏み切れない実情を踏まえた検討を求めるとともに、引き続き安全対策、火災対策に取り組むことを求めます。  さらに、家庭ごみ収集業務の委託について、業務委託作業員の雇用形態において、日々雇用といった不適切な雇用実態があり、業務の安定性を考えると問題があります。家庭ごみ収集業務の安定的な継続性を確保するためにも、委託業者に対して作業員の労働環境などの処遇改善を強く指導することを求めます。  次に、教育委員会関係の課題について。  貧困に苦しむ家庭を包括的に支援し、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長できる環境を整えるためには、学校と地域、行政のさまざまな部局が連携することが必要だと考えます。そういった中で、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変大きいと考えていますので、今後もスクールソーシャルワーカー活用の一層の充実を図り、札幌市全体で子どもの貧困問題に取り組むことを求めます。  また、法教育の充実について、若者がこれまで以上に社会参加が可能となる中で、トラブルに巻き込まれるケースもふえており、若者が法について理解する必要性が高まっていますが、本市の学校教育において法教育が思うように進んでいないのが実態です。子どもたちが生きる力を育む、社会をたくましく生き抜く力の重要な要素の一つが法教育です。行政書士などさまざまな法の専門家などとの連携も視野に入れ、法教育の充実を図っていくことを求めます。  教員の採用に関しては、教員の正規採用者は4月1日付で学校に配置されますが、登録されるのは前年の10月です。10月段階で翌年4月の児童生徒数、学級数、さらには必要な教職員数を推計しなければならないことから、4月1日に確実に採用できる人数の推計はどうしても抑制ぎみになり、結果として学校現場では数多くの期限つき教員に頼らざるを得ないという状況が生み出されています。今回、打開策として打ち出された2段階登録制度では、一人でも多く正規教員を積極的に採用する点は評価できます。この制度を最大限活用し、期限つき教員などで頑張っている人たちが一人でも多く正規教員として採用されることを強く求めます。  次に、市民まちづくり局関係の課題として、白石区複合庁舎の関係では、本年11月7日のオープンに向けて工事が順調に進んでおり、引き続き、区役所等の移転準備に遺漏のないよう取り組んでもらいたいと思います。特に、オープン前の市民へのPRとして、南郷通の正面玄関側の外観は白石区の歴史を踏まえて全面れんがタイル仕上げに工夫したことや、駐車場へのアクセスについて徹底するよう求めます。  次に、札幌駅交流拠点まちづくり推進事業については、2030年度の北海道新幹線札幌開業を見据えた札幌駅交流拠点まちづくり推進事業を進める上で、北海道新幹線のホーム位置決定は整備スケジュールにも大きな影響を与えるものであり、位置決定なしに次に進めない極めて重要なものです。整備基本構想の早期策定、その前提のホーム位置の早期決着に向け、関係者が一丸となり、全力で取り組んでいくことを強く求めます。  さらに、大通沿道まちづくり事業については、今後の札幌のまちづくりの中で特に大通・創世交流拠点を再編、強化し、両拠点が相互に連携し、相乗効果を生み出していくことは極めて重要です。特に、両拠点に位置する時計台、テレビ塔、大通公園、創成川公園と先人がつくった個々の歴史的観光資源を他の施設と区別化し、札幌ブランドとしてその価値と観光的な魅力、快適性を継続していく取り組みが必要です。今回、同区域のまちづくりを進めるため、官民連携した都市文化創造拠点まちづくり研究会の成果を、今後、本格的に取り組む冬季オリンピック・パラリンピック招致や北海道新幹線の札幌延伸等に向けたさまざまなまちづくりの中に生かすべきです。  最後に、子ども未来局に関する課題として、都心部常設キッズサロンでは、乳幼児連れの親子が外出先で気軽に子育てサロンを利用でき、これまでの地域にあるサロンとはまた違った特色を持っています。今後は、都心部に限らず、商業施設内などにこうした気軽に立ち寄れる施設をふやしていくことを求めます。また、地域における子育てサロンの整備については、今後、画一的に学校区単位で整備するのではなく、乳幼児の多い地域やサロンとサロンの距離が離れているエリアなど地域の状況に応じて進めていくこと、また、常設だけでなく、出張サロンもうまく活用し、さらなる子育てのサポート強化に取り組むことを求めます。  さらに、子どもの貧困対策に関して、いよいよ、来年度、アンケートとヒアリングの実施が予定されておりますが、それらの調査結果が出る前からしっかりとした庁内体制を整えておく必要があると考えます。また、調査結果をどのように対策に生かしていくのかも大変重要な課題ですので、子どもの貧困対策の主管としての子ども未来局の役割に大いに期待させていただきます。  以上が、本特別委員会で我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆前川隆史 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成28年度各会計予算及びそのほかの諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。  自公政権が発足して3年余り、安定した政治状況、政権運営のもと、一貫した姿勢でデフレ脱却、経済再生を進めてきた結果、着実に成果を重ねてまいりました。そして、地方創生を具体的に進めていく平成28年度は、日本に生まれてきた経済の好循環の流れを取り込み、札幌市が果敢に挑戦を開始する飛躍の年としていかねばなりません。その意味で、平成28年度予算については、将来に過度な負担を残さない、バランスを重視した財政運営に留意しつつ、道都として北海道全体に好循環を及ぼす経済の活性化を図るとともに、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致、ビジネスや観光振興を促進する都市計画や、都心アクセス道路など交通体系の整備、少子高齢社会に対応した地域社会の確立など、誰もが憧れる世界都市さっぽろを目指すべきと考えます。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等につきまして、局別に提言、要望等を述べてまいります。  まず最初に、危機管理対策室の豪雨対策の取り組みについてです。  一昨年、札幌市を襲った豪雨災害の経験を踏まえ、突然の集中豪雨等にも対応できる市民への効果的な情報伝達体制の構築を要望いたします。  次に、市長政策室の窓口の利便性向上の取り組みについてです。  区役所などの窓口サービスの改善は、秋元市長が掲げる市民感覚が最も端的にあらわれるところであり、関係部局が一丸となって進めていただくよう求めます。  婚活事業については、札幌広域圏組合が実施するとのことでありますが、出会いのまち札幌として市を挙げて婚活事業に取り組んでいただくことを要望いたします。  (仮称)札幌ICT活用戦略策定に当たっては、単なる技術の導入にとどまらず、市民生活の利便性が高まる具体的な取り組みを要望いたします。  次は、総務局でございます。  メンタルヘルス対策については、職員がはつらつと働くことができるよう、健康管理や職場環境の改善を進めていただくよう求めます。  また、職員研修については、新たな民間派遣研修事業を通して、市民感覚あふれる職員の育成をお願いいたします。  次は、市民まちづくり局のコンビニでの証明書交付についてですが、マイナンバーカードによるコンビニ交付の着実な実施と市民への丁寧な周知をお願いいたします。  また、町内会活動の支援については、地域コミュニティーの重要性がますます高まっていることに鑑み、町内会活動への手厚い支援を要望いたします。  都心ICT基盤整備については、札幌の都心観光の新スタイル確立を目指し、他都市に先んじた取り組みを要望いたします。  次は、財政局の平成28年度予算についてです。  施策の推進と健全な財政を両立するバランスを重視した財政運営を進めつつも、少子高齢社会に対応した地域社会の確立と、誰もが憧れる世界都市さっぽろを目指していくことを要望いたします。  次は、子ども未来局の若者支援施策についてです。  アウトリーチ等、支援体制の一層の充実を図り、全ての若者が自立、活躍できる社会の実現へ全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いいたします。  また、里親制度の推進については、子どもたちの状況や特性に応じたマッチングを優先しつつ、里親の気持ちにも寄り添いながら積極的に推進していくよう要望いたします。  ひとり親家庭の就業支援については、就業に当たってさまざまな悩みを抱える方々を手厚く応援、支えていく新たな事業の取り組みを要望いたします。  次は、環境局の家庭ごみの減量・資源化についてです。  ごみの減量や資源化については、市民が高い関心を示しており、さらなるごみの減量・資源化の推進を要望いたします。  くみ取り手数料の改定については、災害時には、仮設トイレの対応など、通常の受益者のみならず、市民全体が恩恵を受けることから、受益者への減額、免除の検討を要望いたします。  また、街路樹の安全管理については、強風などによる倒木対策や、走行や歩行の安全対策とともに、公園内の樹木についての安全対策も求めます。  次は、消防局の市民に対する応急手当てについてです。  本市の救命率の維持・向上のために市民による応急手当てのさらなる普及啓発を要望いたします。  次は、教育委員会の学校トイレの洋式化についてです。  学校トイレの洋式化については、平成33年度までの不足解消予定におくれることがないよう、着実な推進をお願いいたします。  また、オリンピック・パラリンピック教育については、冬季オリンピック・パラリンピック札幌開催へ向けて市民の機運を高めるためにも、来年度からオリ・パラ教育をしっかりと進めていただくよう求めます。  今秋開設予定の絵本図書館については、ボランティアとの連携を深めるとともに、障がいの有無にかかわらず、絵本を楽しめる環境づくりを要望いたします。  第3次生涯学習推進構想の策定に当たっては、高齢者同士が横のつながりを築き、支え合う地域社会創出のための新たな学びの場の設置、検討を要望いたします。
     がん教育の推進については、命や健康を大切にする子どもたちの心を育むために、関係機関の連携を深め、実効性のある取り組みをお願いいたします。  また、札幌市天文台の活用についてですが、札幌市天文台は、都心に位置し、歴史ある文化遺産とも言える施設であり、新しい札幌の観光スポットとして活用されるよう要望いたします。  最後に、選挙管理委員会関係の公正な選挙の執行についてです。  不在者投票指定施設における外部立会人制度の活用については、不正関与の排除になり、施設入所者が安心して投票できる環境が保たれることから、一層、制度の周知に努め、市内の該当施設全てで制度が活用されるよう求めます。  以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑の概要でございます。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、新年度及び今後の市政執行に反映されることを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆平岡大介 委員  私は、日本共産党を代表し、本委員会に付託されました議案第1号中関係分、第8号、第18号、第22号及び第28号の5件に反対、残余の議案に賛成の立場から、討論を行います。  予算規模は前年度比3.9%増の9,365億円で、特別会計、企業会計を加えた全会計では1.8%増の1兆6,011億円と過去最高の予算額です。秋元市長による5年間のまちづくり計画、アクションプラン2015により、都市基盤強靱化を進める再開発事業を優先し、建設事業費1,292億円、前年比279億円増と膨らみ、都市再開発事業に124億円が投入される予算となっています。  一方、子育て世帯が待ち望んでいる子ども医療費無償化の対象年齢の引き上げや、保育所保育料第2子以降の無料化の実施は、2年後に先送りされています。  マイナンバー制度導入で、社会保障・税番号制度対応システム改修費9億8,590万円の予算が組み込まれています。市民の個人情報の流出を防ぐ方法などはなく、保守管理や維持に今後も莫大な費用をかけ続けるマイナンバー制度は、百害あって一利なしであり、反対です。  議案第8号 札幌市基金会計予算は、オリンピック招致、開催のために新たに30億円を造成するオリンピック基金が含まれています。関連事業の総額はまだ示されておらず、市民意見も二分している中で、基金創設は時期尚早であり、反対します。  議案第18号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案は、27リットル当たりのくみ取り手数料を280円から320円へと14.3%値上げし、汚泥処分手数料は100円から120円へと20%の値上げになっています。受益者負担の名のもとで、約3,500世帯に年間約4,800円の負担増を強いるものであり、認められません。  議案第22号 札幌駅前通地下広場条例の一部を改正する条例案は、地下歩行空間の交差点広場、憩いの空間の使用料を1平米単価平均で300円から500円へ、土・日・祝日で400円から600円へそれぞれ値上げするものです。非営利の市民団体の使用料の5割減額は継続されるものの、値上げとなることに変わりはなく、反対です。  議案第28号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案は、教育委員会関係で学校給食調理業務の委託拡大などで62名、駒岡清掃工場の運転業務の委託化で30名など、全体の増減で45名の職員削減を行うものであり、市民サービスの低下を招きかねず、反対です。  次に、本委員会で取り上げた諸課題について申し述べます。  まず、危機管理対策室についてです。  原発は、一たび、苛酷事故が起き、放射性物質が漏れれば、それをとめる手段はなく、被害は広範囲にわたり広がります。本市には、原子力災害が発生した場合の屋内退避の期間の想定や水源汚染の場合の対策がなく、195万人の市民が避難する計画もありません。泊原発の再稼働の是非に言及できる状況にないとの市長答弁でしたが、市民の命を守るため、泊原発の再稼働はすべきでないという立場を市民に示すことを求めます。  地域避難所についてです。  本市は、基幹避難所の備蓄物資の配備を進めておりますが、お寺や町内会館を利用した地域避難所についても、高齢化率の高いところなどの配備を優先的に進めるべきです。また、耐震化制度の案内周知も行うよう求めます。  次に、市長政策室についてです。  企業版ふるさと納税について取り上げました。  これは、地方自治体が行う地方創生プロジェクトに寄附をした企業に対して、現在でも、全額、損金算入により約3割控除されているものに加え、さらに寄附額の3割を法人事業税、法人住民税、法人税から控除するものです。約6割の優遇措置となり、体力のある大企業への新たな優遇税制になる懸念を申し上げます。  次に、総務局についてです。  ヘイトスピーチについて、本市は、恥ずべきこと、極めて遺憾と述べました。法務省からのポスターも活用し、ヘイトスピーチを許さないという態度を明らかにするべきです。  次に、市民まちづくり局についてです。  平和都市宣言普及啓発事業は、子どもたちに平和を手渡す重要な事業のため、観光客や留学生向けに英語などに訳した宣言の普及など、一層の拡充を求めます。  来年、2017年は、宣言をしてから25周年の節目となり、次年度の豊かな事業展開を求めます。  郊外地のバスネットワークについてです。  高齢化と非正規雇用が広がる社会となっている現在、公共交通は市民生活を営むのになくてはならないものとなっています。今あるバス路線で網羅できない、しかし住民の生活に欠かせない、交通空白地域の公共交通の改善を本市が主体的に行うよう求めます。  パークアンドライドの契約率は約5割で、近年、横ばいです。契約数をふやすために、駅から遠い駐車場や保育利用者には割引を行うなどの利用促進に向けた工夫を求めます。  次に、財政局についてです。  法人市民税超過課税額の税率を本市は11.9%としていますが、道内で11.9%なのは帯広市と本市だけで、上限である12.1%までの引き上げを行えば2億8,000万円の増収となり、対象となる黒字企業に対して応分の負担を求めるべきです。  また、自衛隊基地があることで国から支払われる基地交付金が固定資産税相当額よりも約3,000万円低いことは、問題です。固定資産税と同額であるべきとの答弁もあり、今後も、国に対し、差額の支払いを求めるべきです。  次に、子ども未来局についてです。  子どもの貧困対策計画策定に当たって、調査について質問しました。本市は、生まれ育った環境に左右される状況が少なからずあると認識を示されました。無作為抽出で行うアンケートは、対象となる世帯約20万に対し、わずか2,000世帯と不十分であり、大幅にふやすことを求めます。  また、聞き取り調査は、今後、子ども・子育て会議の児童福祉部会委員の意見も参考に調査項目も検討していくと答弁されました。子ども食堂や無料塾など、地域民間レベルで子どもの貧困に対する支援が既に始まっており、こうした団体も視野に、子どもにかかわる全ての関係機関からの聞き取りを丁寧に進め、実効ある計画を策定されるよう改めて申し上げます。  放課後児童クラブの過密化解消は、待ったなしの課題です。本市は、過密化解消のため、児童会館の体育室にマットなどの備品整備をするとし、今後、何十年もかかる小学校建てかえ時に複合化するのを待つというものです。過密化は75校区にも及んでおり、児童会館の新設など本格的な過密化解消をすべきです。  病後児保育デイサービスについてです。  実施施設は本市に5カ所あり、今後、アクションプランで2カ所の追加整備を行うということですが、定員数が少なく、年間約1,000人の方が利用できません。さらなる施設の増設を求めます。また、利用者の負担軽減のため、煩雑な手続の簡素化を検討すべきです。  保育所の質についてです。  本市は、保育の質の確保を面積や専門保育士、さまざまな整備計画で図るとし、高架下の保育所については、国の基準を満たしているとの答弁でしたが、高架下でよく利用されているのは駐車場や駐輪場、倉庫や居酒屋などです。日が当たらなく、騒音がひどい高架下は、子どもたちが一日の大半を過ごす保育所としてふさわしくありません。安心して子どもを預け、働き続けられる環境を整備し、保育の質を高める認可保育所の整備を進めるべきです。  次に、環境局です。  1972年に使用、生産が禁止されたPCBについて、本市の調査により、保管しながら届け出をしていなかった事業所が229件、使用中が235件あったことは問題です。適切な指導、管理を行うべきです。また、処理には多額の費用がかかり、企業にとって大きな負担となるため、市独自の軽減策を実施すべきと求めます。  再生可能エネルギーについてです。  本市が昨年作成した温暖化対策推進計画では、2030年度までに太陽光発電を6.5億キロワットアワーにする目標となっていますが、現在3,400万キロワットアワーあまりにとどまっています。市営住宅や市有施設へ幅広く設置できるよう関係部局と協議を進め、マンションなどへの設置補助の普及に努めたいとの答弁でした。目標達成に向けて、さらに力を尽くすことが重要です。  次に、消防局です。  現在、全ての認知症グループホームにスプリンクラーの設置を義務づけていますが、本市の243施設のうち3施設が未設置であり、立入検査や指導を強めるべきです。また、無届け有料老人ホームについては、設置義務がなくても立入検査や指導を行うべきです。  最後に、教育委員会です。  就学援助制度の入学準備金は入学後に支給されていますが、中学校の入学準備金は費用が多額になるため、せめて小学校6年生の3月に支給できるよう検討し、道内の多くの市町村が支給しているPTA会費などの支給費目を拡大すべきです。  校区が遠く、バス通学を余儀なくされている生徒に助成している定期代は、毎月1カ月分の交換しかできず、不便です。3カ月分の交換ができるよう改善を求めます。  教員の労働環境の改善について、学びのサポーターやスクールカウンセラー、運動部活動外部顧問などをふやしてきてはいるものの、教員の負担感や多忙な勤務実態は大きく改善されていません。今後も、定期的に勤務実態を把握し、教員の負担を減らす取り組みを求めます。あわせて、その根本的な解決は、少人数学級をふやすことであることも申し添えておきます。  以上で、私の討論を終わります。 ○飯島弘之 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分、第8号、第18号、第22号及び第28号を一括して問題といたします。  議案5件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○飯島弘之 委員長  起立多数であります。  よって、議案5件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号中関係分、第4号、第9号、第21号中関係分、第23号から第27号まで、第31号、第34号及び第35号を一括して問題といたします。  議案12件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  異議なしと認め、議案12件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○飯島弘之 委員長  委員会の閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げたいと存じます。  本委員会は、本日をもちまして全ての審査日程を終えまして、最終日を迎えることとなりました。  この間、まことに力不足、至らない委員長でありましたけれども、大変頼りになる福田副委員長、各会派の理事の皆さん、委員の皆さん、理事者の皆様、そして議会事務局の皆様のご協力をいただきまして、無事に議事進行させていただきました。まずもって、心から皆様のご協力に御礼を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。  さて、本委員会の延べ質疑人数は87名、質疑時間は21時間44分と報告を受けております。本委員会の初日に活発かつ厳正な審査をお願いしたところでありますが、私としては、結果、大変効率的で中身の濃い厳正な審議をいただいたと承知しておりまして、皆様方のこれまでのご尽力に対して敬意を表する次第でございます。  いよいよ新年度も間近でございますが、理事者の皆様におかれましては、本委員会で各会派、そして各委員から出された意見、要望、提案をしっかりと受けとめていただきまして、これからの市政運営にしっかりと反映していただきますよう、私からも重ねてお願い申し上げたいと思います。  結びになりますが、重ねて皆様のご協力に感謝、御礼を申し上げまして、退任のご挨拶とさせていただきたいと思います。  大変お世話になりまして、ありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○飯島弘之 委員長  これをもちまして、第一部予算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時3分