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1. 札幌市議会 2016-02-29
   平成２８年（常任）総務委員会−02月29日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２８年（常任）総務委員会−02月29日-記録平成２８年（常任）総務委員会 　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　平成28年２月29日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後３時15分 　　　　―――――――――――――― ○北村光一郎　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第45号　札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第45号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　異議なしと認め、議案第45号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時16分 　　　　　　再　開　午後３時18分 　　　　―――――――――――――― ○北村光一郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆松原淳二　委員　　私からは、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算における情報化推進費について質問いたします。 　今回、情報化推進費として総額２億800万円が計上されており、情報セキュリティー対策を行うものと聞いております。セキュリティー対策は、常に変化する脅威に対応するため、新たな技術や対応策を検討することが必要と考えます。昨年の決算特別委員会では、マイナンバー法施行に伴うセキュリティー対策について質問し、セキュリティポリシーに基づく体制確立と、原則、インターネット環境でマイナンバーを利用しないなどの運用ルールの徹底と、インターネット環境への脅威に対する取り組みを行っていくということについて確認させていただきました。情報漏えい事故の多くが人的な要因であり、ミスは起こり得るものとして、物理的にミスの起こりづらい環境整備についても求めてきた経過があります。 　そこで、質問ですが、札幌市が今後進めていこうとしているセキュリティー対策と、今回の補正予算のセキュリティー強化対策は、どのような位置づけにあるのか、伺います。 ◎鈴木　情報化推進部長　　札幌市には、市民の個人情報など極めて重要性の高い情報資産が大量にありますことから、この情報資産を漏えいさせないことを最優先の課題として、さらなるセキュリティー対策の強化が必要と考えているところでございます。 　その強化策として、平成28年度当初予算に、業務用ネットワークでありますイントラネットとインターネットの分離に係る予算を計上したところでございます。また、今回、総務省から地方自治体のセキュリティー強化対策の具体的な方向が示され、以前から本市で検討しておりました情報資産持ち出しの不可設定などの対策が平成27年度の国の補助事業となりましたことから、このたび、補正予算として計上し、実施しようとするものでございます。 ◆松原淳二　委員　　今のお話では、情報セキュリティー強化対策として、端末の情報資産の持ち出し不可設定を実施するということでございますが、具体的にどのような対策を行うのか、改めて伺います。 ◎鈴木　情報化推進部長　　札幌市におきましては、個人情報を取り扱う可能性があり、対策の必要なパソコンが約１万7,000台ございます。今回、これらの端末に対して管理ソフトを導入し、ＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体を用いて端末から個人情報を取り出せないように対策いたします。ただし、業務上、情報資産の取り出しが必要となる場合もあるため、操作者や端末を限定し、特定の記憶媒体のみ使用を認めるなどの制限を行います。また、管理ソフトの種類によっては、情報資産の持ち出し不可設定以外に、操作ログの追跡、あるいは、端末のＯＳやソフトウェアの管理などができるものがございます。そのため、現在、札幌市に合ったソフトウェアの選定及び運用方法について検討しているところでございます。 ◆松原淳二　委員　　今お話しいただいたように、端末の情報資産の持ち出し不可設定のほか、さまざまな対策を行うように検討していると伺いました。 　最初のお話でございますけれども、単に情報資産の持ち出し不可設定をするだけならば、もっと安価な方法でできる対策もあるのではないかと考えます。２億円の予算がどのように使われるのか、また、今回の構築費で国の補助を受けるという説明がありましたが、次年度以降の運用費などにどこまで反映できるのか、どのような措置となるのか、あわせて伺います。 ◎鈴木　情報化推進部長　　予算につきましては、情報資産持ち出し不可設定や管理を行うシステムとして、管理ソフト、サーバー等の機器、その他システム構築に要する費用を計上しております。このうち、管理ソフトは１万7,000台の全ての端末に対してライセンス費用が必要となりまして、これらを合わせて総額２億800万円となるものでございます。また、国の補助対象となるのは、平成27年度のシステム構築費のみでございまして、運用費と今後の更新費用につきましては札幌市の予算で賄う必要がございます。 ◆松原淳二　委員　　今のお話では、１万7,000台という多くの端末台数分のライセンス費用が必要になってしまうということで、高額にならざるを得ないといったことについては理解させていただきたいと思います。また、国からの補助についても、今の構築費のみで、今後の運用費については札幌市の予算で運用していくこともわかりました。 　具体的な製品設定についてはこれからでございますが、ソフト選定に当たっては、更新費が高額であったり、また、更新のサイクルが短かったりしてランニングコストにも大きく影響する項目があります。札幌市として、どの製品がベストなのか十分検討していただき、長期的な視点で、ランニングコストも十分踏まえた上で製品の設定に当たっていただきたいと思います。引き続き、脅威に対して適切なセキュリティー対策をとっていただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆太田秀子　委員　　私は、議案第51号、第３条の第３表債務負担行為補正のうち、社会保障・税番号制度対応システム改修について質問いたします。 　国のマイナンバー制度導入により、番号制度の基幹インフラシステムの構築に2015年２月時点で国は3,000億円以上の税金を使い、本市では、システム開発関連だけで今年度10億円以上の税金を使う見込みです。しかし、これは、国が言っていますように、まだまだ費用の途中で、これからもお金はかかり続けます。 　議案では、社会保障・税番号制度対応システム改修として約７億3,000万円が計上されています。これは、今までのシステム構築で、本市が社会保障と税、そして災害に関する個人情報をそれぞれシステム化し、保管していますが、2017年７月からは、その情報を、他団体、つまり国や都道府県、全国の自治体、社会保険事務所などから照会を受けた際、情報を提供するためのシステム改修費と、照会、提供がちゃんとできるかを確認するためのテスト費用だということであります。今回、債務負担とした７億円は、４月からの契約に間に合わせる必要があるという一部分ですから、まだ３億円以上が平成28年度当初予算にのっており、総額約10億円にもなります。 　そこで、質問いたしますが、来年７月、このシステムがスタートし、他団体が、例えば本市に住むＡさんの情報を照会した場合、本市の中間サーバーにアクセスしてくるのでしょうか。 ◎鈴木　情報化推進部長　　ただいま、他団体から本市のＡさんという方の情報を照会してきた場合に、市の中間サーバーに直接アクセスするのかということでございますけれども、本市の中間サーバーを通ることはなくて、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ−ＬＩＳというところがございますが、ここがサービスを提供しますので、国の中間サーバーから情報提供されるものでございまして、直接、外から中間サーバーにアクセスするものではございません。 ◆太田秀子　委員　　それでは、確認いたしますけれども、札幌にある、札幌が管理している個人情報と、国の中間サーバーにある情報は同じものだということでいいでしょうか、お答えください。 ◎鈴木　情報化推進部長　　国の中間サーバーにあるデータにつきましては、番号制度によって他団体との情報連携が認められた情報のみが中間サーバーのほうに蓄積されるということでございまして、必ずしも本市が持っている情報と同一ということではございません。 ◆太田秀子　委員　　同じものもあるが、ないものもあるということですね。 　続いて、質問いたしますけれども、国のサーバーというところには本市の情報だけが入るのでしょうか、教えてください。 ◎鈴木　情報化推進部長　　国のサーバーにつきましては、他の団体と共同利用しているものでございまして、このハードウェアは共有しますけれども、個人情報につきましては各団体ごとに区分して管理されているものでございます。 ◆太田秀子　委員　　それでは、国の中間サーバーには全国の自治体の個人情報が共同化され、集約されていくということで間違いはないですか。 ◎鈴木　情報化推進部長　　国の中間サーバーのソフトウェア、ハードウェアにつきましては、地方公共団体情報システム機構が管理運営するものでございますけれども、個人情報は各団体ごとに区分して管理されておりまして、共同化、集約化されるということではございません。 ◆太田秀子　委員　　同じソフトの中に全国の自治体の情報が入るということだと思うのですが、例えば、どこかの自治体でトラブルが起こったら全て使えないことになるのではないかと、それらも想定してバックアップセンターなどもつくるのでしょうけれども、国の中間サーバーに何かあったら大変なことだ、集約されればされるほど大変だ、そのように思います。セキュリティーに逆行するのではないかと思いました。これは、情報流出の危険性がとても大きくなります。 　この間、我が党の質問に答弁いただいてきたように、今まで、本市が住民税、国保、介護など項目ごとに個人情報をシステム化してきたという過程では、どこか一つの機関にマイナンバーにひもづけられている個人情報が常時集められ、管理されるわけではないので、単発的なサイバー攻撃が起こったとしても、あらゆる個人情報が一気に漏れ出すことはない、そういう仕組みになっていました。ところが、今やろうとしていることは、情報を役所間などでやりとりする途中にある国の中間サーバーには、照会を受けたら提供できるように、常時、個人情報の副本、つまりコピーが保存されます。国の中間サーバーとは、本市も含めて、全国の自治体の個人情報をためておく場所ということです。 　ここで、質問いたしますけれども、この中間サーバーがサイバー攻撃を受けたとき、大量の情報がまとまって一斉に漏れる、そういう懸念をお持ちかどうか、伺います。 ◎鈴木　情報化推進部長　　国のサーバーにつきましては、確かにハードウェアとして共同化されて同じものに入りますけれども、中のほうはそれぞれの公共団体ごとにサーバーが分かれておりますので、サイバー攻撃等があった場合に、それがまとまって一斉に漏れていく、そういうことはないものと考えております。 ◆太田秀子　委員　　政府のシステム担当者も、同じようなことを言っておりました。その方は、不正アクセスをブロックする仕組みがあるのだ、そう説明しています。内容は、例えば、本市のＡさんの情報が他団体に行くとき、もし漏れても、パソコンで言う文字化けのような符号や数字の羅列であり、どこの誰の何の情報かわからないものなのだ、そう言っています。 　我が党は再三言ってきましたけれども、情報を盗もうとする人とセキュリティー対策はイタチごっこなのです。 　重ねて伺いますけれども、政府の言うこの仕組みでサイバー攻撃が起こらない、また、起こっても大丈夫だなどと言い切れるとお考えか、伺います。 ◎鈴木　情報化推進部長　　これまで申し上げましたとおり、各サーバーのほうは、各団体ごとに情報が区分されて管理されておりまして、情報連携におきましては、ただいまお話がありましたとおり、個人番号ではなく、符号でやりとりされ、情報は暗号化されているほか、ネットワークのセキュリティーも強化されておりますことから、現在考えられる必要な対策はとられているものと考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　各団体ごとに分かれていても、一つのところに固まって入っているので、そこで何かあったら大変だということを今お話ししてきましたが、自分の情報が抜き取られていても気がつかないということも起こるでしょう。政府は、心配ならマイナポータルで確認できますよと言います。これは、ＩＣカードとパスワードがあれば個人のパソコンで自分のマイナンバー情報を見ることができるものです。政府は自治体にセキュリティー対策をしっかりやれと言いますけれども、このマイナポータルで、どこで情報が流出するかわからないという事態が起こってくるのではないでしょうか。 　ここで、最後の質問をいたしますけれども、マイナンバー制度そのものを中止、断念することが一番のリスク回避策だと思いますがいかがか、伺います。 ◎鈴木　情報化推進部長　　マイナンバー制度におきましては、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、必要な対策が講じられているものと考えております。本制度は、公平・公正な社会を実現するとともに、行政事務の効率化につながる重要な社会基盤となるものでございまして、必要な制度だと考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　昨年、通知カードが配達されたときに、不在で受け取れなかった人がカードを受け取るために郵便局に殺到しました。２月には、100以上の自治体で、個人カードを申し込んだ人が役所に受け取りに来たけれども、端末の不備で受け取れないという問題が起こりました。本市でも起こっています。このような場合、国のスケジュールに問題があっても、システム障害だったとしても、対応の矢面に立たされるのは郵便局の職員や自治体職員なのです。マイナンバー制度で、業務の効率化どころか、負担は大きくなるばかりです。 　本市としても、スケジュールありきで進めるのではなく、国に実施中止を求めることと同時に、莫大な費用や労力をかけて市民の個人情報を危険にさらす共通番号の導入ではなくて、現在使っているシステムを活用しながら業務の効率化や市民サービスを高める知恵と工夫こそ大切だと申し上げて、質問を終わります。 ○北村光一郎　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆太田秀子　委員　　私は、日本共産党を代表して、議案第51号中、債務負担行為補正のうち、社会保障・税番号制度対応システム改修について反対の立場で、討論いたします。 　このたびの補正は、マイナンバー制度によるもので、本市に保管されている社会保障と税、そして災害に関する個人情報を、2017年７月から、他団体から照会を受けた際、情報を提供するためのシステム改修と、それに伴うテスト費用であります。 　2013年、マイナンバー法が成立したとき、当時の甘利担当相は、アメリカのように成り済まし被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定する、アメリカ以上の防止策を講じるから大丈夫だ、こう言っていました。 　しかし、利用範囲を限定するどころか、利用範囲は拡大し、2015年９月に改正されたマイナンバー法では、預金口座や特定健康診査にも拡大しました。安倍政権は、成長戦略や骨太の方針に位置づけ、法律の検討規定を前倒しして利用範囲のさらなる拡大に向けた方針を打ち出し、具体化に乗り出しています。マイナンバー法を成立させた当時、甘利担当相は、マイナンバー制度はデジタル社会、ＩＴ社会の中での重要なインフラ、大いに民間でも活用してもらいたいと言っており、最初から官民で使う計画です。 　情報管理システムは、既に導入している国もありますけれども、アメリカや韓国は、政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていない、官民利用は、情報を取り扱う人、場所がふえ、不正利用や情報漏えいの危険が高まる、民間で普及した制度は問題が生じてもすぐに中止や見直すことが困難だとして、共通番号の利用を見直しています。ここを教訓にしないばかりか、全員強制、生涯不変、官民共通利用、こういう番号制度導入は世界中で日本だけです。 　情報は集約し、整理されればされるほど、流出、悪用される危険が大きくなります。マイナンバー制度が実施されなくても市民生活への不都合は生じません。さらに、社会保障・税の分野を初め、市民の個人情報、多くの行政手続に関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題であり、本市は、国が行う国民監視制度実施の最前線に立たされるのではなく、国に実施中止を求めるべきであります。 　よって、本議案には反対いたします。 ○北村光一郎　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第51号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○北村光一郎　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第51号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時38分 　　　　　　再　開　午後３時39分 　　　　―――――――――――――― ○北村光一郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第53号　平成27年度札幌市駐車場会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第53号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　異議なしと認め、議案第53号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時40分 　　　　　　再　開　午後３時41分 　　　　―――――――――――――― ○北村光一郎　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第４次札幌市産業廃棄物処理指導計画（案）の報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎新津　清掃事業担当部長　　第４次札幌市産業廃棄物処理指導計画（案）につきまして、お手元にはＡ３判の概要版、計画案の本書、第３次計画の冊子、以上３点を配付しております。 　この計画の策定に当たりましては、広く関係者の意見を反映させることが重要であることから、学識経験者や業界団体関係者、住民代表などで構成する札幌市廃棄物処理施設設置等評価委員会でご審議をいただき、その結果を、今回、第４次計画案としてお示しさせていただいております。また、この計画案につきましては、広く市民などから意見を募集するため、１月８日から２月７日までの31日間、パブリックコメントを行ったところであり、延べ６人の方から将来予測に基づく目標値や廃棄物の区分等について意見が寄せられたところであります。今後は、いただいた意見等も踏まえ、３月中には計画内容を決定し、公表したいと考えております。 　それでは、以降の説明につきましては、Ａ３判の概要版に沿って説明させていただきます。 　まず、資料の左側上段の札幌市産業廃棄物処理指導計画についてであります。 　この計画の位置づけですが、市内で発生する産業廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理等を推進するため、札幌市が排出事業者などに対して行う指導の方向性を定め、施策を体系化したもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により策定が義務づけられている計画となります。また、札幌市まちづくり戦略ビジョンに定める循環型社会の構築や、札幌市環境基本計画の重点施策である廃棄物の少ない都市の実現に向けた産業廃棄物についての処理計画になります。 　次に、その下の囲みの計画の理念ですが、持続可能な環境保全型のまちづくりを目指し、市民・事業者・行政が協働して循環型社会形成の推進に取り組むこととしており、計画期間については、その右側にありますとおり、平成28年度から32年度までの５年間としております。 　次に、資料の中段の札幌市の産業廃棄物処理の現状と課題についてであります。 　札幌市の産業廃棄物の処理状況は、左の棒グラフで示したとおり、排出量全体と、緑色で示した最終処分量はともに減少を続け、推移してきました。一方、青色で示した再生利用量は頭打ちの状況にあり、依然として再生利用の余地がある産業廃棄物が最終処分されている現状にございます。このことから、市域内の処理設備や既存施設の有効活用を進め、最終処分の抑制に取り組む必要があります。
   　次に、資料の右側上段の計画目標についてであります。 　ここでは、大きく分けて四つの目標を掲げております。 　計画目標の一つ目は、排出抑制の推進であります。平成25年度に289万トンであった排出量は、平成32年度には293万トンになるものと推計されます。これを、第４次計画の推進によりまして現状と同程度の290万トン以下に維持することを目標としております。 　また、二つ目の最終処分量の減量については、平成25年度10万1,000トンであったものを32年度には９万トン以下に減量すること、三つ目の再生利用の推進につきましては、平成25年度に再生利用率が73.7％であったものを32年度には75％以上に引き上げることを目標としております。 　四つ目の目標の市域内処理の推進については、市域内中間処理率と市域外最終処分量の二つの計画目標を設定しており、市域内での中間処理率については、平成25年度に86.1％であったものを88％以上にすること、また、市外において埋め立てされる最終処分量については、25年度の５万6,000トンから５万トン以下にすることを目標としております。 　引き続き、計画目標の下の欄にある計画の基本方針と札幌市の重点施策について説明させていただきます。 　先ほどの計画目標の達成に向け、第４次計画では、三つの方針のもと、七つの重点施策を策定しております。 　初めに、方針の一つ目は、産業廃棄物の排出抑制及び適正処理の推進についてであります。 　ここでは、三つの重点施策を定めております。内容としましては、排出事業者や処理事業者への指導、啓発を推進するとともに、優良産業廃棄物処理事業者の育成や、非常災害に備えた処理体制の整備にも継続して取り組んでいくこととしております。 　次に、方針の二つ目は、産業廃棄物の市域内処理の推進についてであります。 　ここでは、二つの重点施策を定めており、札幌市が発注する公共工事等から排出される産業廃棄物の抑制と市内での再資源化を推進するとともに、最終処分量の低減に向けたリサイクルを進めることで、市域外へ流出する最終処分量を抑えていく内容となっております。 　最後に、方針の三つ目は、未活用資源の有効活用の推進についてであります。 　ここでは、二つの重点施策を定めておりますが、廃石こうボードなど、直接、最終処分率が高い産業廃棄物の資源としての活用や、小規模排出現場での適正分別を通じた未活用資源の活用を推進していくこととしております。 ○北村光一郎　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆よこやま峰子　委員　　私は、解体工事により排出された産業廃棄物の適正処理並びにリサイクルに向けた課題についてお伺いしたいと思います。 　ただいま資料等でお伺いした札幌市における産業廃棄物の処理状況によりますと、排出量、最終処分量ともに減少しているとのことでありますが、札幌市の建築物の多くは、昭和47年の冬季オリンピック、政令指定都市への移行を契機に、市役所本庁舎や清掃工場等のインフラ整備、民間資本の建設ラッシュなどによって建てられたものが多いです。このときの建築物が老朽化によって更新の必要に迫られていて、一部は長寿命化で対応できると思われるものの、今後、解体工事が大幅にふえてくることが予想されております。 　そこでまず、質問ですが、今後、解体工事に伴う産業廃棄物が増加すると予想される中で、それらの産業廃棄物について、札幌市はその適正処理やリサイクルに向けてどのような課題があるとお考えになっておられるか、お伺いいたします。 ◎新津　清掃事業担当部長　　解体工事に伴って発生する産業廃棄物の適正処理、リサイクルに向けた課題についてお答えいたします。 　今後、解体工事に伴う産業廃棄物の発生量が増加すると見込まれますが、これらの廃棄物の最終処分量を抑えることが課題であると認識しており、最終処分量抑制のためには再生利用や資源化を推進する必要があると考えております。解体工事に伴う産業廃棄物としては、主に瓦れき類や建設汚泥、廃プラスチック、廃石こうボードなどがありますが、このうち瓦れき類や建設汚泥については、解体工事で発生する量が多いものの、再生利用率も８割以上と高く、また、廃プラスチックについては焼却等により減量化されております。したがいまして、今後これらの廃棄物の発生量が増加したとしても、最終処分量に与える影響は小さいところではありますが、引き続き再生利用率の向上を図っていく必要があると考えております。また、廃石こうボードについては、解体工事で発生する廃棄物の中では、発生量は少ないものの、そのほとんどがリサイクルされることなく最終処分されており、最終処分量全体の約２割を占めていることから、廃石こうボードのリサイクルを推進することも課題であると考えております。 ◆よこやま峰子　委員　　今のご答弁から、今後ふえていく解体工事による産業廃棄物に対して、再生利用や減量化を推進し、最終処分量をいかに増加させないかが課題であること、また、その中でも、特に直接最終処分率が非常に高い廃石こうボードのリサイクルを推進することが重要な課題であることがわかりました。 　そこで、２点質問いたします。 　最初に、廃石こうボードのリサイクルの現状がどのようになっているのか、伺います。 　二つ目は、石膏ボード工業会の資料によりますと、廃石こうボードの排出量は今後も増加傾向にあり、2050年ごろがピークになるとのことであります。 　そこで、このような現状を踏まえ、札幌市としてはどのように廃石こうボードのリサイクルを推進しようとなさっているのか、伺います。 ◎新津　清掃事業担当部長　　廃石こうボードのリサイクルの現状と今後の推進についてお答えいたします。 　１点目の廃石こうボードのリサイクルの現状についてでありますが、石こうボードは、一般的に、石こうが95％、それを挟み込む紙が５％で構成されております。紙は段ボールの芯材等として再利用されますが、廃石こうについては、石こうボードの原料としては性状や品質の関係で製品原料の１割程度の利用にとどまっております。そのほか、廃石こうは、土壌改良材や、学校のグラウンドなどで使用するライン引き用の白い粉などとして利用されておりますが、需要は少なく、リサイクルが進んでいないのが現状であります。また、市内の中間処理施設の設置状況を見ますと、解体工事などで発生する廃石こうボードの処理施設はなく、新築工事現場などで発生する新品の石こうボードの破砕を処理し、ライン引き用の粉などにリサイクルする民間施設が１施設のみあるという現状になっております。 　次に、２点目の今後の推進についてお答えいたします。 　今後、解体工事に伴う廃石こうボードの発生量増が見込まれることから、これら解体系の廃石こうボードのリサイクル施設を札幌市内に設置することが必要であると考えております。このようなことから、昨年３月には、解体系の廃石こうボードのリサイクルについて計画する事業者を、東区中沼にある札幌市リサイクル団地に参入させることとしたところでございます。今後は、これらの廃石こうボードリサイクル施設が十分機能を果たすことで、廃石こうボードのリサイクルの推進が図られるものと考えてございます。 ◆よこやま峰子　委員　　私も、札幌市において解体工事から排出される廃石こうボードのリサイクル施設がリサイクル団地にできるということは、非常に時宜を得たことであって、最終処分量の低減にも非常に有効であると考えます。 　しかし、廃石こうボードのリサイクルについては、再製品化する際に原料の１割程度の利用にとどまっているなど、廃石こうの需要が少ないことが課題であるとのことでもありました。需要の少ない理由の一つは、お聞きしますと、原料となる石こう結晶が小さいため、石こうボードの強度が不足するということであります。今回計画されている廃石こうボードのリサイクル事業が成功する鍵は、いかにリサイクルした廃石こうの需要を高めるかということと同時に、そこからさらに進んで、廃石こうボードの廃棄から廃石こうの処理、そして、石こうボードなどへの再製品化といった資源の循環リサイクルの構築にあると考えます。 　これまでは、形状や品質の問題で１割程度しか石こうボードの原料となり得ないこともあり、なかなか需要が伸びなかった廃石こうボードでありますが、お聞きしますと、最近は石こうボードの原料としてほとんど利用できるように結晶を大型化した石こうを製造する技術が開発され、実用化され始めているということであります。これによりますと、これまで１割程度だったものが、かなり多くの部分を利用できるようになり、そうなれば需要量も大幅にふえるのではないかと期待するところであります。このように、最新技術を導入することによって廃石こうの需要を高めることが期待できるということです。 　しかし一方で、この新技術導入に当たっては、導入のための多大なイニシャルコストとランニングコストを要するなどの課題があり、事業者として費用対効果の面で慎重にならざるを得ない、なかなか踏み出せないというのが事業化が進まない理由と聞いております。また、せっかく廃石こうボードのリサイクル施設ができても、リサイクルするよりも埋め立てたほうが処理費用は安いとなってしまっては、解体工事などで発生した廃石こうボードは安価な埋立地へ流れてしまい、リサイクルに至らないということにもなりかねません。 　そこで、質問ですけれども、今回の廃石こうボードリサイクル施設の事業化に当たり、最新技術の導入を促進するため、札幌市としても、事業者に対する経済的支援はもちろんのこと、市有の埋立地において廃石こうボードの受け入れを中止するなどの適切な対応を講ずるべきではないかと私は思うのですがいかがか、お伺いいたします。 ◎新津　清掃事業担当部長　　廃石こうボードリサイクル施設の事業化に対する支援等についてお答えいたします。 　札幌市では、今回の廃石こうボードリサイクル事業者に対する支援として、廃棄物処理施設の都市計画決定が既になされ、下水道などのインフラも整備されているリサイクル団地内の用地を貸与することとしております。また、北海道の循環資源利用促進施設設備整備費補助金などの補助制度もあることから、これら既存の補助制度を十分活用できるよう、事業者への情報提供や関係機関との調整を行ってまいりたいと考えております。 　さらに、市有埋立地における廃石こうボードの受け入れについては、廃石こうボードのリサイクル推進に向け、今後、そのあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 ◆よこやま峰子　委員　　要望ですが、私は、今後、建築物の更新ラッシュを迎える中で、直接最終処分率が高い産業廃棄物のリサイクルをいかに進めていくかが重要であると考えます。今の段々のやりとりの中でも、札幌市としても、その認識は同じであることがわかりましたし、第４次産業廃棄物処理指導計画においても産業廃棄物の最終処分の抑制がうたわれております。そして、このたび、その具体的な方法として、廃石こうボードの再製品化に向けてリサイクル団地にその施設が導入されましたが、ただいまの質疑応答でもわかりますように、課題も多くて実用化はなかなか道が遠いというのが私の感想でありますけれども、北海道においては事業者への補助制度を設けているともお聞きしました。 　私は、札幌市としても、費用対効果によって足踏み状態の事業者に対する経済的な支援をするべきと考えます。また、経済的補助ももちろん大事ですが、先ほど申しましたように、市有の埋立地への廃石こうボードの受け入れはしないなど、事業者に対して適切な指導をして、官民一体となったいわば札幌方式のリサイクルをしてほしいと思うのであります。これは、最終処分の抑制のみならず、他都市のモデルにもなる事例になるのではないかと考えます。 　札幌市におかれましては、長期的な視点に立ち、第４次計画における産業廃棄物のリサイクル計画が、計画だけに終わらず、実効性の伴ったものとなるように、事業者に対しても具体的な支援をご検討いただきますよう提言いたしまして、私の質問を終わります。 ◆松原淳二　委員　　私からは、排出量の抑制の目標達成に向けた取り組みについて質問させていただきます。 　今回提案されております第４次札幌市産業廃棄物処理指導計画（案）でございますが、本来、産業廃棄物の処理については、産業廃棄物処理法などの関連法令に従いまして事業者が適切に処理することになっておりますけれども、札幌市が産業廃棄物の排出事業者及び処理事業者に対して行う指導の方向性を定める本計画については、大変重要な意味を持つものと認識しております。 　先ほどご説明いただいたＡ３判カラーの概要版の右上にございますが、計画目標ということで排出量、そして最終処分量、再生利用率、市域内処理の４項目、五つの数値目標をクリアすることを目指しております。また、Ａ４判の計画案本書の７ページ目の処理フローを見ますと、産業廃棄物が排出されてから最終処分に至るまでのフローが載っておりまして、それぞれの工程の中で、先ほどの４項目、五つの数値目標である減量化、再生利用などによって最終処分量が抑制される流れが見てとれます。しかしながら、排出量という観点からすると、このフローは排出量からスタートしておりますので、排出量の抑制という手だてについてはこのフローでは見られないと感じました。 　そこで、質問ですが、排出量の目標達成に向けてどのような取り組みを進めていくのか、伺います。 ◎新津　清掃事業担当部長　　排出量の目標達成に向けた取り組みについてお答えいたします。 　市内における産業廃棄物の排出量は、平成25年度で約289万トンとなっておりますが、そのうち約７割を占める上下水道などからの汚泥は、市民生活に伴って発生するもので、その抑制は難しいところであります。したがいまして、排出量の約３割を占める瓦れき類や廃プラスチック類など、その他の産業廃棄物について排出抑制に取り組むことが重要となります。これらの産業廃棄物については、オフィス等から排出されるプラスチック製品など、日常的に業務で使用、消費され、不要となった産業廃棄物と、食品工場から排出される調理くずなど製造工程で生じる産業廃棄物がありますが、産業廃棄物の排出抑制に向けては、これら両者の排出状況に応じた取り組みを進めていくことが効果的であると考えております。 　これまでも、札幌市では、日常業務での使用、消費に伴う産業廃棄物の排出抑制に向け、オフィス等の排出事業所への立ち入りや、マニフェスト交付等状況報告書の提出時において、排出抑制を図るための自主的な取り組みが促進されるよう意識啓発等を行ってきたところであります。今後は、これに加え、市内の製造業者等に対し、製造工程で生じる産業廃棄物の排出抑制に係る優良事例や先進技術等の情報提供を積極的に行うなど、広く排出事業者に対して普及啓発を行い、排出量の目標を達成していきたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　平成25年度で289万トンのうち、その７割が汚泥ですが、汚泥に関しては中間処理で大方は処分できることから、残り３割の瓦れきなどが問題だということでした。そして、これまでの取り組みということで、排出抑制の普及啓発を行っていきながら、オフィスや工場の排出状況に応じて働きかけていくということですけれども、ぜひ、理解促進し、そして普及啓発を行っていただきたいと思います。 　加えて、産業廃棄物の排出量を抑制するためには、産業廃棄物が発生してから対応するのではなく、将来的な排出抑制も踏まえて、産業廃棄物の発生しにくい製品の使用へ切りかえたり、長寿命化、かつ分別、再使用が容易な資材や工法の採用など、設計・施工の初期の段階から取り組んでいくことも重要だと考えます。これにより、将来的な排出量の抑制にもつながっていくものと考えます。 　そこで、質問ですけれども、設計・施工時などの初期の段階から将来的な排出を抑制するという視点も取り入れるべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎新津　清掃事業担当部長　　将来的な排出を抑制するという視点についてでありますが、産業廃棄物の排出抑制に向けては、ご指摘のとおり、中長期的視点に立ち、将来的な排出抑制について配慮することも重要であると認識しております。 　したがいまして、札幌市としましては、現時点での排出をいかに抑制するかというこれまでの視点に加え、将来的な排出を抑制するという視点を第４次計画の中に取り入れることとし、製品の購入時や建築物の設計・施工時の段階から将来的な排出抑制について配慮がなされるよう、排出事業者に対する普及啓発等をさらに充実してまいりたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　ぜひ、広く働きかけを行っていただきたいと思います。とても重要なことだと考えております。 　その上で、まず、札幌市としても率先して行うべきと考えております。特に、産業廃棄物を大量に生じさせる公共事業分野においては、これまで、札幌市は、札幌市グリーン購入ガイドラインで再生骨材や再生処理土などの資材を品目に指定して産業廃棄物の循環的利用の推進を図ってきたところです。しかし、今後は、従来型のリサイクル品の利用だけにとどまらず、先ほど申した長寿命化や耐久性などにも配慮した資材を品目に加えるなど、具体的な行動が求められていると考えます。 　そこで、質問ですけれども、札幌市の発注工事において将来的な産業廃棄物の排出抑制に向けて率先的な取り組みが進むよう、関係部局に対してしっかりと働きかけていくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎新津　清掃事業担当部長　　本市発注工事における率先的な取り組みについてでありますが、札幌市の発注工事において将来的な排出抑制に向けた取り組みを率先的に行うことは、大変重要であると考えております。今後におきましては、工事発注部局との庁内会議などを通じて、将来的な排出を抑制していくという意識を関係部局間で共有するとともに、具体的な取り組みが進むよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　まずは、認識を共有することが大事だと思っております。排出量の計画目標を達成するためには、産業廃棄物の排出時のみならず、将来的な排出抑制を見据えて、製品の購入時や建築物の設計・施工の段階において排出事業者みずから配慮することが重要になってくると考えます。そのため、第４次指導計画においても将来的な排出抑制の観点からの施策を盛り込むということですので、ぜひ、実効性ある取り組みを遂行していただきたい、また、関係部局との認識共有もしっかり行っていただいて、札幌市としても率先実行に努めていくようお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ○北村光一郎　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　最後に、駒岡清掃工場更新事業についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎日當　施設担当部長　　それでは、駒岡清掃工場更新事業につきまして、現在までの進捗状況についてご説明させていただきます。 　まずは、お手元の資料の確認でございます。 　本日付の駒岡清掃工場更新事業についてと題したＡ４判１枚物の資料１、それから、駒岡清掃工場更新事業構想段階評価書（要約書）と題したＡ３判２枚物の資料２の２種類をお配りしてございます。 　まず、資料の説明に入る前に、若干、駒岡清掃工場の更新計画の概要につきましてご説明させていただきます。 　駒岡清掃工場は、昭和60年11月の運転開始以来、現在、稼働年数が30年を超え、市内の清掃工場の中では最も古くなっております。一般的に清掃工場の耐用年数は25年から30年とされているため、早急な対応が求められているところでございます。 　また、平成22年度に篠路清掃工場が廃止となり、現在の札幌市のごみ焼却体制は駒岡、発寒、白石の３清掃工場により成り立っております。３清掃工場の位置は、市内全域から効率的にごみを収集するという目的から見て、バランスのとれた配置となっているところでございます。このことから、３工場の配置を維持しつつ、老朽化した施設を更新するために、駒岡清掃工場を現工場周辺に建てかえることといたしました。 　施設規模は、現工場と同じく１日600トンの処理能力とする予定であり、建設予定地につきましては、現工場の南側隣接地を計画しております。新工場の運転開始は、平成36年度を目標としております。 　以上が駒岡清掃工場の更新計画の概要でございます。 　それでは、お手元の資料１をごらんください。 　更新事業の進捗状況についてご説明させていただきます。 　まず最初に、平成26年度に実施した事業内容でございます。 　一つ目は、地域住民の皆様へ更新計画についてのご説明をさせていただいたことでございます。芸術の森地区連合会の皆様を対象に、更新計画の概要をご説明させていただきました。さらに、駒岡清掃工場に接する町内会の皆様へ、随時、ご説明させていただき、また、ご意見を賜ってきたところでございまして、その中で工場更新に対するご理解をいただいているものと考えているところでございます。 　二つ目は、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントに関する手続でございます。環境影響評価は、事業者が、事業の実施に当たり、あらかじめ、その事業がその周辺にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測、評価を行い、その事業を、環境保全上、より望ましいものにしていく制度であり、平成26年度は計画段階環境配慮書の作成までを行いました。配慮書は、事業の検討段階において、環境保全のために配慮すべき事項を選び出し、これを公表して早期の段階から市民や有識者の皆様からのご意見を取り入れる手続でございます。 　続きまして、平成27年度の事業内容でございます。 　一つ目は、先ほどご説明させていただきました計画段階環境配慮書につきまして、市内４カ所で縦覧、意見募集を実施し、市ホームページでの公開、さらに説明会を実施しております。縦覧及び説明会では、清掃工場周辺住民の一人一人にしっかり理解していただくための十分な説明を行うことといったご意見とか、あるいは、環境影響に関し、騒音、振動の測定場所に配慮することなどのご意見をいただいております。また、札幌市環境影響評価審議会でご審議していただき、その結果を踏まえた市長意見をいただいております。市長意見につきましては、ホームページでも公開しているところでございます。これらの意見を踏まえながら、今後もアセスメントの手続を進めてまいります。 　二つ目は、構想段階手続における都市計画審議会への説明でございます。 　お手元の資料２をごらんください。 　これは、都市計画審議会へ提出した構想段階評価書の要約書でございます。 　駒岡清掃工場は、都市計画法に定める都市施設として都市計画決定されており、更新に当たっては都市計画の変更を行う必要がございます。 　構想段階評価とは、市民ニーズの多様化や市民のまちづくりへの参加意識の高まりなどを背景に、より早い段階から市民の合意を得ながら計画の熟度を高めていくことを目的とした手続でございます。構想段階手続を実施する事業は、環境影響評価の対象事業のうち、都市計画に定める必要がある事業となっております。駒岡清掃工場の更新事業はこの対象事業に該当し、都市計画の概略案の立案段階におきまして、都市計画上の見地から総合的な評価を行うものでございます。 　構想段階評価書には、事業の概要とともに五つの評価分野を上げ、それぞれの分野ごとに評価項目と評価結果を記載しております。評価分野といたしましては、都市計画の一体性、総合性といったものとか、あるいは、自然環境の整備または保全など、環境影響評価で行った周辺環境への配慮事項に加えまして、都市計画マスタープラン等の上位計画との整合性や都市計画上の観点から設定いたしました。 　なお、新工場建設に向けた都市計画変更は、平成30年度までに行う予定でございます。 　それでは、また資料１に戻ります。 　三つ目は、事業予定地の確定測量の実施でございます。今後、土地鑑定評価の結果を受けまして、土地取得に向けた手続を進めてまいります。 　四つ目は、地元町内会の皆様に清掃工場へのご理解を深めていただくために、札幌市で最も新しい清掃工場でございます白石清掃工場を見学していただきました。 　五つ目は、駒岡清掃工場更新基本構想検討委員会の開催でございます。更新計画を進めるに当たり、市の方針等をまとめた基本構想案に対しまして、有識者や地域の方からのご意見をいただくため、検討委員会を設置いたしました。委員会は、北大の大沼准教授を委員長に、地元町内会、連合町内会の皆様、行政機関の方、廃棄物に関する活動団体の方を含めて10名の委員で構成されております。このうち５名の委員を地元町内会関係の方にお願いしており、貴重なご意見を賜っているところでございます。いただいたご意見を参考とさせていただきまして基本構想を策定し、その後の基本計画に生かしていきたいと考えているところでございます。 　以上が駒岡清掃工場更新事業の進捗状況でございまして、当初予定のスケジュールに沿って事務を進めているところでございます。 ○北村光一郎　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆松原淳二　委員　　私からは、新駒岡清掃工場建設にかかわる地元への対応について伺います。 　ただいま、改めて更新計画の概要を伺いましたが、清掃工場は市民生活に欠かすことのできない重要な都市機能を担うものと認識しております。これまでも、家庭ごみの有料化や分別などの新ごみルールの実施など、市民一丸となった取り組みによって大幅な減量を達成し、平成22年度末においては４カ所あった清掃工場を３カ所に減らすことができました。しかし、札幌市における適正処理体制の継続という観点からは、現在の３清掃工場体制の維持が必要であり、そのための計画的な更新が必要であると理解するところです。その上で、新駒岡清掃工場は、老朽化した現工場の南側に移転し、その機能を継続することになっております。環境影響評価とあわせて、国が定める都市計画運用指針などを参考に、五つの評価分野を設定し、それぞれについて都市計画上の見地からも評価を実施しているということでございました。 　一方、こうした大規模な工場の存続に当たっては、近隣の地域の理解と協力の上で成り立つものであり、現在の駒岡清掃工場は、昭和60年に竣工してから、約30年間、運転を続けてこられたのも、地元の理解と協力といった大きな支えがあったものと理解しております。新工場の建設計画を進めるに当たっては、さまざまな機会を通じて事業の説明と意見交換を実施してきたということでございます。また、先月より開催している駒岡清掃工場更新基本構想検討委員会においても、先ほどお話がありましたように、委員として参加する５名の地域の方々との意見交換も行っているという説明でした。多くの方に受け入れていただくためにも、地域の声を十分に聞きながら事業を進めていくことはとても重要だと考えております。 　そこで、質問ですが、これまで地域への説明会や意見交換を実施してきた中で、地域からはどのような意見があったのか、伺います。 ◎日當　施設担当部長　　地元からの意見についての質問でございます。 　これまで、地域の皆様には、事業内容についての説明会や意見交換を重ねて実施しており、事業に対する理解は得られているところでございます。意見交換の中では、住民の方から、工場移転に伴い、収集車両等の走行ルートが変更となるため、事故防止や安全確保の観点から懸念する声もいただいているところでございます。こうした声を含めまして、現在、地元町内会において意見や要望を集約しているところとお伺いしておりますので、今後、より具体的なご意見が寄せられるものと考えているところでございます。 ◆松原淳二　委員　　今、地域の中で取りまとめられている最中だということでございます。地域の中ではさまざまな意見があろうかと思いますが、そうした中で、地域の声にしっかりと応えていただくことが重要だと考えております。 　改めて、伺いますが、今後、地域からの声にどのように応えていくのか、お聞かせください。 ◎日當　施設担当部長　　地域からの声にどう応えていくかについての質問でございます。 　廃棄物処理施設は、収集車両等の往来を伴う施設でございまして、地域の皆様の懸念の声もございますことから、道路などの周辺環境の整備が重要であると認識しているところでございます。これまでも、昭和60年の現駒岡清掃工場や、平成10年の資源選別センター建設時におきまして、地元からお話を伺い、道路整備等の周辺環境整備に努めてまいりました。今後、地元町内会から集約した意見をいただく予定でございますが、具体的な内容につきましては、改めて地元町内会と意見交換を密に行いまして、また、関係部局とも連携をとりながら丁寧な対応を心がけていく考えでございます。 ◆松原淳二　委員　　ぜひ、丁寧な対応をしていただきたいと思います。 　今ほど、事業計画等の説明会の中で道路整備に関する意見や要望が出されているということでした。この道路整備ですが、駒岡清掃工場周辺においては、ごみ収集車両も事故に遭遇していると聞いております。ごみ収集車両はもちろんですが、建設工事が進むことで、さらに工事車両を含む大型車両の往来がふえる以上、注意喚起だけでは事故を防ぐことは難しいと考えます。周辺環境整備と安全の確保という視点に立って、周辺道路整備についても地域の意見、要望と整合性を図った上で、関係部局ともよく連携しながら対応していただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
   ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、地域への貢献という観点で質問させていただきます。 　先ほど来お話がありましたように、現駒岡清掃工場は、昭和60年に建設されて30年がたちます。また、その後、平成10年に資源選別センターが建設されており、これだけの長い歴史ということは、地域の住民にとっても長いつき合いの施設であります。この二つの処理施設が建設されて運転を続けてこられたということは、地域の皆様の協力、そして支えがあったからだと思います。また、先ほど来お話が出ておりましたが、駒岡清掃工場更新基本構想検討委員会も、10名中５名が地域の方の参加という説明でございました。地域の声を聞いて、やはり地域に貢献するという視点を持って事業を進めることも重要だと思います。 　そこで、質問ですが、新しい施設は地域に貢献すべきと考えますが、このことについてどのような認識を持っているのか。伺います。 ◎日當　施設担当部長　　地域への対応ということでございます。 　ごみ処理を行う清掃工場につきましては、札幌市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るという重要な役割を担っているところでございます。さらに、新しい清掃工場は、地域の皆様に貢献するという役割を担うことも必要であるというふうに認識しているところでございます。地域貢献という役割につきましては、地域の皆様のご意見を伺いながら、他都市の状況も調査いたしまして、今後の基本計画を策定する中で十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　ただいま、地域への貢献について認識を伺いました。 　それでは、改めて質問いたしますが、地域への貢献として具体的にはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ◎日當　施設担当部長　　地域貢献の考え方についてということでございます。 　国は、全国の自治体が建設する清掃工場がどうあるべきか、その方向性を廃棄物処理施設整備計画にまとめ、この中で地域からの協力の確保に努めるよう示しているところでございます。これらも踏まえまして、更新する駒岡清掃工場は、施設を強靱化することにより災害時の防災拠点としての機能を充実すること、あるいは、資源の有効利用等を通じて環境教育機能の強化を図ることなどについて検討し、これまで住民説明会の中でも説明させていただいているところでございます。まずは、地域の皆様のご意見をよく聞かせていただきまして、これらの機能が地域の皆様に貢献していくよう具体的な計画を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　最後に、要望させていただいて、私の質問を終了させていただきます。 　今お話があったように、環境教育や防災拠点という機能が今後検討され、どう生かしていくのかというのは、これからも地域の住民の声を聞いて検討する時間が必要だということはよくわかりました。 　私が地元の地域の方々にこの更新事業について伺ったところ、せっかく新しい施設になるのだから、親しみやすさのある施設だといいねというご意見がありました。東京の北清掃工場では清掃工場フェアの開催や、多摩川清掃工場では苗木の提供、また板橋の清掃工場では緑地の開放など、地域住民との交流、また貢献を行っております。ぜひ、新駒岡清掃工場でも、地域との交流イベントの検討をお願いいたします。また、今後も、地域の方との意見交換をさらに重ねて、多くの方の意見を聞いていただいて、この更新事業が地域の期待に応えていくよう要望して、私の質問を終わります。 ○北村光一郎　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北村光一郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後４時31分...