ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2016-02-29
    平成28年(常任)経済委員会−02月29日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-28
    平成28年(常任)経済委員会−02月29日-記録平成28年(常任)経済委員会  札幌市議会経済委員会記録            平成28年2月29日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後3時16分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  ただいまから、経済委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第51号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第5号)中関係分及び議案第57号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。  初めに、経済局関係分につきまして、理事者から補足説明を受けます。 ◎小野 産業振興部長  議案第51号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第5号)のうち、経済局関係分につきまして、私からご説明いたします。  国の補正予算であります地方創生加速化交付金を活用し、地方版総合戦略であるさっぽろ未来創生プランに基づいて実施する事業のうち、緊急性の高い事業を積極的に推進するための事業経費といたしまして、議案40ページの第5款 労働費 第1項 労働費 第1目 雇用推進費に6,620万円、また、第6款 経済費 第1項 商工費 第1目 商工費に600万円をそれぞれ追加するものであり、経済局として本補正予算総額で7,220万円を計上しております。  なお、国の予算措置の関係により、その全額を繰越明許費として設定しております。  次に、債務負担行為についてでございますが、年度当初から履行を開始する契約について、入札等の準備行為を行うため、2億2,000万円を設定しております。 ○しのだ江里子 委員長  それでは、経済局関係分につきまして質疑を行います。 ◆林清治 委員  私からは、補正予算の中で、東京圏新卒者等UIJターン就職支援事業と女性社員の活躍応援事業費について、2項目を質問したいと思います。  最初に、東京圏新卒者等UIJターン就職支援事業についてです。  人口減少が予想される中で、地域経済の活力を維持するためには、さまざまな雇用機会の創出により、これまで就業希望を持っていながら仕事につくことのできなかった方々を支援し、消費を支えることが重要となってまいります。また、本事業により、若年層の人口還流を図ることができれば、就業者数の増加による消費拡大にもつながり、経済活力の維持にも効果があるものと認識しております。また、企業の人手不足は厳しさを増しており、今後の中核となる人材の確保を支援するということからも、一定の評価をするところであります。  しかし、東京圏からの人材の還流は、今、各自治体がしのぎを削っている分野でもあり、実効性のある取り組みとするためには創意工夫が必要となってくると考えております。
     そこで、最初の質問ですが、本事業の実効性を高めるために、他の自治体の取り組みにはないどのような工夫を加えたのか、お伺いします。 ◎花田 雇用推進部長  UIJターン就職を促進するための工夫についてでございます。  これまでの自治体によるUIJターン推進の取り組みは、合同企業説明会の開催やインターネットサイトの開設などが主なものでございまして、UIJターン希望者がいつでも相談できる体制を整えたものではなかったというふうに認識しております。そこで、この事業では、まず、東京都内の利便性が高い場所に窓口を常設し、北海道労働局や経済団体の協力により、札幌市内企業の求人情報を集約いたします。その上で、求人情報の提供はもとより、キャリアカウンセラーによる就職相談の中で、仕事の内容や職場環境など、企業選びに当たって学生が知りたい情報を丁寧に伝えていこうとするものでございます。また、単に窓口で利用者が訪れるのを待つだけでなく、各大学のキャリア支援センターを事業の受託事業者が直接訪問してUIJターン希望者の利用を促すなど、工夫してまいりたいと考えてございます。 ◆林清治 委員  ただいまの答弁で、窓口の常設や市内企業の情報を集約して一括で示すことができる、いつでも学生が利用できる環境を整えるということでした。  これに要する費用として、決して少なくない予算を組んでおります。今回の地方創生加速化交付金は、地方版総合戦略に盛り込まれた事業が対象となるものですが、今回、何よりも注目されるのが重要業績評価指標です。いわゆるKPIと言いまして、一般的には民間企業の営業などに使われる言葉ですけれども、今、国としてもこうしたものを設定しながらやっております。こうした考え方を導入して、実績が見込まれる事業は交付金の対象とする、そうした要件になっているとも聞いています。新規の取り組みでもありますし、指標設定にも大変悩まれた部分もあるのかなというふうに思いますが、これは、事業効果の検証が必要不可欠なものと認識しております。  そこで、次の質問ですが、本事業の効果をどのように測定していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎花田 雇用推進部長  事業効果の測定方法についてでございます。  札幌市内から東京圏の大学に進学している方は、例年、約1,200人いると推計しております。さらに、北海道を離れた大学生の4割近くがUターンを希望しているという民間のアンケート結果を踏まえますと、常設する窓口の利用者は一定程度見込まれるのではないかというふうに考えておりまして、事業効果につきましては窓口の利用者の総数、就職の内定状況などを把握して測定してまいりたいと思っております。  なお、さっぽろ未来創生プランでは、平成26年時点で約2,600人となっている20代の道外への転出超過数を平成31年までに半減することを数値目標の一つとして設定しております。この目標については、雇用を創出する企業誘致や魅力的な市内企業の情報を発信するための支援など、若者の地元就職を促進する取り組みのほか、本事業を含む人材の還流を図る取り組みなどで達成を目指してまいりたいと思っております。 ◆林清治 委員  ただいま答弁のあったとおり、若年人口の還流が図られてこそ、初めて人口減少に歯どめをかけることができるのかなと思っております。企業の採用活動支援とする観点だけではなくて、学生などのUターン希望者に寄り添う取り組みとしていただけるようお願いしたいと思います。今後も、若者の人口増加は、最終的には全国に比較して低い本市の出生率向上にも寄与するものであると思っておりますし、この事業効果が十二分に発揮できる取り組みとしていただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、女性の継続就業を促進する女性社員の活躍応援事業について質問したいと思います。  本市の出生率が低位である要因はさまざまあると思いますが、一つには、結婚、出産を機に仕事をやめなければならない環境があると認識しております。産休や育児休暇など、利用できる制度がありますけれども、実際に利用できるのは大企業に勤める女性社員が中心でありまして、本市に多い中小零細企業に勤める女性や派遣労働などで働く女性の制度利用は十分ではない状況にあると認識しております。身近にも、そういった働き方をしている女性から制度を利用できなかったとの声も聞いております。個々の女性を対象に各制度の知識を提供することも必要でありますが、幾ら制度を知っていて、その企業に制度が整備されていても、職場環境から利用することができなければ意味はないというふうに思うところであります。  そうした点からも、企業向けセミナーと女性向けセミナーがありますが、本事業における企業向けセミナーには、現在、セミナーに参加していなくて、女性の継続就労に向けた環境整備ができないなどの意識が低い中小企業、また、派遣会社などをより多く参加させるべきと考えております。  そこで、最初の質問ですけれども、女性の雇用形態にかかわらず、産休や育休を確実に利用できるよう、こうした企業に事業参加を促すべきと考えておりますがいかがか、お伺いしたいと思います。 ◎花田 雇用推進部長  企業の事業参加の促進についてでございます。  全国的に見ますと、女性の育児休業の取得率は9割程度となってございますが、中小企業に限定した場合には低い状況にございます。現在実施しているこの事業には、比較的、中小企業に多く参加いただいておりますが、雇用形態にかかわらず、女性が安心して産休や育休を利用できるようにするためには、派遣事業者も含めて、さまざまな企業に参加いただくことが必要であるというふうに考えてございます。  このため、来年度におきましては、出前講座の開催数をふやすとともに、経済団体とも連携いたしまして、女性の活躍により業績の向上や企業活動の活性化につながった事例があることもPRしながら、広く市内の中小企業に事業への参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆林清治 委員  答弁があったとおり、広く市内企業に参加を呼びかけるということも大事です。そして、中小企業だけではなくて、人材派遣会社は、派遣という形態で働く非正規雇用の女性を多く抱えていますので、ぜひとも、こうした企業に対しても参加を強く呼びかけていただくことをお願いしたいなと思います。  そして、本事業そのものですけれども、女性の継続就業率を高めるという点で非常に意義があるのかなと考えます。しかし、肝心の参加者が少なければ、今後の効果についても疑問が残ります。行政の実施する事業の多くは、チラシやポスター、新聞広告などを使って周知を図ることが多いのですが、本事業においては、そのほかにも、小児科や産婦人科、美容室など、若い女性が訪れる機会の多い場所にも周知物を配付するなどして周知する取り組みをしてきたことは評価しております。しかし、本年度の事業参加数を見る限り、抜本的に広報手段を変更して、より個々の女性に寄り添った情報発信が必要であるというふうに考えているところであります。  総務省の調査によると、20代では、スマートフォンの利用率は約94%であり、多くの方が利用しております。さらには、ソーシャルメディア、具体的にはフェイスブックやツイッターなどは95%の方が、あるいは、LINEも急速に普及して90%以上の方が利用している現状にあるというふうに言われております。本事業の主な対象者が若年の女性であることを考えたとき、こうしたソーシャルメディアを事業周知に取り入れることは重要ではないかと考えているところであります。  そこで、次の質問ですが、次年度の事業に多くの女性に参加いただくためにも、そうしたソーシャルメディアを積極的に活用していくべきと考えておりますけれどもいかがか、お伺いしたいと思います。 ◎花田 雇用推進部長  ソーシャルメディアの積極的な活用についてでございますが、本事業では、通常のPR方法に加えまして、女性が利用する頻度の高い場所にチラシを配架するなどして工夫に努めておりますけれども、より多くの女性に参加いただくために一層効果的な広報が必要と考えております。具体的には、今、委員からお話がありましたが、20代から30代の女性の情報を入手する主な手段がスマートフォンへと変化していることを踏まえまして、ソーシャルメディアを活用して、こちらから情報を手元に届けることも必要ではないかと考えております。  特に、ソーシャルメディアの中でもLINEについては自治体においても事業の情報発信に役立てているところがあると聞いておりますので、今後、本事業への活用を検討して参加者数の増加に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆林清治 委員  ただいま答弁いただいた部分で、20代、30代の女性は、同年代の男性と比べてもソーシャルメディアの利用率は高いという調査結果が出ているようであります。時代の変化を受けとめて、効果的に事業情報を発信できれば、より先進的な事例になるのかなというふうに考えております。ぜひ、女性の継続就労率を高めるためにも、事業内容だけではなくて、周知に工夫を加えて事業の効果を高めることを要望しまして、質問を終わります。 ◆國安政典 委員  私からは、若者の地元での就職の促進について質問させていただきます。  先ほど、林委員から、UIJターン、人口還流のお話がありましたが、まず、その手前の新卒のところについてでございます。  2019年度までの地方創生の取り組みを方向づけるひと・まち・しごと創生総合戦略におきましては、今言いました地方への人材の還流、また、地方での人材育成、雇用対策をこの施策の柱と位置づけて、さまざまな取り組みを進めているところでございます。また、札幌市におきましても、さっぽろ未来創生プランの中では、人材の還流と地元定着に向けた新たな取り組みを多く盛り込まれておりますが、現在、札幌の未来を担う大学生の人口流出は非常に深刻な状況にあると聞いております。  ただ、就職活動中の大学生に伺ってみますと、実は地元への愛着が非常に強くて、できることであれば札幌市内の企業に就職したいという声は少なくありません。しかし、結果的に見てみますと、市内の大学の卒業生7,000人のうち、3,000人近くが道外に転出してしまっているという現状があります。今後、人口減少の緩和とか経済成長の維持だけではなく、出生率の向上といった観点からも大学生の地元就職のための支援とか、中小企業の採用活動への支援が必要であることは、さきの第3回定例会の決算特別委員会で私の会派の丸山委員が指摘したところでもあります。そうした中、今回、民間就職支援サイトを活用して市内中小企業の情報を発信していく事業など、若者の地元就職促進に向けた複数の事業が計上されたことにつきましては、一定の評価をするところであります。  そこで、今回の補正予算に盛り込まれたこういった事業の一つであるローカルマッチプロジェクト事業につきまして質問させていただきます。  民間就職支援サイトを活用する意義、それから、その効果についてどのように考えているのか、伺います。 ◎花田 雇用推進部長  民間就職支援サイトを活用する意義とその効果についてでございます。  今、就職を希望する大学生の約9割が民間就職支援サイトに登録いたしまして、サイト上で履歴書を提出するなど、インターネットで就職活動を行っております。しかし、企業がこうしたサイトに掲載するためには90万円程度の負担が必要と言われておりまして、中小企業では費用の面から掲載が難しいという状況になっております。このため、サイトに掲載されていない企業は学生から認知される機会が少なく、必要な人材の確保に苦慮しているというふうに聞いているところでございます。  一方、市内の大学生の多くは、地元企業の就職に関する情報が不足しているというふうに感じておりまして、民間就職支援サイトを活用することで、学生に企業の詳しい情報が提供され、中小企業の人材確保への支援になるとともに、学生が地元企業に目を向けるきっかけづくりにもなるものと考えているところでございます。 ◆國安政典 委員  私たちの時代とは全然変わって、インターネットのサイトに9割も登録するということでした。今のご答弁にありましたとおり、学生が魅力的な市内の中小企業の情報を手に入れることができるよう、利用頻度の高い就職支援サイトに情報を掲載していく、また、そのことによって掲載企業はある程度確実に人材を確保することができるのかなというふうに思います。  この事業の実施に当たりましては、掲載企業をどのように選ぶのかが重要になってくると思います。聞きましたところ、企業の募集は公募と伺っております。最初に申し上げましたとおり、この事業の目的は人材の流出を防ぐことであります。そのためには、やはり、企業と同時に学生側のニーズにもしっかり対応していく、そういった企業を掲載することも求められると思います。ただ一方で、学生に人気のない業種は人手不足の状況にあって、そういった掲載企業選びの基準は非常に難しいものがあるのかなというふうに想像いたします。  そこで、伺いますが、こういった点を踏まえて、サイトへの掲載の基準をどのように想定しているのか、お伺いします。 ◎花田 雇用推進部長  サイト掲載の基準についてでございます。  民間企業の調査によりますと、最近の大学生の企業選びのポイントは、知名度よりも仕事のやりがいや社風というようなことが重視されておりまして、地元就職を促進するためには学生のニーズと合致して訴求力のある企業を掲載していくことが重要と考えております。  一方、今、委員からお話がありましたように、市内企業の人手不足感は強まっておりまして、特定の業種においては深刻な状況になっております。このため、企業情報の掲載に当たりましては、採用意欲は高いものの、これまでこういうサイトを利用することができなかった中小企業の中から、学生が希望する業種や、人手不足に悩む業種のバランスに配慮しながら決定してまいりたい、このように考えてございます。 ◆國安政典 委員  バランスに配慮しながらということでございました。  結構な金額もかかりますので、意欲があるにもかかわらず、資金力という理由から掲載をためらっている企業もあるかと思います。そういった企業が掲載され、なおかつ、学生にとっても魅力ある企業が掲載される、そのようにしっかりと進めていくべきであると思いますし、今後ともしっかり検証を行いながら事業効果を高めていくような取り組みをお願いしたいと思います。  民間企業の調査によりますと、平成28年度の大卒予定者の採用動向は、本年度よりもさらに競争が激化するというふうに見込まれております。企業が必要な人材を確保するために、単に企業説明会などに参加するだけではなくて、自社の魅力を効果的にアピールしていくことが重要であり、そのことが求められていると思います。  ただ、中小企業の場合には、人事専任の部署がないというところもありまして、採用のノウハウをどう蓄積していくかということも大事な課題になってくるかと思います。本事業でサイトに情報を掲載した企業は、まずは人材を確保することができるかもしれませんけれども、掲載後もしっかり継続して人材を確保していけるような力をつけていただくことも重要になってくると思います。  そこで、伺いますが、札幌市内の中小企業の採用力をどのように高めていくおつもりなのか、お伺いします。 ◎花田 雇用推進部長  中小企業の採用力をどのように高めていくかということについてでございますが、ローカルマッチプロジェクト事業に関しましては、サイトの掲載期間終了後も必要とする人材を企業みずから獲得できるよう、企業の採用力を高めることが重要であると認識しております。このため、この事業では、サイトの運営会社が掲載企業に対して、学生への効果的な情報発信の方法や魅力の洗い出し方法などを個別にサポートするなどして、採用力を高めるための支援も行うことを想定しております。また、別途計画している中小企業採用力・人材育成力強化事業におきましては、企業へのコンサルタントの派遣などを通じて採用ノウハウの蓄積や定着に向けて人材育成力を高めることを予定しておりまして、両事業を通じて中小企業の人材獲得を支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆國安政典 委員  この掲載を通じて、効果的な情報発信の方法とか、それぞれの会社の魅力を洗い出して教示していく、また、別な事業ではコンサルタントも派遣する、そのようにして採用力を高めるよう支援していくということでした。人口減少が進んでいくわけでありますから、必要な人材の採用は今後も難しくなっていくことが想定されます。札幌市の人口減少にしっかりと歯どめをかけて出生率の向上を図る意味でも、それぞれの企業が採用力を高めて人材を確保できるようにしっかりと支援していただきたい、このことを求めて、私の質問を終わります。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、経済局関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時42分       再 開 午後3時43分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  次に、観光文化局関係分について、理事者から補足説明を受けます。 ◎大島 観光コンベンション部長  議案第51号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第5号)のうち観光文化局関係分及び議案第57号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案について、私から一括してご説明いたします。  今回の補正予算は、まず、国の補正予算による地方創生加速化交付金を活用し、地方版総合戦略であるさっぽろ未来創生プランに基づいて実施する事業の経費といたしまして、議案38ページの第2款 総務費 第2項 市民生活費 第6目 スポーツ費に4,390万円を追加するものでございます。  これは、3月に設立する札幌版地域スポーツコミッションにおいて、国際競技大会や合宿の誘致に取り組むとともに、各国際競技連盟とのネットワークづくりなどを行うものでございます。  なお、当該交付金の交付決定が3月下旬であり、事業の年度内執行が困難であるため、その全額を繰越明許費として設定しております。  また、同じくスポーツ費において、冬季オリンピック・パラリンピック招致及び開催に向けて新たに設置する基金の造成費として30億円を追加し、これに伴い、議案第57号で札幌市基金条例の一部を改正するものでございます。さらに、再開発事業の進捗おくれにより、中央体育館改築事業費を14億1,900万円減額するものでございます。  次に、債務負担行為についてでございます。  観光コンベンション部が所管する札幌市公式観光ホームページの管理運営費ですが、当初予算で債務負担行為として設定していた額に、入札等の準備行為を行うため、インドネシア語対応分として347万円を追加いたしております。 ○しのだ江里子 委員長  それでは、観光文化局関係分について質疑を行います。 ◆佐々木みつこ 委員  私からは、オリンピック・パラリンピックの招致及び開催に向けた基金として、オリンピック・パラリンピック基金造成に30億円の事業費を計上していることについてお伺いします。  この基金は、招致及び開催に伴う将来の財政負担に備えるとともに、市民や企業からの寄附金を受け入れるための箱づくりと伺っています。オリンピック・パラリンピックの招致について、市民の期待は大変高いものである反面、市民に不安があるとすればやはり財政面のことであると思います。  札幌市においては、必要な投資の実施と財政規律の堅持の両面を意識し、市債残高の抑制にも努め、将来に過度な負担を残さない財政運営を行っていくことが必要であります。私としましても、オリンピック・パラリンピック招致のために基金を設置して、可能な限り現役世代で財源を捻出するという考え方に賛成です。  そこで、質問ですが、今、このタイミングでオリンピック・パラリンピックに向けた基金を設置する意図は何か、また、基金は最終的に幾らまで積み立てていくのか、私は目標額を持つべきだと思いますけれども、目標額はどのようにお考えなのか、あわせて伺います。 ◎梅田 招致推進担当部長  オリンピック・パラリンピック基金に関して2点のご質問をいただきました。  まず、このタイミングで基金を設置する意図についてでございますが、オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、競技施設等の整備費や大会運営費など一時的に多額の財政負担を伴うことになりますので、将来世代の負担をできるだけ減らすために、早い段階から基金を設けることで運用益の積み立てを行おうとするものでございます。また、基金の設置によりまして、広く市民や企業からの寄附金の受け皿をつくることで、オリンピック・パラリンピックの招致機運の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。  そこで、財政局とも協議をした結果、平成27年度の予算の執行において歳入の増加や歳出の執行減が見込まれますことから、このたび、30億円の補正予算を提案したところであります。  次に、基金の目標額についてのご質問でございますが、現在作成中の開催概要計画案における財政計画に基づく市の負担額や各年度の財政状況などを勘案しながら可能な額を積み立てていくことを考えておりまして、基金の最終的な目標額につきましては、現時点では設定しておりません。今後、オリンピック・パラリンピック招致や開催に向けた取り組みを進めながら、毎年度の予算執行の過程で効率的な事業執行や歳入の確保によりまして財源を生み出し、基金への積み立てを行ってまいりたいと考えています。 ◆佐々木みつこ 委員  相応の費用を必要とするイベントですので、招致を想定しますと間際になってからの基金設置と寄附金募集は大変負担ですので、早目に基金を設置して今回想定したリスクに備えることは必要であると私も思います。  ただ、可能な限り、各年度で積み立てていくということでしたけれども、努力目標として、また目安として、目標額はある程度持つべきではないかとも思います。その目標を公表するかどうか、方法はまた別として、担当者は目標を持って事業を行うべきであることをここで指摘しておきます。  次に、今回設置する基金を広く市民や企業からの寄附金の受け皿としていくと伺ったところでありますが、私は、寄附をしてくれるという行為は、オリンピック・パラリンピック招致への賛同ということであり、招致活動への参加意識が大変高まることになると考えます。つまり、寄附をしてくださる方がふえていくことで招致機運が盛り上がっていくことが同時に事業の財源確保になるのであれば、理想的な招致の盛り上げの形と考えるところでございます。先ほど市長の本会議での答弁でもいわゆるまちづくり運動そのものであるというお話もありましたが、本当にそういうことであると考えます。そのためには、寄附をしたくなるようなインセンティブを考え、ムーブメント、盛り上げをつくっていくことが必要ではないでしょうか。  そこで、質問ですが、多額の寄附をしてくださった方に対して何らかのオリンピック・パラリンピックの特典、例えば、寄附メンバーだけに特別の招致のオフィシャルレア情報が贈られるとか、または、寄附メンバーに大会レセプションへの優先招待とか、観戦予約の優先権をつけてみるなど、多くの寄附を受け入れるための盛り上げのムーブメントをつくれるような工夫についてどのように考えるか、お伺いします。 ◎梅田 招致推進担当部長  多くの寄附を受け入れるための工夫についてのご質問でございますが、招致機運を醸成していくためには、市民・企業・行政が一体となって取り組んでいくことが何よりも重要であります。そういう意味では、寄附という形でオリンピック・パラリンピックの招致活動に参加していただくことも一つの方法であると考えております。このため、基金への寄附につきましては、まず、市民に対して広く周知を行いますとともに、冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会とも連携しながら寄附の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。  また、こうした取り組みに加えまして、例えば、寄附をしていただいた方の氏名を刻んだプレートを大倉山のウィンタースポーツミュージアムに掲げるといったことや、ふるさと納税の仕組みを活用して寄附に対する返礼品をお渡しすることなど、寄附受け入れの促進策についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  ぜひ、楽しい仕組みをご検討いただきたいと考えます。  また、基金についてですが、本来、公的基金については元本割れのリスクのないもので運用すべきと決まっていることは承知しておりますけれども、利息とか、ゼロ金利とか、昨今の経済状況を見るといろいろな動きが考えられますので、決してリスクをとらないように、適宜、専門家の指示を仰ぎながら基金の積み立て、寄附金の受け入れ、資金の払い出しなどを行うように指摘して、質問を終わります。 ◆細川正人 委員  私からは、中央体育館の改築事業費の減額補正についてお伺いいたします。  今、大島部長から、事業のおくれにより減額せざるを得ないという説明がありました。大変心配しています。  そこで、まず最初に、これまでの事業の取り組みの経過、そして、減額せざるを得なくなった理由について、端的にお伺いいたします。 ◎西田 スポーツ部長  中央体育館改築事業の取り組み経過と減額補正とした理由についてであります。  平成27年度当初予算編成時には、同年7月に再開発組合が設立されると見込んでおりましたことから、設立後に行われる実施設計費の相当分を負担金として計上したところでございます。また、平成27年3月に開催された都市計画審議会で再開発事業などの都市計画が決定されまして、その後の2定補正予算編成時におきまして、今年度内に権利変換計画が認可される見通しだったことから、用地取得費相当額の負担金を計上したところであります。  しかしながら、近年の労務費の上昇の影響などにより再開発事業の採算性の観点から組合設立に向けた関係権利者の合意形成が調わなかったため、基本設計の見直しや収支計画の再検討など事業計画の見直し作業に時間を要しましたことから、組合設立が大幅におくれたものでございます。  組合設立につきましては、2月16日に認可申請書の提出がございまして、3月末には組合が設立される見込みでありますが、このスケジュールでは、実施設計の着手や権利変換計画の認可が新年度にずれ込むことが明らかでありますことから、今年度、予算計上をしていた実施設計費と用地取得費相当額の負担金を減額補正することとしたものでございます。 ◆細川正人 委員  平成27年7月に設立しようと考えていたのが、ことしの3月ということです。半年以上おくれているということになります。  私は、平成30年度に新しい中央体育館を完成させてオープンをするというふうに聞いていたのですが、この状況だと本当に心配になってしまうのですね。こうして事業がおくれることによって、開館のスケジュール、30年度に何とかオープンしたいということは大丈夫なのですか。どんなふうに考えていますか。 ◎西田 スポーツ部長  今年度のおくれによります開館までのスケジュールの状況についてということでございます。  委員からお話がありましたとおり、組合設立が当初の予定から半年以上おくれておりますが、現在、組合のほうと、解体工事や建築確認申請などの各工程を短縮することで、平成30年度の開館が可能かどうか、鋭意検討を進めているところでございます。スケジュール的には大変厳しい状況ではございますけれども、できる限り当初予定どおり開館できるよう精力的に組合と調整してまいりたいというふうに考えております。 ◆細川正人 委員  非常に心配でございます。  中央体育館の問題は、何回か取り上げてきました。各区に体育館があり、ここは中央体育館でありまして、中央区民の体育館の機能もあわせ持っているというふうに最初は言っていましたので、調べてみました。ほかの区の体育館と中央体育館における専用利用と一般利用の割合は、中央体育館の場合、専用利用のほうが高くなっていました。要するに、新しいところでも区民の体育館としての機能は持たなければいけません。  そして、もう一つ、きたえーるがあるではないですか、大きな体育館があるではないですかと言われます。ところが、あそこは、有料の文化イベント、コンサートなども入れています。そして、それは2年前から確保することができる、こういったことになっていて、札幌では全道大会規模の大会をなかなか開けないといった問題もありました。  ですから、スポーツ部の皆さんは、各競技団体、札体協などにヒアリングを行って、この体育館をこういうふうにしてほしいといった要望を聞いていたと思います。本当に多いのですよ。いつ、できるのですかといった声をよく聞きます。今、精いっぱい努力をすると言っておりますが、ここは、市民の方々も使っていただける体育館であり、各競技団体、スポーツ団体も大会として運営できる体育館ですから、一日も早く、おくれることなく、しっかりと取り組んでいただくよう強く求めておきます。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、観光文化局関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――
          休 憩 午後3時58分       再 開 午後3時59分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  次に、討論を行います。 ◆坂本きょう子 委員  私は、日本共産党を代表して、議案第51号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第5号)中関係分及び議案第57号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論を行います。  これらの議案は、今年度予算を減額補正などして30億円のオリンピック・パラリンピック基金を造成しようというものです。  基金条例案には、冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催に必要な資金を積み立てることを目的とするとありますが、新年度当初予算案で招致は9,700万円計上されており、開催についても市民理解を得た上で方向性を決定したものではありません。市民の中には期待の声もありますが、多くの方は、2026年という10年も先のオリンピックよりも、今の暮らしや福祉、子育てを充実してほしいと強く願っており、今現在、オリンピック・パラリンピック開催に対する市民要望は賛否両論です。来年、本市と帯広市で開催される冬季アジア大会同様に、本市負担が当初見込みより大幅に膨らむことになれば、本市財政に与える影響は甚大で、市民も大きな不安を持っています。  新年度は、計画概要を市民に周知しながら、市民の招致への機運を醸成し、改めて市民の声を聞くとのことですが、順番が逆転しています。計画策定と施設や設備に係る事業費の徹底した情報公開と同時に、十分に市民の意見を聞く場を保障すべきです。十分に市民の理解を深める努力なしに、現時点での基金の造成は時期尚早であり、反対です。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第51号中関係分及び第57号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○しのだ江里子 委員長  賛成多数であります。  よって、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後4時2分       再 開 午後4時3分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第37号 札幌市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の全部を改正する条例案を議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎三部 農政部長  議案第37号は、札幌市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の全部を改正する条例案でございます。  このたびの農業委員会法の改正は、担い手への農地の集積や耕作放棄地の解消など、いわゆる農地利用の最適化を確実に進めていくことを目的としております。  初めに、条例改正の概要についてでございますが、平成27年9月4日に改正法が公布され、平成28年4月1日に施行されるのに合わせまして、農業委員の定数と新設される農地利用最適化推進委員、以下、推進委員と略させていただきますけれども、その定数を定めるとともに、推進委員の報酬及び費用弁償に係る条例改正を行うものでございます。  まず、今回の改正法で農業委員の選出の方法が変わります。これまでの農業委員は、選挙及び団体推薦により選出、選任されておりましたが、改正法では、推薦、公募を行い、その結果を尊重しつつ、議会同意を得て市町村長が任命することとなります。また、今回新設されます推進委員も、同様に推薦、公募を行いまして、これについては農業委員会が委嘱することになります。  改正後のそれぞれの役割といたしまして、農業委員は、農地法に基づく権利移動等の審議、決定や農地利用最適化推進指針の策定が主体となり、推進委員は、農地利用集積に係る農業者との調整や耕作放棄地解消などの現場活動などが主体となります。  続きまして、条例の改正内容についてご説明いたします。  まず、委員定数についてでございますが、現行の農業委員定数は、選挙委員15名及び団体推薦7名の計22名となっておりますけれども、改正後は11名となります。この定数は、改正法施行令の基準の上限14名の範囲内で、本市の農地面積の減少率から算定したものでございます。また、新たに設置いたします推進委員の定数は、同施行令に定めている定数上限が農地面積100ヘクタールに1人という割合になっていることから、今回はその上限と同数の17名としております。この農業委員と推進委員が密に連携しまして、市内の農地利用の適正化に取り組んでまいります。  次に、委員報酬についてでございますが、推進委員の報酬額は月額4万2,000円で、業務の性質や稼働時間を考慮し、農業委員報酬の約1割減としております。  なお、農業委員の報酬については、月額4万7,000円に据え置いてございます。  推進委員の費用弁償の等級につきましては、農業委員の3等級に次ぐ4等級としております。  最後に、条例の施行日についてでございますが、条例の施行日は、改正法の施行日に合わせて平成28年4月1日としておりますけれども、経過措置がありますので、現行の委員が在任している平成29年6月23日までの間は改正前の条例が適用されることとなっております。 ○しのだ江里子 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆坂本きょう子 委員  私から、何点か質問したいと思います。  農業をめぐるさまざまな法律の改定が行われて、規制緩和がどんどん進む、こういう中で、札幌の都市型近郊農業といいますか、こういうものもやはり離農者が後を絶たず、この間、担い手不足という課題が札幌市の農業にもずっとあったというふうに思います。  今回の農業委員の法律、そして条例の改定ということですが、やはり、一番大きな問題は農業委員の公選制を廃止し、市町村長、札幌市長が任命するという制度に変更すること、また、今の説明でもありましたように、農業委員の定数が半減されること、農地利用の最適化ということで、農地利用最適化推進委員を新設した上で、農地の大規模化を行っていくということです。さらには、今の説明にはございませんでしたが、法あるいは条例から、農業委員会の意見の公表、建議ができるという文言が削除されています。このことは、国会の中での議論とか、さまざまなところで出されてきたものだと理解しております。  この点にかかわって、札幌市の農業委員会はどうなっていくのかということで、何点か質問したいと思います。  今、申し上げましたように、公選制の廃止、そして市長の任命制への変更、さらに建議が廃止となります。札幌市の場合は来年の6月以降というお話ですが、実際に条例が改定されてこのようになっていくと、農業者の自治意識というものが薄らいでいく、そがれていくというふうに私は考えるのですけれども、どのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎三部 農政部長  農業委員の任命につきましては、公選制が廃止されましても、地域からの推薦制度は確保されております。改正法においても、選考過程でそうした推薦制度の結果を尊重するというふうにもなっておりますので、地域の声は十分反映されるのではないかと考えてございます。また、このことに加えまして、委員の選任にはあくまでも議会の同意を要するということもありますので、選考における公平性も担保されるのではないかというふうに思っております。  それから、建議の廃止についてでございますが、これまでも農業委員と札幌市の間で意見交換が行われておりまして、一定程度は施策にも反映されてきたという経緯もございますので、特に建議という手法にこだわるものではなかったと認識しております。今後も、同様に活発な意見交換を続けていきたいというふうに思っております。  以上のことから、今回の一連の改正におきましては、農業者の自治意識については従前どおり担保できるのではないかというふうに考えております。 ◆坂本きょう子 委員  従来どおりやっていけるのではないかというお話でありました。本当に、札幌の農業を代々支えてきた農業者から成る農業委員ですので、そこのところはしっかりと守り抜いていただきたいと思います。  そういう中で、今の国の施策の中では、企業が参入するということが前提となっております。その企業参入ということが地域農業に悪い影響を及ぼすということがやはり懸念されていて、これは全国的に大きな議論にもなっておりますが、今回の改定で、営利を目的とする企業、法人の関係者が農業委員に参画しやすくなるというふうに思います。もちろん、地域からの推薦枠があることも見てはおりますが、やはり、企業が参入しやすくなるというふうに思いますし、現に農業委員になる道があるわけですから、この点についてどういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎三部 農政部長  法人関係者の農業委員会への参入ということでございますが、一般論としては、確かに、法人は営利を重視する余り、地域内の共同管理作業などにおいて協調性を欠くといったような指摘があるのも事実でございます。一方、札幌市内では、これまで30を超える法人が参入しておりますが、中には離農者などの土地を積極的に借り上げて農地の保全・活用に寄与しているといった事例もございます。今後は、さらに高齢化が進み、耕作されない農地がさらに増加していくことが予想されますので、そういった意味では、法人は地域の担い手として非常に役に立つと言ったら言葉が悪いですが、非常に期待しているところでございます。  農業委員への登用に当たりましては、法人であるか否かにかかわらず、地域における協調性や調整力などを加味しながら選考していくことになりますので、仮にそうした法人が参画したとしても、農業委員会が地域の見守り役としての機能を果たしていくことに変わりはないというふうに考えてございます。 ◆坂本きょう子 委員  企業は営利目的で参入してくるわけですから、協調性を欠くという指摘があるというお話がありましたが、やはり、そこが懸念されます。農業委員会の選挙は、農業を行っている方が選挙人名簿に記載されて、その中で被選挙人、選挙人という形で、本当にお互いの信頼関係の中で行われているということですから、そこに、行け行けどんどんではないと思いますけれども、そういう形の法人が入ってくるのはやはり問題があろうかというふうに思います。  今現在は、農地の保全・活用に寄与してくれている側面もあるということでしたが、国は、TPPの問題も含めて、輸出を視野に入れた攻めの農業というものを全国で展開しようとしています。北海道全体でいきますと、広い耕作地がありますから、機械化、大規模集約をしていくということで、本当に大きな法人をつくって強い農業というようなことも目指していると思っております。今回の農政関連の法改正も、こうした攻めの農業ということを視野に入れながら行われてきたものだと思います。今、部長から、高齢化により担い手不足になっている現状のお話がありましたが、札幌も、やはり家族農業が主体となって地域農業を行っておりますけれども、これが攻めの農業ということでますます疲弊していく、離農に拍車がかかるということにもなりかねないというふうに思います。  本市農業委員会も、この部分には危機感を持って課題としてしっかり取り組むべきだと思いますが、今後の農業委員会の役割がどのようにあるというふうに思っているのか、伺いたいと思います。 ◎三部 農政部長  これからの農業委員会の役割ということでございますが、まず、本市では農地が非常に分散傾向にありますので、そもそも大型の農業には適していないということがあります。ですから、家族農業等が、即、脅かされるというような事態には至らないのではないかと考えてございます。  むしろ、先ほども申し上げましたとおり、担い手の減少が深刻でありまして、新規就農者や生産法人など多様な担い手の育成や確保が急務になっております。このため、農業委員と今回できる推進委員が車の両輪となって密接に連携しながら、担い手の確保など、地域の農業を牽引していく役割を担っていくというふうに考えてございます。 ◆坂本きょう子 委員  まさに今の農業委員と推進委員のところですが、最初の説明の中で、農業委員の役割については、権利移動等の審議を行う、それから適正化推進の指針を作成するということで、どちらかというと、こういう会議室でいろいろお話を進めていくことになると思います。やゆされている言葉を使えば、机上の委員会、農業委員は机の上だけで委員会活動を行っていく。一方で、新しく設置される推進委員は、現に農業者との調整を行ったり農地の現場対応などを行うということで役割分担ができているというお話でした。そこはお互いがしっかりと協調し合って対応していくのだというお話でしたが、やはり、法律上、あるいは条例上、こういう規定があるわけですから、農業委員会がこれまで以上に役割を果たしていくためには、農業委員と推進委員との綿密な連携が大変重要だと思います。  始まるのは来年の6月以降ですから、まだまだ具体的にはなっていないのだろうと思いますが、ここの連携をしっかりとしていかなければ、やはり今までどおりの農業委員の機能が保たれていかないというふうに思いますので、ここについて、具体的にご説明いただければと思います。 ◎三部 農政部長  農業委員と推進委員の連携ということでございます。  連携の具体的な内容につきましては、これから検討していくということで、決まっておりませんが、例えばということで今考えておりますのは、両者の密接な連携を図る方策として、農業委員会の意思決定の際に、必要に応じて推進委員も出席して、地域や現場の状況を報告するなど、机上の議論にとどまらず、活発な意見交換をしていくようなことを促していきたいと考えてございます。それから、地域農業の方向性を定める人・農地プランというものがありますが、これについては、毎年、見直しをしなさいということで、見直しを行いますけれども、その際に、農業委員と推進委員の両者の意見を反映できるような機会を設けたり、あるいは、地域の現況調査に地区担当の推進委員のほかに農業委員も一緒に行って実際に地域を見て歩く、そこで活発に意見交換をする、そういった機会も設けていきたいというふうに考えております。 ◆坂本きょう子 委員  いろいろ工夫しながら、札幌市農業委員として、本当に農業者の方たちの現状をすくい取って、どういう農業を行っていくのかと。やはり、そういう方向性をつくっていく上で、農業委員の仕事というのは本当に重要ですし、歴史的なものがあった、大変重みがあるものだというふうに思います。法律改定によって条例が変わりますが、基本的な考え方、活動方針といいますか、そういうところはしっかりと持ち続けていただきたいというふうに思います。間違っても、離農者がどんどんふえていって、担い手も集め切れず、放棄地になっていくことがないようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆坂本きょう子 委員  私は、日本共産党を代表して、議案第37号 札幌市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の全部を改正する条例案に反対の立場で、討論を行います。  農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づいて、市町村に設置が義務づけられた行政委員会です。公職選挙法を準用した農業者の選挙で選ばれた農業委員と市町村長から選任される選任委員から成り、農業者の代表である農業委員は、農業者や地域の声を結集し、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政の執行を初め、農地に関する資金や税制、農業年金などにかかわる業務も行います。これらの業務は、それぞれの地域の土地利用のあり方を踏まえた優良農地の確保とその有効利用を進める上で特に重要になっています。  農地は、単なる土地ではありません。先祖代々、その土地を耕し、土をつくり、引き継いできたものだからこそ、農民の農地に対する思いは特別なものがあります。農地の権利移動や転用にかかわる農業委員会は、農業者がみずから代表者を選ぶことで農家から信頼され、農地の守り手として役割を発揮することができたのです。  農業委員会の公選制を廃止し、市町村長の任命制に変えて、行政委員会としての独立性を奪い、農業委員の定数も半減させ、農地の番人としての農業委員会制度を骨抜きにすることは許されません。  また、農業者の法的代表機関としての性格を前面に押し出した意見の表明、建議については、文言削除されました。地域内の農業及び農業者に関する全ての事項について、意見を表明、公表することや、行政長に建議することができる業務で、真に農業者や地域の農業の立場に立って、その進むべき方向とこれを実現するための政策のあり方を明らかにしていくことは、農業者の代表として選ばれた農業委員で構成される農業委員会の極めて大事な役割です。  農業、農地の全般的な問題について意見する権利を奪い、農地利用に関するものに限定することは、農業委員会を形骸化するものであり、本条例案には反対するものです。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第37号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○しのだ江里子 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第37号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後4時22分       再 開 午後4時24分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、札幌市映像活用推進プラン(案)についてを議題とし、資料に基づき、説明を受けます。 ◎山田 国際経済戦略室長  私から、札幌市映像活用推進プラン(案)につきましてご説明申し上げます。  本プランは、一昨年、平成26年5月に公布、施行されました映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例、通称映像のまち条例に基づきまして策定するものでございます。  案の策定に当たりましては、学識経験者や映像事業者、学生などで構成される懇話会を3回開催し、さまざまなご意見をいただきながら進めてまいりましたが、このたび、取りまとめることができましたので、ご報告するものでございます。  なお、本プランの前提といたしまして、今年度で計画期間が終了する札幌コンテンツ特区の趣旨を引き継ぐことを基本に考え、策定を進めております。  それでは、プラン案の内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。  お手元の資料1をごらんください。  3ページ物になっております。  本プランは、全7章から構成されておりまして、最初に、第1章 策定にあたってですが、ここでは策定の背景、位置づけ、計画期間について記載しております。  背景につきましては、主にその必要性等を述べております。まず、コンテンツ特区の趣旨である、映像を活用して地域経済の活性化を図る、言いかえるならば、札幌に人や物、お金や情報を引きつけるためには、札幌がいかに魅力的なまちであるかということを内外に発信する必要がございますが、その手段として非常に効果的なのが映像を活用することであると考えております。また、札幌を舞台とした映画やドラマの撮影に市民が参加し、その作品が広く公開されれば、市民がまちの魅力を再発見する契機となり、札幌への愛着や誇りの醸成につながるとも考えておりまして、こうした映像の力に着目して本プランを策定するものでございます。  位置づけにつきましては、札幌市まちづくり戦略ビジョンを受けた個別計画としてほかの関連計画と整合を図っていくこととし、計画期間につきましては、平成28年度から32年度までの5年間としております。  第2章につきましては、映像を取り巻く現状として5点を取り上げております。  1点目の映像産業の現状と波及効果についてでございますが、札幌市内の映像産業は、右の表のとおり、全産業に占める割合が1%に満たない規模となっております。しかし、下に記載された二つの事例にあるように、映像の力は観光客の増加、物の売り上げ増加につながるなどさまざまな産業に波及効果を及ぼすことから、重要な産業であると考えております。  次に、資料の右上の2点目の映像を取り巻く環境の変化についてでございますが、若者のテレビ離れやインターネットの普及による視聴手段の多様化などによりまして、地上波テレビの視聴者数は減少し、テレビ局の広告収入が減少していくといったことも予想されますことから、市内の映像産業は、海外に向けて映像作品の販路を開拓するなどの新たな収入源を確保する取り組みにより、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると言えます。また、スマートフォンなどで個人が容易に映像を制作、発信することができるようになったことは、市民が創造性を育む機会や札幌の魅力を発信する機会の拡大につながることから、こうした機会を充実していくことが必要であると考えております。  3点目の市民の意識についてでございますが、市民アンケートの結果によれば、札幌市内を舞台とした映画、テレビ番組の国内外での放映について、7割以上の人がおおむね誇り、自慢に思うと回答していることからも、市内を舞台とした映画等の撮影がシビックプライドを高めるためには必要なことと考えております。  4点目の市民による映像制作活動についてでございますが、先ほども申しましたように、個人が容易に映画制作できる環境になってきたことから、こういった動きを促す活動が見られてきました。市内の中高生による映画制作である「茜色クラリネット」の事例をここに記載しておりますが、これは、子どもたちが映画制作をすることによって、創造力の向上だけではなくて、みずからも、そして他の大人たちにも地域の魅力を再発見、再認識させることとなり、このような活動は地域の活性化につながる大切な取り組みであると考えております。  5点目の国におけるコンテンツ産業振興の動きについてでございますが、国のクールジャパン戦略の動きなども踏まえながら施策を展開していく必要があると考えております。
     続きまして、資料の2ページをごらんください。  第3章 札幌市の取組と課題についてでございます。  ここでは、これまで札幌市が映像分野で進めてきたインタークロス・クリエイティブ・センター、通称ICC、国際短編映画祭、そしてコンテンツ特区を取り上げております。ICCにつきましては、多様な産業による映像を初めとしたコンテンツの活用をさらに促すためにも、企業への啓発やきめ細かな支援が必要であること、短編映画祭につきましては、短編映画の枠にとどまらず、映画、音楽、ITなどの分野を横断した新たな展開を図り、新しいビジネスの創出につなげていくことが必要であること、そして、コンテンツ特区につきましては、市内映像事業者の国際共同制作や映像の輸出に対する機運をさらに高めていくとともに、ロケ撮影において市民のエキストラの参加を募るなど、市民、事業者、市の協力・連携が必要であることなどといった課題があると考えております。  次に、第4章の目指すべき方向についてでございます。  基本理念につきましては、映像のまち条例やまちづくり戦略ビジョンの趣旨を踏まえまして、映像の力を活用して市民が誇りを持って暮らす魅力あふれる都市さっぽろの実現を目指しますとしております。  次に、資料の右上の基本目標についてでございます。  一つ目の目標は、映像の力を活用した経済活性化としております。札幌市内のさまざまな産業による映像の活用を促進することで、映像に対するさらなる需要の拡大を図り、これまで以上に魅力的な映像の制作、発信につなげていくといった循環を生み出すことで、札幌、北海道の経済の活性化を目指すものであります。二つ目の目標は、映像の力を活用した地域活性化であります。市民による映像の制作や発信、鑑賞する機会の充実を図ることで、市民が札幌の魅力をみずから発信し、札幌の魅力を再発見し、札幌で暮らすことにさらなる誇りを持つことにつなげていくことで地域の活性化を目指すものであります。コンテンツ特区の趣旨であります地域全体の経済活性化を引き続き図ることに力点を置きながらも、加えて、市民という視点で捉えた地域の活性化も目指してまいりたい、このように考えております。  次に、第5章 施策の基本方針では、基本理念及び基本目標の達成に向けて五つの方針を定めました。  方針1は、映像を活用した魅力の発信としており、映像を通じて札幌、北海道の露出機会の拡大を図っていくために、国際共同制作やロケ誘致を推進していくこととしております。方針2は、多様な産業への波及としておりまして、映像産業以外の多様な産業における映像活用を促すとともに、映像産業とITや音楽など異なる分野の産業が連携して新たなビジネスチャンスを創出するよう促していくこととしております。方針3は、映像産業の基盤強化としており、映像の力を活用したまちづくりを進めていく上で中心的な役割を担っている市内映像産業を取り巻く環境が大きく変化していることから、撮影環境の整備や人材の育成、映像の海外輸出の促進などにより映像産業の基盤強化を図っていくこととしております。  これら方針1、2、3は、基本目標1の映像の力を活用した経済活性化を達成するための方針でございます。  資料をおめくりいただいて、3ページになります。  残りの方針4と5は、基本目標2の映像の力を活用した地域活性化を達成するための方針でございます。  方針4は、シビックプライドの醸成としておりまして、市民の札幌への愛着や誇りの醸成を図るために、映像記録の保管や市民に映像制作の協力や理解を得られるような取り組みなどを進めていくこととしております。最後の方針5は、市民の創造性の誘発としており、市民の自発的な映像の制作、発信を通じた創造性の誘発につなげるために、市民が映像を身近に感じ、映像の制作、発信に取り組むきっかけとなる機会の充実を支援していくこととしております。  続きまして、第6章では、ただいま述べました五つの方針に基づく施策を掲げております。  方針1は、国際共同制作やロケ誘致の促進など、方針2は、助成制度を活用した他産業での映像活用の促進や、映画、音楽、ITを複合した札幌独自の大規模な国際ビジネスイベントの創出支援など、方針3は、撮影環境の整備や人材の育成、映像の輸出支援、映像関連企業の誘致の推進など、方針4は、ロケ撮影の市民のエキストラ参加の促進、映像の記録や保管、札幌に関する資料によるデジタルアーカイブ化の推進など、そして、方針5は、映像コンテストの実施や市民がみずから企画、運営する上映会などへの支援、公共空間を活用した映像発信などをそれぞれ進めていくこととしております。  最後に、第7章 推進にあたってについてでございます。  数値目標につきましては、映画、ドラマの誘致件数など五つの指標を設定しております。  推進体制につきましては、庁内の連携を密にすることはもちろん、経済局の出資団体であるさっぽろ産業振興財団とも連携しながら事業を実施してまいります。また、外部有識者などの意見を取り入れながら、施策の効果を検証し、取組内容の変更や追加などを行っていきます。  留意点といたしましては、道内はもちろん、国内の自治体や海外の機関等とも連携を強化してまいります。また、札幌市も積極的に映像を活用することで、映像の力を活用したまちづくりにおいて、札幌市みずからが先導的な役割を担っていくこととします。 ○しのだ江里子 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆佐々木みつこ 委員  私からは、映像活用にかかわる市内事業者への支援について伺います。  最近は、映画やテレビドラマのロケ地が人気の観光地となったり、フェイスブックやユーチューブなどのメディアで発信された話題の商品などの売り上げが増加して、人気が沸騰するなど、映像の効果が目覚ましいものであることは、このプランの第2章のフランスで売れた広島のジーンズの例にもありますように、ふだんから実感するところです。ただいま説明のあった札幌市映像活用推進プラン(案)では、映像産業自体の活性化だけではなくて、その力を活用し、経済全体を上げていこうといった理念が大変評価されるものと考えます。  しかしながら、プランでは、さまざまな分野の事業者による自社の商品やサービスのプロモーションにおける映像活用の重要性について述べている一方、第3章にありますように、多様な産業による映像を初めとしたコンテンツの活用が活発化していないことが課題であり、企業への啓発やきめ細やかな支援が必要といった記載があります。実態としては、市内事業者による映像の活用はいまだ十分ではないことがうかがえます。実際、中小零細企業においては、いい品物やサービスを持っているにもかかわらず、ICTに通じた従業員がいない、または、経営面、財政面から余裕がないなどの事情から十分に映像を発信できていないために、ビジネスチャンスを広げられていない状況をよく見聞きするところであり、これらの企業の支援が札幌市の経済を強化するために必要であると考えます。  これまで、札幌市では、札幌コンテンツ特区の取り組みを通じて、市内事業者による道外や海外など大きなマーケットを意識した映像発信の取り組みを助成金などによって支援してきたと伺っています。しかし、今後は、身近な消費者に向けて、スマートフォンで見られる動画広告を配信するような、小規模な事業者でも取り組める映像活用方法に対して支援することも重要な取り組みであると考えます。  そこで、質問ですが、身近なマーケットを意識した市内事業者の映像活用の取り組みについてどのような支援を行っているのか、また、今後、どのような支援を行っていくのか、伺います。 ◎山田 国際経済戦略室長  身近なマーケットを意識した市内事業者の映像活用の取り組みへの支援についてでございます。  平成26年度から、食や観光などさまざまな分野の中小企業が、クリエーターやコンテンツ関連企業と連携して例えばPR映像を制作するなどといったように、映像を初めとしたコンテンツ活用を図る際に、その経費の一部を補助する事業を実施しております。具体的には、市内の有名飲食店チェーンが若年層や来札観光客向けにテーマソングの動画を制作してインターネット配信する事例とか、無農薬米を生産する農家が、ブランド価値を高めるために、米づくりのDVDやミュージックビデオを制作して身近な消費者に向けて映像を発信する事例などが生まれてきているところでございます。  今後、こうした動きをより多くの事業者にさらに浸透させていくために、映像活用の機運を一層盛り上げていく必要があると考えておりまして、札幌商工会議所などと連携して多くの企業に働きかけるとともに、成功事例をセミナーなどで広く周知してまいります。また、制度運用に当たりましては、補助申請前に、クリエーターなどとさまざまな分野の事業者をマッチングする機会を設けるとともに、補助対象指定後にもコーディネーターなどが効果的な映像活用方法を助言するなど、より利用しやすい補助制度に改善を図っていきたいと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  支援の必要な方はもちろんですが、実は、まだ支援が必要だと思っていない中小零細企業などにも、ヒントになる情報を流してアドバイスなどの機会を積極的に使っていただくように、また、補助も拡充していただけるようにして、ぜひプランを生かしていただくことを期待しております。  次に、プランの数値目標について伺いたいと思います。  このプランでは、本書の7章によく書いてありますが、進捗を図るための数値目標として五つの指標が設定されています。その指標の一つに、テレビ、映画等で札幌の観光情報を得て来札した外国人観光客の割合がございます。平成26年度の外国人宿泊者数は過去最高となる141万6,000人を記録するなど、海外からの観光客の増加は札幌の経済の活性化に大きく寄与していることは当然でございます。  ただ一方で、今後、国際的な為替事情など、想定外、予想外のいろいろな情勢によって海外からの観光客の動向は不安定になる可能性もございます。また、先ほど世界が憧れるまちさっぽろというお話がございましたが、日本の人々からも憧れられ、国内の人、物、金、情報を引きつける必要があると考えます。そういった意味で、本プランで観光プロモーションに関する指標は、外国人観光客のみを対象としておりますが、国内観光客を対象とした事業も設定すべきではないかと考えます。  そこで、質問ですが、映像を活用した国内への観光プロモーションの効果をはかる数値目標の必要性についてお伺いします。 ◎山田 国際経済戦略室長  国内の観光プロモーションの効果をはかる数値目標の必要性についてでございますが、映像の持つ言語を超えた、いわゆる直観的な情報伝達力といったものは、海外でも札幌の認知度がいまだ低い地域に向けてプロモーションする場合はとりわけ高い効果を発揮し、映像を見ることによって札幌に対する憧れが喚起されることが訪問先として選ばれる主要な動機になると考えております。  一方、国内では、一般的には札幌の認知度は既に極めて高いと考えられることから、観光プロモーションの効果として、映像がどれほど寄与しているかを客観的にはかることはなかなか難しいのではないかと感じております。しかしながら、ドラマ「北の国から」とか「マッサン」などといったように、北海道の魅力の発信に寄与し、観光客の増加につながったと思われる映像作品も多数存在しております。  したがいまして、国内からの来札観光客の動機づけに映像がどの程度影響しているかといったことを測定できる適切な方法については、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆林清治 委員  私からも質問させていただきますが、札幌市映像活用推進プランは、今年度で終了する札幌コンテンツ特区の趣旨を引き継ぐ計画として位置づけられるということであります。本プランの第5章の方針1にも映像を活用した魅力の発信という記載がございまして、札幌、北海道の露出機会の拡大のために、国際共同制作の促進や、より多くのロケ誘致を進めていくという記載があります。まさに、コンテンツ特区の取り組みは、途切れることなく、来年度以降も引き続き進めていくと思われます。これは、映像のまち条例の考え方に則した取り組みであり、推進プランができたことについては大変評価しているところでございます。  今後、本プランに基づいて、国際共同制作の促進やロケ誘致の推進など、今まで以上に映像の力で札幌や北海道の魅力を発信していくために、これまでの札幌コンテンツ特区の取り組みの成果の検証をしっかりと行い、課題を明らかにしていく、そして、その対応を検討した上で施策を展開することが必要であると考えております。  そこで、最初の質問ですが、札幌コンテンツ特区の取り組みの中でも特に力を入れていたと思われる国際共同制作と映画の誘致のこれまでの実績と今後の課題についてお伺いしたいと思います。 ◎山田 国際経済戦略室長  国際共同制作と映画誘致の実績と課題についてでございます。  まず、特区の計画期間である平成24年度から今年度までの現時点での実績でございますが、国際共同制作につきましては、13の国、地域の映像事業者と市内の映像事業者によるドラマや情報番組などの案件を合計で38件創出したところでございます。また、特区の取り組みとしての映画の誘致につきましては、札幌でのロケ撮影が9割以上となった国内映画のほか、札幌や網走などが舞台となった韓国の著名な監督による日韓合作映画、それから、雪まつりなどを舞台にしたタイの人気監督によるタイ映画の合計3件の誘致実績となっております。  一方、課題につきましては、これまで以上に札幌市内での撮影を呼び込むために、国内外のプロデューサーや映画監督との人的ネットワークの強化や、撮影環境のさらなる整備、それから、市民の撮影に対する理解や協力のより一層の促進などといったことが挙げられるところでございます。 ◆林清治 委員  ただいまの答弁で、課題の一つとして、やはり撮影の環境の整備ということが出ていたと思います。昨年の第3回の定例会の決算特別委員会においても、我が会派の委員から、特区制度の活用による撮影の規制緩和について質問しましたが、国との協議の結果、法制度の改正を伴う規制の特例措置を得ることができなかったという答弁がございました。  コンテンツ特区の中でも話題にしていましたが、特区で掲げていた許可申請窓口のワンストップ化など、こうした撮影環境の整備に向けた取り組みというのは本当に施策の肝になっていたところで、こういう部分は、国の規制緩和が困難でも、札幌市の可能な範囲で引き続き進めていくべきだと思っております。  本プランの第5章の方針3にも映像産業の基盤強化とのっておりますが、そこでも撮影受け入れ体制の充実など撮影環境の整備について記載しておりまして、今後も引き続き、取り組みを進めていくものと思われます。  そこで、次の質問ですが、今後、撮影環境の整備はどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎山田 国際経済戦略室長  撮影環境の整備に関する今後の取り組みについてでございます。  まず、札幌市のフィルムコミッション機能を担っている札幌映像機構が、撮影に関する許可申請の手続に関するアドバイスや、許可権限を持つ関係機関との事前調整など、ロケ撮影隊に対するサポートをこれまで以上にきめ細かく行っていくこととしております。また、委員のお話にございました申請窓口のワンストップ化などについてでございますが、札幌映像機構が許可手続に関するノウハウの蓄積とか関係機関とのネットワークの構築を図っていくことで、国内外からのロケ撮影隊の総合的な相談窓口機能を担えるよう今後考えてまいりたいと思っております。  さらに、昨年度創設した映像撮影コーディネーターと連携しまして、多様なロケ地ニーズを共有し、そのニーズに合致した撮影スポットを有する施設などに対して撮影協力への理解を深めていただいた上で、札幌が受け入れに意欲的なロケ地を多数有していることを国内外に積極的にアピールしていきたいと考えております。 ◆林清治 委員  ただいま答弁いただきましたが、先ほど来言っているように、コンテンツ特区の指定を受けてこれまで取り組んできた施策には、効果のあったもの、余りうまく進展しなかったものもある中で、映像のまち条例を全会一致で制定したことを受けて映像活用推進プランを策定したという状況でございます。やはり、映像を中心としたコンテンツ産業の育成、そして、海外などへの札幌のPRに関する施策展開をこれまで以上にしっかりと強化していく、そのことは変わらずに進めていかなければいけないというふうに思っております。  より一層、取り組みを進めていただくことを求めて、質問を終わらせていただきます。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後4時52分...