委 員 伊 藤 理智子 委 員 小 形 香 織
委 員 太 田 秀 子 委 員 平 岡 大 介
委 員 堀 川 素 人
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開 議 午後１時
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○國安政典 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 平成26年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。
◆村松叶啓 委員 私は、
自由民主党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されております平成26年度の各
会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
平成26年度決算につきましては、前
上田市政最後の本格予算による
財政運営でありました。当時の市政を取り巻く環境は、
国政レベルにおいては、
自民党政権が本格的に財政出動を行い、経済の立て直しに向け、大きくかじを切ったこともあり、本市においても、これまでの緊縮財政による厳しい経済状況を改善するため、公共事業の推進や経済・雇用施策の充実など、これまでにない景気回復に向けたさまざまな各種施策が展開されたところであります。また、昨今の災害や
各種公共施設等の老朽化に対応するため、
国土強靱化の重要性が叫ばれ、
防災力強化や
社会基盤整備のための
各種事業展開が図られ、
普通建設事業費が10年ぶりに1,000億円台を計上したところであります。
しかしながら、これまで続いてきた
公共事業等の減少を伴う消極的な
市政運営により、
建設業界等を初めとした地元企業の経営実態は、設備投資が進まず、企業体質が改善されないままの状況にあり、さらに、新たな雇用が生まれないことによる技術、技能の継承問題など、大きな課題を抱えることとなったものであります。このような実態による経済の停滞は、本市財政の自主財源の確保対策に与える影響も大きく、現在も続いている入札不調による各種事業のおくれを招くおそれがあるなど、今後の札幌市の進展に大きな問題となることも懸念されるところであります。
我が会派は、これらの状況を改善するためにも、一貫して積極的な
財政運営の重要性を訴え続け、広範な
経済対策による財政の好循環を目指すとともに、札幌経済の発展のための地元企業の育成等による税源の涵養策を推進し、さらに、
最低制限価格の見直しなど入札制度の改善についても取り組むべきと主張してきたところであります。
平成26年度決算の歳入においては、個人所得の増加による市民税の増や企業業績の改善による
法人市民税の増などにより、
市税収入が前年度比2.6％、72億円の増加となったことは喜ばしいことであり、徐々にではありますが、国が進める
経済対策と相まって経済・雇用情勢が改善されつつあるものと期待しているところであります。
しかしながら、一方の歳出では、決算総額の３割以上が
義務的経費である扶助費となっており、また、自治体における財政の健全性を示す
財政力指数が0.7ポイント台と、若干よい方向となったものの、
政令指定都市平均には大きく及ばず、依然として財政の硬直化に歯どめがかからない現状であります。
財政基盤が脆弱な本市財政は、国の交付金と国庫補助の増減や経済情勢に大きく左右されるところでありますが、経済循環の法則や流れを踏まえ、しっかりと
財政運営を行い、限られた予算の中でめり張りをつけ、北海道や各
関係業界等とも連携し、道都札幌の経済を主導する立場で積極的に施策の展開を図り、所期の目的を達成し、市民の負託に応えるよう今後とも努力を続けるべきと考えます。
それでは次に、我が会派といたしまして、本
特別委員会の中で質疑いたしました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについてのみ述べてまいります。
まず、
中期実施計画であります札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015と今後の
財政運営についてであります。
我が会派は、今定例会の代表質問において、横浜市の
基本計画策定と
財政責任条例を例に出し、計画と財政の目標を掲げて具体的な
取り組みを行うべきとただし、さらに、委員会においても、本市の
アクションプランと
建設事業のあり方を取り上げたところであります。現実的な
財政運営においては、
義務的経費が増加する中で、
一般財源総額を確保しながら、
都市基盤整備を平準化し、計画的に行うことが求められております。
しかしながら、これらの事業を行うに当たっては新たな財源が必要となるため、市民に対し、将来世代への投資による経済の活性化を図るとともに、業界の人手確保や人材の育成を着実に進めるものであることなど、本来の意義と必要性について将来への投資であることの理解を得るべく丁寧な説明に努めるよう求めるところであります。
次に、札幌市の
人口減少問題についてであります。
現在、札幌市においては、（仮称）さっぽ
ろ未来創生プランの策定を予定しており、その中で
人口減少の緩和の方向性を具現化するための目標や施策等が示されるとのことであります。
しかしながら、前
上田市政の段階で策定し、札幌市の計画体系で最上位の総合計画である札幌市
まちづくり戦略ビジョンについて、全く見直すことなく、これを基本に今後の札幌市の
人口減少問題を議論すべきか、大いに疑問を感じるところであります。
人口減少問題については、
都市計画マスタープランと
立地適正化計画における
まちづくりの誘導策を初め、経済政策を含めた全ての面で縮小することを前提とした計画による
市政運営となるため、今後、札幌市が各種の
都市間競争に勝っていけるものか、不安を感じるところであり、都市の衰退も懸念されるところであります。
このようなことにならないためにも、市長みずからが先頭に立って、背水の陣で市役所全体が、失敗をおそれず、
人口減少に向けた対策ではなく、増加に向けた市政のあり方を追求すべきであると強く指摘するところであります。
次に、
教育環境の充実についてであります。
本年３月に
学校教育法施行規則の一部が改正され、
道徳教育の充実強化に向けた
抜本的改善への
取り組みが表明されたところであります。本市においても、豊かな心の育成を位置づけて
道徳教育を行っておりますが、教育の本質である
道徳教育について、
本市教育委員会として、その必要性を十分に認識し、
道徳教育の教科化に向け、検討するべきと考えます。また、
道徳教育の重点の一つでありますいじめの問題や命を大切にする
取り組みについて、現実的な学校現場の対応である心の専門家としての
スクールカウンセラーの配置が重要となることから、将来的に常勤、常駐となる市職員としての配置等を強く求めるところであります。
次に、防災対策についてであります。
昨今の自然災害の状況や、昨年９月の本市における豪雨対応など、防災面での充実が叫ばれている中、地域住民が具体的にどのような行動をとるべきなのか、教訓を生かした効果的な防災に対する普及啓発が重要であるとともに、今後の
防災リーダーの育成や
自主防災組織の推進強化を図るべきであります。さらに、災害時における自衛隊との連携協力において、積極的な情報共有と緊密な関係構築を図り、災害時の迅速で円滑な対応が行われるよう、平常時からの連携を強めるよう求めます。
次に、
子育て環境の充実についてであります。
待機児童の解消策など
少子化対策の一環として、子ども・
子育て支援新制度がスタートし、子育てしやすい環境の整備に向け、対応が進んでいるところでありますが、
認可保育所の
経営実態等は厳しい環境にあるため、市における補助制度のあり方について十分検討を行い、子育てしやすい
まちづくりに向けた対策を講じるとともに、経済的に困窮している世帯が安心・安全に出産できる助産施設について、１区１
助産施設実現を目指して取り組むべきと考えます。
以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分しんしゃくされ、今後の業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆松原淳二 委員 私は、民主党・市民連合を代表し、本
決算特別委員会に付託されました2014年度各
会計決算について、これを認定する立場で、討論いたします。
2014年度当初予算は、上田文雄前市長の掲げたさっぽ
ろ元気ビジョン第３ステージの総仕上げの年として、第３次札幌新
まちづくり計画の目標達成に向けた
取り組みを着実に実施するとともに、札幌市
まちづくり戦略ビジョンを本格的に始動させ、中長期的な
まちづくりに資する事業を盛り込むなど、札幌市が目指す都市像の実現に向けた予算として位置づけられました。予算の執行段階においても、
待機児童の解消に向けた
取り組みや
地域経済対策など
補正予算を効果的に利用し、適時適切な予算措置を講じて積極的な
財政運営をしてきました。
このことから、一般会計の
最終予算額は9,303億円となり、前年度比３％増となっております。また、
歳出決算額については、2013年度決算比で4.8％増となる8,827億円で、
歳入決算額8,911億円との差額84億円から翌年度への
繰り越し財源を除く45億円が実質収支となり、23億円を
財政調整基金に積み立てることとなりました。このことは、積極的な
財政運営の結果による
市税収入の増や歳出の効率的な執行など、３期12年にわたる
上田市政が進めてきた
行財政運営の成果であると、我が会派は高く評価しております。
また、本年５月、
上田市政を継承し、秋元新市政が誕生してから約６カ月がたちました。この間、第２回定例会で成立した2015年度
補正予算では、
人口減少・
少子高齢社会を見据え、
待機児童の解消に向けた
取り組み、幅広い業種に経済効果が波及する観光産業の振興を強化するための観光予算の倍増、民間投資を呼び込む再開発事業を積極的に予算計上するなど、
スピード感のある
取り組みをしています。さらに、先日公表されました札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015（案）では、４月に掲げた選挙公約の112項目全てを計上することで
秋元カラーを前面に打ち出し、市長の目指す、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」さっぽろ、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」さっぽろの二つの未来像を実現するために意欲的に取り組む姿勢があらわれております。今後、我が会派としては、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくことといたします。
それでは、本委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、財政局に関する課題です。
アクションプラン2015（案）については、
行財政運営と
まちづくりを一体化することで、限られた財源の中で多様化・複雑化する行政需要に応えようとすることは、高く評価いたします。
中期財政フレームの策定により、財源の確保を見通しながらの実効性ある
まちづくりが期待される一方、市債残高は依然高いままであり、将来世代への過度な負担を残すことのないよう、健全な
行財政運営に当たっていただきたいと考えております。
また、札幌市の今後の入札制度については、一部の例外を除き、地元要件の
運用見直し、
くじ引き対策に有効な
総合評価方式の
対象件数拡大及び一部
建設コンサル業務の
最低制限価格を、
早期発注案件から80％前後まで引き上げることなどの改善策を高く評価しています。今後は、早期に公共工事における
最低制限価格の改善を強く求めます。
次に、
選挙管理委員会に関する課題です。
公職選挙法改正を踏まえ、
高等学校等への出前講座がふえることが想定されることから、体制確保とあわせ、
北海道選挙管理委員会並びに
教育委員会との連携強化を求めます。
次に、
市長政策室に関する課題です。
多様化する
市民ニーズや複雑化する
行政課題解決、また、子どもの貧困対策など喫緊の課題も山積する中、ますます
企画調整機能の強化が望まれております。問題を俯瞰し、広い視野を持って解決に取り組むとともに、多岐にわたる各部局間の調整を行っていくことを強く求めます。また、
ふるさと納税制度については、今年度から制度が充実されることから、札幌市の魅力をアピールするための返礼品や、寄附者に対しての利便性を向上させる工夫を求めます。
次に、総務局に関する課題についてです。
マイナンバー制度については、国民、市民の多くが不安を抱いていることから、札幌市の
セキュリティポリシーに基づく体制確立と、原則、
インターネット環境で
マイナンバーを利用しないなどのルールの徹底と
インターネット環境への脅威に対する不断の
取り組みを求めます。
札幌市が更新を進めてきた
基幹系情報システムの開発が終了しますが、今回採用した産総研の
包括フレームワークは、運用できる会社が全国に１社しかなく、そのため、開発業務の一部やシステムの保守・維持業務などで随意契約となり、適正な競争環境が損なわれております。また、６年間の開発費を今後20年間で平準化するため、総額約26億円の利息を支払うこと、ＩＴ技術が進化する中で
更新サイクルを20年とすることの課題など、今後に生かすため、
ＩＴ系コンサル会社に調査委託し、改善項目と改善手法の提言を受けるべきです。
次に、環境局に関する課題です。
スプレー缶類の
モデル地区収集を全市で実施するには、
処理体制整備に多くの時間を要することから、早目の判断が必要であり、
モデル地区収集の検証やルールが混在する中での周知徹底及び消火装置の運用などの検討を進めることを求めます。札幌市の
廃食油資源化促進事業における回収量は2014年度で約16万リットルですが、札幌市が有効活用している量は極めて低い量です。
経済産業省は、法律を改正し、
バイオディーゼル混合軽油は通常の軽油と同等品質との見解を示しています。環境首都を宣言した札幌市は、直営の
ごみ収集車に
バイオディーゼル燃料を使用してきた実績と経験を生かし、対応可能な87台に早期に導入するとともに、札幌市の
グリーン購入制度の対象品目に混合軽油や
ＪＩＳ規格の対象となっているＡ重油を加えるべきです。
石狩市、当別町の
し尿受け入れについては、道内連携の推進と市有施設の有効活用の観点からも高く評価しています。今後も、廃棄物の広域処理などにおいて、
近隣自治体との協力体制の充実を図ることを求めます。
また、市民の憩いの場である公園の再整備に当たっては、これまでの画一的な公園整備ではなく、
意見交換会などで地域住民の声を聞くとともに、公園の主役である
子どもたちや母親の声などを拾い上げるためにも、
インターネットなどを積極的に利用した意見聴取も検討していただきたいと思います。
次に、消防局に関する課題です。
消防法改正に伴い、新たに消防設備などが必要となる
社会福祉施設や、広島市の
飲食店雑居ビル火災を受けて実施した
緊急立ち入り査察など、今後、増大、多様化する査察・指導業務に対応する強固な体制を構築し、
防火安全対策を進めることを強く求めます。
あわせて、今後も増大する救急需要に適切に対応するため、新たな救急隊を計画的に配備することを求めます。
また、
地下歩行空間における安全面は、
火災予防対策や火災発生時の対応などに万全を期す必要があります。引き続き、
地下歩行空間に接続する建物の
自衛消防隊の知識、技術の向上に努めるとともに、
札幌駅前通地区防災協議会との連携を密にし、より実効性のある
防火管理体制を確立することを求めます。
次に、
教育委員会に関する課題です。
広い石狩管内を通学する高校生や保護者にとって、
通学交通費が家計への大きな負担となり、札幌市の
通学交通費助成制度は高く評価しております。子どもの貧困が深刻化する中だからこそ、貧困の
世代間連鎖を断ち切ることができるよう、全市として支えていってもらいたいと強く要望いたします。
また、
公職選挙法改正に伴い、高校生が
公職選挙法違反等の加害者や被害者になることのない教育と、若年層への
主権者教育を計画的に実施していくことを求めます。
札幌市の
奨学金制度について、貸与型ではなく給与型としていることは評価するものの、給付額は決して高いものではございません。
奨学金制度を充実させるためには奨学基金の造成が必要であり、経済団体や一般市民に制度のＰＲを積極的に行うことを求めます。
中学校における運動部活は、
特別外部指導者活用事業の拡大や
学校間連携方式の導入、さらには、教員などが
指導力向上のための研修を受けることのできる
体制づくりが大切との認識のもと、
中学校運動部活動の
在り方検討委員会からの提言を生かし、具体的に推進していくことを強く求めます。
道府県教職員の
給与負担等の権限が
政令指定都市に移譲され、主体的に地域の実情などに応じた教育行政を行える一方で、それに見合った財政的な責任を負わなくてはいけません。教育の質の低下や学校現場に大きな混乱を招かないことを第一に取り組むことを強く求めます。
次に、
市民まちづくり局に関する課題です。
区役所建てかえ計画の第１号となる白石区複合庁舎は、初めて免震構造を導入するなど、防災や環境面に配慮した建物になっていることから、この機会に特徴ある施設・設備を見学できるようにし、できない部分は、映像を活用して、市民の防災・環境意識の向上につなげる工夫を求めます。
先日、秋元市長から、
都心強化先導エリアは、さらに安全で快適な
ビジネス環境を形成し、企業誘致を初め、国内外から投資を呼び込んでいくとの答弁がございました。今後も、厳しさを増す
都市間競争に打ち勝つため、
駅前通まちづくり会社の創設を初めとして、これまで整備してきた環境を十分に生かすとともに、昨年実施した
意向把握調査で指摘された事柄を踏まえ、他都市とは一味違う札幌らしい整備を進めるべきと考えます。
次に、
子ども未来局に関する課題です。
プレーパークの支援は、児童虐待や不登校、非行の抑制にも大きな力を発揮するであろうと考えます。子どもの体験活動の場づくりは、全市的に広めていく必要があるものと考えます。
最後になりますが、子どもが多くなれば多くなるほど子育てをサポートする体制が必要であるはずですけれども、子ども・
子育て支援新制度の開始に伴い、所得が前年度と変わらないのに保育料が上がってしまった世帯が出てきているという逆行した状況が発生しています。
保育料負担増の要因調査を速やかに完了し、特に影響の大きい多子世帯については対応策を実施することを強く求めます。
以上が、本
特別委員会で、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の
市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆好井七海 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成26年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成26年度当初予算は、国の好循環実現のための
経済対策に呼応した26年１定
補正予算で計上した
地域経済対策と一体的に編成され、民間活動を誘発する
きっかけづくりに意を用いるなど、当初予算では前年度比3.8％増の積極的なものでありました。その決算の執行率は、歳入が95.8％、歳出が94.9％となり、昨年度と比較すると歳入・歳出とも1.数ポイントの増となり、執行状況が好転していることが見てとれます。
市税収入では、平成26年度決算において、前年度比プラス72億円の2,868億円へと増加し、この額は、国から地方へ税源移譲が行われた平成19年度の
市税決算額2,824億円を超えており、景気回復を裏づけるものではないかと思います。
市税収入を伸ばすことで、
財政調整基金など基金の取り崩しを抑制し、貴重な財源を将来に残していくことは、札幌市のこれからの
まちづくりを考えていく上で大変重要であると考えます。
国においては、経済再生を進めるとともに、2020年度、平成32年度までに国、地方の
基礎的財政収支を黒字化する目標を立て、来年度からの３年間を
集中改革期間と位置づけ、経済・
財政一体改革を進めることにしており、
地方財政に関しても一定程度財源的な配慮がなされているところでありますが、
地方財政全体に縮小の圧力が高まることも危惧されるところであり、ついては、我が会派が以下に述べます提言等を踏まえ、今年度予算の執行及び平成28年度の予算編成にも反映されることを望むところです。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
まず最初に、
土砂災害防止法改正後の対応についてです。
土砂災害の危険性の周知に当たっては、警戒区域の未指定地区こそ徹底して周知すべきであり、従来の
取り組みに加え、携帯電話などの
移動通信機器を介した
防災アプリのような新たなツールを取り入れるなど、防災体制の充実を図るよう要望いたします。
次に、
アクションプランにおける
地域経済活性化については、札幌のまち全体で観光客を受け入れるおもてなしの
取り組みをしっかりと行うとともに、プランが示す
建設事業費については確実に実行していただくようお願いいたします。
次に、（仮称）さっぽ
ろ未来創生プランにかかわる結婚支援については、
アクションプラン2015に出会いの
場創出事業 街コンｉｎ南区が盛り込まれており、一定の評価をするものです。
人口減少対策の一つとして出会いの場を創出するこの事業の実施に当たっては、多くの人が集まれるよう工夫を考えていただき、若者の人生に積極的にかかわる
おせっかい札幌市を目指した
取り組みをご検討いただくよう要望いたします。
シティプロモート推進事業については、ＳＡＰＰＯＲＯ（
サッポロスマイル）をシンボルとした
シティプロモートの推進が行われておりますが、その認知度は40％台であることから、ロゴが認知されるだけでなく、その趣旨がしっかりと市内外の方々に伝わるよう、さまざまな努力を重ねていただくよう求めます。
次は、
基幹系情報システム再構築の発注についてです。
基幹系情報システムの開発は一段落しますが、今後も、運用保守業務やシステムの改修業務など多くの発注が続き、再構築事業当初の目的であった透明性の確保、地元企業の参入機会の確保、発注者主体といったことを意識して事業を進めていただくよう要望いたします。
職員研修については、女性職員のニーズに応じた研修内容の実施により、今後の女性職員の活躍を期待するとともに、今後も職員研修に力を入れていただき、市民のため、札幌市の発展のために市政を力強く担える人材の育成を図るよう要望します。
次に、アイヌ文化に対する理解促進については、アイヌ民族の文化を象徴するような展示などを行うことは、アイヌ文化の理解促進に重要であり、地下鉄さっぽろ駅は、一年中、多くの市民や観光客が訪れるため、最も有効な場所です。アイヌ民族のすばらしい精神や文化を感じ、発信できるような整備を行うべきであります。
白石区複合庁舎については、来年11月７日に供用開始となりますが、これまでの新規開設とは異なり、直前まで業務を行っていながら移転という近年には例のない大がかりな
取り組みとなります。ついては、区民の日常生活に不可欠な行政サービスを安定、確実に提供することを第一に考え、万全の準備をもって移転に臨んでいただくよう求めます。
次に、防犯カメラの設置についてです。
我が会派では、従前から防犯カメラの重要性を認識し、その設置、普及促進について提案を行ってきましたが、このたび、厚別区大谷地に位置するわらび階段に、厚別区の支援のもと、地域と民間事業者が協力して、地域に維持管理コストのかからない防犯カメラが設置されたことは、今後の地域防犯活動のよい
取り組み事例となります。自主防犯活動の支援や協力を今後も積極的に行っていただき、今回の厚別区のような
取り組みを市内に普及させていただくよう要望いたします。
次に、北３条広場を含む札幌駅前通地区の
まちづくりについては、札幌の顔である駅前通地区において、昨年７月に供用を開始したアカプラがにぎわいを創出しております。ビジネスの中心街としての成長という視点に加え、市民や道外、国外からの来札者への歓迎をあらわす視点にも着目し、さらに札幌らしい景観、イメージアップにつながる
取り組みを積極的に行うよう要望いたします。
次は、地方創生と
地方財政についてです。
平成27年度に
地方財政措置として創設された地方独自の施策の財源となるまち・ひと・しごと創生事業費については、国の総合戦略の計画期間である５年間は継続される必要があり、札幌市においても、指定都市市長会などを通じて積極的に声を上げていただくよう要望いたします。
次に、市税事務所設置の総括については、税務事務は、複雑な税の仕組みに加え、納税者の生活状況とじかに接する業務であり、対応する職員によって納税者の満足度が大きく左右されます。今後も、引き続き、職員個々の税務に関する専門性を高めるとともに、納税者の方々に対し、より親切、丁寧な対応により、市民の方々からご理解いただけるような人材育成に力を注がれるよう要望いたします。
次は、保育料についてです。
国のモデルケースを参考とし、児童手当の増額などを考慮しながら、保育料の算定基準からみなし控除を外したとのことですが、特に多子世帯から保育料の増額に不満の声を聞いております。もう少し市民へ丁寧な周知が必要だったのではないでしょうか。今後の調査により対応される場合におきましても、激変緩和措置などを講じるとともに、対象者の方々への丁寧な周知を求めます。
次に、さっぽろ子育てガイドについては、保育や
子育て支援サービスの量と質の充実はもちろんのこと、実際に活用できる支援も大変重要であり、情報提供の方法については、常に検証を行い、改善の努力が継続して行われるよう要望いたします。
次に、児童相談支援体制の充実についてです。
児童相談所における人員体制の強化と常勤医師などの専門性の確保は喫緊の課題です。また、児童虐待の早期発見や防止には関係する機関と地域住民が一体となって取り組む必要があり、ついては、現状課題を把握し、第２児童相談所の設置を含めて、札幌市の児童相談体制のあり方についてしっかりと検討していただくよう要望いたします。
次に、ひとり親家庭の就業支援についてです。
札幌市母子家庭等自立支援給付金、高等職業訓練促進給付金事業については確実に成果が見られますが、少しでも多くのひとり親家庭が経済的な自立を図り、親も子どもも安心して安定的な生活が送られるよう、就業支援の充実に取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、フリースクールの支援については、フリースクールに通う小・中学生は、在籍する学校長の判断によって出席扱いとなることから、全ての施設が各学校と連携し、そうした扱いとなるよう
取り組み、子どもの居場所、学ぶ場の用意など支援策の充実について、今後、国へも働きかけを要望いたします。
次に、次世代自動車の普及促進に向けた
取り組みについては、市民や事業者へのご理解と水素ステーションの整備など、国や道、関係事業者とも連携を図り、積極的に取り組んでいただくよう要望します。
次は、ごみステーションの管理支援についてです。
地域では、除雪問題と並んで、ごみ収集の問題がコミュニティーを運営する上で大きな問題となっております。ごみステーションの維持管理においては、さまざまな地域でのインパクトのある好事例などの紹介や適切なアドバイスにより、地域の問題解決への支援をお願いいたします。
次に、札幌版省エネ技術については、省エネルギーの
取り組みを全市的に広めていくには民間事業者も巻き込んだ
取り組みを展開する必要があり、そのためには、市役所庁内各局の強みを活用することが重要で、省エネ社会の実現に向け、今後も、関係部局、民間事業者とのより一層の連携強化に取り組まれるよう要望します。
次に、公園内のドッグランについてです。
屯田西公園に設置のドッグランは、市民との協働による地域の特色を生かした新しい形のドッグランであり、今後、市民の声を敏感に取り上げ、他の公園においても同様に開設されるよう、積極的に取り組まれることを要望いたします。
次は、救急救命士による救急救命処置についてです。
救命処置は、年々、高度化、専門化、複雑化し、医療側の領域に近づいている状況であり、その現場観察や技術指導には医学的な知識や技術を持つ立場の方の関与が必要です。高度な救命処置を安全に提供するため、危機管理体制の強化について検討していただき、市民の安全・安心に寄与していただくことを要望いたします。
次は、さっぽろ学校給食フードリサイクルについてです。
この事業は、
子どもたちの体験や実感が家庭の食卓での会話につながっていくことが大切であり、実施には多くの関係事業者の理解もあって成り立っている事業であることから、今後も関係者それぞれとの信頼関係も大事に進めていただくことを求めます。
次に、上野幌・青葉地域４小学校の学校規模適正化にかかわる検討については、小規模校検討委員会での貴重な意見に対し、結論ありきで進めることがないように、場合によっては結論の先送りも視野に、慎重かつ柔軟であるべきと申し上げます。
次に、高等学校におけるキャリア教育については、南区の啓北商業高校や今年度開設された開成中等教育学校などで実践されている体験学習などを参考とし、若者たちが夢や憧れを現実にしようとする学力向上と、社会を生きる力がつくよう、さらなる推進、充実がなされますよう要望いたします。
次に、（仮称）絵本図書館についてです。
絵本図書館の開設は、先進都市の
取り組みを参考としながら、また、大都市ならではの特徴を生かし、札幌市民の心を育む大河の源流だと称賛されるようなすばらしい図書館を目指していただくようお願いいたします。
次に、公立夜間中学校の設置については、公立夜間中学校での学びを希望する方が多くおられ、そのような未就学者には札幌市在住者が多く、他市町村からの交通アクセスの面からも札幌市の設置がより有効です。学びの力が札幌を変えると確信し、
スピード感を持って設置検討を進めていただくようお願いいたします。
次に、高等支援学校の間口整備についてです。
札幌市内の高等支援学校への進学希望者が市外の学校に通学せざるを得ない状況にあり、さらに進学希望者がふえる見込みです。厳しい財政状況の中ですが、普通高校の空き教室を活用し、高等支援学校の分校や分教室を設置することなどにより間口を確保し、進学ニーズに合った高等支援教育のあり方も検討いただくよう要望いたします。
次に、キャリア教育・就労支援等の充実事業については、高等支援学校に特化した就労支援ネットワークが立ち上がり、道立校も含めて関係機関が密接に連携することにより、高等支援学校が生徒たちの就労実現につなげていただくことを期待いたします。
次に、若者の投票環境の向上についてです。
若者の投票率の向上には、若者が集まる場所での期日前投票所の設置が有効と考えますが、地域の再開発やオリンピック・パラリンピックなどの大型イベント開催による都市整備などにかかわり、選挙の期日前投票を見据えた公共スペース、インフラ等の整備について検討内容に盛り込まれることを要望いたします。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
◆太田秀子 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案第１号 札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、反対の立場で、討論を行います。
消費税が８％に引き上げられた2014年度は、
上田市政最後の１年ともなりました。一般
会計決算の歳入は8,911億円、歳出は8,827億円、形式収支で84億円の黒字でした。
財政調整基金から49億円、土地開発基金から50億円の取り崩しを予算計上していましたが、それぞれ25億円の支消にとどまりました。使わなかった計49億円を、１世帯１万円の国保料の引き下げなど、市民福祉に回すことは可能でした。
一般
会計決算に反対する理由の第１は、7,460万円分の職員給与の引き上げをせずに、昇給幅１号俸分の支出抑制を行ったからです。
理由の第２は、北１条西１丁目の市民交流複合施設の負担金総額79億9,123万円が含まれているからです。
我が党は、この施設建設に反対するものではありませんが、特定業務代行者の選定にかかわった工事契約が不透明だからです。地権者であった王子不動産から土地を買い取り、権利者となった大成建設、岩田地崎建設、伊藤組土建、岩倉建設、丸彦渡辺建設は、最初から工事契約を受注することを目的に王子不動産から土地を買い取り、権利者になったのではないかと疑われます。
2014年３月に全国市街地再開発協会が行った特定業務代行者の公募に応募したのは、これら５者のＪＶのほかには清水建設１者のみでした。清水建設は、ＪＶを組むこともなく、形ばかりの応募をしたものの、2014年７月には、見積もりも提出しないままで、案の定、辞退しています。ゼネコン５社が王子不動産から土地を買った時点で、事実上、受注者が決まっていたのならば、公正な選定とは言えず、公平性も透明性も競争性もありません。さらに、解体工事も、この権利者、ＪＶに随意契約しており、問題です。
次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた諸課題について申し述べます。
都心アクセス道路についてただしました。第２回定例市議会で都心アクセス道路検討調査費500万円の予算がつき、さらに、来年度から補足調査を行うということで、
アクションプランで3,000万円の予算が組まれています。整備形態として、高架、交差点改良、トンネルを想定していますが、国が事業主体となり、アクセス道路の建設が行われる場合、本市の負担割合は事業費の２割であると答弁がありました。1,000億円規模の巨大事業と報道されており、本市が200億円、国が800億円を出し合うことになります。
日本の財政は、長年にわたって借金に依存してきたため、国債や借入金の残高が1,000兆円を突破する深刻な危機状態です。公共事業政策で大事にしなければならないのは、国民、市民の命や安全、暮らしに必要な事業は何なのか、何を優先するべきか、見定めることではないでしょうか。札幌商工会議所は、都心アクセス道路の整備に向けた提言書を市長に提出し、市長も、本市の
まちづくり中期実施計画に反映させる考えと報道されています。創成川通に関する市民の要望は、生活道路の除排雪の強化をしてほしい、右折レーンをふやしてほしいというものです。国の
国土強靱化計画では、際限のない高速道路計画が全面復活しかねない状況です。本市は、その路線に乗るのではなく、地元の業者に仕事が回り、雇用も生まれる公共事業にするべきで、新たな道路をつくるより、市民の暮らし、中小企業支援を優先することを求めます。
保育料の負担増についてです。
子ども・
子育て支援新制度により、年少扶養控除のみなし適用が廃止され、とりわけ３子目以上の子どもを保育所に預ける家庭に保育料の値上げが生じ、その額も２万円、３万円と大幅になっています。９月上旬、保育料決定の通知で負担がふえることに驚いた保護者が、住んでいる区役所になぜ上がったのかと問い合わせをしましたが、
子ども未来局に聞いてください、控除のことはわかりませんなど、納得のいく説明が得られなかったと声が寄せられました。
当市議団でも、
子ども未来局に対し、保育料の値上げ世帯がどれだけあるのか、調査を求めましたが、膨大な量があり難しい、年収が上がったことによるものかどうか、調査は不可能など、値上げになった市民に寄り添う姿勢が見えないまま、９月末にようやく調べる旨を答えるに至りました。しかし、現在もなお調査結果は出されておりません。
年少扶養控除の適用が廃止されれば、３人以上の子どもを持つ家庭の保育料負担がふえることは事前にわかっていたことであり、本市でどの程度の家庭がどれだけ保育料が上がることになるのかを事前に調べてしかるべきです。保育所を利用する家庭への影響を全く考えようともせず、保護者からの訴えでようやく調査に着手したことは、行政の無策と言わざるを得ません。
代表質問で、制度上、やむを得ない、救済措置は考えないと答弁していますが、内閣府からの通達では、自治体がみなし適用して再計算した場合の負担について国からの何らかの財政的支援を行うことは、ことし３月に明らかになっています。また、９月には、該当する子どもが卒園するまで国も応分の負担をすることも明記されており、負担増回避策をとることは十分可能です。本委員会で市長は激変緩和措置という言葉を使い始めましたが、年収が変わらないのに保育料の負担がふえた世帯全てにこれまでと同じ保育料となる仕組みを保障すべきです。
本市の保育料は、ＡからＤ９までの12階層しかないこと、３子目の無料は３人とも就学前の子どもであることが条件となることなど、現行の保育料の仕組みが細やかでないことが、より一層、事態を深刻にしたこともあわせて指摘いたします。
危機管理対策室についてです。
原子力防災についてです。
北海道電力の東京支社長は、泊原発の一日も早い再稼働を目指すと前のめりの姿勢を明らかにしていますが、国民から意見を募ったパブリックコメントでは、原発の依存度をさらに下げるか、ゼロにするよう求める意見が約９割にも上っています。本市でも、2012年に札幌商工会議所が会員企業に行ったアンケート調査で、原発を減らすべき、一切再稼働するべきでないと答えた企業が87.2％になっています。
泊原発から40キロから80キロ先に位置する札幌は、避難者を受け入れると言いますが、西風の影響により最悪の状況になれば、どんな立派な避難所をつくっても、十分な備蓄物資を準備しても、放射性物質からは逃げる以外にないのです。北海道は泊原発から30キロ圏外の地域は避難対象にないと言いますが、30キロ圏外はあたかも安心というのは安全神話の再来ではないでしょうか。
本委員会で、本市は、原発事故の重大さの認識を明らかにし、状況に応じて国からの指示がある、国と北海道と連携するという答弁でしたが、本市独自の防災計画がないことは重大問題です。そもそも、原発は、動いていなくても、核燃料がある限り、事故が起きたときの被害ははかり知れません。最悪の事態を想定した対応が求められ、本市の責任が厳しく問われることを指摘するとともに、泊原発の再稼働にはきっぱり反対すべきと申し上げます。
市長政策室についてです。
指定管理者制度についてです。
我が党が求めた質問趣意書の答弁書によりますと、本市の指定管理者のもとで働く労働者の67％が非正規職員、その賃金は正職員の60％程度となっています。指定管理者制度は、４年ごとに公募を行うことで、４年後の雇用まで見通せないことから、非正規労働者で雇用を調整するという構造的な問題があります。結果として官製ワーキングプアを生むことから、これ以上の拡大はやめ、非公募の割合を高めて、４年という更新時期延長をするなどの見直しを求めます。
また、指定管理者が清掃、警備などの業務を年度ごとに再委託する場合、落札した業者が入れかわるために、労働者は、その都度、新人扱いになり、同じ施設に何年働いても10月まで年次有給休暇が取得できず、昇給もありません。本委員会で、改革推進部長が、指定管理者を選定する際、労働環境の維持・向上に資する提案については加点、提案される時給額を点数化することで賃金の底上げを図る
取り組みを継続したいと答弁がありました。やるべき課題ははっきりしています。早急に取り組むことを求めます。
総務局についてです。
アクションプランで位置づけている雇用を生み出す力強い札幌をつくるという重点課題に照らし、正規職員で働き続けられる社会にするためには、民間企業にお願いするだけでなく、民間に先駆けて、本市みずから正規雇用をふやす
取り組みでイニシアチブを発揮すべきであります。本市の経済を活性化させる上でも、最も力を入れて取り組む課題であることを述べておきます。
市民まちづくり局についてです。
自転車マナーについてです。
無法な放置自転車や乗り方のルールとマナーが守られ、安全性が高まれば、自転車はエコでさらに便利な乗り物です。マナー啓発事業に参加する若者がふえています。若者の社会活動への参加を促し、今後もマナー啓発に取り組んでいただきたいと求めます。
平和の啓発事業についてです。
毎年、小・中学生から募集する平和へのメッセージ作品の絵や文章は、力強く、優しく、すてきな作品です。沖縄、長崎を訪問した
子どもたちの感想、報告などもあわせ、１冊にまとめ、学校図書館に配置するなど、
子どもたちが
子どもたちへ、その新鮮な感想を交流し、発信するような世代の継承を進めるよう求めます。
アクションプラン案には、平和事業への参加者を昨年度4,617人から今後4,700人にふやすという目標ですが、大幅に参加者をふやす目標を持つべきと求めておきます。
財政局についてです。
市税の納付と滞納についてです。
本市は、市税滞納者への差し押さえの見込み目標を持って収納率を上げてきました。2012年から実施している札幌市滞納整理表彰は問題です。悪質なケースを除き、払い続けることができないような無理な納付計画は立てるべきではありません。年度内に納められない場合は、年度を超えた分納も相談できることを、相談者にも相談を受ける職員にも徹底し、滞納者のなりわいや生活を壊す納付にならないよう求めます。
政令市で３年連続徴収率がトップの名古屋市は、人口1,000人当たりの差し押さえ率は本市より低くとどまっており、税の納付書は、年に１回まとめて送るのではなく、年４回の期限ごとに送るなどの工夫をしています。相談しやすい環境の整備と納付につながる工夫をしていくべきです。
子ども未来局についてです。
ひきこもり支援策についてです。
10月からこころのリカバリー総合支援センター内にひきこもり地域支援センターが開設されました。ひきこもり問題は、その原因が複雑で、本人や家族への生活の支援や心のケアなど、さまざまな角度からの支援が求められます。今後、相談の内容など情報データの蓄積と分析、事例検証などが大切です。
札苗緑小学校区の児童会館整備についてです。
児童会館建設のめどがつき、地域の方たちもとても喜んでいます。この地域は、ウェルピアひかりのと呼び、本市の東雁来第２土地区画整理事業によってできたものです。
教育委員会の学校別推計では、５年後には、札苗緑小学校の児童数は現在の771人から993人に、札苗北小学校の児童数は833人から1,240人になる見込みです。この２校から進学する札苗北中学校も既にマンモス化しています。今後、児童がふえ続ける見込みがありますので、学校の建設や増築も今後の課題であることを述べておきます。
環境局についてです。
再生可能エネルギー導入についてです。
2011年度、本市が行った再生可能エネルギーの利用可能量調査では、地熱、太陽光、風力、小水力などの合計が60.7億キロワットアワーとなり、2012年度の本市の電力消費量94億キロワットアワーの65％に当たります。本市議会において、2013年３月、原発に依存しない社会の実現と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書を全会一致で可決しており、多くの市民の願いと共有しています。市民や事業者にも普及が進むように、市有施設に導入した再生可能エネルギーで100％その施設の電力を賄える積極的な計画を持つべきです。
さわやか収集についてです。
ごみ出しが困難な高齢者や障がい者を支援するさわやか収集は、希望者には安否確認もあわせて行い、要介護２以上だった対象者を要支援１・２、要介護１まで対象を拡大したことで利用者がふえています。しかし、ホームヘルプサービスを利用している人に限定されていることから介護認定されていても、ヘルプサービスを受けていない人は利用できません。今後、ケアマネと連携することで客観的な判断を行い、さらなる利用対象の拡大を行うよう求めます。
公園トイレのバリアフリー化についてです。
公園は、子どもの遊び場や、高齢者を初め、市民の憩いの場であると同時に、災害時の避難所です。2006年、バリアフリー新法が施行され、本市でも公共施設のバリアフリー化を推進してきました。必要性が高く、住民から希望の多い公園から優先してバリアフリー化するべきではないでしょうか。
教育委員会についてです。
就学援助の入学準備金についてです。
本市では、就学援助の入学準備金が保護者に届くのは６月末です。親は何とか工面をして準備しますが、支給を入学前にすべきです。福岡市や石川県白山市では入学前に支給しています。入学準備金の前倒し支給にはさまざまな課題がありますが、できるところから実現するよう求めます。
市立幼稚園についてです。
市立幼稚園は、発達障がいや支援の必要な
子どもたちがなかなか集団生活になじめないなど、保護者の抱える悩みに寄り添う教育相談や、私立幼稚園からの要請に応じた教員相談、指導計画作成等の支援を行い、研究実施園としての役割を果たしています。この役割は、地域に住む
子どもたちや保護者にとってなくてはならないものであり、市立幼稚園はこれ以上減らすべきではありません。
学校統廃合についてです。
厚別区で計画されている小学校の統廃合についてです。第２回定例市議会での我が党の代表質問に、長岡教育長は、学校統廃合について、
まちづくりと一体で検討することが非常に重要と答弁され、住民合意を強調していました。新札幌周辺は、青少年科学館や周辺の大学など文教施設が身近にあり、市営住宅では子育て世帯を優先的に入居させる仕組みを進めるなど、子育て世帯が住みやすいまちとして再生しようとしています。こういう中で、
教育委員会が進める学校規模適正化計画の学級数だけに着目した機械的な統廃合は
まちづくりの視点に欠けています。統廃合ありきではなく、
まちづくりと一体で検討するべきです。
小中連携・一貫教育についてです。
学校教育法が改定され、小中一貫校の設置が可能になり、本市は、
アクションプランで2019年までに２校の一貫校をつくる方針を示しました。来年度より実施するモデル校の対象は、校区が一致し、継続して通学できる学校、これまで小・中が連携してきた学校としています。小中一貫校は、競争教育をあおり立てたり、学校統廃合などの懸念があり、慎重に対応すべきと述べておきます。
図書館運営についてです。
アクションプランで、中央図書館や地区図書館などの運営手法について検討することが盛り込まれました。経費削減のためだけの業務委託は認められません。図書館には、専門性を持った図書館司書が地域の特色や住民のニーズをよく把握し、歴史や文化など必要な情報提供を行います。民間企業に委託することはなじまず、民間委託したが、自治体の運営に戻したところが全国で12図書館もあるのです。市民のための図書館としての役割を果たすため、指定管理者制度による民間委託はやめるべきです。
最後に、
選挙管理委員会についてです。
投票のあり方についてです。
現在、高齢化が進む中で、投票日に投票所に行くことが困難という人がふえています。投票支援として、期日前投票所の増設または期間の延長など、できるところから実現できるよう取り組んでいくべきです。
以上で、私の討論を終わります。
◆堀川素人 委員 私は、改革を代表して、本定例会に提案され、第一部
決算特別委員会に付託されました第１号議案、平成26年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に不認定という立場で、討論いたします。
今議会に提案された平成26年度決算については、
上田市政12年の最後の決算であります。この12年間の
上田市政での財政政策は、財政規律をしっかりと意識し、無駄な公共事業を抑制し、
子育て支援や高齢福祉などの面でそれなりの成果を上げ、札幌市財政の健全化に努めてきたことに一定の評価をいたすものであります。今後、秋元市政において、財政規律の枠組みが外れてくるのではないかと極めて心配しているわけであります。政策課題を見きわめ、堅実な
財政運営であってほしいものであります。
それでは、今回、我が会派で触れました施策案件について話してまいります。
第一部
決算特別委員会で、我が会派が指摘した問題について申し上げます。
環境局では、１億3,000万円ほどで買った２機の破砕機が、足かけ８年間、一度も使用されず、放置されています。当時は、再利用を考えて買ったとのことですが、再利用可能とした判断そのものが間違いであり、１億3,000万円の税金が全く無駄になっていること、このことを市民に率直に謝るべきであると思います。
また、動物園問題では、ことしに入り、カワウソ、マレーグマ、シマウマ、キリン等が相次いで死にました。動物管理上の失態であります。連続した動物死亡事故は、園全体の組織上の問題でもあります。しっかりとした組織の再構築を望みます。
消防局については、南消防署の新築移転が急がれます。平成29年度供用を目指して、奮闘努力を願いたいと思うものであります。
子ども未来局の児童相談所についてでありますが、児童相談所における一時保護の決断は、子どもの命にかかわります。全職員挙げて研修を積み重ね、専門性を高め、与えられた権能を果たされたいと望みます。
以上が、我が会派が第一部
決算特別委員会で触れた問題であります。以上、簡単明瞭に触れましたが、理事者におかれましては、これらの指摘を十分にしんしゃくされますことを望んで、討論とさせていただきます。
○國安政典 委員長 以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○國安政典 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
――――――――――――――
○國安政典 委員長 閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
小竹副委員長、また各会派の理事、委員の皆様、そして、理事者の皆様のご協力をいただきまして、無事、委員長の職責を果たすことができましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
本委員会の質疑者数は91名、時間は22時間28分と、例年に比べ、短いながらも、委員の皆様の熱心なご議論で多くの指摘、提言、意見の表明や要望が出され、充実した委員会となったと認識しております。改めて感謝を申し上げます。
理事者の皆様におかれましては、各委員の意見、要望を今後の
市政運営に反映できるよう取り組んでいただきますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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