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1. 札幌市議会 2015-12-08
   平成２７年（常任）財政市民委員会−12月08日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２７年（常任）財政市民委員会−12月08日-記録平成２７年（常任）財政市民委員会 　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　平成27年12月８日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○小川直人　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第１号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木　財政部長　　初めに、議案第１号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第４号）のうち、財政局関係分につきましてご説明させていただきます。 　この補正予算は、新たに国庫補助の見通しを得たものや、本年の人事委員会勧告を踏まえた職員の給与改定に要する経費など、年度内に新たな予算措置の必要が生じた経費につきまして、その予算を追加するとともに、年度内に執行が困難と予想される事業に関する繰越明許費の設定のほか、工事の早期発注や公の施設の指定管理者の更新など、早期の契約締結が必要となる事業に関する債務負担行為を設定するものでございます。 　このうち、本委員会に付託されます財政局関係分でございますが、こちらは、歳入の21款　繰越金の追加でございます。 　具体的には、補正に必要な財源のうち、特定財源3,598万7,000円を除く一般財源６億291万3,000円につきまして、平成26年度からの決算剰余金を充てるものでございます。 ◎浅野　地域振興部長　　私からは、市民まちづくり局関係分であります市民生活費中の区政費の補正について説明させていただきます。 　これは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の開始に伴う区役所の業務増に対応するため、臨時的任用職員を任用する費用として追加するものであります。 ○小川直人　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。
   　次に、討論を行います。 ◆伊藤理智子　委員　　私は、日本共産党を代表して、議案第１号　一般会計補正予算（第４号）中関係分に反対の立場から、討論を行います。 　今回の補正予算は、マイナンバー制度対応事業費追加として、個人番号カードを窓口で交付するために臨時職員を配置するものです。 　マイナンバー制度は、莫大なお金と人的体制の強化が必要になるもので、結果として対応が大変になるから人を配置するとしていますが、この間、我が党が再三指摘してきたとおり、個人情報の漏えい事件が起きており、制度を悪用した詐欺事件も全国で多発しています。さらに、この制度は、新たな大型公共事業として大手企業が群がる利権や癒着の温床になっていることなどから、市民にとって百害あって一利なしの制度であり、認められません。 　本市として、国に中止を求めるべきです。 ○小川直人　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○小川直人　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第20号　町の区域を変更する件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎浅野　地域振興部長　　議案第20号は、町の区域を変更する件であります。 　これは、宅地造成に伴い、豊平区月寒東５条12丁目の一部区域を豊平区月寒東４条10丁目に、また、町界を公道に沿ったものとするため、手稲区稲穂２条４丁目の一部区域を手稲区稲穂２条３丁目にそれぞれ変更するためのものであります。 ○小川直人　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第20号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　異議なしと認め、議案第20号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第21号　平成28年度当せん金付証票の発売限度額を定める件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木　財政部長　　議案第21号　平成28年度当せん金付証票の発売限度額を定める件につきまして、補足説明させていただきます。 　本件は、当せん金付証票法の規定によりまして、平成28年度に札幌市が発売いたします当せん金付証票の発売限度額を180億円と定めるものでございます。 ○小川直人　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第21号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　異議なしと認め、議案第21号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時７分 　　　　　　再　開　午後１時８分 　　　　―――――――――――――― ○小川直人　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第２次都市計画マスタープラン（案）及び景観計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎浦田　都市計画担当局長　　本日は、第２次札幌市都市計画マスタープラン及び札幌市景観計画、それから、マスタープランと対をなす計画ということで札幌市立地適正化計画、以上三つの計画案につきまして、相互に関連する要素が非常に多いものですから、一括して説明させていただきます。 　まず、札幌市都市計画マスタープランでございますが、現行の計画につきましては、平成16年に策定しております。策定した当時の背景といたしましては、超高齢社会といったものは見据えておりましたが、人口については増加の勢いが鈍化していくものの、まだ人口増加局面にあるということで策定しております。しかし一方で、平成25年に札幌市まちづくり戦略ビジョンが策定されましたが、その中では、人口は今後減少していく、さらには、安全・安心な都市づくり、低炭素都市づくりといった社会ニーズを反映したものとなっておりまして、この戦略ビジョンを踏まえた計画とするため、平成26年度から検討を進めてまいったものでございます。 　もう一つ、立地適正化計画につきましては、平成26年度の都市再生特別措置法の改正によって市町村が定めることができるようになったものでございます。都市計画マスタープランの一部とみなすことが法で定められている計画でございまして、全国に先駆けて、今、検討を進めているものでございます。 　最後に、景観計画でございますが、平成９年に札幌市都市景観基本計画、平成20年に札幌市景観計画を策定し、景観施策を展開しております。今回、この二つの計画を合わせて札幌市景観計画として取りまとめたところでございます。 　各計画の内容につきまして、部長の三澤からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎三澤　都市計画部長　　まず、第２次札幌市都市計画マスタープランについてご説明いたします。 　資料１の概要版をごらんください。 　まず、１の目的でございます。 　都市計画マスタープランは、札幌市の目指すべき都市の将来像の実現に向けた取り組みの方向性を全市的視点から整理し、都市づくりの総合性、一体性を確保することを目的とした計画でございます。 　次に、２の計画の構成についてでございます。 　都市計画マスタープランは、大きく分けますと、都市づくりの理念と基本目標、都市づくりの取り組みの方向性、実現に向けた体制や進め方といった三つの枠組みで構成しております。 　次に、３の計画の前提についてでございます。 　おおむね20年後の将来を見据えた計画としており、目標年次は平成47年、西暦2035年とし、この目標年次における将来人口を182万人と想定しております。 　次に、４の都市づくりの理念・基本目標についてご説明いたします。 　札幌の都市を取り巻く状況の変化とその課題でございますが、資料の左下に記載しているとおり、人口減少や少子高齢化、環境、エネルギーを初めとしたさまざまな視点における課題等がございます。 　次に、右上に移りまして、今後重視すべき観点についてです。 　今回の見直しでは、現行の都市計画マスタープランの考え方を踏襲しつつ、都市を取り巻く課題への対応や、前提としているまちづくり戦略ビジョンを踏まえ、札幌の都市としてあるべき姿を考える上で必要となる重視すべき観点として、オレンジ色の枠にございますが、新たな価値を創造し、成熟社会を支える都市づくりを初めとした５点を整理しております。 　次に、（３）都市づくりの理念についてです。 　本計画の理念は、Ｓ・Ｍ・Ｉ・Ｌ・Ｅｓ（スマイルズ）　Ｃｉｔｙ　Ｓａｐｐｏｒｏ〜誰もが笑顔でいきいきとすごせるまちへ〜としております。現行の都市計画マスタープランで掲げている持続可能なコンパクトシティの概念を踏襲するとともに、まちづくり戦略ビジョンで掲げたスリムシティさっぽろをさらに進め、今後、先ほどご説明した重視すべき観点を踏まえた上で、第２次都市計画マスタープランの都市づくりの理念として整理いたしました。 　次に、（４）都市づくりの基本目標でございます。 　右下にまとめておりますが、都市づくり全体につきましては、世界都市、コンパクトな都市、札幌らしいライフスタイルが実現できる都市、低炭素都市、安全・安心な都市の五つを、また、身近な地域につきましては、多様な協働による地域の取り組みが連鎖する都市を目標としております。 　次のページをごらんください。 　次に、５の総合的な取組の方向性についてです。 　（１）市街地区分ごとの将来像と取組の方向性では、今後の都市づくりにおいて、土地利用、交通、エネルギー、緑などの各部門の取り組みを進めていくことに加えて、各部門の取り組みが連携し、総合的に取り組んでいくことが重要と考え、図にお示ししているように、都心、地域交流拠点、複合型高度利用市街地、一般住宅地と郊外住宅地、市街地の外について、優先的、積極的に取り組んでいくものを整理しております。例えば、資料の左上のボックスにある１の魅力があふれ世界をひきつける都心では、世界に誇ることができる環境性能を備えた災害に強い持続可能なまちが形成されているなどといった将来像と、その実現に向けた取り組みの方向性を掲げております。また、資料の右下のボックスにある５の市街地の外の自然環境の保全と活用では、行政・市民・企業が一体となって、さまざまな制度を活用することにより、緑の保全、創出が図られているなどといった将来像と、その実現に向けた取り組みの方向性を掲げております。 　次のページをごらんください。 　次に、（２）として、地域交流拠点での取り組みの方向性につきまして、簡単ですが、内容を説明させていただきます。 　地域交流拠点における都市開発の誘導や基盤整備におきましては、各拠点の特性に応じた優先度を考慮し、各拠点の現状と方向性を分析した上で、17カ所ある地域交流拠点のうち、戦略ビジョンにおいて今後10年間に具体的に取り組む拠点として位置づけられた新札幌、真駒内、篠路、清田の４カ所を先行的に取り組む拠点として、また、現状と今後の方向性を個別に示しております。その他の13カ所につきましては、ケース１といたしまして琴似など地域動向の変化に応じてまちづくりを進める拠点、ケース２といたしまして麻生、新琴似など後背圏を支えるための取り組みを進める拠点、そして、ケース３として宮の沢などまちづくりの機運を高めていく拠点といった三つのケースに分類し、現況や共通する今後の方向性を整理しております。 　次のページをごらんください。 　次に、６の部門別の取組の方向性についてでございます。 　ここでは、土地利用、交通、エネルギー、緑などの部門ごとに基本方針や取り組みの方向性を整理しております。こちらにつきましては、各部門の構成についてのみ簡単にご説明いたします。 　土地利用では、市街地、都心、地域交流拠点、市街地の外などといった市街地の区分ごとに、交通では、公共交通ネットワーク、道路ネットワーク、広域的な交通ネットワーク、地域特性に応じた交通体系の構築についてそれぞれ取り組みの方向性を示しております。また、エネルギーにつきましては、今回の見直しで新たに盛り込んだ部門となりますが、効率的なエネルギーの面的利用の推進と再生可能エネルギーの活用について、また、緑では、市街地の緑と市街地の外の緑についてそれぞれ取り組みの方向性を示しております。 　以上が、第２次札幌市都市計画マスタープランの策定についてのご説明となります。 　続きまして、立地適正化計画につきましてご説明させていただきます。 　資料２をごらんください。 　先ほど局長からもご説明いたしましたとおり、立地適正化計画は、都市再生特別法に基づきまして、都市計画マスタープランの一部とみなす計画でございます。 　初めに、制度の概要についてご説明いたします。 　資料の左側下には、立地適正化計画のイメージを掲載しております。青色で示しております居住を誘導する居住誘導区域を定め、その内側に、赤色で示している医療、福祉、行政などの機能を誘導すべき都市機能誘導区域とその誘導施設を定めて、各区域に応じた施策を記載する計画となっております。この計画の策定によりまして、国などによるさまざまな支援措置や都市計画上の特例措置を活用することが可能となっております。その一方で、居住誘導区域や都市機能誘導区域の区域外では、一定規模以上の住宅開発や誘導施設の建築などを行う場合に事前届け出が必要になります。 　それでは、札幌市立地適正化計画（案）のご説明に入ります。 　資料の右側を見ていただきたいと思いますが、１の目的と位置づけについてです。 　この計画は、市街地区分に応じた人口密度の適正化や公共交通を基軸とした各種都市機能の適切な配置を図ることで、戦略ビジョンと第２次マスタープランに掲げる都市づくりの目標の実現を目指すことを目的としております。 　目標年次、将来人口は、第２次マスタープランと同じとなっております。 　また、都市づくりの理念、基本目標につきましても同様でございます。 　次のページをごらんください。 　３．居住誘導の基本的な考え方についてでございます。 　考え方の整理に当たりましては、人口の動向、土地利用状況などの五つの項目に着目いたしました。 　その一部をご説明いたします。 　本市の人口は、平成27年以降、人口減少に転じることが見込まれておりますが、右の表のとおり、平成22年と平成42年の人口密度につきましては、全市的にはそれほど大きな変化は見られません。下段左側の図は、平成22年から平成42年の人口総数増減率を示しておりますが、中央区の一極集中が顕著であり、黄色の楕円で囲んだ地下鉄駅周辺などの交通利便性が高いエリアにおきましても、今後、人口減少が進む地域があると推計されております。また、その右側の図は、平成32年から42年の年少・老年人口の将来推計を示しております。グレーの色は人口がふえる地域で、それ以外の色は人口が減る地域となっております。その中でも、緑色や濃い青色で示した地域では年少人口が減り、また、老年人口が横ばいあるいは減少することが推計されました。 　このほか、土地利用状況や公共交通の利便性などについて整理した上で、右下のとおり、居住誘導の基本的な考え方をまとめました。 　まず、複合型高度利用市街地内においても人口減少が見込まれる地域があり、将来的な都市機能の低下や、それに伴う後背圏の利便性の低下が懸念されることから、この区域を集合型居住誘導区域と設定し、中央区一極集中となる人口分布の偏在を是正しつつ、人口密度の維持、増加を図るため、集合型の居住機能が集積することを目指してまいります。 　一方、郊外部におきましては、20年後も市街地としての人口密度はおおむね維持されることが推計されますが、開発時期の古い郊外住宅地の一部におきましては人口減少スピードが速まることが想定され、コミュニティーの衰退や利便性の低下などが懸念されます。そのため、郊外住宅地の一部、具体的には、先ほどご説明いたしました緑や青の地域を札幌市独自に定める持続可能な居住環境形成エリアとして設定いたしまして、生活利便性、交通利便性を確保しつつ持続的なコミュニティーの形成を目指します。
   　３ページ目に移りまして、都市機能誘導の基本的な考え方でございます。 　まず、（１）の日常生活を支える利便機能についてです。 　集合型居住誘導区域内では、医療、商業施設など日常生活を支える利便施設はほぼ徒歩圏内に立地しており、誘導施設として区域内に集約していく必要性は低い状況となっております。 　それから、（２）の公共サービス機能についてです。 　戦略ビジョンや市有建築物の配置基本方針を踏まえて、適切な公共サービス提供の実現を図るためにも、都心及び地域交流拠点を都市機能誘導区域と設定し、多くの市民が利用する公共施設、区役所、区民センター、図書館、体育館、区保育・子育て支援センターを誘導施設として設定いたします。 　次に、右上の（３）の地域の魅力を高める都市機能についてです。 　集合型居住誘導区域の人口分布の偏在を是正しつつ、人口密度の維持、増加を図るためには、地域交流拠点の魅力を向上させることが効果的であると考えております。そこで、地域の魅力を向上していくに当たり、多くの人を引きつける施設などが誘導施設の対象となると想定しておりますが、まだ明確な結論には達していないことから、この計画の策定後も、地域交流拠点ごとの地域特性を踏まえながら、誘導施設の設定を引き続き検討してまいります。 　最後に、（４）の都市の魅力を高める都市機能です。 　本市の顔である都心の魅力、活力を向上させることが求められることから、都心を都市機能誘導区域として、国際競争力の向上に資する高次都市機能を有する施設、ＭＩＣＥ関連施設、高機能オフィス、大規模ホールを誘導施設に設定することといたします。 　４ページ目に移りまして、５．各区域及び誘導施設の設定をごらんください。 　本計画のまとめとなっております。 　集合型居住誘導区域は青色で示している区域、都市機能誘導区域は、都心を赤色、各地域交流拠点をダイダイ色で示している区域を定めます。また、郊外部においては、持続可能な居住環境形成エリアとして緑色で示している区域といたします。誘導施設は、先ほどご説明したとおりでございます。 　６．施策の方向性についてです。 　第２次マスタープランに掲げる取り組みのうち、立地適正化に資するものなどを位置づけておりまして、集合型居住誘導区域、都市機能誘導区域、持続可能な居住環境形成エリア及び交通に関してさまざまな取り組みを推進していきます。 　次のページをごらんください。 　これは、第２次マスタープランと立地適正化計画の関係について示したものです。 　立地適正化計画の取り組みは、第２次マスタープランに掲げる市街地区分ごとの取り組みのうち、市街地区分に応じた人口密度の適正化や公共交通を基軸とした各種都市機能の適切な配置などに関係するものを位置づけております。また、各区域の位置関係についてですが、都市マスの都心、地域交流拠点は立地適正化計画の都市機能誘導区域とほぼ同位置、都市マスの複合型高度利用市街地は集合型居住誘導区域とほぼ同区域、都市マスの郊外住宅地の一部は持続可能な居住環境形成エリアとなっております。 　以上が、立地適正化計画の説明となります。 　引き続きまして、最後に、札幌市景観計画（案）についてご説明いたします。 　資料３をごらんください。 　まず、第１章　目的と位置付けでございます。 　１−１　計画策定の目的は、景観形成の総合的な指針として、理念、目標や施策の推進方策を明らかにし、市民・事業者・行政などが計画を共有し、相互に連携して持続的、計画的に良好な景観形成に向けた取り組みを推進することを目的としております。 　次に、１−２　位置付けでございます。 　右の表の計画の段にも表示しておりますが、平成９年に策定した都市景観基本計画と平成20年に策定した景観計画を統合し、新たに一つの計画として策定するものでございます。 　次に、１−３　計画の前提のうち、計画期間については平成47年までの20年間、対象区域については札幌市の行政区域全域としております。 　次に、１−４　景観施策の経緯・現状と主要課題ですが、経緯と現状については右の表に記載のとおりですので省略させていただきまして、（２）これからの景観施策の主要課題をごらんください。 　これまでは、都市が拡大、成長する中で受動的、保存的に都市景観の秩序を守る施策として展開してきたと言えますけれども、これからは、成熟した都市において景観を構成する要素を幅広く捉え、能動的、創造的に都市の魅力、活力を向上させるための施策へと転換していく必要があると考えております。 　次に、第２章　札幌の景観特性でございます。 　ここでは、２−１　自然、２−２　都市、２−３　人（暮らし）の三つの観点から景観特性を整理しております。 　次に、第３章　景観形成の理念・目標・基本姿勢でございます。 　まず、３−１　理念は、北の自然・都市・人が輝きを織りなす美しい札幌の景観を創り上げるとしております。さらに、この理念を踏まえ、記載のとおり三つの目標、六つの基本姿勢を掲げております。 　次に、第４章　良好な景観の形成に関する方針でございます。 　まず、４−１では、全市的視点からの方針として、第２章と同様、自然、都市、人の三つの観点から景観形成の方針を整理しています。また、４−２は、地域的視点からの方針であり、（１）では景観計画重点区域として現行の都心４地区を重点区域に位置づけ、（２）では（仮称）景観まちづくり推進区域などを位置づけております。 　なお、この詳細は、次ページ以降で改めてご説明させていただきます。 　続いて、裏面の２ページをごらんください。 　ここからは、第５章　良好な景観の形成に向けた取組として、具体の施策を整理しております。 　まず、５−１　届出・協議による景観誘導でございます。 　（１）の１現状にあるとおり、大規模な建築物の建築など届け出対象となる行為を行う場合、工事着手30日前までの届け出などにより、基準への適合を誘導しております。 　しかしながら、２にありますとおりの課題がありますことから、今回の見直しで一部の運用の改善を図りたいと考えております。具体的には２点ありまして、１点目は、下の１のア、青色で表示しておりますが、専門家の関与による事前協議でございます。これは、都市再生特別地区などを新たに定める場合など特に重要なプロジェクトなどについて、専門家がアドバイスを行う機会を用意するものです。また、２点目は、右の２届け出対象の見直しでございます。これは、景観誘導の重要性に応じて届け出対象の追加や除外を行うもので、壁の長さを要件に追加することや、届け出済み建築物の一定範囲での増築を除外すること、また、都心や拠点において延べ面積要件を引き下げることなどを実施したいと考えております。 　次に、右上の５−２　景観資源の保全・活用でございます。 　（１）の１現状にあるとおり、景観形成上、価値がある建造物などについて、景観法に基づく景観重要建造物、条例に基づく札幌景観資産といった指定制度により指定するとともに、助成制度などにより保存の支援を行っております。 　しかしながら、２にあるとおりの課題がありますことから、今回の見直しで取り組みの拡充を考えております。ポイントといたしましては、同じく青色で示しておりますが、下の１のア　景観上の価値のとらえ方の拡大の図にありますとおり、Ｃとして記載しましたが、新たに（仮称）活用促進資源を位置づけることといたします。これは、市民などに広く周知することに主眼を置いて緩やかに位置づけを与えるものであり、今後、新たに掘り起こし、位置づけを図っていきたいと考えております。 　次に、３ページ目の５−３　地域ごとの景観まちづくりの推進でございます。 　（１）の１現状に図と写真がありますが、主な取り組みとして、平成25年度より路面電車の電停周辺の２地区をモデルとし、地域住民と協働で景観的な魅力を高める指針の作成などの取り組みを実施しているところでございます。 　しかしながら、２にありますとおり、これも、取り組みを始めた段階のため、今回の見直しで制度上の枠組みを明確化したいと考えております。具体的には、下の右側の２に記載のとおり、（仮称）景観まちづくり指針などの制度化を掲げております。その景観まちづくり指針では、対象区域である景観まちづくり推進区域、目標、方針、基準、届け出対象、活動などを定め、届け出、協議との連動や地域住民などの取り組みなどにより、地域特性に応じた魅力ある景観形成を図っていきたいと考えております。 　次に、５−４　景観形成に関する普及啓発でございます。 　（１）の１現状にありますとおり、市民主体の景観資源の選出などとして、過去に開催していた都市景観賞を見直した取り組みとして、平成24年度より、市民から成る運営委員会により試行的に展開してきたところでございます。こうした取り組みを今後も適切に展開していくため、今回の見直しでは、下の（３）に図があるとおり、教育・体験、情報発信、自発的活動の促進の三つの切り口で取り組みを位置づけたいと考えております。 　最後に、第６章　計画の推進にあたってでございます。 　６−１　計画の推進体制では、市民・事業者・行政の役割分担などを、６−２　計画の進行管理では、ＰＤＣＡや活動指標などによる進行管理について整理しております。 　以上で、札幌市景観計画（案）についてのご説明を終わらせていただきます。 　なお、ご説明いたしましたいずれの計画につきましても、平成28年１月中旬をめどにパブリックコメントを開始する予定としております。その後、得られた意見の取りまとめや計画への反映といった作業を行い、第２次マスタ−プラン及び立地適正化計画につきましては、２月下旬の検討部会、３月上旬の都市計画審議会を経て策定する予定でございます。一方、景観計画につきましては、３月の都市景観審議会を経て平成27年度中に計画の確定を予定しておりますが、引き続き、平成28年度中に所要の条例改正を行い、新たな計画の施行を予定しているところでございます。 ○小川直人　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆宗形雅俊　委員　　私から、第２次札幌市都市計画マスタープラン（案）について、特に地域交流拠点におけるまちづくりの基本的な進め方についてお伺いしたいと思います。 　第２次都市計画マスタープランは、札幌市の人口が減少に転じようとしている局面において、都市づくりの方向性を示した計画であると認識しております。私は、札幌の顔である都心への投資というものは、札幌ブランドを上げていくことにもつながりますので、これに対しては異論のないところであります。しかし、私も南区に住んでおりますが、やはり、郊外の住宅街、特に後背圏に住む方々は、余りにも都心に集中し過ぎているのではないか、そして、我々の生活は今後どうなっていくのかというような不安を抱いている方も多いと感じております。そういう中で、これから質問する地域交流拠点については、郊外住宅地など後背圏を支える役割がありますから、ここは特に重点的に取り組みを展開していっていただきたいと思っているところでございます。 　ただいま説明があった計画案の中では、17カ所ある地域交流拠点のうち、先行して取り組むところを４カ所と整理し、残り13カ所についても地域特性や取り組むべき優先順位を考慮して分類し、その取り組みの方向性などを取りまとめていくということでありますが、この点についても、市民のライフスタイルや各地域が持つ特性に応じたまちづくりを進めていくべきだと考えております。しかし、最も重要なのは、マスタープランの策定後に、いかに速やかに、そして、確実にまちづくりに向けた取り組みを進めていくかということではなかろうかと思います。 　そこでまず、１点目の質問ですが、計画案に位置づけている地域交流拠点のまちづくりについて、今後、基本的な進め方はどうしていくのか、お伺いいたします。 ◎三澤　都市計画部長　　地域交流拠点におけるまちづくりの基本的な進め方についてというご質問でございます。 　まず、地域住民や企業、関連団体などとの協働によるまちづくり協議会などの体制づくりを行った上で、地域の目指すべき目標や取り組みの方向性などを示したまちづくり指針を策定していきます。その後、指針をより具体化したまちづくり計画を策定し、さらに、具体の事業化に向けた事業計画の策定や、必要に応じて都市計画の手続を行うといった流れで進めていくことになると考えております。 ◆宗形雅俊　委員　　まちづくり指針や協議会ということでありますが、今、マスタープランで示されている四つの交流拠点、新札幌、真駒内、篠路、清田とありますけれども、新札幌においても新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画、また、篠路におきましても同様にまちづくり実施計画等々が立てられておりますし、真駒内についてはまちづくり指針ということが出てきております。 　その中で、特に真駒内についてですが、真駒内駅前の土地利用再編に関して、今後検討するという記載にとどまるものが多くて、新札幌などのように既に策定されている具体的な整備計画とは言いがたい感じがいたします。特に、札幌市は10区ありますが、南区においては、10区ある中でいち早く人口減少が始まっておりますし、今回のビジョンの予測を見ましても、平成47年の人口予測として南区は10万8,700人、平成22年比では74.3％、ことしと比べても77.3％と、各区と比較すると人口減少が一番大きい区であります。新札幌がある厚別区などを見ますと85.6％と次に低いわけですが、10区の中ではやはり南区は減少が一番危惧されていて、これは今に始まったことではないと思っております。そういう意味では、早急に、真駒内駅前、それから後背圏を考慮した新たなまちづくりということで、いわゆる地域交流拠点の機能を強化していかなければならないのではないか、これは本当に重要なことだと思っております。 　まちづくり指針を作成した際も、地域から、指針の次の展開を期待する声、また、早期に再開発を望む声が寄せられています。そして、まちづくりの指針もできたところですから、機運も高まっておりますので、先ほどの優先順位ということであれば、地域特性、それからまちの機運ということではまさにその条件に合致しているというふうにも言えると思います。 　そこで、質問でありますが、過日、パブリックコメントが行われた秋元市長の施政方針を踏まえた中期実施計画、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015には、真駒内駅前地区まちづくり推進事業が位置づけられて、事業内容として土地利用再編の方向性を検討し、（仮称）真駒内駅前地区まちづくり計画を策定するとされております。この事業について、具体的にどのような取り組みを行ってまちづくり計画を策定する予定なのか、質問いたします。 ◎三澤　都市計画部長　　真駒内駅前地区まちづくり推進事業における取り組み内容についてでございます。 　私どもは、南区の人口減少が激しいことは認識しております。この事業は、真駒内駅前地区を南区全体の拠点として再生することを基本方針に掲げたまちづくり指針の実現を目指すものであります。具体的には、南区役所を初めとする駅前地区にある市有施設の建てかえをきっかけとした土地利用再編を検討するものでございます。また、土地利用再編に合わせた生活利便機能の誘導、芸術の森など後背圏を訪れる人々の滞留や交流の形成、交通結節点としての機能充実や、周辺の自然環境等と調和した魅力あるまち並み形成のほか、エネルギー施策と連携しながら指針の実現に向けた検討を行う予定です。これらの取り組みの成果をもとに、地域住民を初めとする関係者とともに検討、協議を行いながらまちづくり計画を策定していく考えであります。 ◆宗形雅俊　委員　　今、具体的な取り組みやまちづくり計画を策定する予定などをお伺いいたしました。真駒内地域のまちづくりに関する多くの課題に対応するために、駅前地区への生活利便機能の誘導や滞留、交流の形成など、さまざまな観点から調査検討を行わなければならないということであります。一方、アクションプランでは、この事業の活動指標として、平成31年度にまちづくり計画を策定することが記載されておりますが、平成31年度ということなら今から４年後ですので、人口減少が一番激しいことを考えると、やはり早急にやっていかなければならないのではないかと思うのですけれども、今後４年間、どのようなスケジュールを想定して計画を策定するのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎三澤　都市計画部長　　まちづくり計画の策定スケジュールでございます。 　先ほどまちづくり推進事業の取り組みとして答弁いたしました生活利便機能の誘導や交通結節点としての機能充実に向けた調査などを、来年度から２カ年をかけて行いたいと考えております。また、これらの調査と並行して、駅前地区の市有施設の建てかえを契機に地域全体へとまちづくりを広げていけるよう、ＵＲや北海道といった駅前地区周辺に施設を有する関係機関などとの調整を進めたいと考えております。その上で、平成30年度には、地域住民等と協議する場を設けまして、計画策定に向けた議論を開始し、段階的に協議、検討を進めながら平成31年度末までにまちづくり計画を策定したいと考えております。 ◆宗形雅俊　委員　　今、三澤部長から、ＵＲとか道庁ということですが、もう２年前から同じ答弁ばかりなのですね。道の関係者等と話していると、積極的に協力しますよというような声は聞くのですが、なかなか札幌市が言ってこないという話も実際に聞くことがあります。 　昔に戻って話をしても仕方がないですから、我々も細かいところは別として内容的にはおおむね賛成します。しかし、今は真駒内を中心にお話しさせていただきましたが、やはり、一つの視点として、今、市民が一番期待しているのは何かということです。先ほど言いましたように、都心という問題はいいのですが、各区の住宅街の方、特に郊外住宅街の方々は、これから札幌のまちはどうなっていくのだろうか、まして、人口がふえている時代はいいけれども、減少して周りに空き家が出てきたときに、本当に自分たちの地域は、10年後、20年後もきちっと地域を支えられるまちになっていくのかと。この中の視点にも、地域で支え合うまちづくりとあります。また、継続的な中で、公共施設を含めて歩いていけるようにとありますが、その辺を住んでいる方にもうちょっと明確に示していくことが必要だろうと思います。示すことは何かというと、こうした地域交流拠点について、今は先行して取り組む４カ所と、その他13カ所を分類してケース１からケース３までありますが、その方向性をもっと具体的にしっかり示すことが大事であろうと思っているところです。そういったことで、もう少し、それぞれの地域に住む方々が安心してそこに住めるように、それぞれ個人の事情は別としても、この地域に長く住むという思いを持っている方が安心できるような計画としていただきたいと思います。 　それから、先ほどマスタープランの中で優先順位について三つの項目を挙げておりますが、私は、これまで見直すということは、人口減少ということを踏まえて、各区についてもそのことが出ておりますから、やはり、そういうところを最優先にやっていくべきではないかと思います。また、同じ区でも、地下鉄の沿線があるところと、その後背地など、地域によっても違いますね。ですから、同じ区でも地域特性を考えながら計画を――全体像としてはいいですが、やはり、それを見ながら各地域の方々が自分の土地とか住んでいるところはどうなのかと思うわけですから、その辺で安心できるような、また、将来を見通せるようなマスタープランであってほしいなと思っております。 　今は決まったわけでないので、今後、パブリックコメントでまた地域の方々のいろいろなご意見をいただきながら議論していきたいと思いますので、この辺は持論を述べたということで、終わりたいと思います。 ◆山口かずさ　委員　　私からは、札幌市景観計画（案）について質問いたします。 　本件については、ことしの７月の財政市民委員会で中間報告を受けて、私は、その際、札幌の魅力をさらに高める都市づくりを推進する上では、景観施策にも力を入れていくことが一層重要であり、市民と丁寧に合意形成を図りながら魅力的な景観をつくっていく努力が欠かせないとの問題意識から、普及啓発や地域ごとの景観まちづくりの現状や基本的考え方について質問いたしました。ただいまのご説明では、これら普及啓発や景観まちづくりの取り組みも含め、個別の施策それぞれについて見直しの具体策を明らかにするとともに、施策の前提として理念や目標といった内容を整理して新たな計画案をまとめたとのことでした。 　そこでまず、計画見直し全体の基本的考え方について、２点確認させていただきます。 　１点目は、札幌の景観についての市民の意見と、それを踏まえた見直しの重点についてです。 　７月の財政市民委員会では、計画の見直しに当たり、市民アンケートを実施するとの説明がありました。札幌の景観についての市民意見はどのようなものであったのか、また、今回の見直しではその評価を踏まえて特に何を重点としたのか、お伺いします。 　２点目は、前段で説明のありました都市計画マスタープランとの連携、整合についてです。 　今回の景観計画等の見直しは、都市計画マスタープランと一体的に進めることで、都市計画と景観の取り組みについて相互の連携、整合を図る狙いがあったものと思いますが、今回の資料ではその点について詳しい説明がありませんでした。 　そこで、今回の景観計画案は都市計画マスタープランと具体的にどのような連携、整合を図ったものとなっているのか、お伺いします。 ◎三澤　都市計画部長　　計画見直しの基本的考え方について、２点ご質問がございました。 　１点目の札幌の景観についての市民意見とそれを踏まえた見直しの重点についてですが、今回の見直しに当たりまして、18歳以上の市民5,000人を対象としたアンケートをことしの９月に実施し、札幌の景観についてご意見をいただいたところです。その結果、札幌市全体の景観の印象についての質問に対し、約８割の市民は魅力があると感じると回答しております。一方、居住地域の景観に限って同様の質問をしたところ、魅力があると感じる割合は５割強にとどまっております。このため、今回の見直しでは、身近な地域の景観の魅力を高めることを重視し、その具体策として、先ほどご説明した地域の方々が主体的にかかわる地域ごとの景観まちづくりの推進を大きな柱に位置づけたところでございます。また、景観資源を幅広く捉える活用促進資源、あるいは、市民等との協働による普及啓発の取り組みも市民が地域の身近な景観に関心を持つ取り組みとなることから、その魅力を高めることにつながるものと考えております。 　２点目の都市計画マスタープランとの連携、整合についてでございます。 　まず、今回の景観計画案では、マスタープランで設定している市街地等の区分や土地利用の方向性に基づき、区分ごとの特性に応じた景観形成の方針を整理しております。また、都心や地域交流拠点については、マスタープランにおいてその特性に応じて機能の集積や交流の場の創出を図るとしており、より魅力的なまち並みの形成が望まれますことから、景観施策においても届け出対象となる面積要件を引き下げるなど、きめ細かな景観誘導を図ることとしております。さらに、地域ごとの景観まちづくりにつきましては、モデル地区の取り組みをほかの地区へ展開していくことを位置づけておりまして、これは、マスタープランで掲げている地域の取り組みが連鎖する都市といった基本目標の一つとも整合するものでございます。 ◆山口かずさ　委員　　市民の意見やマスタープランの考え方を踏まえて、景観に関しても地域単位の取り組みが重要だということでした。 　そこで、今度は、地域ごとの景観まちづくりについてお伺いします。 　前回の中間報告の時点では、モデル地区のうち、取り組みが先行しているロープウェイ入口地区は、今年度中の指針作成を目指して取り組みを進めるとのことでしたが、現在の取り組み状況についてお伺いします。 　また、先ほどのご説明では、今回の計画案に景観まちづくり指針の制度を位置づけ、来年度に条例の改正を行うとのことでしたが、今年度中の作成を目指しているロープウェイ入口地区の指針はどのような位置づけとなるのか、お伺いします。 ◎三澤　都市計画部長　　地域ごとの景観まちづくりについて、２点のご質問です。 　１点目のロープウェイ入口地区の取り組みの状況についてですが、前回、７月の中間報告の後、今年度も地域との意見交換会を２回実施し、指針のたたき台までまとめたところです。このたたき台では、指針の対象区域として、景観まちづくり推進区域を設定するとともに、この区域のうち、ロープウエーに向かう環状通の沿線や路面電車の沿線などをより積極的に景観を誘導する区域に位置づけております。その上で、地域の景観形成の基準として、建築物等の色彩、広告の掲示方法、通りに面する部分の緑化などについて定め、さらには、地域で取り組む活動なども盛り込んでおります。今後、このたたき台をもとに素案をまとめ、来年１月ごろ、地域の方々からご意見をいただいた後、今年度内に内容を確定していきたいと考えております。 　２点目のこの地区の指針の位置づけについてですが、条例改正は来年度となりますため、今年度中に先行してまとめるこの地区の指針については、一旦、法令に基づかない任意の指針として定めますけれども、条例の改正後、改めて条例に基づく景観まちづくり指針として位置づける手続をとりたいと考えております。この位置づけを与えることで、指針に基づいた届け出、協議などが可能になるものでございます。 ◆山口かずさ　委員　　ロープウェイ入口地区では、今年度中に指針を作成し、来年度の条例改正後に制度的に位置づけるとのことでした。今後の景観まちづくりの取り組みを進めていくためにも、最初の事例となるこの地区で確実な成果を出していただきたいと考えています。 　そこで、計画策定後の条例改正についてお伺いします。 　今回の計画案には新たに幾つかの施策が盛り込まれているところですが、条例への位置づけが必要となるのはどの施策なのか、また、条例改正までのスケジュールや市民等への周知についてはどのように考えているのか、お伺いします。 ◎三澤　都市計画部長　　条例の改正について、２点の質問でございました。 　１点目の条例への位置づけが必要となる施策についてですが、制度上の枠組みを明確化するため、まず、地域ごとの景観まちづくりに関しては、景観まちづくり指針を条例そのものに位置づけることが必要です。具体的には、対象区域や景観形成基準、届け出対象など、指針に定めるべき事項を明らかにするとともに、指針の対象区域内では、全市的な基準に加えて、地域の基準を踏まえた届け出、協議を行うことを定めることになります。また、地域ごとの景観まちづくり以外に関しましても、先ほど説明いたしました専門家の関与による事前協議、届け出対象の見直し、景観資源における活用促進資源などにつきましても、それぞれ条例に位置づけることが必要となるものでございます。 　２点目のスケジュールと市民等への周知でございますが、スケジュールといたしましては、計画内容の確定を速やかに行い、平成28年の年内には議会にお諮りしたいと考えております。また、改正に当たりましては、その内容が市民や事業者等に影響を及ぼすものであることから、パブリックコメントに加えまして、事業者等への説明会を実施するなど丁寧な周知を図っていきたいと考えております。 ◆山口かずさ　委員　　札幌の魅力を高めていくために、今回の景観計画の見直しは大きな意義を持つものと考えています。今後、新たな計画に基づく施策を着実に展開するために、条例への内容の反映を的確に行うとともに、条例改正や施行の手続を適切かつ円滑に進めてほしいと考えています。 　一方、例えばロープウェイ入口地区では、指針の作成から条例に基づく制度への位置づけまで期間がとても長くあくことになりますが、これまでの取り組みを絶やさないように、また、ほかの地区への展開につながることも見据えて、地域活動の支援、そして調整等については継続的に取り組んでいくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆前川隆史　委員　　私からは、立地適正化計画の集合型居住誘導区域についてお伺いいたします。 　昨年、人口減少、高齢化が進む中、持続可能な都市経営を可能にするために、都市再生特別措置法の改正がなされました。札幌市でも、ここ数年のうちに人口減少が始まるとされておりますが、一方で、本計画の目標年次となる20年後も182万人という多くの人口を擁し、郊外の住宅地においても人口密度が一定程度維持されるという状況から、コンパクトなまちづくりを志向しつつも、今後も市街化区域全体において居住を許容していく、そうした計画案となっていることは理解できますし、ぜひ、そうしていただきたいと希望するところでございます。
   　そういう意味で、本市の立地適正化計画における居住誘導区域が、将来、人口を集約するものではなく、集合型の居住機能の集積を図る区域、あるいは、中央区に一極集中となっている人口分布の偏在を是正する区域であるという考え方で整理されていることは、妥当なものであるという印象を持っております。また、名称につきましても、集合型居住誘導区域として札幌市独自のものに変更したことも、考え方がわかりやすく表現されておりまして、現在、郊外に住む市民の皆様にとってもご安心いただけるのではないか、このような印象を持ったところでございます。 　集合型居住誘導区域の設定は、現在の土地利用の状況など、さまざまな要素を加味して区域を設定しているのではと思っておりますが、そこでまず、最初の質問でございますけれども、どのような考え方で集合型居住誘導区域の範囲を設定したのか、お伺いしたいと思います。 ◎三澤　都市計画部長　　範囲設定の考え方ということでございます。 　集合型居住誘導区域は、生活や交通の利便性が高い地域に設定することといたしまして、まちづくり戦略ビジョンに定める複合型高度利用市街地を念頭に置きつつ、地下鉄駅などに無理なく歩いていける範囲に、大まかな目安としては徒歩10分圏内程度を基本として定めたものです。また、区域の設定に当たりましては、駅からの近接性のほか、用途地域などの土地利用規制の状況などを踏まえるとともに、工業地や流通業務地、災害の危険度が高い地域などの居住に適さない区域などを除外しております。こうしたことから、本市の集合型居住誘導区域は、環状通の内側と地下鉄の沿線などに設定いたしまして、その結果、市街化区域に対する面積割合は約24％となっております。 ◆前川隆史　委員　　今のご答弁で、範囲設定については、地下鉄10分以内の徒歩圏内、それから災害に強い地域、そういったところを考慮して区域を決めたということでした。今回、集合型居住誘導区域として設定された地域は、既に都市機能がある程度集積し、後背圏の生活利便性の確保という役割を担っている地域でございます。その意味で、これから人口減少が進んでいく局面を迎えても、集合住宅の集積をもって一定の人口の維持、増加を図り、将来にわたって都市機能を維持していくことは大切なことであろうと思います。 　しかし、計画の狙いは理解できますが、この居住誘導区域は、現状において既に土地利用が進んでおりますし、そもそも今後さらに集合住宅などを立地させる余地が残されているのかと率直に疑問に思うところでございます。 　そこで、２点目の質問でございますが、設定した集合型居住誘導区域内において、今後、実際に集合住宅を立地させるための用地はどの程度存在しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎三澤　都市計画部長　　集合住宅が立地する余地があるのかというご質問です。 　まず、集合住宅が立地するための用地になり得るものとして、未利用宅地、青空駐車場、資材置き場といった低・未利用地の分布状況を確認したところ、集合型居住誘導区域内には1,000平米以上の低・未利用地が一様に分布しておりまして、その合計面積は約100ヘクタール程度存在しております。また、集合型居住誘導区域内には老朽化した共同住宅などが比較的多く立地しており、今後、これらの建築物の更新も見込まれるところでございます。こうしたことから、この区域において新たに集合住宅などの集合型の居住機能を一定程度集積することは可能であると考えているところです。 ◆前川隆史　委員　　今のご答弁で、100ヘクタール程度の低・未利用地があるということで、用地はある程度存在していることを理解させていただきました。 　しかしながら、そもそも集合住宅の建築場所を決定するのは市場のニーズでございます。単に用地があるだけでは、中央区の一極集中傾向を解消することは難しいのではという印象を持ちます。そういう意味では、集合型居住誘導区域に居住を誘導していく何かしらの取り組みをしていかないと効果が上がらないのではないかと危惧しております。ただ交通利便性がよいとか、都市機能が充実しているというだけでは、人口の維持、ましてや増加というのは考えづらいのではないか、このように思います。 　そこで、３点目の質問でございますが、居住誘導の手法としてどのような施策を想定しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎三澤　都市計画部長　　集合型居住誘導区域内への居住誘導の方法ということでございます。 　集合型居住誘導区域内におきましては、再開発事業の実施とか、あるいは、地区計画などによる容積率や高さ制限の緩和といった土地利用制度の運用などにより、土地の高度利用を図ることで居住誘導に寄与する取り組みを支援していきたいと考えております。また、再開発事業による地下接続とか、商業、医療といった利便機能の集積、あるいは、広場の創出や歩きやすさを重視した歩行環境整備など、こういった開発についても居住環境を向上させることにつながりますので、間接的に居住の誘導につながる施策となるということで推進していきたいと考えております。 ◆前川隆史　委員　　さまざまな規制緩和等々もしながら、そうやって誘導していきたいといったご答弁だったと思います。 　今回の立地適正化計画では、交通利便性の高いエリアの人口密度の維持、増加を目指していく、その目的としては、後背圏の利便性を支えるという側面も持ち合わせていると認識しております。 　しかしながら、後背圏の中には、公共交通の利便性が低く、誘導施設と位置づけられている区役所や区民センターに容易にアクセスできない地域も存在しておりまして、私の地元である白石区も例外ではございません。このことについては、さきの第３回定例会の決算特別委員会において、来年供用開始となります白石区複合庁舎に対して、多くの区民がより一層気軽に来庁できるよう、バス路線についても配慮を求めたところでございます。今回の計画の中にも、持続可能な居住環境エリアにおける取り組みの例に移動利便性の維持や地域のニーズに対応した交通の実現ともうたっております。どうか、集合型居住誘導区域に含まれていない後背圏の交通利便性の確保についても重点的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◆伊藤理智子　委員　　私からも、都市計画マスタープランについてと立地適正化計画について質問します。 　都市計画マスタープランについてですが、おおむね20年後の2035年を目指して計画をつくるということで、人口も現在から12万人ほど減っていくような想定で計画がつくられております。この計画をつくるに当たって、私は、やはり、札幌の現状についてしっかりと把握した上で、それを分析し、その課題をまちづくりにどう反映させていくかという視点が非常に大事だというふうに思います。特に、今、札幌市は、政令指定都市の中でも所得が低い方や貧困層が多く、高齢化については少し書いてありますが、こうした人たちの現状についての分析が重要ではないかなと思うのです。 　この計画の中では、2035年には３人に１人が高齢者となり、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小の懸念と書かれてありますが、今後、高齢化によって本市のまちづくりの方向性をどうしていくのか、貧困や中小零細企業の実態など現在の本市の課題をリアルに分析して計画に盛り込んでいく必要があると思いますけれども、この点についてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎三澤　都市計画部長　　低所得者層あるいは貧困層といった方々の実態を把握した上で計画づくりをすべきではないかといったようなご質問だったと思います。 　都市計画マスタープランの策定に当たりましては、低所得者層、あるいは中小企業などももちろんのことですが、全ての企業や市民、札幌を訪れる人々、こういった幅広い方々を対象として考えなければならないということで取りまとめたものでございます。 　なお、これまで、無作為抽出による3,000名の市民を対象とした市民アンケートや、希望者を集めたワークショップなどを実施して意見を聞いております。また、素案段階では、市役所ロビー、あるいは、10区においてパネル展を実施いたしまして市民の意向把握に努めてまいりました。それらを踏まえて、今回、この計画案をまとめたところでありまして、今後もパブリックコメントを実施し、そこで得た意見につきましても最終版への反映について検討していきたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　全ての市民とか企業とか札幌を訪れる人、幅広い人たちのための計画なのだということで、市民アンケートをとったり、ワークショップで意見を聞いたり、10区でパネル展をしているとか、市民にいかにまちづくりを知ってもらうかと努力されているのだなということはすごくよく伝わってまいります。 　しかし、市民アンケートとかワークショップ、パネル展などに来られる人たちではなく、私が問題意識を持っている所得の低い人たちというのは、これからのまちづくりに自分たちもどう参加していくかというふうな余裕を持った生活ができておりません。ですから、やはり、そこに課題としての視点を持って、そういう人たちもまちづくりの中でどういうふうに一緒にフォローしていくのか、こういう視点が行政の役割として本当に必要ではないかなと思っております。 　そこで、この概要だけを見ていてもよくわからないので、冊子のほうでさらに詳しく書いていないかなと思っていたら、課題のところに市民の多様なニーズと書いてあったので、ここで私の問題意識が解決されるかなと思って読んでみました。その中では、市民の多様なニーズに対応するためには、地域ごとの特徴を生かし、多様性を考慮した都市づくりを進めることが重要で、市民・企業・行政がともに考え、実践していくことが求められると書かれておりましたが、市民の多様なニーズとは具体的にどのようなことを言っているのか、市民・企業・行政がともに考え、実践していくということでは、これから具体的にどのように進めていこうとしているのか、伺いたいと思います。 ◎三澤　都市計画部長　　市民の多様なニーズを踏まえたということはどういうことなのかという質問だったと思います。 　都市計画の範囲ということでは、市民生活、あるいは働いている皆様方とか企業などの活動、こういったことが円滑に行われるようにすることが都市計画の目標でございます。そういう意味からすると、下支えする土地利用計画、あるいは交通計画、緑、そういった基盤のお話が主眼になっております。例えば住宅などについては、良好な環境を備える郊外での暮らしから利便性の高い都心や拠点での暮らしといった多様な市民ニーズがあると思いますので、そういったことに対応していくことは土地利用面でのお話であると思います。そういうことに対して、20年後の人口推計をもとにしながら、どういった住まい方、働き方を想定して土地利用で何ができるかということで、今回、その取り組みの方向性をまとめているということでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　そういう視点でまとめているということですが、やっぱり、多様なニーズと言いながら、私が問題意識を持っている層の人たちが、このまちづくりの中で、本当に生き生きとした笑顔を持ち、笑顔が輝くように生活できるのかというと、そこはなかなか伝わってこないなというふうに思うのですよ。 　立地適正化計画でも、コンパクトなまちづくりとして、居住や生活利便施設を一定の区域に緩やかに誘導することを目指すというふうにして、都市機能誘導区域と居住誘導区域に分けて進めていくという計画で、先ほども段々の議論がされました。しかし、この計画だけを見ていると、市民の皆さんには具体的な方向性がなかなかわかりにくいのかなというふうに思うのです。 　確かに、昔の市民アンケートなどを見ても、医療機関やショッピングセンター、交通の利便性のよい地域に住みたい、それから、2014年度のアンケートでも、やっぱりそういう拠点地域に住みたいという市民の要求がありますから、この20年間で緩やかにコンパクトシティに誘導していく中で、本当にお金のある人、資力のある人たちは、自分でこの地域に住みたいなと思ったら移動していけると思うのです。そして、札幌市の中心街だけではなくて、私は白石なので、白石区役所周辺に拠点区域をつくるなど、全市的に各区の拠点になる地域を展開していこうとしていることはわかります。しかし、白石区のそこが拠点になったときに、コンパクトシティということで菊水や東白石など遠い人たちで資力のない人たちもそこに誘導していけるような、そういう計画、支援策があるのかなと考えると、そういうことは非常に伝わりにくいなというふうに思うのです。 　そこで、低所得者や貧困層、高齢者など、自力では居住区域に移動できない人たちについてどのような対策を進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎三澤　都市計画部長　　低所得者にも配慮した居住誘導というようなご質問だったと思います。 　ちょっと誤解があるのかもしれませんが、集合型居住誘導区域は、その名称のとおり、集合住宅の誘導を図る区域ということでして、お金持ちが住む分譲マンションだけを誘導するということではなくて、一般的な賃貸住宅、あるいはサービスつき高齢者向け住宅などといった多様な住宅形態が考えられると思います。それから、他地域から引っ張ってくる必要があるのではないかということですが、そういう考えは余りないというか、先ほど言ったように、中央区への一極集中を是正するということです。やはり、地下鉄沿線が人口減少でもたなくなると、それを抱えている後背圏もだめになるので、簡単な話、そういうことになってはいけないということで、居住誘導区域内にある程度の人が住み、暮らしていただく機能を整える、これをしっかりつくって20年後もしっかり維持していくことが重要だということをこの両方の計画に盛り込んだということです。他の地域での居住を否定しているわけでもございませんし、また、住宅政策の中で貧困層対策をどうしていくのかということは、今後、別に議論されるべきものと私は考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　もちろん、それぞれの分野で具体的に議論していくことも必要ですが、やっぱり、この20年間のまちづくりというところで、集合型居住誘導区域はそういう考え方で進めていくのだということは、今、質問したからわかりました。しかし、この計画を見ているとなかなか伝わってこないし、どんなふうに進めていこうとしているのかということがわかりません。いろいろアンケートをとったりワークショップをしたりして進めてはいるけれども、私たちのまちはこういうふうに変わっていくのだなとか、人口減少になったときに、自分たちは不便なところで取り残されてしまうというような不安の中で、皆さんが、本当に将来の見通しや方向性を持ちながら、そういうことがないようなまちづくりを進めてくれるのだなということが、この計画の示し方だけではやっぱり伝わりづらいと思うのです。ですから、もう少し工夫するとか、現状と課題の中にそういう思いがあるということを位置づけるとか、市民にわかりやすくしていただきたいというふうに思います。 　市民にとっては、何より人と人とのつながりを大切にして、より豊かな空間と時間の中で生き生きとした日々の暮らしを送れるような都市づくりをしていくことが大きな要望だと思いますし、そういう暮らしを実現できるような計画にしていただきたいということを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ○小川直人　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時29分 　　　　　　再　開　午後２時31分 　　　　―――――――――――――― ○小川直人　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、札幌都心エネルギー施策（中間素案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎浦田　都市計画担当局長　　続きまして、札幌都心エネルギー施策（中間素案）についてご報告させていただきます。 　都心エネルギー施策につきましては、平成25年度に都心まちづくり推進室にエネルギープロジェクト担当課を設置し、これまで鋭意検討を進めてまいりました。昨年度は、都心部のエネルギーに関する基礎調査の結果から施策の基本的な方向性を定め、当委員会においてご報告をさせていただいたところでございます。その後は、国外の先進事例調査、実現に向けた手法の検討などを行い、このたび、中間素案として取りまとめたところでございます。 　その内容について、都心まちづくり推進室の高森室長から、資料に沿って説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　私から、札幌都心エネルギー施策（中間素案）についてご説明させていただきます。 　お手元の資料をごらんください。 　なお、もう１枚、参考資料といたしまして、先般、11月５日に当委員会にご報告申し上げました都心まちづくり計画にかかわる部分で、エネルギー関係分を抜粋した資料を添付してございます。こちらにつきましては、説明いたしませんが、相互に関連しますので、必要に応じてごらんになっていただければと思います。 　それでは、都心エネルギー施策の中間素案でございます。 　まず、１の都心まちづくり計画と都心エネルギー施策が一体となって目指すことというところをごらんください。 　札幌都心では、今申し上げました計画と施策が一体となって投資、活力の呼び込み、環境首都・札幌の実現、都市活力の向上に向けた取り組みを進めることによりまして、経済成長と環境負荷低減を実現していくことを目指しております。それに向けまして、都心エネルギー施策では基本目標と取り組み方針をごらんのように設定しております。また、低炭素化、災害時の自立機能の強化という二つの大きな取り組みの柱を設定いたしまして、都心のほぼ全ての建物更新の完了が見込まれる2050年までの目標を、記載しているとおり、ＣＯ２を都心全体で80％削減、それから、災害時のエネルギー供給の継続について、エネルギーネットワークに接続する建物に対して、後ほどご説明いたします都心強化先導エリアで熱、電力とも100％を確保することを目指しております。 　次に、土地利用の特性に合わせたエリア別の取り組みでございます。 　ただいま申し上げました目標の実現に向けて、土地利用特性に合わせて三つのエリア別に取り組みを設定いたしました。 　初めに、青い線で囲まれた都心強化先導エリアにおきましては、比較的大規模な開発に合わせまして、建物の地下などにコジェネを導入したエネルギーセンターを整備いたしまして、災害時でも分散配置したコジェネから熱と電力の供給を継続できる体制を構築いたします。また、まちづくりと連携して、環境に配慮した災害に強い高次なビジネス環境の整備を進めます。それにより、国内外からの企業の立地の促進、あるいは、投資誘発による経済の活性化を目指すものでございます。 　次に、オレンジ色の線で囲まれた熱供給ネットワークエリアでございます。こちらのエリアにおきましては、コジェネの排熱を有効利用するための温水、冷水の熱導管ネットワークを構築いたします。そして、地域熱供給だからこそ導入が可能となる木質バイオマスなどの再生可能エネルギーや、将来的には水素エネルギーなどを活用することも視野に置きまして、面的なエネルギー利用を推進いたします。それにより、まち全体としてエネルギー利用の効率化、多様化、安定化を図っていく考えでございます。 　最後に、緑色の線で囲まれた低炭素化エリアにおきましては、今後予想される建物更新時期の到来に合わせまして、環境性能の高いグリーンビルへの建てかえを促進いたします。また、低炭素化に向けまして、ハード・ソフト両面から先進的な取り組みを行い、まち全体をショーケース化し、国内外に積極的にプロモーションしてまいります。それによりまして、環境首都・札幌を象徴する環境配慮型モデル地区を形成していく考えでございます。 　以上の取り組みによって期待される効果を次のページに視覚的に取りまとめております。 　２枚目をごらんください。 　３といたしまして、市民生活・都心の活力創出への貢献でございます。 　まちの更新のタイミングに合わせまして、ＣＯ２の削減と非常時のエネルギー供給の確保に向けた取り組みを行うことをきっかけに、多くの分野と連携しながら、災害に強いビジネス環境の整備による企業立地の促進、環境に優しく安全、快適な都市空間の提供、先進的な取り組みと技術革新を通じた産業育成、さらには、環境首都・さっぽろのブランド化による国内外からの訪問者をふやしていくなど、まちの魅力向上や経済成長につながるさまざまな効果を生み出すことに積極的に取り組んでまいります。そうして、世界のモデルとなるまちづくりを都心で行うという考えでございます。 　このような取り組みによりまして、都心の成長戦略を描きながら、経済成長と環境負荷低減という相反する命題に対して前向きに挑戦してまいります。そして、力を合わせて実現していくまちの姿が、札幌らしいまちの魅力となりまして、札幌都市ブランドを向上させ、世界に向けて発信していくことができると考えております。 　最後に、参考といたしまして、都心エネルギー施策の位置づけと今後の予定でございます。 　今後は、関係省庁やエネルギー事業者などの関係主体が参加する検討協議会を設置いたしまして、この中間素案の実施に向けた具体的な協議や検討を進めてまいります。各関係者との協議の内容や意見などを踏まえながら、取り組み全体の枠組みやエネルギーネットワーク構築の全体計画などを設定する都心エネルギーマスタープランと、これを10年程度のスパンに分けて具体的な事業内容を規定するアクションプランの策定を進める予定でございます。 ○小川直人　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓　委員　　今回、報告を受けました札幌都心エネルギー施策は、都心において、環境に優しく、災害にも強いまちづくりを進め、札幌の活力向上や経済成長へとつなげていくことを目指すものであり、我が国の環境エネルギー政策、国土強靱化政策の方向性と合致した内容であると思います。特に、国土強靱化基本計画においては、コージェネレーション、燃料電池、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の地域における自立分散型エネルギーの導入を促進するとともに、スマートコミュニティの形成を目指すことを推進しており、その内容を札幌の顔である都心部で先導的に実現していく大きな方向性が示されたところでございます。 　そこで、私からは、強靱化の観点から３点ほど質問させていただきます。 　今回の中間素案では、三つの取り組みエリアを設定しており、特に、都心強化先導エリアにおいては、先日、視察もさせていただきましたが、コージェネレーションの分散配置により災害時でも熱と電力の供給を継続できる体制の構築と、11月５日の本委員会に報告がありました都心まちづくり計画に示されたとおり、まちづくりと連携して環境に配慮した災害に強いビジネス環境を整備することで、企業立地の促進や経済活性化を目指していくということであります。 　そこで、質問いたしますが、都心強化先導エリアにおける企業立地や経済活性化の促進に向けた考え方をお伺いいたします。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　都心強化先導エリアにおける企業立地や経済活性化の促進に向けた基本的な考え方ということでございます。 　企業が札幌に立地を判断する際には、ビジネスコストが低廉であること、質・量ともに豊富な人材を確保できること、これら一般的な事項に加えまして、東日本大震災以降におきましては災害リスクが低いことが特に重要視されているところでございます。これらの条件を勘案しながら札幌への立地を検討する企業からこれまで受けてきたオフィスに対する需要ということでございますが、北海道と札幌の政治、経済を支える重要な都市機能が集中した都心部に集中している状況にございます。 　このことを踏まえまして、現在見直し中の都心まちづくり計画におきましては、都心強化先導エリアにおきまして、災害に強い高次なビジネス環境の創出を目指すこととしております。それらによりまして、政府関係機関のバックアップ機能の受け入れ、あるいは、国内外からの企業立地を積極的に促進する考えでございます。このような取り組みによりまして、都心部の建物の更新に向けた投資の誘発や、企業立地に伴う雇用や消費の拡大などの効果を創出いたしまして、札幌全体にとって大きな効果をもたらしていきたいと考えているところでございます。 ◆村松叶啓　委員　　ただいまご説明いただきましたように、札幌都心における世界に向けた高次なビジネス環境を整備する取り組みは、札幌市全体にとって大きな効果をもたらす非常に有効なものだというふうに思います。また、その一方で、政府機関や企業誘致に向けてはほかの都市も名乗りを上げて取り組んでいるところですので、今後、その厳しい都市間競争を勝ち抜いて国や企業からこの札幌を選んでもらわなければならないというふうに考えます。 　そこで、次の質問ですが、ほかの都市と比べたときに、札幌都心のビジネス環境の優位性を確立していくために、都心エネルギー施策として今後具体的にどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　札幌都心のビジネス環境の優位性を確立するために、都心エネルギー施策として今後具体的に考えている取り組みはというご質問でございます。 　自然災害のリスクが低いという札幌の立地条件の優位性に加えまして、都心エネルギー施策としては、今後、都心のまちづくりと一体となりまして、先ほど答弁させていただきましたように、多くの企業が重要視する事業環境の安全性や地球環境への配慮などのニーズに対応できるハイスペックな高機能オフィスを用意すること、また、その環境を支えるために、非常時でも平常時と同程度の熱と電力の供給を続けられる強靱なエネルギー供給体制を構築すること、さらに、これらに関する共通のコンセプトをまちづくりとエネルギー計画におきまして明確に位置づけた上で、今後の建物更新に合わせて国内外から注目される強靱で質の高い特別なエリアを計画的に形成することが重要だと考えております。 　したがいまして、それに向けて官民が協力して取り組みを進めることにより、国内外に対し、札幌都心の優位性あるいは魅力を強力に発信することができるものと考えております。 ◆村松叶啓　委員　　ただいまビジネス環境の整備というところでご説明いただきましたが、エネルギー、まちづくり、企業立地の促進など、多くの政策分野が連携しながら強靱なまちづくりを目指す非常に大きな計画ですから、私は、今後、これを札幌市の力だけで進めるのは非常に難しいのではないかというふうに考えます。札幌市が目指すこうした取り組みについては、国交省を初めとする国の関係省庁においても、強靱化、エネルギー政策、地球環境対策、そして地域活性化等の観点からさまざまな政策を推進しているところでもあります。そのため、札幌市にとっては、これらの関係省庁と連携しながらその取り組みを進めていくことで、国の補助金の活用とかさまざまな支援も期待できるのではないかと思います。また、都心におけるこうしたエネルギーの取り組みは、札幌は他都市に比べて進んでいるというふうにもお聞きいたしました。 　そこで、質問いたしますけれども、今後の取り組みの実施に向けて、札幌市の先進的な取り組み内容を国に積極的にアピールし、そして、連携を強化しながら検討を進めていくべきだというふうに考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　札幌の取り組みを国に積極的にアピールして、連携を強化しながら検討を進めるべきではないかというご質問でございます。 　私ども札幌市におきましては、平成25年度からこれまで、都心エネルギー施策については、既成市街地の更新に合わせてまちづくりとエネルギー施策が一体となって計画的に取り組むといった点において先進性、モデル性が高いということから、これらのことを関係省庁にアピールしてまいりました。また、必要な制度創設についても、さまざまな要望や協議を行ってまいったところでございます。また、今年度でございますが、エネルギー施策の実施に向けた課題への対応や支援が、国土交通省はもとより、関係省庁からも受けることが期待できる、国土交通省所管のまち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業というものがございますけれども、この事業に応募して採択されたところでございます。 　今後も、都心エネルギープラン策定に向けまして検討協議会を開催してまいりますが、このほか、検討協議会に関係省庁の参加も得まして検討を進めることを予定しておりますことから、札幌都心の取り組みを全国のモデルとして強力に後押ししてもらえるよう、国との連携もさらに強化してまいりたいと考えているところでございます。 ◆村松叶啓　委員　　札幌都心は、今後、民間の建物やインフラなどが更新時期を迎えるところであり、それに合わせて、日本のみならず、世界に向けてもアピールできるような洗練されたまちに生まれ変われるよう、ぜひ、そういうものを目指していただきたいと思います。そのためには、今回報告されたように、環境に優しく、災害にも強いビジネス環境を整備し、そこから企業誘致、経済活性化へとつなげる取り組みを戦略的に進めることが重要であると思いますので、それに向けて、札幌の顔でもある都心において全国のモデルとなる先導的な取り組みを実現できるよう、今後、国としっかり連携しながら検討を進めるべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆山口かずさ　委員　　札幌都心エネルギー施策について、我が会派では、天然ガスコージェネレーションの有効性と自立分散型エネルギー供給体制の構築の必要性を主張してきました。報告を受けた施策の中間素案については、環境エネルギー施策の意義を大きな視点から捉え、全国的にも例のない先進的な取り組みを目指すもので、高く評価しています。 　私からは、都心の低炭素化に向けた具体的な取り組み内容について、端的に２点質問します。 　今回の中間素案では、低炭素化の目標を2050年までに1990年比で80％削減と設定されています。これは、11月30日から12月11日までフランスのパリで開催されている気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21において議論されている世界の共通目標、2050年までに世界で半減、先進国で80％削減に合致した非常に高いレベルのものです。その目標の実現に向けて、札幌都心エネルギー施策では、建物の省エネ性能の向上と運用の効率化、面的エネルギーネットワークの構築という二つの取り組みが設定されています。 　そこで、質問です。 　低炭素化に向けてこれらの二つの取り組みを設定した理由と、それぞれの取り組みの効果はどの程度あるのか、お伺いします。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　低炭素化に向けた二つの取り組みを設定した理由と、それぞれの取り組み効果についてというご質問でございます。 　１点目の低炭素化に向けて二つの取り組みを設定した理由でございます。 　建物でエネルギーを利用することによって排出されるＣＯ２を削減するためには、需要と供給の両面からエネルギー効率を高める対策を行うことが重要となります。エネルギーの需要側の対策といたしまして、建物で消費されるエネルギーをできる限り減らしていくために、省エネ性能の高い建物への建てかえを進めて効率的に運用するという取り組みを設定したところでございます。また、エネルギーの供給側の対策については、札幌は積雪寒冷地ということで他地域に比べて熱需要が非常に大きいという地域特性を踏まえますと、コジェネの排熱を地域熱供給で有効利用いたしまして、地域全体で熱と電力の供給効率を高めていくことが最も効果的ではないかと考え、面的エネルギーネットワークの構築の取り組みを設定いたしました。 　次に、今申し上げた二つの取り組みのそれぞれの効果でございますが、現時点での試算では、建物の省エネ性能の向上と運用の効率化の取り組みによるＣＯ２削減効果は30％程度と想定しております。また、面的エネルギーネットワークの構築によるＣＯ２削減効果でございますが、当面は天然ガスコージェネレーションの活用によりまして、またさらに、将来的には技術革新の進展による再生可能エネルギー活用の増大や水素利用なども考慮した上で50％程度と想定しているところでございます。 ◆山口かずさ　委員　　どちらの取り組みも、今後の建物更新時期の到来に合わせて、行政だけではなく、実際にエネルギー供給や建物の建てかえを行うさまざまな民間業者と協力して進めることが重要です。そのためには、建物の省エネ化や面的エネルギーネットワークの構築、接続を推進するための制度も必要になってくると考えています。 　そこで、質問です。 　これらの取り組みを推進するための制度の導入についてどのように考えているのか、お伺いします。 ◎高森　都心まちづくり推進室長　　取り組みを推進するための制度の導入ということでございます。 　都心エネルギー施策の取り組みにつきましては、今後予想される建物の更新時期に合わせまして、多くの民間事業者などと協力して推進することが重要となってまいります。そのため、個別建物の建てかえ、設備更新などや、街区単位での大規模な開発を行う際には、建物の省エネ化や面的エネルギーネットワークの構築、接続に関する内容などにつきまして、都市計画制度と連動して協議、検討する新たな制度の導入に向けた検討を進める考えでございます。制度の具体的内容につきましては、今後開催予定の都心エネルギープラン検討協議会におきまして、官民の役割分担や必要となる支援、誘導方策等につきまして関係者と協議しながら検討を進める予定でございます。
   ◆山口かずさ　委員　　1972年の冬季オリンピックに向けて建てられた建物の老朽化が進み、今後、一斉に更新時期を迎える札幌都心において、そのタイミングに合わせてどの程度思い切った低炭素化に向けた取り組みを行うかによって、将来のＣＯ２削減量が決まると言っても過言ではありません。世界に誇れる環境首都・札幌にふさわしく、世界から注目されるような先進的な取り組みを都心において象徴的に展開する力強いエネルギープランを策定するよう強く求めて、私からの質問を終わります。 ○小川直人　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小川直人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時58分...