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平成27年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−12月18日-記録

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  1. 札幌市議会 2015-12-18
    平成27年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−12月18日-記録


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    平成27年冬季五輪招致スポーツ振興調査特別委員会−12月18日-記録平成27年冬季五輪招致スポーツ振興調査特別委員会  札幌市議会冬季五輪招致スポーツ振興調査特別委員会記録            平成27年12月18日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時     ―――――――――――――― ○長谷川衛 委員長  ただいまから、冬季五輪招致スポーツ振興調査特別委員会を開会いたします。  報告事項ですが、五十嵐委員からは欠席する旨、こじま委員からは遅参する旨、それぞれ連絡がありました。  それでは、議事に入ります。  冬季オリンピックパラリンピック招致に係る報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎石川 スポーツ担当局長  冬季オリンピックパラリンピックの招致につきましては、本年9月、この委員会の場におきまして、招致に関するスケジュール外部有識者による検討委員会での大会コンセプト検討状況等のご報告をさせていただいたところでございます。前回のご報告以降、札幌市としての大会コンセプト施設配置計画につきまして検討を進めてまいりましたので、本日はその検討状況のご報告をさせていただきたいと思います。  今後、年度内の開催概要計画案の取りまとめに向けまして、議会の皆様には随時ご報告させていただきながらこの作業を進めてまいりたいと思っておりますので、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、詳細の報告につきましては、招致推進担当部長からさせていただきたいと思います。 ◎梅田 招致推進担当部長  東京オリンピックパラリンピック招致につきまして、私から、資料に基づき、ご報告させていただきます。  資料につきましては、1から4までお配りさせていただいております。  まず、資料1をごらんください。  冬季オリンピックパラリンピック開催概要計画策定ロードマップについてでございます。  招致に係るスケジュール等につきましては、9月18日の本委員会でご報告させていただいたところでございますが、今後もこの調査特別委員会検討状況を報告させていただきながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。本日は、有識者会議での意見をベースに策定いたしました大会コンセプト案と、これに基づく施設配置計画候補地検討案をご報告させていただきます。今後は、本日の審議を踏まえて、修正を加えた大会コンセプト案施設配置計画案、場合によっては複数案も想定しておりますが、これらに施設整備等に係る概算経費を含めた財政計画などを加え、全体の開催概要計画案としてまとめたものをおおむね2月下旬をめどに本委員会にご報告させていただきたいと考えております。  年度内には、その時点での開催概要計画案をお示しさせていただいた上で、ワークショップの開催などにより意見募集を行い、調査特別委員会でも引き続きご議論いただきながら、計画案にそれらの意見を反映させ、夏以降に計画書を日本オリンピック委員会、JOCに提出したいと考えております。JOCへの提出後に、計画案に対する具体的な協議をJOCや国際競技団体と行っていくことになります。  開催概要計画策定ロードマップにつきましては、以上でございます。
     続きまして、資料2をごらんください。  大会コンセプト案の概要についてでございます。  コンセプト案につきましては、A3判の資料2と資料3の本書をお配りしておりますが、本日は概要版でご説明させていただきます。  この開催概要計画の位置づけでございますが、昨年11月に冬季オリンピックパラリンピックの招致を表明した際に、今後、JOCとの協議を行うに当たり、まずは札幌市としてどのような大会を目指していくのか、その内容を開催概要計画として示してほしいと求められたところでございます。これを受けまして、仮に札幌で開催するとした場合に、競技施設の配置を含め、どんな大会を目指し、大会後に何を残していくのかということをJOCに対して提案するものとして作成を進めているところでありまして、今後、JOCや国際競技団体など関係機関との協議を行っていく上でのベースとなるものでございます。  左上の招致の意義についてでございますが、再び冬季オリンピック、そしてパラリンピックを開催することにより、子どもたちに夢と希望を与え、冬季スポーツを振興し、世界平和に貢献するという本来の意義に加えまして、都市のリニューアルを推し進め、都市ブランドシビックプライドを醸成し、札幌のまちを新たなステージへと押し上げていくことを招致の意義としております。  その右の基本理念でございますが、1972年のレガシーや、北海道、札幌が持つウインタースポーツ都市としてのポテンシャルなど、札幌の強みや昨今の課題を踏まえた上で目指すべき方向性をまとめ、右上にある札幌らしい持続可能なオリンピックパラリンピックモデルの提案を基本理念と位置づけたところでございます。これは、雪を楽しむ市民のライフスタイルを次世代に継承するとともに、札幌、北海道の魅力とウインタースポーツの力で人々を引きつけること、さらに、札幌の既存の資源を生かして持続可能な大会を実現しようとするものでございます。  次に、左下の大会コンセプトでございますが、この基本理念を実現するため、大会運営レガシーまちづくりの三つの視点から八つのコンセプトを記載しております。  初めに、視点1の大会運営は、大会そのものをどうするかということでございますが、1のアスリートファーストの視点でというところでは、アスリートにとってベストな環境の提供や可能な限りコンパクトな施設配置を目指すこととしております。2の札幌ならではおもてなしをでは、選手や観客に対するストレスフリーおもてなし市民参加の手づくり感ある大会運営により来訪者をおもてなしすることとしております。3のパラリンピックのさらなる発展をでは、オリンピックパラリンピックの融合による誰もが活躍できる共生社会の実現や、障がい者スポーツの普及・発展、さらに心のバリアフリー化を進めることとしております。4の持続可能性に配慮したオリンピックパラリンピックをでは、既存の施設の活用や、財政負担環境負荷の低減、恒久と仮設を組み合わせた無駄のない施設計画、さらに、多目的化による大会後の稼働率の高い施設となるような後利用計画をつくることとしております。  次に、視点2のレガシーは、大会の開催により何を残していくかということでございますが、一つは、5のウインタースポーツを楽しむ文化を次世代へということで、1972年の記憶を未来へ継承していくことや、冬の豊かなライフスタイルの構築などを進めることとしております。もう一つは、6の世界に誇るウインタースポーツ都市「さっぽろ」へということで、大会を契機にアジアにおけるウインタースポーツ拠点づくりアスリート育成環境の整備、国際大会の開催などで、北海道、札幌の魅力を国内外に発信することとしております。  次に、視点3のまちづくりについてでございますが、7のオリンピックパラリンピックを契機にまち全体のリニューアルをのところでは、1972年当時に建設された競技施設民間ビルの建てかえなど官民一体でまちをリニューアルすること、さらには、交通ネットワークの充実により快適に移動できる都市を目指すこととしております。8の先駆的なまちづくりのモデルをのところでは、選手村の後利用をスポーツの研究・振興のための拠点として整備することや、歩いて暮らせる人と環境に優しい先駆的なモデルづくりを行うこととしております。  次に、右側に移りますが、開催に当たっての基本姿勢でございます。  1972年がつくるオリンピックであったのに対し、次の大会はつながるオリンピックパラリンピックへということを掲げ、過去と未来、都市と自然、オリンピックパラリンピックスポーツと文化、観光、教育、そして世界と札幌をつなげていきたいと考えております。  最後に、施設配置の基本的な考え方として、コンパクト、レガシー持続可能性民間資本活用、環境への配慮、ユニバーサルという六つのキーワードを掲げており、これらを踏まえて具体的な施設配置の候補地を選定しております。  なお、前回9月の調査特別委員会でも議論いたしました広域開催についての考え方といたしましては、アスリートの利便性の観点からコンパクトな大会を目指すことを基本といたしますが、地理的要因持続可能性の観点、さらには大会後の利用の見通しや北海道の活性化につながるかどうかということを考慮し、関係自治体と協議の上、一部、競技の広域開催を検討することとしております。  大会コンセプト案につきましては、以上でございます。  続きまして、施設配置計画候補地検討案、資料4をごらんください。  ただいまご説明いたしました大会コンセプト案に基づき、各競技団体や関係者の意向も踏まえて、今回は複数の候補地を選定しております。  なお、北海道や道内自治体、民間の施設も掲載しておりますが、今回はあくまで開催概要計画における候補地検討案として載せたものでありまして、これらの施設等の利用に当たってはさまざまな課題、条件整理が必要となりますことから、それらの点については今後協議を要するものであるという前提でご理解いただきたいと思います。  まず、スキー、スノーボードにつきましては、アルペンは、滑降の標高差の基準を満たすニセコもしくは富良野での開催を想定しております。  フリースタイルにつきましては、6種目を、市内の既存のスキー場のうち、札幌国際、テイネ、ばんけいの三つのスキー場の組み合わせでコース設定することを想定しているほか、藻岩山とFu’sについても候補としております。  クロスカントリーにつきましては、白旗山競技場を想定しております。  ジャンプにつきましては、大倉山、宮の森ジャンプ競技場の改修で対応したいと考えております。  なお、ラージ、ノーマルを大倉山に集約する案もあわせて検討していきたいと考えております。  また、ノルディック複合のクロスカントリーにつきましては、従来、ワールドカップなどでは白旗山競技場を使っておりましたが、大倉山から距離が遠く、選手、役員、観客輸送の点で課題がありますことから、大倉山に近い円山競技場既存施設を活用しながら、仮設により会場を設けることを考えております。  次に、ボブスレー等そり競技につきましては、新設となりますが、その際は、森林伐採や大会後の利用を考慮いたしまして、市内の既存スキー場内または遊休地の活用を検討してまいりたいと考えております。  バイアスロンにつきましては、既存の西岡競技場を想定しております。  次に、氷上競技になりますが、スピードスケートにつきましては、屋根つき6,000席の観客席が必要となりますので、候補地といたしましては、真駒内の屋外競技場の建てかえ、選手村の候補地である札幌ドーム周辺への新設、あるいは、帯広の明治北海道十勝オーバルの改修を候補としております。  なお、明治北海道十勝オーバルにつきましては、現在の固定席が1,000席しかございませんので、大規模な改修が必要となります。  次に、フィギュアスケート、ショートトラックにつきましては、真駒内の屋内競技場の建てかえを想定しております。  アイスホッケーにつきましては、男女2会場が必要となりますが、後利用を考慮いたしまして、1万席の観客席が求められる男子はつどーむに仮設で整備し、女子の会場は月寒体育館の建てかえを想定していますほか、札幌ドーム周辺での新設も候補としております。  また、カーリングにつきましては、きたえーるを仮設で整備する方向で北海道と調整しておりますほか、月寒体育館の建てかえも候補としております。  最後に、非競技施設でございますが、開会式、閉会式の会場を札幌ドームとすることや、ほかの競技施設全体の配置バランスを考慮いたしまして、選手村、メディアセンター等札幌ドーム周辺に配置することが、アスリートメディア関係者にとって利便性が高く、また、大会後も札幌ドームを中心としたスポーツ集客機能の向上が図られ、地域交流拠点である福住周辺まちづくりの観点からも望ましいと考えております。  選手村等の後活用といたしましては、スポーツパーク宿泊施設、住宅、展示・商業機能を想定しているところでございます。 ○長谷川衛 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆村山拓司 委員  私から、ウインタースポーツ都市実現のための環境づくりについてと、候補地検討案に関する今後の選定の観点について、2点お伺いいたします。  第4回定例会の代表質問において、我が会派の松井議員が、オリンピックパラリンピックの招致を成功させるためには、札幌市民の多くがウインタースポーツをする、見る、支えるという環境づくりを行って真のウインタースポーツ都市になることが必要だと主張いたしました。市長からは、多くの市民が札幌というまちに誇りを持つことができるようなウインタースポーツ都市札幌の再構築を図っていくという答弁がありました。  今回、施設配置計画候補地検討案が示されたところでありますが、札幌がウインタースポーツ都市を目指すとするならば、これらの施設整備とあわせて、市民がウインタースポーツに親しみ、アスリートを育てるための環境づくりを行うことが重要だと考えます。特に、アスリートの育成には、指導者の確保や練習環境の整備など、さまざまな面で環境づくりを行っていくことが必要であり、行政だけでなく、民間を含めた支援体制をつくっていく必要があります。  そこで、質問ですけれども、ウインタースポーツ都市となるために、市民利用アスリート育成のための環境づくりを早急に進めていくべきだと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎梅田 招致推進担当部長  ウインタースポーツ都市実現のための環境づくりについてのご質問でございます。  真のウインタースポーツ都市となるためには、ウインタースポーツ実施率の向上など裾野の拡大、オリンピアン、パラリンピアンを目指すアスリートの育成、さらには、札幌のポテンシャルを世界にアピールする機会となる国際大会の誘致という三つの側面で取り組んでいくことが大切だと認識しております。  そこでまず、ウインタースポーツの裾野の拡大という面では、子どもたちへのリフト料金の助成を行うことや、ウインタースポーツを幅広く体験する機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。次に、アスリート育成という面では、少年団等から選抜した児童生徒を対象に高いレベルの技術指導を行うウインタースポーツ塾を新たに実施いたしますほか、例えば、フリースタイルスキーの夏場のトレーニング施設など、民間によるウインタースポーツ関連施設の整備に対する支援も行ってまいりたいと考えております。さらに、国際大会を誘致するために、今後も国際基準競技ルールに対応した改修や計画的な施設整備を進めていくことはもちろんのこと、スポーツコミッションの設置によりまして、障がい者スポーツ大会を含めたさまざまな国際大会平昌オリンピックパラリンピック事前合宿誘致等を積極的に行っていきたいと考えております。  これらの取り組みを総合的に展開しながら、世界の舞台で活躍する札幌の選手を育て、札幌市民が誇りを持つことができるようなウインタースポーツ都市を目指してまいりたいと考えております。 ◆村山拓司 委員  次に、候補地検討案に関する今後の選定の観点についてですが、大会コンセプト案の中には、世界に誇るウインタースポーツ都市札幌を掲げ、アジアにおけるウインタースポーツ拠点づくりを行うとしております。また、今回出された施設配置候補地検討案では、施設整備費を抑えるためにつどーむやきたえーるなどの既存の施設を使う案や、後地利用としてイベント会場にするなど、競技以外の利用を想定している案も出されております。できるだけ施設整備費用を抑えるという観点も重要ではありますが、ウインタースポーツの振興を図り、アジアにおけるウインタースポーツの拠点となるためには、必要な競技施設はしっかりとつくるというめり張りのある施設整備が必要だと考えます。  そこで、質問ですが、今回出された候補地検討案について、今後どのような観点で会場を選定していくおつもりか、お伺いいたします。 ◎梅田 招致推進担当部長  候補地検討案に関する今後の選定の観点についてのご質問でございます。  施設の選定に当たりましては、既存施設の活用や仮設により財政負担を軽減するという持続可能性の観点と、大会後の市民利用アスリート育成に必要な機能についてはしっかり残していくというレガシーの観点の二つの観点が重要と考えております。  そこで、本日お示しいたしました候補地検討案につきましては、今後、大会運営上の観点に加えて、建設費や維持費などのコスト比較を行いますとともに、施設の有効な後利用によるウインタースポーツの振興や北海道全体の活性化の観点も含めまして、関係の自治体や地元の競技団体と相談しながら、総合的に評価を進めてまいりたいと考えております。その上で、関係の地権者等との協議や環境に与える影響の調査も進めながら、JOCなど関係機関国際競技団体とも協議を行い、最終的な候補地の絞り込みを行ってまいりたいというふうに考えております。  したがいまして、開催概要計画に基づくJOCとの協議に当たりましては、種目によっては複数案のまま協議を行うことも想定されるところでございます。 ◆村山拓司 委員  オリンピックパラリンピックの招致を成功させるためにも、市民の多くがウインタースポーツに日ごろから親しみ、1972年から培ってきた札幌のウインタースポーツの文化がさらに発展していくという真のウインタースポーツ都市を目指していくべきだと思います。1972年には、日の丸飛行隊が金銀銅を独占するというドラマがあり、札幌大会が人々の記憶に鮮明に残っております。また、私は、札幌大会の後に生まれた世代で、映像でしかその活躍を知ることができませんが、自分の生まれ育ったこの札幌で再び冬季オリンピックパラリンピックが行われることをとても楽しみにしております。次のオリンピックパラリンピックでも、札幌や北海道の選手たちがより多くのメダルを獲得することが大いに期待されるところであり、未来のオリンピアンのために早期にウインタースポーツ環境づくりを進めていくことが重要だと考えます。  また、12月15日にナショナルトレーニングセンターへ視察に行ってまいりましたが、JOC職員の話の中で、冬季オリンピックに出場する選手も東京まで行ってトレーニングしているとお聞きしました。冬季オリンピックの選手がトレーニングできる環境を札幌で整備する必要性も、今後、ぜひ検討していただきたいと考えます。アスリート育成に向けた練習会場の整備や選手育成に対する支援の充実をしっかりと図っていき、この開催概要計画にも組み入れていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆松原淳二 委員  私からは、今回示されました施設配置計画案について、3点ほどお伺いしたいと思います。  まず、1点目は、国や道に対しての支援要請について伺います。  今回示された配置計画候補地検討案については、この後、それぞれ建設費用を算出し、今ほどの答弁にもありましたコスト比較などを行いながら検討を進めていくということでございますが、既存の施設を改修する、また、仮設・恒久施設にするにせよ、大きな費用負担が生じることになります。  秋元市長は、先日、12月11日、北海道知事招致期成会とともに、文部科学省の馳大臣やスポーツ庁の鈴木長官に対して、冬季オリンピックパラリンピック札幌招致の支援や施設整備の財政的な支援を要望してきたと聞いております。施設整備に当たっては、国に財政支援をしっかり求めていくことも大事でございますが、北海道が所有する施設の活用や、それに伴う施設整備も含めて、北海道との間でどのように費用分担していくのか、これらについても今後の課題になってくると想定しています。  そこでまず、1点目の質問です。  オリンピックパラリンピック競技施設の整備などについて、国や北海道に対してどのような支援を求めていくのか、お伺いいたします。 ◎梅田 招致推進担当部長  国や道への支援の要請についてのご質問でございます。  今月11日に行いました国への要望の際には、既存施設の整備に対するtoto助成金の拡充や施設整備に係る国からの財源措置の増強などを要望してきたところでございます。今後、特に、開催概要計画の作成に当たりまして、例えば、ボブスレージャンプ競技場といった国内で数カ所しかないような施設に関しては、ナショナルトレーニングセンターの機能を有する国立競技場としての整備を要望いたしますとともに、オリンピックパラリンピック施設の後利用に都市公園としてスポーツパークを整備するなど、社会資本整備総合交付金などの財源措置についても積極的に要望してまいりたいと考えております。  また、北海道に対しましては、北海道と札幌市で設置しております冬季オリンピックパラリンピック招致推進連絡会議などの場を通じまして、北海道が所管する真駒内の屋内・屋外競技場の整備や、長野オリンピックなどの事例を参考に応分の費用負担について要請を行っているところでございまして、引き続きこの連絡会議の場で協議してまいりたいと考えております。  なお、昨日の北海道・札幌市行政懇談会におきましても、広域開催に係る検討など、北海道の協力をいただきながら開催概要計画案の作成を進めていくことについて、知事、市長が確認されたところでございます。 ◆松原淳二 委員  引き続きしっかりと連携をとっていただくとともに、先ほどの答弁にありましたボブスレージャンプなど、日本各地にあるものではないと思われるような競技についても、北海道がウインタースポーツのメッカとして活躍できるためにも必要な条件になろうかなと思いますので、そういった点からも国との連携を強化していただきたいと思います。  二つ目の質問ですが、今回、検討案で示されておりますニセコ、富良野、そして帯広との連携についてお伺いいたします。  示された大会コンセプト案の中で、施設配置の基本的な考え方として、コンパクトという言葉が掲げられております。そして、アスリートファーストという観点から、アスリートや来訪者の移動に配慮したコンパクトな大会を目指すということでございます。一方で、地理的要因持続可能性という観点から、一部の競技で広域開催についても検討するということであり、アルペンに関しては、札幌で行うことが物理的に不可能であり、ニセコか富良野のスキー場が候補になっております。また、スピードスケートに関しても、今、帯広の明治北海道十勝オーバルも候補地の一つとして挙がっております。オリンピックパラリンピックの会場を広域開催とする場合は、競技会場の整備にとどまらず、選手、観客の移動や宿泊施設の確保など、開催するに当たってはさまざまな面で関係自治体と連携することが必要となってくると想定します。  そこで、2点目の質問ですが、広域開催とする場合、他の自治体との間でどのように連携して候補地の検討を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎梅田 招致推進担当部長  広域開催となるニセコ、富良野あるいは帯広との連携についてのご質問でございます。  まず、広域開催を検討するに当たりましては、国際基準に合った施設整備計画はもちろんのこと、宿泊施設交通輸送手段といったさまざまな調査検討が必要でございまして、関係自治体に対しましては、これらの協力を得ながら進めていく必要があると考えております。  そこで、アルペン競技会場の候補地となっているニセコと富良野に対しましては、国際スキー連盟が求めるコースを設定できるかどうかがまず最大の焦点になりますことから、来年2月には国際スキー連盟の専門家による現地調査を行う予定でございます。これらの調査協力について、ニセコ町、倶知安町、富良野市に対してお願いしているところでございます。また、スピードスケートの候補地となっている帯広に関しましては、大会開催のためには既存施設の観客席の増設が必要となりますことから、どのような改修が可能か、その改修方法の検討に当たり、帯広市に対して協力をお願いしているところでございます。  今後とも、開催概要計画の取りまとめに向け、北海道の協力も得ながら、関係自治体と連携してこれらの調査検討を進めますとともに、関係の競技団体とも協議していく必要があると考えております。 ◆松原淳二 委員  競技施設のみならず、さまざまな観点から自治体との連携が必要だと思いますので、引き続き協力体制をとり、現地調査も含めて対応をお願いしたいと思います。  そして、三つ目ですが、今挙がっている候補地以外での開催についてお伺いいたします。  施設配置計画候補地検討案の中には、今ほどお話ししましたニセコ、富良野、帯広以外の他の候補地は挙がっていない現状にありますが、新聞記事などによりますと、文部科学大臣やスポーツ庁長官への要望に際し、高橋知事は、広域開催に関心のある市町村があれば声かけを行っていく旨の発言をしたと聞いております。広域開催を進めることは、道内の連携を強めるとともに、開催にかかわる負担を軽減、分担するメリットもあると考えます。  そこで、質問ですが、札幌として、ニセコ、富良野、帯広以外での開催についても今後検討していくのか、想定しているのか、お伺いいたします。 ◎梅田 招致推進担当部長  ニセコ、富良野、帯広以外の開催について検討しているかということでございます。  ニセコや富良野、帯広以外で開催を希望する自治体があれば、持続可能性の観点や北海道の活性化の観点で分析を行いまして、効果が見込まれるということであれば、競技団体とも協議を行った上で候補地として検討に加えることも想定しております。  しかしながら、新たな検討を加えるには時間を要しますことから、この場合、開催概要計画策定スケジュールに影響を及ぼす可能性がございます。 ◆松原淳二 委員  今までしっかり議論してきた経過のもとでの開催候補地だろうと思いますが、希望するところが手を挙げるようなことがあれば検討を進めていただければと思います。  最後に、要望として、施設配置計画策定に当たっては、広域開催とするのか、コンパクト開催とするのかなど、しっかり比較検討しながら、北海道や札幌市の活性化につながる計画づくりを進めていただきたいと思います。また、施設の整備に当たっては、国や北海道に対しても強く支援を求めるとともに、後活用に十分配慮し、札幌や北海道にとって負のレガシーが残ることのないような検討をしていただきたいということを求めて、私からの質問とさせていただきます。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、同時期開催の現状認識についてと、候補地検討案の中の札幌ドームの活用について、2点質問させていただきます。  今回の大会コンセプト案によりますと、オリンピックパラリンピックの融合により、互いに手を携え、誰もが活躍できる共生社会の実現につなげていくとあります。また、その例として、同時期開催の提案などについても記載されておりました。オリパラの融合による共生社会の実現という理念に関しては、大変すばらしいものであると考えております。しかし、オリンピックパラリンピックの同時期開催については、12月7日の調査特別委員会に参考人としてお越しいただきました原田教授から、放映権料などビジネスが巨大化している、同時期開催するのは大変に難しいという発言もありました。一部の新聞では、来年度、JOCに提出する開催概要計画に同時期開催が盛り込まれる方向との報道もありました。  そこで、質問ですが、オリンピックパラリンピックの同時期開催を札幌市としてはどのように考えているのか、まず、現状認識についてお伺いいたします。 ◎梅田 招致推進担当部長  オリンピックパラリンピック同時期開催の現状認識についてのご質問でございます。  大会コンセプトを議論いたします有識者による検討委員会の委員からも、パラリンピックに重点を置くべきといった意見は数多く出されております。こうした議論を踏まえまして、札幌市としても、パラリンピックの開催を契機に、全ての人に優しい豊かな暮らしを創出することを目指し、オリンピックパラリンピックの融合による共生社会の実現を大会コンセプト案に掲げたところでございます。  また、オリンピックパラリンピック融合の一例として同時期開催の提案等と記してございますが、7日の懇談会において原田参考人からお話がありましたとおり、その実現に向けては極めて高いハードルがあるものと認識しております。具体的に申し上げますと、現時点におけます国際オリンピック委員会、IOCと国際パラリンピック委員会、IPCとの協定では、同じ年に同じ開催地でオリンピックの後にパラリンピックを開催するということが取り決められております。同時期開催を実現するためには、まず、この両団体のさらなる歩み寄りを深め、現協定の改正が必要にもなりますことから、これが最大のハードルだというふうに考えております。  そこで、今後、札幌市としてできることとして、オリンピックパラリンピック融合に向けた札幌市民の機運の醸成を図り、その熱意を持ってJOCや日本パラリンピック委員会、JPCなどの関係団体に働きかけますとともに、仮にこうした課題がクリアできた場合には、札幌市として同時期開催を目指していく意思があるということを示したものでございます。 ◆わたなべ泰行 委員  同時期開催のハードルが高いということは理解いたしました。しかし、共生社会の実現に向けて、オリンピックパラリンピックの融合を進めていくためには、ただいまのお話にもありましたように、機運を高めていく等の努力をしていくというお話でした。  改めてお伺いいたしますが、今後、札幌市として、オリンピックパラリンピックの融合に向けて具体的にどのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。 ◎梅田 招致推進担当部長  パラリンピックの開催を通じて札幌市が目指す共生社会というものを実現していくためには、オリンピックパラリンピックの融合によりまして、まずはパラリンピックそのもの、さらにパラリンピアンの注目が高まることが最も重要だと考えております。そこで、例えば、2017年の冬季アジア札幌大会で、パラリンピアンによる聖火リレーへの参加、あるいは、さまざまな障がい者のスポーツ競技大会の積極的な誘致、こうした取り組みを行ってまいりたいと考えております。こうした実績の積み重ねや、パラリンピック教育も行いながら、JOCやJPCに働きかけを行っていくことで、オリンピックパラリンピック融合の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  続きまして、札幌ドームの活用について質問させていただきます。  施設配置計画候補地検討案に、開・閉会式会場として札幌ドームが想定されておりましたが、2007年に開催されましたノルディック世界スキー選手権大会では、ドームの中に雪が入れられてクロスカントリーのコースが設置されたり、仮設のジャンプ台により、スノーボードのビッグエアの大会が開かれたことがございました。これは、開・閉会式のゲートと観客席があって、屋外との連絡が可能という札幌ドームの特殊性を生かした画期的なアイデアであり、このことは海外からも高く評価されております。札幌ドームの開・閉会式では、こうした機能も生かしながら、世界が驚き、感動するような式典が行われることを大変期待しておりますが、開・閉会式以外の期間でも、ほかの用途にも使用することで費用を抑えた効率的な大会運営ができると考えております。  そこで、質問ですが、オリンピックパラリンピックにおきまして札幌ドームの活用をどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎梅田 招致推進担当部長  札幌ドームの活用についてでございますが、今、委員からお話がありましたように、私どもも、札幌ドームは世界に誇る札幌の財産でありまして、施設の有効活用の観点はもちろん、札幌の魅力の発信という観点からも積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。  本日お示しいたしました候補地検討案の中では、札幌ドームを開会式と閉会式で利用することを想定しておりますため、これらの式典の設営、撤去のためにアリーナを利用できる期間は限られることとは思います。しかしながら、大会期間中、競技会場の一部として使うこと、あるいは、関連のイベントの利用などについて、今後、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆わたなべ泰行 委員  最後に、要望ですが、東京オリンピック開催概要計画の中では、オリンピックムーブメント推進事業の記載があります。今回の大会コンセプト案には、パラリンピック、パラリンピアンのプレゼンスの向上という記載がありましたが、オリンピックムーブメントと同様に、パラリンピックのムーブメントについてもぜひ推進していくことを開催概要計画書にしっかりと記載していただけるよう要望して、私の質問を終わります。 ◆平岡大介 委員  私からは、市民への情報周知について、2点質問いたします。  昨年、本市が実施した市民アンケートでは、五輪招致について、66.7%の賛成があったものの、49.3%の方が開催費用や維持費などの財政面に関心を寄せていると回答し、招致に賛成している人の中でも、開催費や将来の財政負担を心配していることがわかります。11月の北海道新聞の世論調査では、賛成は55%で、昨年の調査よりも賛成が13ポイント減り、反対が14ポイントふえたということでした。  本市では、来年2月に整備費や運営費などの財政計画を作成するとのことでしたが、市民に対してこの計画をどのように周知していくおつもりなのか、その点を伺います。 ◎梅田 招致推進担当部長  財政計画を市民にどう周知していくかというご質問でございます。  冬季オリンピックパラリンピックの招致に当たりまして、多くの市民が将来の財政負担を心配していることについては十分理解しております。したがいまして、財政計画をつくる際には、市民の皆さんに対する十分かつ丁寧な説明が何よりも重要と考えております。今後、議会での議論を経た上で、施設整備を初めとした財政計画案をお示ししていくことになりますが、その際には、可能な限り、積算根拠や財源見通し、さらには将来の負担についてもお示しさせていただきたいと考えております。  なお、周知に当たりましては、まず、議会の皆様にお示しいたしますとともに、ホームページ等の広報媒体を活用するほか、報道機関各社にも情報提供をお願いするなど、市民に対して広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆平岡大介 委員  丁寧に十分に周知していくことはもちろんのことですが、具体的に積算された整備費や運営費について市民にしっかりと情報を提供し、また、市民の声をよく聞く場をつくっていくことも重要だと私は考えておりますけれども、今後どのようにそういったことに取り組んでいくのか、その点を伺いたいと思います。
    ◎梅田 招致推進担当部長  市民の声を聞く場についてどう考えているかということでございます。  今後、開催概要計画財政計画をお示ししていくことになりますが、市民の皆さんには、開催に係るコストと、経済波及効果のみならず、開催を通じて私たちのまちや暮らしがどう変わっていくかということをお示ししていきたいと考えております。また、ホームページ等の広報媒体の活用や、パンフレットを作成して出前講座を行うなどによりまして開催概要計画案の周知を行いますとともに、招致期成会とも連携しながら、シンポジウムやワークショップなどを開催することにより、市民の皆さんからさまざまなご意見をいただきながら市民議論を深めてまいりたいと考えております。  こうした取り組みによりまして、札幌が目指すオリンピックパラリンピックの姿を共有しながら、市民の皆さんの理解を得られるように努め、招致に対する支持率を高めてまいりたいというふうに考えております。 ◆平岡大介 委員  しっかりと意見を聞いていっていただきたいと思っております。  オリンピックパラリンピックの開催は、世界平和への貢献という意味でも大変意義のあることだと思いますけれども、何よりも市民の合意というものが大前提にあると思います。  2017年に行われる冬季アジア大会は、オリンピックに比べて小さな大会ですが、当初の見積もりが、参加国がふえた、スタッフや役員がふえたといったことがあって、35億円が2倍の69億円になるということもありました。東京オリンピックも含めて、オリンピックの予算というのは、最初の予想よりも大きくはね上がる、そしてまた、直前にならなければ詳しい数字が出てこない、わからない、市民の皆さんはこういったことから財政面で心配だと思っているのだと思います。  今後、経費の積算などはきちんと透明性を持って市民に対して情報開示していくこと、そして、五輪の招致に当たっては市民合意というものが大、大、大前提であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆松浦忠 委員  最初に、市民合意という言葉が議員のほうからも随分使われるけれども、何の事業をやるにも、市長の行政執行権と議会の予算決定権は、地方自治法上、明確に分離されています。これが二元代表制のゆえんです。したがって、オリンピックパラリンピックの招致計画作成に当たって、きちんと事前に、検討委員会と相談する前に、まず、議会にしっかりと諮る、そして議会の大方の合意を得る、それは、お金も含めてです。施設整備ということはいわゆるお金ですから。見ていると、このことがどうもないがしろにされている。  この点について、改めて確認いたしますが、まず、担当局長はどういう認識をされておりますか。いわゆる議会と執行機関である市長との関係について、本オリンピック施設整備、あるいは、これから招致活動にかかわるお金の関係を含めて、議会との関係をどういうふうに認識しているか、この点についてお尋ねします。 ◎石川 スポーツ担当局長  ただいまのご質問でございますが、まさに、松浦委員がおっしゃるとおり、我々市長側には予算の提案権があり、それを議会の議決で決めていただくという行為になると思います。  ただ、オリンピックを開催するということになった場合には、予算を出すのは決定後の後年次になりますので、その議会での事前のご承認というか、議論をするために、この冬季五輪招致スポーツ振興調査特別委員会があるものと認識しております。この委員会で議会の皆様のご同意をいただきながら、さらに、昨年、五輪招致に関する決議などもいただいてございますので、今後、議会の皆さんと十分な議論をした上で最終的な開催概要計画の策定に向けていくべきだ、そのように理解しております。 ◆松浦忠 委員  わかりました。そのことをしっかりしないと、私は、この間の特別委員会設置以降の議論を聞いていると、議員の側もその辺が非常に希薄だなという感じがしております。したがって、あえてそのことの確認をいたしました。  それから、もう一つは、招致委員会ができておりまして、活動します。そこで、この招致委員会の財政的な処理、出納、こういうものに対して、札幌市はどのように関与し、どういう権限行使ができるのか、この点についてお尋ねします。 ◎梅田 招致推進担当部長  招致委員会というものは、札幌市というよりは、オリンピックに立候補をするということを決定した後に、国レベルで組織される委員会となります。その招致委員会が、今度はIOCに対して立候補してさまざまな招致活動をしていくということでございます。当然、招致委員会を組織する際には札幌市からの負担ということも出てくるものと思っておりますが、現時点においてその辺の協議を進めているわけではございません。 ◆松浦忠 委員  今、札幌市が原田教授を委員長にして検討委員会をつくっていますね。あの経費については、誰が経費を負担し、どういう処理をされているのか。 ◎梅田 招致推進担当部長  今やっている有識者検討委員会についてのご質問でございます。検討委員会の開催経費については、札幌市で予算を計上して支出してございます。 ◆松浦忠 委員  とりわけ、長野オリンピックの後に、招致委員会の経費処理をめぐって大変紛糾いたしました。さらにまた、東京オリンピックの招致をめぐってもいろいろな話が出ております。とかく、第三者機関をつくって、そこで、国税であれ、地方税であれ、その大半に税金が投入されながら、一部民間の負担金も入れて、それぞれで金を出し合ったところの経理の明確さがなくて後で紛糾している。その金は、民間というよりも、ほとんどが税金でありますから、したがって、税金投入したところが関与してきちっと納税者に説明する、ここのところをきちんとしなければいかぬと思うのです。東京では、石原知事のとき、前回のオリンピック招致の後にそういう問題が起きております。少なくとも長野と東京で二つあるのです。したがって、私は、今度については、そういうことがないようにどうするか、札幌市長として、国を含めてしっかりと話をしていくことが大事だと思うのですね。  この点について、きょうは副市長に出席を求めておりますので、副市長、どういうふうに対応しようと考えているか、お尋ねします。 ◎町田 副市長  これからオリンピックを招致するということになりますと、その招致のためにいろいろな形で招致活動、誘致活動を行っていくことになりますが、そのための経費については明確な処理をきちんとしていくことがまずは何よりも大切だと私は思っております。 ◆松浦忠 委員  次に、先ほどの質疑を聞いていますと、パラリンピックオリンピックの同時期開催については大変ハードルが高いと答弁されておりました。これは、先般、本委員会に原田教授をお招きしていろいろと勉強会をしました。そのときに私が尋ねたら、原田教授は、極めて難しいでしょうねという話をしておりました。これは、難しいのは当たり前なのです。なぜかといったら、人類の歴史の中で、ずっと、つい最近まで障がい者を健常者が差別してきた長い歴史があるわけです。近年、ようやくパラリンピックのほうも組織されて、そして、その後に開催するというところまでようやく来ているわけです。そして、スポンサー一つを見ても、大体、お金を出す企業そのものが、健常者の大会には金を出すけれども、障がい者の大会には余り金を出さない、こういう差別心があるから困難であることは当たり前なのです。  しかし、物事を変えていく第一歩というのは、一人の人がそのことを提唱し、踏み出すことによってそれから輪が広がっていく、これが変えることの始まりです。そういう意味で、札幌冬季オリンピックパラリンピックの開催に向けて、札幌市も高齢化の時代を迎えて、お金も余りない中で、市民の皆さんの合意を得ていくとすれば、唯一、同時期間内開催を札幌で実施する、このことを目指して取り組んでいく。そういうことについて、市長のかたい決意があり、我々議会も議決して行政機関と議会が一体となってその意思表示をして取り組んでいく、そして広く市民に呼びかけていく。開催を求めている地元の札幌市でそういう体制ができなければ、国あるいはJOCにもこれを了解させ、納得させることはできないと私は思います。  私は、この委員会で最初にこのことを提起した者でありますから、したがって、私はそういうことに取り組んでいこうと思っていますけれども、まず、行政側の市長にそういうかたい決意があるかどうか、ひとつこのことを副市長にお尋ねしたいと思います。 ◎町田 副市長  オリンピックパラリンピックの同時期開催について、現時点でいろいろと困難なものがあることについては私どもも承知しておりますが、これから10年をかけての招致ということになりますので、オリンピックパラリンピックの同時期開催に向けて幾多の困難を乗り越えていくというその過程が、また意義のあることだと私は思っております。札幌市として、市民の皆様、市議会の皆様といろいろと議論しながら、オリンピックパラリンピックの同時期開催に向けて取り組んでいきたいと強く決意しているところでございます。 ◆松浦忠 委員  次に、先ほど村山委員から、東京にありますJOCが所管しているトレーニングセンターの調査をしてきて、札幌にもという話がありました。私は、札幌市がつくるというより、オリンピックには夏季と冬季の二つがありますから、冬季オリンピックに対応するトレーニングセンターを札幌に建設するということで、札幌市が、国に対して、あるいは日本オリンピック委員会に対して働きかける、オリンピックの招致に合わせてこういうことに取り組むべきである、そして実現すべきだというふうに私は考えるのですが、副市長、いかがですか。 ◎町田 副市長  今後、冬季オリンピックパラリンピックに向けて、札幌市内、北海道内にどういうふうにスポーツ施設を整備していくのかということについては、私ども札幌市でいろいろな計画をつくり、市民の皆様、議会の皆様といろいろ議論しながら、さらには、その施設計画について、国に対してどう負担を求めていくのか、北海道あるいは地元はどう負担するか、また、企業にどう負担を求めるかということも含めて、大きな全体計画をつくっていかなければいけないと思っております。その中で、1972年のオリンピックでも、国立の競技施設について国にいろいろな形でご対応いただいているところもあると思いますので、国に対して国立の競技施設の整備を求めていくことも含めまして、どういう施設全体の計画をつくっていったらいいのかということについて、これから皆様と積極的に議論を深めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆松浦忠 委員  具体には、札幌ドームの敷地は国の農業試験場の一部を札幌市が買い取ったわけですが、まだかなり広くあいていますね。私は、あそこにJOCが所管する冬季オリンピック対応の国立の訓練センターをぜひ招致してつくってもらうということが大事だと思うのです。したがって、そのことについてぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、私もそれぞれの議員の皆さんに働きかけて、我々議会と市長のみんなで、国に対して、あるいはJOCに対して働きかけていきたいというふうに思っていますので、ぜひひとつ、市長のほうも、内部を固めて、足並みをそろえて取り組んでいただきたいということを要請して、終わります。 ◆長内直也 委員  きょうの報告の中で、一つ不満があります。何かといいますと、先日、11日に、秋元市長は、知事あるいは招致期成会の皆さんと一緒に、馳文部科学大臣、そしてまた鈴木スポーツ庁長官を訪ね、札幌の2026年冬季オリンピックに関する要望活動をしてきたことの報告がきょうまで何もされていないことです。どういうことなのかと私は思います。  まず、どういう回答を受けたのか、それについてご説明いただきたいと思います。 ◎石川 スポーツ担当局長  今、お話がございましたとおり、12月11日、高橋知事、札幌市の秋元市長、経済界を中心とする招致期成会の高向会頭以下、お三方と一緒に馳文科大臣、鈴木スポーツ庁長官に要望活動をさせていただいたところでございます。  要望内容は大きく二つでございまして、一つは、冬季オリンピックパラリンピックの招致についてということで、ただいま我々が計画を進めておりますが、最終的には閣議決定をいただくなど国のご支援が必要となりますので、その点をよろしくお願いしたいということです。さらには、今、施設計画をつくる中で、やはり建設費の財源問題がございますので、先ほど梅田部長からもお話をさせていただいたとおり、toto助成金、さらには、先ほど来出ているナショナルトレーニングセンターとして国立で施設整備をしていただきたいということが1点目の大きな要望事項でございました。  二つ目は、オリンピックではなく、2017年冬季アジア大会の開催において、現在、経費が増嵩しているということで、この財源手当として国、toto助成金、JSC等の財源措置をお願いしたいということ、さらには、大会運営に関して各省庁にご協力をいただかなければなりませんので、その点についてもお願いしたいという要望をさせていただきました。  馳大臣からは、新聞報道されておりますが、基本的には大変な作業ですよと、支持率を高めていくことが何よりも重要である、具体的には90%程度を目指さなければならぬだろうというような厳しいお話をいただいたところです。また、鈴木長官からは、特に、札幌市が2026年を目指す過程において、札幌招致決定は2019年になりますが、2019年というのは2020年東京五輪の前年度であり、2018年、2019年が札幌招致に向けてのロビー活動のピークになる、その点でオールジャパンで体制が組めるのかどうかというところの心配事はあるけれども、招致に向けていくことについては協力していきましょうという回答を得られたという状況でございます。 ◆長内直也 委員  そういうことについて何で最初に報告がないのか、私はあえて指摘させていただきます。  私は、それを踏まえた上できょうの議論になっていくと思っていましたので、新聞で報道されたから何も説明は要らないというのは間違いだと思います。これからも、私どもへの報告と、協調すべきものは協調していくという姿勢をしっかり見せていただきたいと思います。  そこで、今ありましたが、前回の世論調査のときの賛成66.7%を90%までという大変厳しい数字が出されました。90%という数字は、確かに大変だと思います。ただ、90%がどうかということは別にして、いずれにしても市民の機運を盛り上げていかなければならないことは間違いない事実であります。それでは、そのためにこれからどういうことをしていくのかということも、いまいち、きょうの報告ではつかみ取れないわけであります。  これから、招致に当たって、まず日本の代表になれるかどうかという部分が最初のハードルだと思います。そのためには、もちろん私ども議会も、一人一人が応援団であり、そしてまた、招致に当たっての宣伝マンになっていかなければならないと思いますが、そういう意味では、市内部でも全職員がそういう気持ちを持ってやっていただきたいと思います。そこで、機運を盛り上げるための広報だとか、報道でも、マイナスイメージみたいなものばかりではなくて、しっかりと夢を語っていくような記事を書いていただけるような努力が必要だと思うのですけれども、そのために何か考えていることがあればこの場でお示しいただきたいと思います。  それから、もう一つ、きょうの候補地の検討案にも出ておりますけれども、後でどう利用するのかということが大事であって、先日の原田参考人の話でも、後で何に使うかということを考えて、逆算して施設整備をすべきだという話も出てきました。例えば、大倉山は、先日も話がありましたが、札幌の一大観光地になりました。これは、札幌オリンピックがあったからこそ、こういうことになったということですし、オリンピックではありませんが、札幌ドームにしても今は札幌の有数の観光地になっております。ですから、施設整備をする中で新しい観光地をつくっていくのだというぐらいの気持ちが欲しいのでありますが、この表を見ても余り熱意が感じられません。藻岩山にしても、ある機関の調査によって日本の新三大夜景というものに入ったということなので、藻岩山をもうちょっとオリンピックに活用しようではないかとか、そういうことが案の中にあってもいいのではないかと思うのであります。  そこで、一過性のイベントではなく、これをきっかけとして札幌を世界に名立たる観光地として盛り上げていくのだという意欲が感じられるようなことをしていっていただきたいと思うのでありますけれども、このことについてお伺いして終わりたいと思います。 ◎梅田 招致推進担当部長  2点のご質問がございました。  今後、招致機運をどう高めていって支持率を上げていくかということと、後利用における観光という視点についてでございます。  まず、1点目の招致機運をどう盛り上げていくかということですが、オリンピックパラリンピック招致の取り組みを進めていくに当たりましては、行政だけではなくて、地元の経済界、競技団体などが一体となって熱意を持って招致活動をしていくことが非常に重要になります。10月1日に、商工会議所を中心に冬季オリンピックパラリンピック札幌招致期成会が発足したところでございまして、このメンバーには報道機関の関係の方も入っております。こういった招致期成会を中心に、今後、機運醸成のためのさまざまなイベントの展開、あるいは、先日行いましたような国等への要請活動、さらには、開催概要計画に関する情報交換などを中心に行っていきたいと考えております。  札幌市といたしましては、先日、ウインタースポーツ都市札幌をPRする動画を作成いたしまして、現在、地下歩行空間や庁舎内あるいは金融機関でも放映させていただいているところでございます。今後、こういったPR動画を使ったり、いろいろなシンポジウムを開催したり、さまざまなところで官民一体となって招致機運の醸成に取り組んでいきたいと考えております。また、この開催概要計画の策定過程を市民にできるだけオープンにしていくことで市民のオリンピックパラリンピックに対する関心を高めていきたいと考えておりますので、そういった活動を通じて支持率の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  もう1点のご質問でございますが、後利用として観光の視点ということでございました。  委員がご指摘のとおり、大倉山というものは、世界に誇る財産で、競技施設としてスタートしましたが、今は観光施設であり、さらにオリンピック教育というものを伝えていく施設ということで、今後、オリンピックパラリンピック教育の機能をさらに充実させていきたいというふうに思っております。  観光という視点につきましては、本日の資料でいきますと、開催に当たっての基本姿勢のところで、つながるオリンピックパラリンピックへとして、スポーツと文化、観光、教育をつなげていくとしておりまして、オリンピックパラリンピックとさまざまな文化イベント、観光イベントをつなげていくという理念を大会コンセプトの中に入れたところでございます。後利用ということについては、競技施設としての利用だけではなくて、いろいろな市民利用、さらには観光スポットとなり得るかどうか、そういった視点も入れた上で、今後、具体的な計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○長谷川衛 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○長谷川衛 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前11時12分...