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  1. 札幌市議会 2016-02-29
    平成28年(常任)厚生委員会−02月29日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成28年(常任厚生委員会−02月29日-記録平成28年(常任厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成28年2月29日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後3時15分     ―――――――――――――― ○丸山秀樹 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第38号 札幌個人番号利用条例の一部を改正する条例案議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆池田由美 委員  私は、日本共産党を代表して、議案第38号 札幌個人番号利用条例の一部を改正する条例案反対立場で、討論を行います。  今回の改正は、障がい者福祉サービス生活保護関係事業病育手帳関係障害者自立支援法給付関係等情報マイナンバーと連携させるための条例改正です。  この間、我が党は、再三、マイナンバー制度での個人情報漏えい制度を悪用した詐欺や成り済ましなどの犯罪にさらされる危険性を指摘してきました。  マイナンバー制度関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構、J−LISは、1月13日、18日、19日にシステム障害が発生し、その後、21日、22日、25日、この3日もシステム障害が発生して、自治体からの処理要求の一部をこなせなくなったことを明らかにしました。2月24日の新聞報道では、香川県で2人の男性に同じ番号が割り振られていたことが伝えられています。  100以上の自治体から問い合わせが殺到し、窓口での混乱を未然に回避するためにカード交付スケジュールを見直す自治体も出ています。本市でも、個人番号カードを交付するのに1人10分以上もかかり、北区では1日100人までしか対応できないという実態があります。システム障害が続いて、今後、情報漏えいのたびにセキュリティーの改修が必要となり、甚大な予算がつぎ込まれることになります。その費用を国が負担するという保障はどこにもありません。
     マイナンバー制度は、国民個人情報を国が管理する監視社会につながり、市民にとってはプライバシーが危険にさらされ、百害あって一利なし制度であり、国にマイナンバー制度の中止を求めるべきです。  さまざまなサービス手続において、個人番号の記載がなくても、今までどおりの手続が可能であることは厚労省が認めています。この情報市民に丁寧に知らせることも自治体の責任です。窓口できちんと説明することも求めておきます。 ◆石川佐和子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、議案第38号 札幌個人番号利用条例の一部を改正する条例案反対立場から、討論いたします。  この条例案は、札幌市が障がい福祉サービス支給決定高齢者医療サービス事業等事務において個人番号利用して行うなどのために、昨年の3定で可決された個人番号利用条例の一部を改正するものです。  番号法は、社会保障・税・災害対策分野行政事務について限定的に定めていますが、実際の自治体事務はこれらのほかに独自の事務を運用していることから、個人番号利用することが必要になる場合、条例で定める必要があるということです。  しかし、この個人番号制度は、もはや限られた分野だけではなく、2018年度から預金口座への個人番号のひもづけが始まり、官民共用へと利用が拡大され、ありとあらゆる場面で名前と個人番号がセットになっているデータベースが構築されていきます。それが個々に流出すると、個人番号をマスターキーに個々人の個人情報が名寄せされ、蓄積されることで、アメリカや韓国では成り済ましや詐欺犯罪が多発していることは周知のことです。札幌市は、さまざまなセキュリティー対策をさらに強固にしていくとのことですが、マイナンバーシステムにおいては、システム上の問題が既に明らかになっており、ヒューマンエラーサイバー攻撃ハッカー攻撃が避けられず、情報漏えいも避けられないと考えます。  個人番号制度そのものは国の仕事ですが、法定受託事務となっている自治体としては、確かに断ることができない事務です。しかし、札幌市は、さまざまな事務において批判することなく番号利用するのではなく、番号制度運用危険性認識し、個人情報利用される市民が抱えている不安をしっかり受けとめ、市民立場に立って市民の権利を守るべきです。  共通番号制度情報漏えい不正使用危険性があるにもかかわらず、札幌市が市民番号利用を積極的に進めることは、認めることができません。さまざまな個人情報をひもづけすることで、個人プライバシーを侵害し、人権侵害が懸念される個人番号制度異議を唱える立場から、議案第38号には反対いたします。 ○丸山秀樹 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第38号を可決すべきものと決定することに賛成委員挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○丸山秀樹 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第38号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第41号 札幌障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例及び札幌児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第41号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  異議なしと認め、議案第41号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第43号 札幌診療所における専属薬剤師配置基準に関する条例の全部を改正する条例案議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第43号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  異議なしと認め、議案第43号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第51号 平成27年度札幌一般会計補正予算(第5号)中関係分議案第54号 平成27年度札幌国民健康保険会計補正予算(第3号)及び議案第58号 公の施設の指定管理者指定の件(夜間急病センター)の3件を一括議題といたします。  質疑を行います。 ◆成田祐樹 委員  補正部分で、特定不妊治療費助成事業拡充についてお伺いいたします。  今回、平成27年度厚生労働省補正予算において、不妊治療助成拡大に7.1億円がついたことにより、札幌市もあすの平成28年3月1日より札幌特定不妊治療費助成事業拡充すると聞いております。現在、不妊治療に取り組んでおられる方の中には、10年近くにもわたり数百万円の治療費を費やすケースがあるなど、精神面身体面だけではなく、金銭面においても非常に負担がかかることから、不妊治療にかかわる人にとっては大きな支援になるとともに、重要な事業であると認識しております。また、札幌市の特定不妊治療における助成件数は、平成17年度で283件だったのが、平成24年度では1,511件、平成26年度では1,928件と、全国件数と比べても著しい伸びでありまして、札幌市がこの事業に対してしっかり取り組んできていることに対して評価するとともに、今後においても大変必要性の高いものであると考えております。  ただ、今回の拡充は、年度途中ということもあり、どの段階で治療を始めた人が拡充された助成対象になるのか、市民にとってはわかりにくい部分があります。  そこで、お伺いしますが、初回治療費助成額の増額と、男性不妊治療費への助成を行うに当たり、いつ治療を始めた人がそれぞれの助成対象になるのか、お聞かせください。  また、男性不妊治療費への助成が新たに設けられますが、今回の拡充についてどのように周知を図っていくのか、あわせてお聞かせください。 ◎請井 母子保健歯科保健担当部長  1点目の特定不妊治療費助成事業拡充対象となる治療時期についてお答えいたします。  今回の国の制度改正に伴う拡充につきましては、治療開始時点にかかわらず、平成28年1月20日以降に初回特定不妊治療及び男性不妊治療が終了している方が助成対象となります。  2点目の、拡充周知方法についてでございますが、札幌市のホームページや広報さっぽろへの掲載に加えまして、特定不妊治療費助成指定医療機関産科医療機関において周知を行うこととしております。また、新たに男性不妊治療費助成が開始されることに伴いまして、泌尿器科医療機関にもリーフレットを配付し、対象者への周知について依頼してまいりたいと考えているところでございます。  このほか、保健所に設置しております不妊専門相談センターにおきまして、保健師助産師が面接、電話相談等を行っているところでございますが、今回の拡充に関する相談についても対応してまいります。 ◆成田祐樹 委員  泌尿器科周知していただけるなど、とりわけ私たちと同じ世代の男性にとってはなかなか意識しにくい部分でもありますので、ぜひ機会をたくさん設けていただきまして、多くの人が望む方向に向かうように支援をいただきたいと思っております。  もう1点、お伺いします。  昨年8月、日本産婦人科学会において、不妊定義が、従来の定義であった2年から1年へと変更されました。これは、日本産婦人科学会において、不妊定義はWHOなど海外の諸機関定義と同様に1年が一般的であるとの結論に達し、女性晩婚化キャリア形成志向、その他の理由により女性妊娠する年齢が上昇する中で、不妊定義の変更により、女性がより早期に適切な不妊治療を受けることにつながるとの発表がされており、早い周知が必要だとの見解を示しております。  また、平成28年度より不妊治療助成対象範囲が完全移行することから、初めて助成を受ける際の治療開始年齢が43歳以上の場合は助成がなくなるなど、年齢に関しての要件が厳しくなると聞いております。晩婚・晩産化が進む中で、医学的には高齢化するほど出産へのハードルが上がるとも言われており、早くから妊娠出産不妊治療への認識をしていただくことは大変重要だと考えております。  そこで、お伺いしますが、多くの望む方が妊娠へつながるよう、妊娠出産に関する正しい知識について、これまで以上に積極的な情報提供講演会交流会実施していただき、周知啓発を行っていく必要があると思いますけれども、この件に関して本市はどのような見解を持っているのか、お伺いします。 ◎請井 母子保健歯科保健担当部長  妊娠出産等に関する正しい知識普及啓発についてでございます。  妊娠出産の希望をかなえるためには、まず、妊娠等に関する正しい知識を持っていただくことが重要と認識しております。これまでも、札幌市では、不妊に悩む方々に対しまして、不妊治療を始めるタイミング、現在行っている治療の進め方などについて、医師やカウンセラーによる専門相談講演会実施してまいりました。さらには、同じ悩みを持つ当事者同士交流会等によりまして、その悩みに応じた相談支援を行ってきたところでございます。  今後は、広く市民対象といたしまして、医学的に妊娠出産に適した年齢があること、いわゆる妊孕性等につきまして交流会講演会等を活用しながら普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆成田祐樹 委員  ぜひ、周知啓発に積極的に取り組んでいただくとともに、多くの方に対してより早く認識していただけるよう取り組んでいただければと思います。  最後に、1点要望ですが、北海道では、次年度予算において第2子以降治療分助成単費で計上しているようです。もちろん、支援拡充だけではなく、先ほど答弁がありましたように、より早くに認識いただくことが大切だというのは私も申し上げましたが、札幌市におきましても、全体のバランスを考え、より一層の支援を検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆竹内孝代 委員  私からは、臨時福祉給付金について質問いたします。  臨時福祉給付金は、平成26年4月の消費税引き上げに伴い、国の施策として、所得の低い方への影響を緩和することを目的に給付されてきました。このたび、これに加えて、国の平成27年度補正予算に基づく新たな給付金として、所得の低い高齢者支援するため、1人当たり3万円を給付することとなり、その事業費補正予算に計上されております。また、今回の補正予算の中には、平成28年度臨時福祉給付金事務実施のための債務負担行為の設定も盛り込まれております。  これまで、我が会派では、臨時福祉給付金対象者となる全ての方に行き渡ることが理想であることから、市に対して、未申請者、未受給者を極力なくすための対策実施を求めてきたところです。  そこで、質問ですが、臨時福祉給付金平成27年度給付状況はどうなっているのか、また、給付率向上のためにどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎白岩 総務部長  臨時福祉給付金給付状況等についてお答え申し上げます。  まず、今年度平成27年度給付状況でありますが、最新の2月25日時点状況では、臨時福祉給付金子育て世帯臨時特例給付金を合わせた給付人数合計が56万6,464人で、給付率概数値で93%となっております。  なお、昨年度平成26年度の最終的な給付率は81%であり、申請手続等が一部異なることから単純な比較はできませんが、結果として給付率を向上させることができたものと考えております。  次に、給付率向上のための取り組みですが、主な内容は3点ございます。  1点目は、申請期間について、前年度平成26年度の3カ月間から、今年度平成27年度は5カ月間へと長期化したこと、2点目は、各区申請支援のための相談窓口を設置したこと、3点目は、未申請者に対して、申請勧奨する文書、ダイレクトメールをお送りしたことでございます。このうち、申請勧奨文書につきましては、これに係る広報を行いながら、昨年12月とことし1月の2度にわたってお送りしております。  今年度は、事業実施2年目となり、対象となる方に給付金に対する認識が広まったものと考えられますが、これに加えまして、給付率向上のための取り組みにより、一定成果が得られたものと認識しております。 ◆竹内孝代 委員  ただいまの答弁で、今年度取り組みにより、10%以上も給付率が向上し、93%とのことです。ぜひとも、この取り組みを今後にもつなげていただき、平成28年度事業にも生かしてほしいと思います。  また、平成28年度は、新たに低所得高齢者への給付金が加わることとなりますが、事業実施に当たっては、対象者高齢者であることを踏まえ、よりわかりやすく、簡易な手続とするよう工夫できないものでしょうか。  そこで、質問ですけれども、平成28年度給付金事業実施に当たり、給付率向上策申請者立場に立った簡易な申請手続について検討すべきと思いますが、どう取り組むお考えなのか、伺います。 ◎白岩 総務部長  今後の給付金事業における給付率向上策等についてお答え申し上げます。  先ほどお答えしましたように、今年度取り組みにより給付率向上一定成果が得られましたことから、平成28年度におきましても、未申請者への申請勧奨文書の送付など、給付率向上に資する取り組みを継続してまいりたいと考えております。  次に、より簡易な申請手続についてでございます。  今回の補正予算により、3月下旬から新たな高齢者向け給付金申請受け付けを開始する予定ですが、給付対象者のほとんどの方が10月以降給付予定平成28年度臨時福祉給付金対象者にもなるものと想定されます。こうしたことから、これら二つ給付金について、兼用の申請書による手続の一本化を行い、申請される方の負担を軽減したいと考えております。また、二つ給付金のための専用コールセンター相談窓口をそれぞれ一元化することにより、どちらの給付金のご案内にも対応できる体制といたします。  今後とも、申請される方に対し、わかりやすく丁寧な説明を行うことなどにより、給付対象となる方から確実に申請していただけるよう一層努めてまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  ただいまの答弁で、所得の低い高齢者支援として、3万円の給付申請平成28年度臨時給付金申請にも生かすことで手続を一本化、そして、1枚の申請書で済むよう取り組むということでした。こうした周知を含めて、事業実施に当たっては、未申請者への漏れのない勧奨各区における丁寧な相談窓口対応で、全ての対象者に行き渡るよう取り組みを進めていただくことを求めて、質問を終わります。 ○丸山秀樹 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆石川佐和子 委員  私は、議案第51号 平成27年度札幌一般会計補正予算関係分臨時福祉給付金事業費については賛成いたしますが、一言、意見を申し上げたいと思います。  この事業費は、国の2015年度補正予算に基づく施策の一環として、低所得子育て世帯への臨時的給付金を2016年度から取りやめる一方で、低所得高齢者対象年金生活者等支援臨時福祉給付金事業として支援するというものです。  2015年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、2016年度中に65歳以上となる方が対象ということで、札幌市では19万人おられ、1人に3万円ということですから、合計57億円、事務費を加えると59億8,400万円となっています。全国でこれに取り組むわけですから、国全体では1,100万人、3,600億円と厚生労働省は見込んでいます。  低所得者に対する施策は重要ですから反対はいたしませんが、現在、国では1,000兆円を超える借金を抱えている中での支出であること、また、受給対象は低年金受給者ですが、貯蓄や住宅等の資産は考慮されていません。さらには、年金生活者支援給付金前倒しと言われていますが、年金生活者支援給付金対象は年収87万円までの600万人と、障害遺族基礎年金受給者に絞られており、必ずしも前倒しとは言えないのではないかと考えます。  厚生労働省の資料によると、全国での独居老人は600万人との推計がありますが、その半数は生活保護水準以下の年金収入と言われています。しかし、230万人が生活保護申請せず、生活保護水準以下の暮らしをしているとのことです。昨年の流行語大賞候補下流老人という言葉がノミネートされたことからも、国において高齢者の貧困は大きな問題ですし、対策は喫緊の課題です。  高齢になっても安心して暮らすために、現金を支給する一時しのぎの制度ではなく、抜本的に年金制度等を見直すべきだということを札幌市としても国に対してさらに求めていくべきということを申し上げて、私の討論を終わります。 ○丸山秀樹 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第51号中関係分、第54号及び第58号の議案3件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  異議なしと認め、議案3件は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第60号 札幌介護保険条例等の一部を改正する条例案議題といたします。
     質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第60号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  異議なしと認め、議案第60号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時40分...