札幌市議会 2015-10-28
平成２７年第二部決算特別委員会−10月28日-08号
平成２７年第二部
決算特別委員会−10月28日-08号平成２７年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第８号）
平成27年（2015年）10月28日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34名
委 員 長 坂本 きょう子 副委員長 村 上 ゆうこ
委 員 武 市 憲 一 委 員 宮 村 素 子
委 員 こんどう 和雄 委 員 長 内 直 也
委 員 細 川 正 人 委 員 小須田 悟 士
委 員 佐々木 みつこ 委 員 こじま ゆ み
委 員 阿部 ひであき 委 員 伴 良 隆
委 員 中 川 賢 一 委 員 松 井 隆 文
委 員 伊与部 年 男 委 員 小 野 正 美
委 員 大 嶋 薫 委 員 三 宅 由 美
委 員 桑 原 透 委 員 しのだ 江里子
委 員 林 清 治 委 員 かんの 太 一
委 員 成 田 祐 樹 委 員 涌 井 国 夫
委 員 本 郷 俊 史 委 員 わたなべ 泰行
委 員 小 口 智 久 委 員 竹 内 孝 代
委 員 村 上 ひとし 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 松 浦 忠
委 員 石 川 佐和子 委 員 中 山 真 一
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開 議 午後１時
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○坂本きょう子 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項ですが、丸山委員からは、わたなべ委員と交代する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第２項
市民生活費のうち関係分の質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 私からは、昨年開催されました
札幌国際芸術祭に関する取り組みについてお伺いしていきたいと思います。
国際芸術祭は、昨年開催されまして、2017年の次回開催に向けて、先日、
ゲストディレクターが発表されるなど、既にいろいろと動き出しているようでございます。そんな中で、私も、さきの代表質問で、次回以降に向けたあり方につきまして市長にいろいろ確認させていただきました。これからまた、次回開催を札幌の代表的なイベントとして意義のあるものとしていくためには、まずは昨年開催されました第１回目をしっかりと総括することが何よりも不可欠であると考えているところでございます。
ことしの３月に、前回の
開催報告書も出されたところでございますので、まず、前開催をどのように評価、総括されておられるのか、基本構想の中で示されている期待される効果というようなものも含めてお聞かせ願いたいと思います。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 基本構想も踏まえた前回の芸術祭の評価、総括ということについてでございます。
札幌国際芸術祭は、その基本構想におきまして、
文化芸術の力による独自の
ライフスタイルの創出や札幌の魅力の再発見、そして、これを世界に発信していくことなどを目的に開催をすることとしてございます。また、期待される効果といたしましては、
文化芸術を持続的な
経済発展の基盤となり得るものと位置づけた上で、
まちづくりの活性化、観光の振興、経済の振興の３点を掲げているところでございます。
これらを踏まえまして、前回の芸術祭の成果としましては、これまで議会でもご報告を申し上げてきておりますけれども、当初目標を上回る約48万人の
来場者数を数え、また、
経済波及効果額につきましても約59億円と推計したところでございます。また、
来場者アンケートでは、75％を超える方々が芸術祭の総合評価を「とてもよい」あるいは「よい」と回答し、次回も見に行きたいと答えた方も65％となっておりまして、来場者からは一定の評価をいただいていると考えております。さらに、連携事業は160件を超え、また、
ボランティア登録も1,300名を超えるなど、多くの市民への広がりも見られたところでございます。
さきに申し上げた三つの期待される効果は、いずれも息の長い取り組みが必要なものではございますけれども、これらの成果を踏まえますと、全体としては、初開催ながら
文化芸術の力を生かした
まちづくりに一定程度寄与している、あるいは、三つの期待される効果に向けた芽が出たのではないかというふうに考えているところでございます。
◆
中川賢一 委員 ご答弁の中にもありましたとおり、先の長い取り組みということでございますので、そのための第一歩として一定の前進はあったという評価もあったようなお話でございました。その点はある程度の理解をさせていただきます。
ところで、評価のそれぞれの内容につきましては、私もいろいろ見せていただきましたが、正直、若干偏りがあったのかなというようなところは否めないところでございます。例えば、先ほど、
経済波及効果は59億円という話がございましたが、その算出方法も、わざわざ見に来られたのか、ただ通りがかりにちょっと来ただけかわからない、旅行者も、わざわざ見に来たのか、たまたま来たらやっていただけなのか、そういったものがわからないまま、来場者を全て同一に扱った上でトータルして総数としたものに、札幌に来る
観光旅行者一般の
平均消費単価を単純に掛けただけで、芸術祭のために来たのかどうかわからない人の観光消費を全て計上している点で、極めて過大と言わざるを得ない算出かなと思うところでございます。
そしてまた、今回、報告書の中では、
アンケート結果も報告されております。これも、今、おおむね好意的な評価であるというようなご答弁でございましたが、私が見るところ、これもかなり甘いのではないかなという印象を持っております。
そこで、
アンケートの手法につきまして何点か伺っていきたいと思います。
まず、今回なされた
アンケートの
サンプル総数は何件であって、
サンプル数の多い調査地点は、一番多いところから３番目まで、順に、どこであって、それが
サンプル全体に占める割合はそれぞれ何％なのか、お答えください。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 アンケート調査の結果についてのご質問でございました。
まず、
アンケートの総数は2,822件でございました。
次に、
アンケート調査数が多かった会場の順番及びその割合でございますが、１番目が
北海道立近代美術館で、その割合は32.4％、２番目が
札幌芸術の森美術館で16.9％、３番目が清華亭で割合は13.7％となってございます。
◆
中川賢一 委員 それでは、今、言われました多い順の３会場の実際の
来場者数はそれぞれの何％程度だったのか、教えてください。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 今、申し上げた三つの会場の
来場者数でございますけれども、
来場者数全体に占める割合ということで申し上げますが、
道立近代美術館が4.8％、芸術の森美術館が9.2％、清華亭が0.8％でございました。
◆
中川賢一 委員 では、一番
サンプルの多かった
近代美術館で32.4％と、大体３人に１人がここの
サンプルだということになりますが、実際には来場者全体の５％に満たない人しかここに来てないということでございます。１番から３番を足していきますと、結局、来場者全体の15％にも満たない人の声が
アンケート全体の７割を占めているということです。清華亭に至っては１％にも満たない来場者が
アンケート全体の14％ぐらいを占めておられて、これは、
アンケートの
サンプルとしては極めてバランスが悪いのではないかなと思います。
では、逆に、実際の
来場者数が一番多いのはどこの会場であって、その割合と
調査サンプルはどのぐらいか、その割合を出してください。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 実際に来場者が一番多かったのはどこかということですが、一番多かった会場は
札幌駅前通地下歩行空間で、
来場者数全体に占める割合は24.3％となっておりまして、
アンケート調査数全体に占める割合は8.8％でございます。
◆
中川賢一 委員 今度は、全体の４人に１人を占める方が来られている場所の声は、
アンケートの
サンプルとしてたったの８％しか反映されていないということでございます。
ちなみに、今の
サンプルの多い
近代美術館、芸術の森では、傾向としては、芸術に非常に関心が高くて、来られた方々も、ぜひ見てみたいという前向きな気持ちを持って訪れたことが推察されるような会場でございまして、そういった会場からの声を大量に集めて評価が高いというのは、かなり楽観的な評価なのではないかなと私は考えます。今、全体の４分の１が
地下歩行空間であって、
サンプルとしてはほとんどないというお話でしたけれども、そういったところを通行していて、この芸術祭に見向きもしなかった方が大量にいらしたと思います。また、気づきもしなかった方も大勢いらっしゃったと思います。そして、見ていても
アンケートなんかに一々協力くれないような来場者がたくさんいたであろうということにこそ、しっかりと目を向けるべきではないかと考えるところでございます。
もちろん、協力してくれる方というのは、一般的には、好意的だから協力してくれるのであって、ネガティブな人は相手をしてくれないとも考えられます。報告書の中で、メディアとか専門家の方々の評価もたくさんございまして、私も一通り読ませていただきましたが、これについても、今の
アンケートと同じようなことが言えるのではないかなというふうにも考えるところでございます。
経済波及効果の算定手法も含めまして、かように
開催報告書全体を通じて評価が楽観的だというふうに私は考えているところでございますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 評価が楽観的ではないかというご質問についてでございます。
アンケート項目やその手法につきましては、さまざまなほかの事業の
アンケートの実施方法や内容を踏まえて実施したものでございまして、ご指摘があったように、一般的に答えがよいほうに傾斜するといったような
アンケート調査の特性も理解しているところでございます。また、
経済波及効果額につきましても、来場者が市内で消費した総額を推計した上で
産業連関表を活用するという一般的な手法を用いて算出しているところでございます。
私どもといたしましては、
開催報告書に記載したこうした数値だけではなく、芸術祭に対する各種の報道、専門家の論評なども含めまして、さまざまな項目を総合的に勘案して適正に評価しているものというふうに考えてございます。
◆
中川賢一 委員
アンケートの手法とか波及効果の手法は、一般的な手法だということでございました。確かにこういったものが難しいというのはわかりますが、結果的には、私も今指摘させていただきましたとおり、その調査結果は、適正に実態を反映していないと判断せざるを得ません。ましてや、いろいろな方々の声を聞きながらとおっしゃっていましたが、この中には、そういった課題に値するようなものはほとんど見受けられません。
採用した評価手法が一般的かどうかと、短い時間ではこれしかなかったということもあったかもしれませんけれども、それよりも、今、部長のご答弁にもございましたが、評価が過大になる傾向があることをある程度ご認識されていながら、結果的に、得られたものでいい部分だけを都合よくまとめられるというような形であれば、ちょっとうがった見方をすれば、恣意的な評価ということすら言えるのではないかなと思います。
そこで、これまでの議論を踏まえまして、改めてお伺いしたいと思います。
我が会派としましては、前回の開催につきまして、一定の賛成はいたしましたけれども、開催経緯や事前の準備も含めて、決して褒められたものではないというふうに評価しておりますし、今の
開催経過報告を見ましても、次回に向けての総括というものもかなり甘く都合のいいものだというふうに判断しているところでございます。
こんな状態のままで、なし崩し的に次回に向かって歩み出していくことに対しましては、強い危機感を禁じ得ないところでございまして、次回をきちんと意義のあるものにするためには、いま一度、しっかりと総括をし直すべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 いま一度、総括をし直すべきではないかというようなご指摘でございます。
ご答弁申し上げましたとおり、一定の成果はあったという評価が私どもの考え方でございますけれども、一方で、これまで議会でもご指摘をいただいておりますとおり、市民への周知、あるいは国内外への発信、
地元関係者の取り込みなど、課題については十分認識しておりまして、これらを踏まえて次回の開催に向けた準備を今行っているところでございます。例えば、今回具体的にご指摘をいただきました
アンケートにつきましても、どのような手法であればより実態を反映できるのか、また、今回の結果をどのように分析し、次に生かしていくのかという観点で、他の芸術祭なども参考にしながら、より的確に評価や検証ができるものとなるよう検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、前回の反省点、そして、今いただいているようなご指摘も謙虚に受けとめまして、次回の芸術祭を市民にとってより参加しやすく意義深いものにできるよう努めてまいりたいと考えております。また、あわせまして、道内外の方々に対して芸術祭の魅力をより力強く発信していくことで、誘客効果を高め、札幌の新たな
観光コンテンツとしても育てていくなど、開催により期待させる効果というものを高めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆
中川賢一 委員 今るるご説明いただきましたが、質問は、しっかり総括をし直すのかどうかいう部分でございました。
今、次回に向けて、極力、課題等も把握し、今後、改善に向けて取り組んでいくというようなことでございました。姿勢としては、それはある意味で当然やっていただきたいことであると思います
ただ、これは、前市長が新たな札幌の顔になるイベントとしてかなり強い姿勢で始められたものでございまして、当然、市民の関心も高いものでございます。また、推進母体であります
実行委員会は、多方面のいろいろな関係者の方がかかわっておられます。こういった多くの方々に対して、姿勢としてはいろいろ改善していくとおっしゃられましたけれども、正式にはこの都合のいい
開催報告書でしか総括されていないような状態でございまして、今、おっしゃられたような反省、課題といったものを踏まえた方向性などをどうやって
実行委員会とか市民と共有できるのかということに関しては、私は疑問を感じるところでございます。
さきの私の代表質問の際に市長が申しておられました、これは息の長い取り組みが必要な事業であるという点は私も同感でございます。ただ、それは、やはり明確なビジョンと目標を持って課題にも真摯に向き合っていった結果、その先に到達するものであると私は考えるところでございまして、ただ刹那的に回を重ねればいいというものではないと思います。
ですから、現在はまだやったばかりで不十分な事業であっても、やはり、課題と方向性を関係者みんなでしっかりと共有し、次に向けて、将来に向けて見直すべきところはしっかりと見直していく、そういうような取り組みが求められるものだというふうに私は考えるところでございます。
そういった意味で、改めて先ほどと同じことをお伺いしたいと思います。
今後、
実行委員会や市民と共有できる明確な総括というものが必要であると考えますけれども、局長は、その必要性についてどのようにご認識されているか、お伺いしたいと思います。
◎小西
観光文化局長 昨年開催されました第１回の
札幌国際芸術祭の総括についてのご質問でございます。
正式な報告書ということで出てはございますが、その中でも、先ほど部長から答弁がありましたように、第１回目ということで市民への周知、国内外への発信、
地元関係者の取り込みといったような課題については真摯に受けとめてございます。
また、その
開催報告書が出た後にも、今年度、札幌市資料館の中で
ＳＩＡＦラウンジというものが開設されまして、そういった中で
ＳＩＡＦラボということに今年度の事業として取り組んでおります。その第１回目の中でも、専門家あるいは一般市民の方含めていろんなご議論をいただいております。今後におきましても、さまざまな場面、あるいは、さまざまな方から真摯にいろんなご意見を頂戴したいと考えております。
芸術祭の開催に当たっては、委員がおっしゃるとおり、いろんな課題がございますけれども、こうした課題を一つ一つ解決しながら、回を重ねていく中で、札幌らしい、あるいは、
札幌ならではの
ライフスタイルを創出し、それが、ひいてはまちの魅力を高め、期待される効果である観光振興あるいは経済振興にもつながるものと認識しておりますので、そういった芸術祭となるよう、委員のご指摘の点を含めまして、これから努力してまいりたいというふうに考えております。
◆
中川賢一 委員 改善していくという姿勢につきましては、部長にも確認させていただきましたし、局長からもそういったお話だったと思いますが、改善点があれば改善していく姿勢は当然のことでございまして、そこはやっていただきたいと思います。しかし、今のお話では、今までの総括をきちんと再度確認し、関係者に表明していくことはなさらないのだというトーンで私は伺いました。非常に残念な部分もあります。課題認識は課題認識として表に出さずに、根本的な対応は控えた上で、
作業レベルで改善対応をしていくというふうにも聞こえないわけでもないところでございます。
今後、次回の開催に向けては、いろいろな事業とか
関連予算等が出てくると思われますけれども、私どもとしましては、そういった総括はされない上で進められるのだということを前提に、これから慎重に審議させていただきたいと思います。
◆成田祐樹 委員 私からは、2017年
冬季アジア札幌大会について質問させていただければと思います。
再来年の２月に開催される
冬季アジア大会は、もとをたどると、1986年に第１回大会が札幌で開催され、1990年の第２回大会に続いて３度目の開催になると言われております。大会自体は、北海道の
ウインタースポーツの普及振興、また、将来の
オリンピック・
パラリンピック招致に向けての弾みともなる重要な大会であるというふうに認識しております。
しかしながら、先日の報道にも出ましたように、問題視しなければならなくなったのはこの開催経費についてです。この
大会運営を担う
冬季アジア大会組織委員会の現在の試算によれば、2011年１月の招致段階における札幌市の約35億円という見込みから、ほぼ倍の69億円余りになるという話が出てきました。
２倍近くになった要因について、
組織委員会によれば、招致段階で見込んだ運営経費は、2003年の青森での
アジア大会の実績をもとにしたとの話であり、その当時と比較して、
アジア圏における
経済発展と
ウインタースポーツの普及、参加国や地域、選手、役員の人数が増加することが予想され、
大会規模が拡大することや運営施設のレベルアップ、社会情勢の変化だ、こういう説明でした。確かに、近年の
アジア圏の
経済発展やそれに伴う
スポーツ振興を考えれば要因として納得できる部分もあります。ただ、2003年の大会から14年もたっています。その14年前の
青森大会の
運営費程度で済むと思っていたのであれば、
大変見込みが甘かったと言われても返す言葉がないと思うのです。招致していたころの議事録を見ますと、当時の与党会派からもそのような心配の発言がありました。
そこで、この場で市民に向けてしっかりと説明してほしいのですが、大会の運営費が招致時の見込みから増加する理由について、具体的に説明をお願いします。
◎西田
スポーツ部長 冬季アジア札幌大会の運営費が招致時の見込みから増加する理由についてであります。
要因の一つは、
大会規模の拡大であります。委員からお話がありました
青森大会では、17の国と地域から約1,000人の選手、役員が参加しました。
経済発展を続ける
アジア域内におきまして、平成23年１月の招致決定後、同年７月に韓国平昌での2018年
冬季オリンピック・
パラリンピック開催が決定し、本年７月には、中国の北京において2022年
冬季オリンピック・
パラリンピックが開催されることとなりました。これらを契機にアジアにおける
ウインタースポーツへの関心が高まっている中で、今回は30の国と地域から約1,500人の選手、役員が参加する見込みとなっております。また、このことによりまして、
延べ競技日数も
青森大会の41日間から64日間へ、さらに、
競技会場数も８会場から12会場にふえるなど、おおむね
青森大会の1.5倍の規模になることが見込まれております。
もう一つの要因は、
大会運営水準の向上であります。例えば、
青森大会では、
東北エリア向けの放送のみが行われておりましたが、今大会では、
アジアオリンピック評議会、ＯＣＡから、アジアにおける
冬季スポーツへの関心の高まりを背景として、さらなる
冬季スポーツの振興のために、
海外参加国等の放送局の要望を踏まえた
国際映像信号の製作や、日本国内で多くの競技を放送することが求められており、その対応にかかわる経費が増加しております。
また、そのほかには、
ドーピング検査体制について、検体数や必要な
血液検査項目が拡大されたことなどに伴う費用の増がございます。さらには、社会情勢の変化等といたしまして、外国人を中心とした観光客の増などによるホテルの宿泊料金やバスの
借り上げ経費の上昇、
消費税増税なども
事業費増加の要因となってございます。
◆成田祐樹 委員 今のお答えの中に、宿泊費やバス料金の上昇や消費税の増税、
ドーピングの話もありましたし、放送の関係の話もございました。当時では予測がつかなかった部分があると思うのですが、それにしても規模の拡大を読めなかったのかというもやもやした部分が残ります。確かに、選手や役員、観客などに札幌を訪れていただくことは、消費も促されますし、プラスの面も大きいかと思います。ただ、札幌市の財政状況を考えると、市の財政負担は極力減らし、かつ最大限の効果を引き出していかなければならないのではないかなというふうに考えるわけです。
そこで、お伺いしますが、現在、試算されているような多額の経費を負担してまで
冬季アジア大会を開催することにどのような意義があるのか、お答えいただければと思います。
また、当初は約60億円と言われた
経済波及効果が、
大会規模の拡大に伴ってどの程度までふえるのでしょうか。経済的な部分でも成果が出ないのであれば、市民にとって納得のいかない大会になってしまいますので、これについても見解をお伺いしたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 大会を開催することの意義とその
経済波及効果についてお答えいたします。
大会招致後、2018平昌、2020東京、2022北京と連続して
アジア圏で
オリンピックが開催される状況となりました。また、昨年、札幌が2026年の
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致を表明するなど、スポーツの面でアジアが世界から大きな注目を寄せられております。また、アジアの
冬季スポーツの普及が著しい中、昭和47年、アジアで初めて
冬季オリンピックを開催した札幌市が、３度目となる冬季アジア競技大会を開催することで、アジアにおける
ウインタースポーツの拠点都市として確固たる地位を築くとともに、大会開催能力の高さを世界に示すことは、私たちが目指す
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致実現につながるものであり、大きな意義を持つものと考えております。加えまして、自然、食、文化、芸術、
ウインタースポーツといった札幌らしい魅力を発信することにより、特に
経済発展が著しいアジアからのさらなる誘客促進が期待されるほか、昭和47年の札幌
冬季オリンピックを知らない子どもたちが、
ウインタースポーツの魅力、醍醐味をじかに感じることができる絶好の機会となるものであります。
次に、大会開催にかかわる
経済波及効果についてでございます。
招致時には、
大会運営費約35億円に対して約60億円と見積もっておりましたが、現時点で
組織委員会の試算した事業費をもとに再び算定しましたところ、運輸、宿泊、飲食、その他のサービス業など、地元関連産業を中心に
経済波及効果が及ぶものでありまして、その総額は110億円程度と試算しているところでございます。
◆成田祐樹 委員 ある程度ふえた分だけ地元に落ちるという効果もありますし、やはり、こういった大会を開くと、シティプロモーションということで、冬のアジアはやはり札幌だといったような広告的な側面も非常に大きいかと思います。やるのであれば、やはり、そういった部分をしっかりときっかけにして観光や産業に生かすことにも取り組んでいただきたいということは要望させていただきたいと思います。
そこで、やはり心配なのは、今後の
大会運営に関してです。現在、試算されている運営費を今後どれだけ圧縮できるのか、そして、収入をふやしていくのかということでは、やはり、助成金や寄附金、協賛金などをいかに確保していくかということが今後の課題であり、重要視される部分になってくると思います。新国立競技場のように、二転三転して、やっぱり市民に過大な負担がかかるということでは困ります。
そこで、質問ですが、運営費削減のために、一部報道で種目数を減らすことを想定するような書き方が見られておりましたけれども、そのような考えが実際にあるのか、また、今後の運営費圧縮と収入増について具体的にどのように取り組んでいるのか、実際に当てがちゃんとあるのか、ご説明いただきたいと思います。
◎西田
スポーツ部長 大会運営費の縮減と収入確保についてであります。
まず、種目数につきましては、各競技団体と調整の上で、本年５月にＯＣＡ理事会において決定されておりますことから、種目数そのものを減らすことは難しいと考えてございます。
しかしながら、選手の負担にならない範囲で、一日に行う競技数をふやすことなどにより、効率的に運営することで競技日程の短縮につなげてまいりたいというふうに考えてございます。さらに、現在、
組織委員会が中心となりまして、輸送手段などの見直しについて、ＯＣＡを初め、関係団体と協議、調整を進めているところであり、できる限り大会運営費の縮減を図ってまいりたいと考えております。さらに、スポンサー企業等から、
大会運営に必要な物品やサービスの提供を受けられるよう積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
また、収入の確保についてでありますが、現在、助成金としまして、ＪＳＣ、日本
スポーツ振興センターからのｔｏｔｏ助成金を見込んでおりますけれども、その助成金のさらなる増額について、所管官庁であるスポーツ庁とＪＳＣに粘り強く求めていきたいというふうに考えております。さらに、スポンサーの獲得に向けまして、ＯＣＡやＪＳＣの協力を得ながら、首都圏及び北海道の企業などを中心に売り込みを行っているところでございます。中には、スポンサー条件のお問い合せをいただいている企業もございまして、協賛金等の獲得に向けた活動につきましては、
組織委員会とスポーツ部が一体となりまして引き続き積極的に展開してまいりたいと考えております。また、経済団体を通じまして、あるいは、直接、札幌市と帯広市を中心に、北海道内の企業に広く協力を要請していくところでございます。このほかにも、大会チケットの効果的な販売に力を入れるなど、さまざまな手法により収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆成田祐樹 委員 スポンサー等々とかかわる部分は、当然、交渉のお話もありますから詳しい話はできない部分もあると思うのですが、ぜひそういった部分をしっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、今はちょうど次年度の予算編成が行われている最中だと思いますが、やはり札幌市の財政負担が少なくなるように、今、言われた運営費圧縮と収入増に全力を挙げていただきたいというふうに思います。また、こういった形で一度報道に出てしまうと、運営については誰からも厳しい目で見られることになりますから、今後はその点を強く認識していただきたいなと思います。
もう一つ聞いておきたいのですが、今回、運営費が増加することについて、
組織委員会から報告が行われる前に、テレビや報道で知ることとなりました。もちろん報道は迅速かつ正確に情報を伝えるのが役割ですから、こういった形で開催費増額の報道が先行してしまったのはやむを得ない部分かなと思います。
しかしながら、先ほどお話しされた
経済波及効果やシティプロモーション、また教育の部分に関しても、お子さんたちにそういった印象を与えていくといった話はやはり置き去りにされてしまっているのですね。金銭的な負担の話だけが出てしまえば、何だ、これはという声が上がるのも無理はないですから、全体像をしっかりと示せなかった
組織委員会側にも非があるというふうに思っております。
質問に入りますが、大会の運営費が大幅に上回る見通しとなったことから、この大会を開催して成功につなげるためには、より議論や経過の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たして理解を得ることが何よりも必要だと思っております。この点について、市は今後どのように取り組んでいくのか、頑張りますといった抽象的な表現ではなく、具体的に説明していただければと思います。
◎西田
スポーツ部長 より透明性を高め、市民の理解を得ていくための取り組みについてであります。
まず、委員からお話がありましたとおり、このたび、
冬季アジア大会の運営費が増大の見込みとなったことにつきまして、私どもから具体的な説明を申し上げる前に、報道により市民、議会の皆様が知ることとなり、混乱を招いたということで、多くの方々が不安を抱く結果となりましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。
アジア大会の運営費にかかわる予算につきましては、来年の予算議会にお諮りすることとなりますが、現在、鋭意進めております補助金、協賛金等の収入増や支出削減の取り組みにつきましては、議会の皆様にもご相談した上で、進捗状況につきまして年内にも中間報告させていただくなど、より透明性を高めることでご理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 適宜、そういったご報告をお願いできればと思っております。
今後も、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京
オリンピック・
パラリンピックの予選会場候補として名前が挙がっていますし、こういった大型スポーツ大会の誘致を目指していくことになると思うのですが、
冬季アジア大会を成功させて国内外への札幌の評価を高めていかなければ、さらなる大きな国際スポーツイベントには結びつかないですし、誘致にはつながらないというふうに思っております。
ただ、誘致につなげるにしても、何よりも市民の理解が大前提にあります。財政負担に対する話もそうですし、この大会の開催による効果なども、今後、丁寧に情報提供をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆わたなべ泰行 委員 最初に、初めて二部で質疑させていただきます。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、障がい者
スポーツ振興について、そして、2017年開催
冬季アジア大会について伺います。
最初に、障がい者
スポーツ振興について伺います。
先ほどからお話が出ておりましたが、札幌市は、1972年の
冬季オリンピックを契機として、競技施設などの都市基盤の整備とともに、雪国札幌の文化としてスキーやスケートに親しむ
ライフスタイルが市民に根づき、一年を通してスポーツを楽しむことができるまちであります。札幌を活動拠点としているトップアスリートも数多くおり、国内外において、こうしたアスリートが活躍することにより、札幌のシティプロモートにもつながっております。アジアで初めて
オリンピック冬季競技大会を開催した都市ということもあり、やはり、札幌は
ウインタースポーツがまちの強みの一つだと思います。さらに
ウインタースポーツを発展させていくためにも、2026年
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致は大切な取り組みだと考えます。
中でも、
パラリンピックに光を当てて、冬の障がい者スポーツの振興が重要であるとも考えております。この障がい者スポーツの振興を通して、障がい者への市民の理解が深まり、心のバリアフリーを推進し、それが共生社会への形成につながることになると考えております。また、
パラリンピックの開催により、ハード面のバリアフリー化を一層進めることが必要とされるようになり、障がい者のみならず、高齢者にとっても優しいまちづくが進むものと考えます
札幌市では、平成27年度から29年度の期間、文部科学省の委託事業で、障がい保健福祉部とスポーツ部が連携して障がい者スポーツ普及促進事業に取り組むなどの新たな動きも出てきております。今月21日の定例市長記者会見で秋元市長の発言にもありましたが、10月31日には南区体育館におきまして、
パラリンピック選手によるトークショーや障がい者スポーツが体験できるイベントが初めて開催されます。こうした取り組みが進んでいけば、障がい者スポーツへの理解が進み、障がい者スポーツの活動を支えてくれる人がふえる好循環が生まれてきます。
そこで、質問ですが、札幌市における障がい者スポーツの現状についてどのように認識されているか、お伺いいたします。
◎西田
スポーツ部長 障がい者スポーツの現状認識についてでございます。
委員からのご質問にありましたとおり、今年度から、文部科学省の委託事業によりまして、障がい保健福祉部とスポーツ部が一体となりまして、障がい者スポーツが地域に定着するまでの支援体制の構築や参加機会創出の取り組みを始めたところでございます。その取り組みの一環としまして、現在、スポーツ関係者や障がい福祉関係者へ、どのような課題があるのか、ヒアリングを行っているところでありまして、その中で、障がい者がスポーツをする場の確保や指導者の育成、普及促進の取り組みなどが十分ではないとの課題が挙げられております。さらに、障がい者の競技スポーツの部分につきましては、競技スポーツ団体と障がい者を対象としたスポーツ団体との連携が十分ではなく、選手を発掘、育成する体制が脆弱であるといったことが指摘されております。
また、昨年度、北海道が行いました調査では、札幌市の障がい者のスポーツ実施率は18.5％との結果でありまして、健常者のスポーツ実施率である45.0％を大きく下回っていることもあわせますと、総じて、健常者と比べて、障がい者スポーツの現状には多くの課題があるというふうに認識してございます。
◆わたなべ泰行 委員 健常者を対象とするスポーツ団体と障がい者を対象とするスポーツ団体のそれぞれが
スポーツ振興に取り組んでおりますが、連携が不十分ということでなかなか障がい者スポーツが推進されていないということでした。ですから、行政だけではなく、民間企業や福祉系の大学の関係者など、多くの人たちが知恵を出し合って協力し合うことで課題の解決につながっていくと考えます。
そこで、質問ですが、障がい者スポーツの振興に当たり、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
◎西田
スポーツ部長 障がい者スポーツの今後の取り組みの方向性についてでございます。
今年度、スポーツ関係者と障がいスポーツ関係者の連携体制を一層強化するとともに、札幌市における障がい者スポーツの普及促進を図るための新たな方策を検討することを目的としまして、競技連盟や障がい者団体の関係者、学識経験者によります有識者会議を設置したところでございます。今後、障がい者のスポーツ参加に関する実態を把握するための
アンケート調査を実施しますとともに、課題解決に向けまして、この有識者会議におきまして議論を深めながら、障がい者スポーツの普及促進にかかわる方策をまとめ上げてまいりたいと考えております。また、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加して楽しむことができる体験型イベントを行うなど、障がい者スポーツの市民理解の促進や参加機会の創出にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 ぜひ、会議の取り組み、また体験の取り組みなど、推進していただければと思います。
続きまして、2017年
冬季アジア大会について、２点お伺いいたします。
先ほど成田委員からもありましたが、
冬季アジア大会は、札幌市におきましては過去２回の開催実績があります。昭和61年に開催された第１回では、日本を含む七つの国と地域から、選手290名、役員140名、合計430名の参加、４競技35種目、８会場で行われました。また、平成２年に開催されました第２回大会では、10の国と地域から、選手305名、役員136名、合計441名の参加、４競技33種目、７会場で行われたとあります。先ほどの答弁でもありましたが、札幌で３回目の開催となります2017年の大会は、30の国と地域から、選手、役員を合わせて1,500名の参加が見込まれまして、５競技64種目、12会場で行われる予定となっております。過去に札幌で行われた大会に比べまして、実に選手、役員数は３倍、競技種目は２倍の規模となっており、参加選手や役員数の増加等により開催経費が増加することは、私も大変心配しているところでございます。
2003年の
青森大会の後、アジア地域は目覚ましい
経済発展がありました。それに伴いまして
ウインタースポーツの関心も高まり、赤道直下や砂漠が広がる熱帯地域のショッピングモール内のリンクで、地元の方々がスケートに興じる光景が見られるようになってきております。
そこで、質問ですが、そうした状況の中、現在の
冬季アジア大会はアジア地域でどのような位置づけの競技大会になっているのか、お伺いします。
◎西田
スポーツ部長 冬季アジア大会の位置づけについてであります。
アジア大会は夏季大会が有名でありますが、
冬季アジア大会につきましては、アジア地域の
冬季スポーツの振興・発展及び競技力の向上を目的としまして、昭和57年に、ＪＯＣ、日本
オリンピック委員会が中心となりまして、ＯＣＡ、
アジアオリンピック評議会に提案し、創設されたものでございます。昭和61年の第１回札幌大会は、日本を初め、中国、韓国、北朝鮮、モンゴルなど、比較的
冬季スポーツになじみのある東アジア地域を中心に、七つの国、地域が参加した小規模な大会でありました。しかし、今回の札幌大会では、アジア地域における
ウインタースポーツの普及に伴いまして、ＯＣＡに加盟している45の国、地域のうち、地理的にほぼアジア全地域から30もの国、地域の参加が見込まれる極めて大規模な大会になるなど、いわばアジアにおける
冬季オリンピックという位置づけとなっているものと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 最後に、障がい者スポーツの国際大会の誘致について伺います。
現在の
冬季アジア大会は、競技レベルは別としまして、まさにアジア版の
冬季オリンピックとも言える大会となっております。国際映像の制作を求められるなど、
大会運営の水準が、過去に日本で開催された大会に比べて大変高度化されてきております。競技施設は、財源が豊富な国であれば幾らでも建設できるものでありますが、
冬季オリンピックに匹敵するような大会の運営は、どこの都市でもできるものではありません。
冬季アジア大会は、多くの
冬季スポーツ関係者が集まります。
冬季オリンピック・
パラリンピック招致を成功させるための武器として重要な場になると思いますので、大会の成功は絶対条件であると考えます。
そして、前段でも
パラリンピックの重要性の話をさせていただきましたが、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致を見据えた場合、この大会において
パラリンピックを意識した取り組みも重要であると考えます。
冬季アジア大会は障がいのある方を対象とした競技がないことは承知しておりますが、
冬季アジア大会がまさにアジア版の
冬季オリンピックとも言える大会であることから、冬の
パラリンピック競技種目の国際大会を
冬季アジア大会に関連させて開催することで、市民の皆様が2026年の
オリンピック・
パラリンピックのミニチュア版を体験できることとなり、
オリンピック・
パラリンピック招致の機運醸成につながると考えます。トップアスリートの戦う姿の美しさ、輝きというものを多くの市民が間近に見ることにより、障がい者スポーツへの市民理解が深まり、障がい者スポーツの振興にも大きく寄与していくものと考えます。
そこで、質問ですけれども、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致に向けて、
冬季アジア大会における
パラリンピックを意識した取り組みを実施することはもちろん、さらには、その施設を利用し、活用し、
パラリンピック競技種目の国際大会を誘致、開催していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎西田
スポーツ部長 障がい者スポーツの国際大会の誘致についてでございます。
冬季アジア大会において
パラリンピックを意識した取り組みを実施することは、スポーツを通じた障がい者の自立、社会参加の促進による共生社会の実現という理念を、市民はもとより、広く国外に発信することにつながり、そのことは、結果として、
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致に向けて世界に対する札幌のアピールとしても有効なものであると認識しております。そこで、例えば、聖火リレーへのパラリンピアンの参加や障がい者スポーツにかかわる関連イベントの実施などについて検討しているところであり、加えまして、
アジア大会の前後におけます国際大会の開催に向け、関係団体と協議を開始したところでございます。
いずれにいたしましても、
冬季アジア大会の開催に向けまして、
パラリンピックを意識した取り組みを積極的に検討してまいりたいというふうにに考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 大切な税金を使うことにもなってくると思いますので、経費の面も、経済効果もしっかりと考えていただいた上で推進していただければと思います。
◆村上ひとし 委員 私は、厚別公園競技場の利用促進について、何点か質問させていただきます。
厚別公園競技場は、1986年11月に完成いたしまして、1987年、全国高校総合体育大会、そして、1989年にはまなす国体が開催され、ことし８月には、第42回全日本中学校陸上競技選手権大会などが行われております。皆さんもご存じのとおり、昨年、約９億円をかけて競技場のトラックの全面的な改修、補助競技場全天候ウレタン舗装への改修、そして競技器具の一部を更新するなど、北海道唯一の日本陸上競技連盟第１種公認の条件をそろえた陸上競技場ということであります。このように国際大会、あるいは第１種陸上競技場としてさまざまな大会が行われ、そうした役割を果たすことは、スポーツの振興にとって必要でありますけれども、そうした大会に参加することができる地元の選手を養成していく上で、本市の役割も重要だと思います。
しかし、陸上の大会、あるいは記録会、さらにはコンサドーレ札幌のサッカーの試合がない場合には市民に一般開放されておりますけれども、なかなか利用者がふえていないということであります。そういう観点からも、市民利用者をふやしていく努力も必要だと思います。特に中学生や高校生の利用促進はまだまだ余地があるのかなと思いますが、中・高生の利用促進をどのように考えているのか、まず、お伺いいたします。
◎西田
スポーツ部長 厚別公園競技場の中・高生の利用促進についてであります。
平成27年度の中・高生の利用状況でございますが、平成26年度の改修によりまして長期間、競技場のトラックが使用できなかった影響もございまして、年度当初は一時的な利用者離れがございましたけれども、現在は改修前とほぼ横ばいの状況となってございます。来年度に向けましては、さらなる中・高生の利用促進のために、近隣の学校にＰＲを行うなど、広報活動に力を入れますとともに、初心者向けの教室だけではなくて、知識や経験が豊富な陸上選手を講師とした陸上教室の開催等に向けまして、指定管理者との調整を鋭意進めているところでございます。
◆村上ひとし 委員 北見とか網走の地域では、大学や社会人のあらゆるスポーツ団体が合宿しているという話を聞いておりますけれども、そうしたことが本市でもできないのかなということで、私もいろいろ考えました。例えば、厚別公園競技場を大学、社会人の合宿で利用したらどうかということですが、合宿といいますと、寝食をともにして、どちらかというと、ホテルというよりは民宿を借り切って行うようなことが一般的だというふうに伺いました。本州の地域では、夏場は35度を超える猛暑日も非常にふえている中で、外でトレーニングをしたくても、そういう条件にないなかなか苛酷な気候だということもあります。そうであればあるほど、梅雨のない北海道でもありますし、可能な限り大学や社会人などに大いに利用してもらったらどうかなと思っております。
現時点では、合宿をするにはさまざまな条件が整っていなくて、大学、社会人の利用もなかなか難しいと思いますけれども、将来を視野に入れて、ぜひ検討していただいたらいいのかなと思います。そういう中で、中学生や高校生がトップアスリートの姿を見たり、それから、直接、競技場に行って自分たちで競技場を利用することが非常に重要だと思いますので、さまざまなイベントも含めて、大いに積極的に開催していただきたいというふうに思います。
次に、厚別公園競技場にはトレーニングルームもあります。陸上競技場として第１種競技場となり、トップアスリートの利用にふさわしいトレーニング機器が求められておりますが、同時に市民が利用しやすい機器が必要だと思います。
そういう点で、トレーニング機器の更新状況と今後の予定についてお伺いいたします。
◎西田
スポーツ部長 厚別公園競技場のトレーニング機器の更新についてでございます。
厚別公園競技場のトレーニング機器は、各区体育館のトレーニング機器と同様の機器が整備されております。その更新につきましては、摩耗が激しいランニングマシンやエアロバイク等は平成12年度から16年度に更新したものの、それ以外のマシンにつきましては、開業以来使われているものでございます。
今後に向けましては、指定管理者とともに、来年度に向けて厚別公園競技場の利活用事業というものを検討しておりますけれども、さまざまな事業により得られた利益還元策の一つとしまして、トレーニング機器の購入のほか、リース契約による更新など、そういった手法についても検討をしているところでございます。
◆村上ひとし 委員 利用している方のお話を聞きますと、このトレーニングルームにある各種機器は一昔前の機器がかなり多くて、古いということでした。しかし、機器というのは、ランニングマシンやエアロバイクにしても100万円以上するとか、非常に高価なものでありますので、一度に全て更新することも難しいでしょうし、あるいは、毎年、計画的に更新を図っていっても、結局、15年あるいは20年たったら最初に更新したものが古くなるし、新しいモデルがどんどん出るような時代でもあっていろいろな問題があるようです。先ほど部長の答弁で、リース契約による更新という話もありましたが、高価な機器をリース契約で更新をすることができれば、その方法もぜひ検討していただいて、できるだけ新しいモデルのトレーニング機器を、アスリートから市民の皆さんまで快適に利用できるよう、トレーニング機器の更新時期を早めていただきたいと思います。
そこで、トレーニングルーム全体の利用状況を見ますと、全体では、2012年の6,924人が2014年では8,787人とふえております。特に高齢者は、2012年は1,661人、2013年は1,734人で、昨年の2014年が2,183人です。高齢者というのは65歳以上の方たちですけれども、このように高齢者がふえていて、市民の健康増進に寄与するという観点から高齢者の健康寿命を延ばしていく意義も非常に大切であります。
今、貯筋が大事だと言われております。「チョキン」というのは、お金を蓄えるための貯金ではなくて、筋肉をためていく貯筋ということで、鹿屋体育大学の福永哲夫学長が、老後に備えて貯金と貯筋が大事だと。お金も大事だけれども、筋肉も蓄えていくのが大事だと言われています。具体的にはどういうことかといいますと、筋肉を蓄える貯筋とは、運動を行うことによって筋肉を鍛え、それを貯金のように持続していくという考え方です。ふだんから筋力トレーニングなどによって体を鍛えて筋肉を太くしておけば、病気などで寝込んで多少筋肉を使わなくても、日常生活に不自由しない筋肉量を残しておくことができる。お金の貯金は使うほど減りますけれども、筋肉を蓄えると、使えば使うほど貯筋がふえていくということであります。
特に、高齢者が病気で手術をしたり、あるいは、転倒するということもありますが、寝たきりを予防していく、あるいは転倒を予防していく上では、筋肉を蓄えていくことが非常に重要だと言われております。そういう点で、高齢者の利用者がふえているようですけれども、今後、高齢者の利用促進に向けた事業展開をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎西田
スポーツ部長 高齢者の利用促進に向けた事業展開についてでございます。
先ほどお答えいたしました厚別公園競技場の利活用事業の検討の中で、厚別公園競技場の特徴を生かした練習プログラムの提供や教室の実施など、高齢者の施設利用促進につながる事業につきましても着実に進めてまいりたいと考えております。
また、これらのプログラムや教室事業を開始するに当たりましては、地域に向けた情報発信を行うことが重要というふうに考えております。例えば、広報さっぽろ11月号の厚別区版においては、厚別公園競技場を含む厚別区内の体育施設について特集を組む予定でございますが、このようなＰＲも今後実施してまいりたいというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 トレーニングルームには常時トレーナーもいらっしゃって、初めての方でも安心してトレーニングをすることができる、また、利用者の体力や目的に合ったトレーニングメニューも作成してくれて、安全で効果的なトレーニングも可能だということであります。
しかし、これはなかなか知られていないのが実態なのです。競技場にトレーニングルームがあったのかという方も結構いらっしゃいます。それから、何といっても、ウレタンの上を歩いたり走ったりするのは膝や腰に非常に負担が少ないという利点がありますが、そのウレタン舗装が室内にも競技場にもあります。特に、トレーニングルームを利用している方は、競技場自体があいていれば競技場のトラックも利用することができますから、ああいう広大な本格的なトラックも活用してトレーニングできるということなど、さらに積極的に情報発信を強めていただいて、子どもからお年寄り、そしてトップアスリートまで、本当に利用促進が進むように一層努めていただきたいということを求めて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、まず、体育館の関係、それから、ドームの関係、
オリンピックの関係と三つ質問いたします。
まず、
オリンピックですが、私は、以前に、市長に
パラリンピックと
オリンピックを同一期間で開催して、本当の意味で健常者も障がい者も一体となったものにすることについて、ぜひ取り組んでいただきたいと求めました。
この間、市長は、スイスに
オリンピック委員会の関係で出張されて要請活動をしてきたと新聞で拝見しております。そこで、
オリンピックと
パラリンピックを同一期間内に開催をするために、どのように具体的な要請活動をしているか、団体はそれぞれありますが、その点についてお尋ねいたします。
◎梅田 招致推進担当部長
オリンピック・
パラリンピックの同時開催に関するご質問でございます。
冬季オリンピック・
パラリンピックについての大会コンセプトを検討する有識者会議におきましては、
オリンピックと
パラリンピックを融合した大会を目指すべきなど、
パラリンピックに力点を置いたコンセプトにすべきといった意見が多く出されているところでございます。
今、委員からございました９月18日の冬季五輪招致・
スポーツ振興調査特別委員会におけるご提案の内容も含めて、10月19日の第３回検討委員会におきましてご報告をさせていただいたところでございます。その上で、大会コンセプトの素案では、
パラリンピックのさらなる発展を一つの柱に据えまして、今後迎える超高齢社会の中で、
オリンピックと
パラリンピックの融合によって、互いに手を携え、誰もが活躍できる共生社会の実現へとつなげていくこととさせていただいております。
オリンピック・
パラリンピックの同時開催や
パラリンピックの先行開催につきましては、それぞれの大会の国際委員会が異なっておりますことから、これらの団体間の調整などさまざまな課題があると思われますが、二つの大会を融合していくこと自体はすばらしいことであり、その精神については、今後、計画作成の中で最大限盛り込んでまいりたいと考えております。
なお、先日の
オリンピック開催都市連合がスイスのローザンヌで開催されました。そこにおきましては、
オリンピック開催都市連合への加盟、さらに、
ウインタースポーツミュージアムの改修も見据えた
オリンピック教育を行うということで、ＩＯＣの関係者にお話をさせていただいてございます。
◆松浦忠 委員 札幌市の有識者会議というのは、はっきり言うと、市長と、あなた方を含めて、機関補助職員ではよくわからぬ部分がたくさんあるから、あなた方以外の知恵のある人たちに集まってもらって、市長の参考意見とするための意見聴取の場なんですよ。私は、そこにこれを反映してくれと言っているんじゃないんですよ。
オリンピックと
パラリンピックと
組織委員会がそれぞれ別にあることは私はわかっているんですよ。そこにどう働きかけるかなんですよ。だから、市長がスイスに行ったときに、
オリンピック委員会のほうに、札幌で開催のときには
パラリンピックと同一期間内に開催したい、どうだろうか、こういう働きかけです。
パラリンピックの皆さんに異存のある人はいないと思うんです。
オリンピック委員会のほうが問題なんですよ。そこにどう働きかけるかなんです。そのことをしたか、しないかということを聞いているんです。札幌市の有識者会議は、あなた方がきちっといろいろなことにアンテナを伸ばしてもう少し意見を収集すればわかることばかりなんですよ。
したがって、それをしてきたか、してこないか、そのことを聞いているんです。
◎梅田 招致推進担当部長 現在、札幌市として開催概要計画を作成しているところでございます。今の時点で、直接、ＩＯＣの関係者に対して
オリンピック・
パラリンピックの同時開催について提案できる段階ではございません。まずは、札幌市として開催概要計画をつくり上げて、来年度以降、それをＪＯＣのほうに提出させていただきたいと考えてございます。
◆松浦忠 委員 こういうものは、計画をつくって持っていくのが始まりでなくて、やっぱり、主たる国際
オリンピック委員会のほうに、機会を捉えて、札幌はこういうような方向に行きたいと話さなければだめなんですよ。計画書というのは、いよいよどこを選ぶかとなって、はい、受け付けを開始しますといったときに出てくるものです。そして、事前のそういう活動を通じて、感触を得た上で、計画を立てて持っていこうかとなるわけですよ。融合しようとしているときに、主たる国際
オリンピック委員会は全く受け付けないのだったら、融合したものを札幌が持っていったって、はっきり言うと、受け付けの段階であなたのところは番外ですとなってはねられちゃうわけです。それが事前の話し合いだし、そして、いわゆる札幌に招致できていく条件の一つとして大事な瀬踏みということなんですよ。そういう事前活動をきちっとやってくださいよということを、私は、この間、要請しているんですよ。したがって、きょうは、これ以上あなたが答えてもわからないから、市長でなきゃだめだから、この点についてはこれ以上聞きませんが、私が求めていることはそういうことなのです。
次に、中央体育館について尋ねます。
中央体育館については、北４条東６丁目の北ガスの跡地を中心にした再開発ということで、再開発組合が建設したものを札幌市が買い取る、こういうことで新しい中央体育館の建設はそういう手順で進めるとなったわけです。そして、それに向かって、中はどういう設備とするかということなど、あの計画が出された段階で、各種団体から、特に私のほうはレスリング関係の皆さんからいろいろ意見があって、
スポーツ部長にも話をし、それぞれ要請書も出していただいているところです。
さて、その計画は、現在、予定どおり進んでいるのかどうなのか、これについてお尋ねします。
◎西田
スポーツ部長 中央体育館の建設に向けての進捗状況ということかと思いますけれども、ことしの３月に、中央体育館を含めた北４東６地区再開発事業の都市計画決定がされております。当初の計画では、ことしの秋ごろに再開発組合が設立される予定でございましたが、工事費の高騰などの要因による事業全体の収支計画の調整とか、権利者との交渉に予想以上の時間がかかっておりまして、事業の進捗は当初の計画よりおくれていると聞いているところでございます。
◆松浦忠 委員 私は、きょう、午前中に都市局の再開発担当の部長に来てもらって、この計画はどういうふうになっているかと聞きました。そうしましたら、人も物も値段が上がったので本組合設立のところまで行きませんと言うので、いつ行くのかと聞いたら、一応は来年度いっぱいを目指してと言っているのですよ。
私は、それを聞いて思ったことは、やっぱり、北ガスの再開発を中心にして、まるっきりつくったものを買うというやり方が間違いでなかったかと。今からでも遅くないんです。まだ準備組合段階ですから、北ガスから体育館を建てる相当分の土地を購入して札幌市も権利者として参加する。基本的には枠組みを変えないとしても、権利者として参加する。そうして、きちっと、計画とか、その進捗状況など、あるいはまた、体育館の適正な価格などを含めて中を点検する。そうしないと、いわば北ガスを中心にした準備組合がつくったものを言い値で買い取ることになる、こういうことなんです。これでは市民の利益にはほど遠いのでないか。なぜかといったら、向こうが何ぼと言って、こっちは言ってきたものを払うということになる、これは。そんな物の買い方って、ないと思うんです。幸いにして事業がおくれていて、これからでも土地取得は間に合いますから、私はそうしたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがですか。
◎西田
スポーツ部長 中央体育館につきましては、現在、再開発事業ということで進めているところでありますが、札幌市も、当然、中央体育館の関係上、権利者になってくるかと思いますので、今、委員のご指摘がありました点検といったようなことについては十分行ってまいりたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 札幌市は権利者にはなり得ないんですよ。再開発組合というのは、権利者は誰かといったら、現在、土地・建物を持っている人が権利者なんです。基本的には土地なんですよ。土地を持っている人が権利者で、条件によっては建物も入る場合もあります。札幌市は買い取るだけなんです。したがって、札幌市は、でき上がったら幾らと言われるがままに買う、こういうことなんです。だから、仕事もおくれているし、見通しも立たぬ、はっきり言うと。それからもう一つは、値段の面でもそういう点では非常に不透明だということです。
これは、今からでも間に合います。それはなぜかといったら、すぐ目の前の北１条西３丁目の再開発は、札幌市が持っていた土地を、建設会社だとか、あるいは駐車場の会社だとか、幾つかの会社に少しずつ土地を分けて、権利を持たせて組合を構成したのですよ。そして、民間の再開発組合による再開発ということで今進めております。
したがって、中央体育館についても、今のような状況からすると、まだ準備段階ですから、時期的なもの、それからもう一つは値段の問題を含めて、今から組合に土地の譲渡を申し入れて権利者として入る。再開発もいろんな資金繰りなどもあるでしょうから、買い取りは買い取りでよしとしても、そうやって入ってきちっとやる中で買い取っていくことにしないと、これはもう、全くの言い値で買い取るという今の日本の社会の中では余りない状況です。
私は、こういう状況でやるのは適当ではないと思うのですが、いかがですか。
◎西田
スポーツ部長 その前に、申しわけございませんが、先ほど権利者という表現を使いましたけれども、組合設立後における参加組合員という意味でございます。
いずれにいたしましても、事業スキームをどうするか、あるいは、どういった価格になってくるのか、そういったものも含めて十分検討させていただきたいと思います。
◆松浦忠 委員 参加組合員というのは、土地なり建物なり直接の財産を持って参加する人とは全く違うんですよ。どっちかといったら、我々がつくった体育館を買ってくれるんだから、あなたもちょっと来て座っていなさいと、わかりやすく言うと、そこに席を用意しておくよという程度なんですよ。
これは、多額の財産を取得するわけです。ここに監査委員がいらっしゃいますが、これは政策的な判断の問題ですから、今はまだ尋ねません。しかし、買い取った後には、これが妥当なのかどうか、どう評価するかということについて、私は監査員にきちっと監査の実施を求めていきたいと思っておりますが、そういうことなんですよ。
したがって、
スポーツ部長、これはできないことではないですから、そのことを含めて早急に検討して、ぜひやっていただきたいということを申し上げておきます。
次に移ります。
今度はドームの関係です。私は、ドームの法人経営の決算書を見ておりますが、366ページに投資有価証券とありますけれども、この1,000万円は何に投資しているのですか。ドームは、そもそも実質経営は赤字ですから、そういうところで何に投資しているのですか。
◎西田
スポーツ部長 投資の内訳については、大変申しわけございませんが、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
◆松浦忠 委員 この財務内容を見たって大したことではないのですが、なぜ私が投資のことを言うかといったら、アルゼンチン債がありましたね。アルゼンチンが債務不履行によってゼロになってしまったということがあって、そのときに、私は、出資団体を全部調べたら、結構買っているところがありました。それを全部整理するように言ってかなりのところが整理したのですが、ここは何の債券を買って持っているのかなということであります。不必要な債券ならば、やっぱり持つべきではありません。私は、ちゃんと現金にして、通常の勘定の中に繰り入れてきちっとやっていくべきだと思うものですから、聞きました。
それから、もう一つは、ドームは、設立以来、初代の社長は当時の桂市長でありました。桂市長は、市長退任後も社長をやっておりまして、週に２回か３回、出勤して、たしか90円万ぐらいの給料をもらっているというので、私は議会で取り上げました。また、市民も、桂さん、退任してくださいという署名が1,000人集まり、上田さんに提出して、上田市長から桂市長に話して退任いただいたという経緯もありまして、その後、上田市長が務めておられました。
今は、ＨＢＣの社長をやられた方がここの社長になっていますが、今、この人は何をしているのですか。何しているのかと言っても、毎日、出勤しているのはわかっています。この人を社長に登用するときに上田市長は何と言ったかといったら、放送業界におられて、あらゆるところに人脈があって、この人を社長にすることによって、より多くの利用効果の上がるいろいろな催し物をこの施設に誘致できる、理由の一つにこういうことがありました。
そこで、私は、具体に何をどうされて、この社長によって何が来たのか、これについてお尋ねしたい。
◎西田
スポーツ部長 札幌ドームの社長がどういったことをしているのかということかと思いますけれども、委員からお話がありましたとおり、会社の設立当初というのは、トップセールスによりましてイベントを誘致できるということで、札幌市の顔であることが必要であったということかと思います。しかし、今は会社設立から17年がたちまして、社内にも人材が育ち、イベント関係の方とも良好な関係が保たれているということで、トップセールスによるイベント誘致の必要性はだんだん薄れてきているのかなと思います。一方、企業統治とかガバナンス、法令遵守といったようなことが重視されるようになっておりまして、札幌ドームでは、企業経営に関して豊富な経験を有しておられる方が社長に就任することが望ましいということで、現社長がついているものと思われます。
それで、どのようなことをしているのかということかと思いますけれども、例えば、先ほど申し上げました企業統治あるいは法令遵守の強化が重要視される中で、コンプライアンス委員会を設置するとか、グッズショップを拡張してリニューアルオープンをするとか、あるいは、昨年度、大型映像装置を更新するなど、来場者へのサービス向上のために積極的に取り組んでいただいているというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 それは、非常勤であれ常勤であれ、社長であったら、当然、法令を守って、きちっと会社を運営するように、部下職員に指示して点検していく。これは誰がやっても当たり前のことです。会社法で役割というのがちゃんと決まっているし、それから、それぞれの会社の中の定款で決まっていますね。したがって、今のは当たり前のことです。
ここの役員名簿を見たら、専務が２人いますが、前札幌市水道事業管理者をやっておられた北野靖尋さんという方が専務取締役で札幌市から行っておられます。この方は企業会計の管理者ですから、企業会計法に基づいて、職員を指揮して水道事業のしっかりした管理をやっていたわけですね。市民の皆さんから水道利用料金を徴収し、そして、それによって経営をしていく。こういう方がいますから、私は、もう今は心配ないなと思っているのですよ。
そういう中で、上田市長は、民間のそういう力を利用して、知識をかりてと言って、ＨＢＣの社長もやめて、会長ももうやめるという人を連れてきたのですよ。第３の人生というやつなんですよ。頑張ってくれれば第３でも第４でもいいんですよ。全然、年齢も問わないし、何にも問わない。だけど、具体に何があったのか。
例えば、東札幌の私の知り合いですが、ご主人は私らと大体同じか、ちょっと若いぐらいの人で、そこの娘さんが東京では結構有名なタレントを抱えた会社の副社長をやっています。いろんなところとちゃんとつながりがあって、そして、こういう人が来てこういうことをやったらドームが満員になると。嵐ばかりに頼っていたって、毎日、嵐が吹くわけにいかんからね。晴れまた曇りもあるわけですから、そういうようなつながりをどういうふうにしてちゃんとつくっているのか。私は、そういう役割が今の社長に求められていることだと思うんですよ。
その辺について、どういうふうになっているのか、所管のスポーツ部として把握しているかどうか、していなかったら、していないでいいから、答えてください。
◎西田
スポーツ部長 例えば、イベント、コンサート、コンベンションにしましても、社長個人が持ってきたものについては掌握しておりませんが、いずれにしても、会社としてそういったイベントを招致しているということかと思います。
◆松浦忠 委員 実は、私は、このドームをつくるときに、東京ドームとも話しまして、今、専務になっている島津さんに、ぜひ１人、退職して東京ドームから札幌に来てもらって、東京ドームと連携して、東京ドームの力もかりてそういう催しを札幌でも開催するようにしようということで、私は東京ドームから人をもらおうという提案をしたのです。これは、この人がその役割を果たしてくれたと思っているのですよ。
そこで、今度は社長さんです。北海道のＨＢＣという古い放送局の社長をやられた方ですから、私はそこに期待したのです。そこに期待したから給料を払って来てもらうこともいいなと思ったんですが、いまだに具体にそれがないとなったら、これはやっぱりちょっと、それ以上いてもらうのはいかがなものかなという声も出るのでないかと。私自身は、何もないんだったら、ひとつ、そろそろお引き取りをいただけないでしょうかねという話になるわけです。
したがって、もうこれ以上、求めても答えが来ませんから、西田部長、一回、社長に会って、そういうようなことに取り組めるかどうか、よくよく尋ねてください。そして、なかなかそうはいかぬ、無理だなということになったら、町田副社長とよくよく相談して、そして退陣していただくことがいいのでないかと思うものですから、ぜひひとつ、これをやってください。答えは、次回のお楽しみにしておきます。
◆伴良隆 委員 私は、札幌市資料館リノベーション推進事業に見る歴史の検証について、それから、これからの
スポーツ振興について、順次、２点質問してまいります。
まず、札幌市資料館リノベーション推進事業に見る歴史の検証についてでございます。
札幌市資料館、旧控訴院ですが、文化庁指定登録の有形文化財第01−0001号でありまして、貴重な国民的財産でございます。この推進事業でございますけれども、目的は、本市の観光や
文化芸術の振興等に寄与する施設となるようリノベーションを行う、内容としては、施設の保存、活用や耐震改修を含めた改修案の方向性の検討に当たっては、歴史的建造物であることを踏まえ、外部の専門家の意見を聴取しながら基本計画作成に着手するとして、平成30年度ごろから基本・実施設計へ展開したいということでございます。そして、平成26年度決算ではおよそ827万円でございます。また、27年の予算につきましては、約800万円でございまして、検討委員の報酬が37.5万円、それから、基本計画業務委託費が611万円となっております。
この旧控訴院、札幌市資料館は、前市長が模擬法廷というものをつくられまして、大変お金がかかったと思いますが、もう壊してしまうのかなと思うと、少し首をかしげるところでもございます。
早速、質問でございます。
基本計画策定の委託先はどのようにして選んだのでしょうか。
それから、策定していく際の外部の専門家とは、どのような分野の専門家を選ぶのでしょうか。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 まず、１点目は、基本計画策定の委託先の選定方法というご質問についてでございます。
お話がございました国の登録有形文化財である札幌市資料館につきましては、耐震改修及びユニバーサルデザイン化に加えまして、より積極的な活用と建物の長寿命化を目的として大規模改修をすることとしております。このため、今年度は、まず、札幌市資料館保存活用基本計画の素案を策定し、来年度に基本計画策定を目指しているところでございます。
なお、この計画策定に当たっての補助業務を外部に委託することにしておりまして、このほど、指名競争入札を実施し、委託先を決定したところでございます。
この指名業者の選定に当たりましては、近年、札幌市との間で基本計画、保全計画、あるいは、
まちづくり事業等に関する業務実績のある者のうち、特に、歴史的建造物等の改修及び
まちづくりに関する企画・運営支援等の実績がある業者を詳細に調査した上で５者を指名したところでございます。
次に、２点目の札幌市資料館保存活用検討委員会の委員の選定についてというご質問でございます。
資料館保存活用基本計画を取りまとめていく過程では、歴史的建造物の保存や改修方法等の方向性、地域とのかかわりなど、さまざまな視点による検討が必要となるため、学識経験者等から専門的な知識、見解を得る必要がありまして、札幌市資料館保存活用検討委員会を設置するとしてございます。この検討委員会の委員につきましては、歴史的建造物や建築構造、建築計画、設備計画、地域コミュニティー、あるいは、アートといった
文化芸術の分野、こうした分野の専門的な知識を持つ学識経験者等の５名を外部委員として選定するところでございます。また、内部委員としまして、都市局から建築部長、観光文化局から文化部長、それから、私、
国際芸術祭担当部長の３名を予定しております。以上、８名の委員によりまして、活発な意見交換を行いながら、資料館の保存活用及び改修案等について議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 業者の選定につきましては、歴史物の扱い、あるいは、
まちづくりに寄与された業者を指名されて入札を行ったということでございます。それから、検討委員会の専門家につきましては、各分野に精通された方ということで、市の専門の方も当然入られるということでございます。
私は、この前、資料館に行ってまいりました。そのときに、たまたまタイからの観光客から、これは何の建物なのか、ミュージアムなのかというふうに話しかけられました。確かに、ミュージアムと言えばミュージアムなのだけれども、何というかという感じで、即答できなかったのですね。それだけ、旧札幌控訴院であった資料館はもとの姿から変貌してきているなと思います。
前回、私は川上文化部長に質疑させていただきましたけれども、その建物という意味について、機能性、そして、時計台のお話をされながら場所性について、なぜあそこにあるのかということ、それから、物質性と言えば質的なものでありまして、また、景観性といったものが重要であると。つまり、その建物も、ある場所も、中の書物も、全体的な景観というものも、全て一体として守らなければいけない、こういった文化部長のご答弁がありました。そして、地域性については、地域の方々のご意見もよく聞いていかなければいけないということで、これは私も同じでして、郷土史に詳しい方々にもぜひ聞いていただかなければいけないという思いもあります。
そこで、原点に立ち返る意味で、資料館の歴史的・文化的価値を確認したいと思います。
質問でありますが、札幌市資料館である旧札幌控訴院の歴史的価値について、まず、機能性として、札幌の都市機能として果たした役割、意義とは何か。場所性として、大通公園を含む大通に位置してきた理由、意義とは何か。物質性、技術性として、建造物の構造やデザイン、使用資材の特徴とは何か。景観性として、周辺一帯との調和という面での特徴とは何か、それぞれ順次伺います。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 原点に立ち返って資料館の歴史的価値というようなことでございまして、機能性、場所性、物質性、景観性、この四つのキーワードといいますか、観点からご質問をいただきました。
少々長くなりますが、一括してご答弁申し上げたいと思っております。
札幌市資料館は、大正15年、1926年に、今の高等裁判所に当たる札幌控訴院として建てられたものでございます。この時期、控訴院は全国に８カ所設けられましたが、建物が現存するのは札幌と名古屋の２カ所のみとなっておりまして、平成９年に札幌市資料館ということで国の登録有形文化財に選定されております。昭和48年までは実際に裁判が行われてまいりましたが、その後、札幌の歴史資料の保存、展示などを行ってまいりましたことから、現在では資料館という呼び名が定着しております。
現在は、おおば比呂司記念室、まちの歴史展示室、刑事法廷展示室、ミニギャラリー、研修室、それから、私ども
国際芸術祭の拠点としまして、
ＳＩＡＦラウンジとＳＩＡＦプロジェクトルームといった部屋を持つ施設となっております。中でも、ミニギャラリーは、市民の皆さんが気軽に発表の場として利用できることから、非常に高い利用率を保持しているところでございます。また、芸術祭の開催を機に今年度設置されたラウンジとプロジェクトルームでは、芸術祭に向けたさまざまなプロジェクトが展開されているところですし、また、カフェ機能を備えたラウンジは、来館者全体の憩いのスペースとしても活用されております。
こうして概観してもおわかりのとおり、建設当時は裁判所という道都札幌の重要な都市機能を担っており、また、その機能が移転した後も、一貫して市民の皆さんに親しまれる施設として大きな役割を担ってきたものというふうに考えております。まず、ご質問のありました機能性という観点からは、以上のようなことを申し上げることができるのではないかと考えでございます。
次に、場所性という観点からは、その立地についてでございます。現在の教育文化会館はかつて札幌地方裁判所でございまして、その南側に隣接する現在の土地に資料館が建てられ、そのまま動かさないで今日に至っているということでございます。このことは、景観性という観点からも密接不可分でありまして、現在の資料館は、市民や観光客の皆さんの憩いの場である大通公園の西端を引き締める景観の役割を担っております。また、比較的新しいまちと言われている札幌の都市景観に風格を添える貴重な建築になっているのではないかなというふうに考えてございます。
最後に、物質性という観点に関してでございますけれども、この建物は、外側を札幌軟石、内側をれんが積みとし、２階の床板は鉄筋コンクリートという混合構造形式を採用しておりまして、組積造というれんがなどを組み上げるものから鉄筋コンクリート構造へと移行する過渡期の建築物ということで大変貴重なものであるというふうに言われております。また、これは有名でございますが、正面玄関ひさし部分には、目隠しをされた法の女神、公平をあらわすはかり、正義をあらわす剣、こういったレリーフがありまして、こうしたものに代表される装飾なども非常にすぐれたものと評価されているところでございます。さらに、外壁に用いられている札幌軟石につきましては、約４万年前に現在の支笏湖あたりの火山活動で発生した火砕流が分厚く積もってできた岩、正式には支笏溶結凝灰岩と言うのだそうですが、札幌の大地の成り立ちを雄弁に語るものでもあるのかなと考えてございます。
◆伴良隆 委員 ご丁寧なご説明をありがとうございます。
今おっしゃっていただいたさまざまな歴史的・文化的価値が具体にあるという市側の認識を確認いたしました。
特に、大通公園が東西一直線に整然とある中で、風格のある姿を遠くからでも視界に入れることができるのは、景観の一体性として大変すばらしいことであります。
しかし、象徴的な難点がありますので、質問いたします。
答弁でも歴史的・文化的価値として触れられましたが、資料館正面玄関の上部に、貧富の差や権力にとらわれない法のもとの平等を象徴した、目隠ししたギリシャ神話の法の女神テミスや、公平をあらわすはかりと正義をあらわす剣がございます。ただ、最近、資料館全体を見渡せる建物の真正面に立ったときには、これらを全く見ることができなくなっておりますが、これはなぜだと思いますでしょうか。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 今、その角度から見た眺めを思い浮かべておりますが、真正面からですと、例の芸術祭の中の作品として扱いました「一石」の存在ということになるのではないかというふうに思います。
◆伴良隆 委員 私もそういうふうに気づきました。私は、別に意図的にとったわけではありません。全体を見渡したいときに通常に立つ位置に普通に立っていました。立ってみたら、こういうふうに立ちはだかっている石があるわけですね。恐らく、ちょうどこの黄色の……
○坂本きょう子 委員長 きちんと言葉で説明していただかないと、わかりませんよ。
◆伴良隆 委員 （続）これが資料館の建物です。正面に立ちます。全体が見える位置です。通常、常識的に真ん中に立ちますが、そうしますと、まさに芸術祭で使っていた石がここに立ちはだかっていて、テミスも何もかもが、多分この黄色のところにあると思うのですけれども、普通に立っていて見えないというふうなことでございます。
石がいい悪いとかではなくて、そういう意味では一石を投じたという意味もあるのではないか思いますが、この場所、エリアに関して言えば、一石の投じ過ぎ、やり過ぎだというふうに私は思います。例えば、市が歴史的、文化的に大事と言っている目隠しをした女神テミスを堂々と正面から見られないように、歴史的価値を真正面から正当に見る機会を奪うようなことがあってはならないと思います。このように、歴史的価値は、市側が慎重に検討しないと、いろいろな事業や一部の声で、本来大切にしなければならないことがまさに見えなくなることがあり得るものだと思います。
質問であります。
札幌市資料館における本市が守るべき歴史的・文化的価値について、誰が、どこで、どのようにして当該基本計画に反映させていくのか、どのようなプロセスを踏むのか、伺います。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 石という話題も含めまして、今後、資料館の歴史的価値を基本計画にどのように反映していくのかというご質問についてでございます。
私どもといたしましても、今、委員からお話がありましたような四つの観点、それから、石の話題ということも含めて、札幌市資料館の歴史的価値を大変大きいものと捉え、また、大事にしていかなければならないというふうに認識しております。この歴史的価値については、庁内はもとより、検討委員会におきましても、その位置づけや評価について慎重に議論を行い、基本計画の素案がこの建物の歴史的価値の重要性を踏まえたものとなるようにしてまいりたいと考えております。また、素案策定後については、庁内での調整、それから、パブリックコメントを初めとした市民意向の確認、もちろん、議会における議論なども行いながら、基本計画の内容を確定してまいりたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 今年度から、歴史的資産を的確に把握し、総合的な保存、活用に向けた方針を策定する歴史的資産活用推進事業が始まったところでございます。
しかし、一体、何のための建物で、それが当時の札幌のまちにどのように寄与してきたのか、そして、なぜその位置にあったのか、今、景観性のことも言いましたけれども、時間を経て、手をかえ、品をかえ、中身や周辺環境が変化していく中で、本来の姿がわからなくなることが本市の他の事案でも散見されます。その意味で、まずはこの資料館を事例として、大通という都市機能の中心にあった控訴院を前身とする本来の姿と存在意義、つまり、歴史的価値がきちんと後世に伝わるように丁寧な議論が行われるようさまざまな場と明確なプロセスを市が設けること、そして、総合的に有効活用が図られていくように指摘して、こちらのほうの質問は終わります。
次は、これからの
スポーツ振興についてでございます。
国も、スポーツ基本法をつくりました。このスポーツ基本法の提出理由でございますが、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定める必要がある、このようにしております。
スポーツには、健康増進や体力向上だけでなく、地域交流やスポーツ界における好循環、あるいは
まちづくりや経済効果など、多面的な役割を果たしていくという意義があることは、札幌市におきましても、平成26年策定の本市スポーツ推進計画にも明記されているところであります。これを実現していくには、まず、スポーツの理念、つまり価値や意義と、スポーツが果たす役割、つまり基本目標について、誰もが共通認識を持っていなければなりません。次に、スポーツを取り巻く主人公たちが複数いる中で、本市の役割とは一体何なのか、明確にされ、共有されていなければなりません。そして、そうした理念や目標と役割分担に基づき、どのような仕組みと手法が有効なのかが議論されると同時に、さまざまな取り組み、つまり事業が行われていく過程で常に全てが皆同じ認識のもとで同じ方向に向かっていなければなりません。そのためにも、理念と基本目標ができる限り初めから市民全体で共有され、常に意識されていることが大変重要であると考えております。
そこで、初めの質問であります。
そもそも札幌市はスポーツをどのように捉え、考えているのか、まず初めに、基本を確認する意味で伺います。
◎西田
スポーツ部長 スポーツをどのように捉えているのかというご質問についてであります。
委員からお話がありましたとおり、札幌市におきましては、平成23年６月に成立しましたスポーツ基本法及び平成24年３月に策定されました国のスポーツ基本計画を受けまして、平成26年２月に札幌市スポーツ推進計画を策定したところでございます。その策定に当たりましては、スポーツの力を持って、青少年の健全育成、生涯を通じた健康の維持、地域コミュニティーの再生、札幌の活力の創造に寄与することを目的としたところでありまして、スポーツは、
まちづくりを進めていくための手段の一つとして認識しているところでございます。
◆伴良隆 委員 基本的な認識を確認させていただきました。
私も、これまで、少年少女の野球やサッカー、社会人野球をお手伝いしてまいりました。また、リレハンメル
オリンピック複合金メダリスト阿部さんとコラボした就学前や小学生のマラソンの企画でもお手伝いしてまいりました。私自身もクラブや部活でスポーツをしてまいりましたので、スポーツがつくり出すさまざまな効果を肌身で理解しております。本市計画でも、健全育成から
まちづくりに至るまで、スポーツのすばらしさや新たな視点を含む役割や効果などが明示されています。本市が、これまでも、計画に基づき、さまざまな事業を打ち出し、各種団体と協働してきたことは私も評価しているところでございます。
ところが、スポーツ団体の有識者の方々から私に直接届いた声がございます。それは、それぞれが北海道の子どもの体力低下に共通認識を持っていながら、活動がばらばらなため、スポーツ界を挙げて課題解決に向かっていないのではないか、これはとてももったいない、こういった声であります。確かに、私が実際に目にしているところでは、地域の各クラブチームといった団体も、個別では積極的に活動し、青少年の健全な育成や
まちづくり活動にも寄与しておりますが、共通理念と目的を明確にして全体としてのつながりを持ってできているかといいますと、厳しい目でもって言えば、決してそこまでは至っていないのかなと思います。実際に、平成25年度から26年度にかけて実施した本市の地域スポーツデーモデル事業も、１区１事業を目指したものの、平成26年度の応募件数が２カ所にとどまるなど、市の働きかけと地域の積極性に課題を残したところであります。よって、実際は、市民やスポーツ団体、企業などの主体的な活動や積極的な協力という意味では、まだまだおのおのの個別の取り組みにとどまっているのが現状なのかなというふうに思います。
そこで、質問でありますが、先ほどの答弁にもありました札幌市スポーツ推進計画で言うところの概念において、札幌市、つまり行政が果たすべき役割についてどのように認識しているのか、伺います。
◎西田
スポーツ部長 スポーツ振興における札幌市の役割についてでございます。
札幌市では、スポーツ推進計画におきまして、市民やスポーツボランティア、スポーツ推進委員等の人材、団体を積極的に活用するとともに、体育振興会を初めとする地域スポーツクラブ、競技団体やトップスポーツチーム、大学研究機関や民間企業と連携協力しながら、競技の普及振興や地域経済の活性化を進めていくこととしております。そこで、地域や体育振興会を初めとする地域スポーツクラブ、競技団体やトップスポーツチームなどのスポーツ関係団体との間で相互に協力が必要な場合や、スポーツ関係団体だけでは解決できない課題の解決のためには、積極的にコーディネート役を担っていくことが行政の役割であるというふうに認識してございます。
◆伴良隆 委員 単なるコーディネーターだけでなく、積極的にコーディネートすべきといった答弁でありました。
推進計画のところにも、スポーツ推進のための協働の概念図という非常にわかりやすいものがございまして、ここに札幌、地域、個人、スポーツでまちを元気にという目標に向かって、市民ボランティア、スポーツ推進委員、体育振興会、企業、トップスポーツ競技団体といったアクターたちがいます。そして、そこを取り巻く全体を行政というものが囲って円になっている、サークルになっている図がございまして、今お話のあった行政が積極的にコーディネートするということでございます。
この中でも、スポーツ推進の新しい概念であるトップスポーツということに注目してみたいと思います。
札幌市は、北海道日本ハムファイターズ、コンサドーレ札幌、レバンガ北海道、エスポラーダ北海道など、国内のトップリーグに加盟しているスポーツチームのホームタウンであります。また、
冬季オリンピックのメダリストを初めとして、
ウインタースポーツのトップアスリートも数多く在住されています。こうしたトップアスリートの思考力、判断力、自己管理能力、コミュニケーション能力は、類いまれな才能であり、競技以外の場でも有効に活用される価値が十分にあるとされています。
スポーツ基本法の前文にも、地域におけるスポーツを推進する中からすぐれたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものであると書かれています。続いて、平成24年３月に策定された国のスポーツ基本計画でも、トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進が示されています。
そこで、各自治体の条例の事例を紹介したいと思いますが、まず、
スポーツ振興条例というのは、調べたところ、順不同で群馬県、埼玉県、千葉県、岐阜県、徳島県、鹿児島県、政令市ではさいたま市といったところになっています。このうちのさいたま市でありますが、この前、プロのサイクリングの大会がございました。さいたま市は、非常にスポーツに熱心なのは皆様もご承知のとおりですが、スポーツを財産としています。スポーツ、そしてまた、スポーツ関連活動を行うもの、これは財産である、このようにうたっております。また、スポーツ関連団体は地域社会の一員ともうたっておりまして、スポーツ財産の活用について、そのものが有する高度な競技技術、または指導力の活用に努めなければいけないというふうにもうたっております。
もう一つ、徳島県であります。徳島県も、スポーツ選手というものをプロスポーツ選手を含むとうたっておりまして、スポーツの推進は、県のスポーツ選手などの活動を応援する社会的機運を高め、県民の一体感及び活力が醸成されるように行わなければならない、このように既に条例化をしているところがございます。
そしてまた、仙台市のプロスポーツネットというものがあります。仙台市のプロスポネットは、全国発信、地域密着、相互活性化を目的として、プロスポーツを公共物として活用していると私は聞いております。
一方、本市の推進計画の言うところでは、トップスポーツ、トップアスリートを上段にして、市民、地域というものがあって、行政、競技団体というものがあって、全体が好循環していくべきものというふうに図で示されています。これは、国はもとより、市の方針でもありますけれども、では、これが果たして本当に好循環していくのかどうかというところが非常に重要な課題なのでございます。つまり、札幌市は、トップスポーツと協働で
まちづくりを目指すまちでありまして、目指せるまちでもあります。先ほど申したように下地があるわけですけれども、では、どのようにこの好循環をもたらしていくのか、これが本市の大きな課題となってきております。
そこで、質問でありますが、札幌市は、市内に存在するトップスポーツチームやトップアスリートをどのように捉え、どのような事業で活用してきたのか、伺います。
◎西田
スポーツ部長 トップアスリートに対する認識と活用してきた事業についてでございます。
まず、トップスポーツチームとかトップアスリートに対する認識でございますけれども、トップレベルの選手のわざやスピードを間近に体験することは、感動やスポーツへの憧れを抱き、市民のスポーツに対する興味・関心を高めることにつながるもので、札幌の豊かな自然環境やスポーツ施設と同様に、スポーツ文化を醸成する札幌の資源であるというふうに認識しております。
また、これまでのトップスポーツチームやアスリートを活用した事業につきましては、オリンピアンを地域のスポーツ体験会等へ派遣するオリンピアンズキャラバン事業を実施してきましたほか、平成25年３月に、札幌市に本拠地を置く三つのプロスポーツチームと札幌市によってプロスポネットＳＡＰＰＯＲＯというものを設置しまして、スポーツを見る文化の醸成やスポーツツーリズムの推進について連携協力して取り組んできたところでございます。
◆伴良隆 委員 答弁を踏まえますと、札幌市にとって、スポーツというものは
まちづくりのための重要な手段の一つであり、札幌市をホームタウンとするトップスポーツチームや札幌在住のトップアスリートは市民の貴重な資源、つまり公共の財産であるというのが行政側の認識とのことでございます。よって、市民の認識のほうも、スポーツは、みずからの健康増進のためにするもの、また、見て楽しむということや、あるいは、トップアスリートは、その最高のパフォーマンスを通して感動を共有する対象という捉え方だけにとどまってはならないということになるわけであります。
そこで、質問でありますけれども、今後、札幌市スポーツ推進計画を着実に進めていくために、行政も市民も、スポーツは
まちづくりのための重要な手段の一つ、そして、トップチーム、トップアスリートは市民の貴重な共有の財産という認識を共有しなければなりませんが、そのためにはどのような取り組みが必要と考えているのか、伺います。
◎西田
スポーツ部長 トップアスリートが市民の貴重な財産であるという認識を共有するための今後の取り組みについてでございます。
まず、スポーツは、
まちづくりを進めていくための手段の一つであるという認識を市民と共有するためには、繰り返しになりますが、スポーツは青少年の健全育成や生涯を通じた健康の維持、地域コミュニティーの再生、札幌の活力の創造という役割を果たすことを常に念頭に置き、スポーツ推進計画を着実に進める取り組みを行っていくことが重要というふうに認識しております。
また、トップスポーツチーム、トップアスリートがスポーツ文化を醸成する札幌の資源であるという市民意識の醸成を図るためには、市民がトップスポーツやトップアスリートに触れるきっかけづくりが重要というふうに認識しているところでございます。そのため、先ほどお答えした従前からの取り組みに加えまして、現在策定中のアクションプランにおきまして、トップアスリートを外部指導者として中学校の部活動に年間を通して定期的に派遣する事業を実施することで、よりトップスポーツに触れるきっかけづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 言葉は悪いかもしれませんが、これまで行ってきたトップアスリートと市民を近づける単発の取り組みから、まさに今ご答弁がありました部活動支援でありますけれども、青少年教育の現場である学校で事業化していくという定期的な取り組みへの変化は全国でも画期的でございます。こうした取り組みは、スポーツへのきっかけづくりとなり、指導者の育成はもとより、全国最低レベルとして問題となっている子どもたちの体力向上に資するものであります。こうした取り組みは、まさにトップチーム、トップアスリートは市民の貴重な共有の財産というただいまの市の認識や国の認識とともに、スポーツが
まちづくりに寄与することをしっかり実践していこうとする強い決意のあらわれとして高く評価して、私も応援したいと思います。
スポーツ基本法の第25条にこのように書いてあります。優秀なスポーツ選手の育成等というところで、「国は、優秀なスポーツ選手及び指導者等が、生涯にわたりその有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、社会の各分野で活躍できる知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。」と、このようにあります。
しかし一方で、やはり、課題等もたくさんございます。ある大学の研究では、アスリートの価値がメディアバリューと同義に扱われる傾向がある、体育・スポーツ界でしか通じない特殊な経験として閉じてしまうのではなく、汎用性があるものとして社会に開いていけるようにキャリアを培う支援教育カリキュラムが必要である、社会性を養うことが必要である、こういった課題もあったりもします。また、スポーツに内在する価値への認識が十分でないとか、本人の自覚を促すためにジュニア期から両親、コーチ、学校を含めたスポーツ界全体から支援するシステムが必要と、ちょっと割愛しますが、こうした課題もございます。これはまた、今度、場をかえて議会でやらせていただきますが、今後は、トップアスリートが公共の財産、人財として、「じんざい」の「ざい」は財産の財でありますけれども、人財という意識を市民レベルで共有していく中で、トップアスリートのセカンドキャリア形成の仕組み、現役中から引退後まで一貫した指導者としての育成システム、人材バンクなどを見据えた人材の掘り起こしなどが課題となると思います。
大変すばらしい理念を掲げる札幌市スポーツ推進計画を推進すべく、プロ、アマを問わないプラットホーム設計が必要であります。本市
アンケート調査でも明らかになりましたように、スポーツに対する障壁となっているのが、健康はもとより、
ライフスタイルの変化やきっかけの有無、そして、手軽、気軽に利用できる施設などが主なものであります。既存施設のアセットマネジメントや、例えば廃校を再利用するなど、ハード整備の課題を克服していくべき一方で、多様なスポーツを子どもに体験させ、大人には根気強く啓発し、全体として運動機会の創出につながれば、ハード・ソフト両面で将来の幸せになるわけであります。
これ以降は、石川課長の上司であります石川スポーツ担当局長に伺ってまいります。
これまでの答弁にありましたように、確かに行政は積極的コーディネーターではありますが、一方で、理念と基本目標とそのための方策を提示し、説得できるリーダー役でもございます。もしも行政が旗振り役になってくれれば、トップスポーツを含む各種スポーツ団体や地域のスポーツクラブや地域団体独自の活動ではなく、地域とスポーツ界全体での取り組みだと皆さんが認識し、腰を上げ、協力してくれるはずであります。さらには、これまで求められた場所、機会づくりから、今後、市が目指す基本理念や目標、例えば生きがい、きずな、魅力づくりや
まちづくりという概念は、スポーツは誰もがいいものとは思っているからこそ、実は、市民にはわかりにくく伝わりにくい側面もあり、意外にも
スポーツ振興とは結果が見えにくい分野でもございます。行政側の施策展開で結果的に理念や目標が伝わることも大切でありますが、スポーツという分野は、基本理念や目標が各種取り組みに先行して市民に共有されることで、事前に理解が深まり、相互の協働と好循環がより進み、本市施策と事業の趣旨とプロセス、そして、結果がより明確になると私は考えます。
そこで、最後の質問であります。
スポーツの基本理念と目標、この目標というのは目標の数値というより大きな目的という趣旨でお答え願いたいと思いますが、スポーツの基本理念と目標を市民とともに共有し達成していく本市としての意気込みを、代表して石川スポーツ担当局長に伺います。
◎石川 スポーツ担当局長 今、委員からご質問がございましたとおり、昨年つくりましたスポーツ推進計画の中では、スポーツを通じて、市民が、地域が、さっぽろが元気になるという基本理念を掲げ、そのもとに三つの目標を掲げてございます。
一つが、市民の誰もが生涯にわたりスポーツを通じて健康や生きがいを得る機会を保障するというものでございます。これにつきましては、まさに札幌が抱える課題、人口減少、今後迎える超高齢社会、この中にあって、誰もがスポーツを通じて健康づくりができる環境を、お住まいの地域エリアで気軽に楽しめる環境ができるというようなことを札幌市の施策としても進めていこうというふうになっています。さらに、スポーツをすること自体が趣味、生きがいに通じる、そんなアシストもしていかなければならないというふうに思っています。
二つ目の目標のスポーツを通じて人と人とのつながりやコミュニティーのきずなを育むことにつきましては、これまでも各町内会単位で行われるサークル活動等へのご支援をしてまいりました。さらに、昨今、スポーツを通じたきずなという部分では、例えば、地域の野球少年団の親御さんの会というような目的を持ったコミュニティーがあったり、さらには、委員からお話のありましたように、ドームでファイターズを応援する、コンサドーレを応援する、そのファンクラブに加盟して市民が一つの集合体になる、これも立派なコミュニティーの醸成だ、そういうふうに考えています。
また、三つ目の目標のスポーツを通じてさっぽろが元気にと、いわゆる
まちづくりの貢献という部分でございますが、これまで、札幌市では、歴史上、スポーツを活用した
まちづくりということで大きく二つの転機があったと思います。一つは、1972年の
冬季オリンピックです。これは、スポーツ施設を整備し、リニューアルし、さらに公共インフラも整備しました。さらに、これを機会に子どもたちが
ウインタースポーツに親しむ文化も醸成されたという多大な貢献があったと思います。もう一つは、2001年のドームのオープンです。我々札幌市民は、これをもとに、プロ野球を見て感動し、応援するという文化が得られたと思っています。
そこで、今後、スポーツを札幌市の
まちづくりにどう生かしていくかということが問題になります。したがいまして、そこにつきましては、今後進める2026年を目指した
オリンピックの開催概要計画をもとに、単に
オリンピックを開催するだけではなくて、今後の札幌の
まちづくりの方向性の中でどう位置づけていくかということを、議会はもちろん、市民の皆さんとも今後議論をしながら検討することで、スポーツ推進計画に掲げる基本理念を市民の皆さんと共有してまいりたい、このように考えております。
◆伴良隆 委員 答弁にありました石川局長の思いも受けとめまして、議会側も一緒になってスポーツの基本理念と目標、目的を市民とともに共有し、達成していくために、実際の行動を起こしていくことが重要だというふうに思います。
最後に、現存する自治体の
スポーツ振興条例は、ほぼ議員提案の条例であることに注目したいと思います。国の法令であるスポーツ基本計画だけに頼らず、札幌のスポーツを取り巻く恵まれた可能性をもとに、今後の
冬季アジア大会やラグビー大会、そしてサッカー大会、今お話がありました招致を目指す
オリンピック・
パラリンピックを特徴として、スポーツをまさに将来の
まちづくりにつなげていく札幌らしさを出した理念や基本目標を創造し、共有していく、つまり、札幌独自の条例を制定していくことが近々に必要であるというふうに私は思っております。
○坂本きょう子 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時11分
再 開 午後３時35分
――――――――――――――
○村上ゆうこ 副委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆林清治 委員 私からは、
札幌国際芸術祭について質問させていただきたいと思います。
札幌国際芸術祭については、先日の代表質問においても、我が会派から質問させていただいたところであります。秋元市長からは、芸術祭の開催は、今後の
まちづくりに大きく寄与するため、市民とともに継続的につくり上げていきたいという趣旨の答弁があったところです。私も、芸術祭の継続的な開催は、市民が現代アートを初めとしたさまざまな作品に触れる機会となり、市民の芸術文化活動の広がりにもつながるものであると考えているところであります。
先ほどの質疑にもありました報告書でございますけれども、後半には各新聞やウェブサイトでも取り上げられたものが抜粋して載っております。若干触れさせていただければ、北海道新聞には、美術ジャーナリストのコメントで、きまじめ過ぎて物足りずというようなものとか、読売新聞に載せたものでは、まちぐるみの一体感はまだ乏しい、次回開催に向けての課題と言えそうだというような提言、そして、朝日新聞には、これは東京工科大学の准教授の言葉ですが、どうしてもそれがもたらす効果のほうに目が行きがちで、動員数などはわかりやすい指標になるが、もっと展示の質に注目すべきだ、今回は、テーマにあった作品の水準を保ち、それなりに評価できる内容だと思う、こういうような評価もあります。このように、成功だという声だとか、もしくは、もっと地域を巻き込んで地域と一体となった活動をしなければいけない、そうした提言などもさまざまなところから受けているところであります。
そうした中で、10月１日には、
札幌国際芸術祭2017の
ゲストディレクターとして音楽家の大友良英氏の就任が決定したという発表がありました。
そこで、最初の質問ですが、
ゲストディレクターとして大友氏を選考した理由と、大友氏にどんな芸術祭の開催を期待しているのかについてお伺いします。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 ゲストディレクターの選考理由、それから、
ゲストディレクターへ期待することというご質問についてでございます。
次回の
国際芸術祭、ＳＩＡＦ2017の
ゲストディレクターにつきましては、今もお話がございましたけれども、去る10月１日に開催した創造都市さっぽろ・
国際芸術祭実行委員会で決定、発表したところでございます。
選考に当たりましては、まず、三つの条件、すなわち、一つ目は、市民の関心を喚起することができる芸術文化の実践者であること、二つ目は、美術領域のみに限らず、現代社会に対して広い視野を持ち、
札幌国際芸術祭にふさわしい方針と展望を提示することができる人物であること、三つ目は、テーマやコンセプトをみずからの言葉で説明し発信できる人物であること、こういう三つの条件を定めて検討を進めてきたところでございます。そして、この条件を満たす人物として、音楽の領域にとどまらない幅広い芸術活動や国際的な活動実績を有し、また、さっぽろ八月祭のような市民参加型プロジェクトを全国的に広く展開している大友氏がふさわしいと判断したところでございます。
したがいまして、次回芸術祭では、より多くの市民が、単に鑑賞するだけではなく、何らかの形で参加して楽しんでもらい、また、そうしたことが国内外からも注目されるような芸術祭をぜひつくり上げていただきたいというふうに期待しているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま、大友氏の選考理由と期待する部分について答弁をいただきました。
大友氏は、音楽家として、ＮＨＫの連続テレビ小説の「あまちゃん」の音楽を担当したことで特に注目された方と聞いております。現在は、国内のさまざまな芸術祭などで作品を発表していると聞いております。また、今の答弁にあったとおり、さっぽろ八月祭については２日間で約１万7,000人を動員し、札幌の新しい市民参加型のイベントとして定着しつつあるのではないかと感じているところであります。
私は、2013年の予算特別委員会において、
札幌国際芸術祭2014の
ゲストディレクターに坂本龍一氏が選任されたことを受けて質疑しております。その中では、インターネットや、音楽界や芸術にかかわる方々の反響などを交えて、坂本氏に期待する声が多いことを述べさせていただいております。今回も大友氏の決定によってさまざま検索してみたのですが、大きく期待する声が高くなっている現状であります。経歴を見ましても、海外での活躍の幅も広く、世界に発信するという面でも効果があるのかなというふうに思っているところであります。そのようなことから、私も、次期芸術祭の
ゲストディレクターとしてしっかりとタクトを振ってくれる人物であると考えているところでございます。
ただ、前回の
ゲストディレクターだった坂本龍一さんと比較すると、知名度の点では大友氏はまだこれからではないのかなと思われることから、今後、大友氏が次回芸術祭をどのように盛り上げていくのかという点が重要と考えております。また、大友氏は東京在住ということで、今後、札幌に足を運んで、札幌のことをしっかり理解してもらい、市民の皆さんとともに芸術祭をつくっていくことが大変重要ではないかと考えているところであります。
そこで、次の質問ですが、
ゲストディレクターとなった大友氏は、今後、次期芸術祭に向けて、開催までに、どのように市民とかかわり、芸術祭の開催に向けた準備や機運醸成のための活動を実施していくのか、現時点のお考えをお伺いしたいと思います。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 次回の芸術祭に向けた
ゲストディレクター大友氏の活動についてというご質問でございます。
少々引用しますけれども、大友氏からは、
ゲストディレクターの就任に当たりましてこのような言葉をいただいております。札幌は、音楽のキャリアのスタートから深い関係のある土地であり、全力で業務を行う、それから、あらゆる表現は専門家のものではなく、専門家であれ、そうではない人であれ、もう一度、耳を澄ましてみる、目を凝らしてみる、そして、一緒につくってみる、そんなどこにもない芸術祭を札幌でできればと思っている、こうしたメッセージを大友氏から頂戴いたしました。大友氏とは、次回の芸術祭に向けて既に意見交換を進めておりまして、その中でも、今の言葉のとおり、できるだけ多くの市民とともに芸術祭をつくり上げ、札幌を盛り上げていきたいという強い思いを私どもも感じているところでございます。
今後、さらに大友氏と芸術祭の内容について協議を進めていきながら、来年２月には、大友氏にもご出席をいただいて、札幌で記者発表の場を設けてＳＩＡＦ2017の概要について発表をする予定でございます。また、詳細は決まっておりませんが、大友氏には、来年８月開催予定のさっぽろ八月祭を初めとしたイベントにご参加いただくなど、直接、市民と触れ合い、また、みずから語っていただくような機会を設けていただいて、次回の芸術祭に向けて機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま、大友氏の今後の活動について答弁をいただきました。
今後、次期の芸術祭のテーマなどの開催内容を検討していくということでありますし、まさに大友氏のメッセージにもあるとおり、前回以上に、市民の皆さんと一緒につくり、楽しむことができる芸術祭を実施していただきたいと考えております。
そこで、次に、今の質問とも関連しますが、地元の文化関係者と芸術祭のかかわりについて質問したいと思います。
先日の代表質問でも触れさせていただいておりますが、前回の芸術祭では、
地元関係者を取り込んだ事業展開という点では不十分であるとの意見もございます。先ほどの報告書にあった意見の中にも書かれておりましたが、こうした課題の解決のためには、前回にも増して市内でさまざまな活動をしている関係の方々を巻き込むための取り組みを行うことが重要ではないかと考えております。
地元関係者とのかかわりという点については、札幌市内でアーティスト活動をしている人の発表の機会を創出することはもちろんでありますが、そのほかにも、札幌市内には国内外に誇るべきさまざまな活動をしている市民がたくさんいらっしゃいます。例えば、札幌市の無形文化財である丘珠獅子舞、また、私の地元の篠路子ども歌舞伎、新琴似の子ども歌舞伎など、そうした地域の伝統的な行事、文化もたくさんございます。こうした伝統的な活動について、芸術祭の関連事業という位置づけでも構わないと思いますが、芸術祭に合わせて発表する機会をつくることで、札幌の伝統文化を国内外に広く紹介できたり、また、多くの市民が芸術祭にかかわることによって、より一層、芸術祭自体が盛り上がると考えています。また、
地元関係者とのかかわりについては、先日の我が会派の代表質問において、市長から、多くの
地元関係者と手を携えながら取り組んでいきたいとの答弁があったところでもあります。
そこで、質問ですが、次期芸術祭に向けて、こうした地元の伝統的な活動を行っている方々を含め、
地元関係者を取り込む枠組みをどのように考えているのか、現時点のお考えで結構ですから、お聞きしたいと思います。
◎熊谷
国際芸術祭担当部長 地元関係者とのかかわりという点でのご質問についてでございます。
委員のご指摘のとおり、前回の芸術祭におきましては、
地元関係者を取り込んだ事業展開という点では課題があったというふうに認識しておりまして、次回芸術祭に向けては、できるだけ
地元関係者と手を携え、盛り上げていけるように検討してまいりたいというふうに考えております。先ほども触れましたとおり、来年２月には次回芸術祭の開催概要を発表する予定でございますが、
地元関係者との連携のあり方につきましても、この発表に合わせる形で今年度中にその内容を固めるなど、計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、お話がございました地域の伝統的な文化活動につきましては、それぞれの地域が守り育ててきた大変すばらしい非常に重要なものであるというふうに認識おりまして、今後、芸術祭としてどのようにかかわっていけるかについて、庁内外のさまざまな関係先とも意見交換をしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆林清治 委員 今、答弁をいただきましたが、まだ芸術監督が決まったばかりでありまして、その辺は当然理解しておりますけれども、テーマなどの具体的な内容は今後の議論ということであり、２月に基本的な枠組みを発表できるよう検討するということであります。先ほど言ったように、地元の文化関係者の取り組み等については、関連事業としてでも構わないので、具体的な検討を進めていただきたいなと思います。
札幌には、誇るべき伝統、そして文化活動が多くあります。さらには、札幌の開拓の歴史など、札幌自体のまちの歴史についても、芸術祭において取り上げて、国内外に発信していけば、よりよいものになるのではないかなと考えているところであります。北海道開拓150年が迫り、私の地元の篠路では開基160年に向けた動きも始まっております。歴史的に見ればまだ浅い札幌ですが、逆に、この150年、160年という短期間で194万都市まで成長した歴史というものも大事にしていきたいと考えております。次の芸術祭の準備に当たって、ぜひ、こうした地元の活動やまちの歴史も意識しながら検討していただきたいということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
◆池田由美 委員 私からは、博物館活動センターの取り組みと（仮称）札幌博物館について質問いたします。
博物館活動センターの事業費は727万円となっており、今後、博物館につなげていくという重要な役割があるなと感じております。30年がかりでようやく博物館計画が形になってきている状況で、第１回定例会でも審議が進んでいたところではないかと思います。私は、今後、博物館活動センターの取り組みを充実させていくことが、（仮称）札幌博物館の実現につながっていくのではないかと感じております。
そこで、質問いたしますが、博物館活動センターの来館者は、2013年度で5,900人、2014年度で5,700人と、ほぼ横ばいとなっているとお聞きしております。博物館活動センターを中心にしながら、豊平川の自然遺産めぐり、昆虫採集などの活動が展開されているようですが、それらの取り組みの成果と今後の課題、参加者の感想なども最初にお聞きしたいと思います。
◎川上 文化部長 博物館活動センターの事業の成果と課題、それから、来館者の感想についてのご質問でございます。
まず、博物館活動センターでございますが、市民とのパートナーシップによるソフト事業の蓄積を目的といたしまして、博物館開館までの活動の拠点として平成13年に開設をし、これまで、子どもたちを中心に幅広い世代の市民に利用されてきたところでございます。具体的には、まず、世界的な発見となりましたサッポロカイギュウを初めといたしました古生物の化石や、札幌に生息している昆虫や植物などを中心といたしまして約９万点の資料を収集いたしました。また、普及・交流イベント等を通じて札幌の自然の魅力を広く市民に紹介してきたところでございます。また、化石クリーニングのボランティア、あるいは標本作製サークル、さらには科学絵本の読み聞かせサークルなど、市民活動の拠点としても利用されてきておりまして、事業の成果は、そういった意味では着実に蓄積されてきているものと考えているところでございます。
一方、学芸員が２名という限られた人員と、施設スペースの狭さが障害となりまして、イベント回数の増加など、いわゆる事業を拡大することがなかなか難しいところが大きな課題であると認識しているところでございます。
こうした状況の中、平成26年度には、昆虫採集会、あるいは、地史見学会を初めといたします体験学習会を５回、また、企画展を２回開催したほか、市民団体や連携したフォーラム等の各種イベントを多数実施したところでございます。こういったイベントに参加していただいた方の
アンケートをとりましたところ、例えば、今度、家族で化石をとりにいきたいというふうに思いましたとか、私たちの住む札幌の自然の成り立ちについて非常にわかってうれしくなりましたと、おおむね肯定的な意見が多く寄せられているところでございます。
◆池田由美 委員 活動の拠点として利用されてきたと。私も先日見てまいりましたが、エレベーターがあくとサッポロカイギュウの化石が出迎えてくれる状況で、非常にスケールが大きいなと思いました。そのほか、昆虫採集、化石クリーニングなど、さまざまな自然の魅力を市民とともにつくり上げてきている、今、こういうお話がございました。活動が本当に市民に根づいているんだな、そして、一緒につくり上げてきているのだなという思いをしております。
ただ、私が活動センターに行ったときの印象では、カイギュウのスケールの大きさもありましたけれども、展示室が非常に狭いなという思いをいたしました。たまたま３人お子さんを連れたお母さんが来ておりましたが、このスペースでは、７〜８人の小学生のグループが来るといっぱいになっちゃうなという印象を受けております。
また、先日、道新でも報道されておりましたが、博物館活動センターは平岸５条15丁目のほうに活動地を移していくとなっておりまして、交通アクセスが非常に悪くなるのではないかな、移転によって来館者が減っていくようになったとしたら、博物館への市民の興味や関心が薄れていくことにもつながるのではないかなと心配しております。
そこで、質問ですけれども、博物館活動センターの移転の周知と来年度の活動計画について伺いたいと思います。
◎川上 文化部長 今、委員から平岸のほうに移転するというお話がありました。具体的に申し上げますと、旧かしわ学園・ひまわり整肢園、第二かしわ学園の跡施設に来年４月からのリニューアルオープンということで、今、改修工事を進めております。
先ほど委員からご指摘があったとおり、今回の移転先につきましては、地下鉄南北線澄川駅から徒歩で約10分の場所に位置しておりますが、現在のリンケージプラザに比べますと、やはり、アクセス性の問題で来館者数やボランティア団体の利用に少なからず影響が生じるものと私どもも強く認識しているところでございます。このため、これからより多くの方にご来館いただくためには、これまで以上に、市内各所におきまして例えばいろいろな展示とかワークショップなどの事業を積極的に展開いたしまして、市民に広く博物館活動を体験していただいて博物館活動センターへの来館を促す必要性があると考えております。
加えて、ボランティア団体にも今までどおり来ていただくことが重要でございますから、そういった促進を図るために、今、新たな博物館活動センターでは、市民が利用できる標本作製室、あるいは市民活動室などのスペースを拡充するなど、施設利用の利便性の向上を図るための改修工事などを実際に行っているところでございます。
また、移転先には、近隣に小・中学校あるいは高校がございますので、こういったところとの連携も積極的に取り組んでいきたいと考えております。さらに、より参加者の興味を引くイベントのテーマなどを設定して新たな来館者の獲得を図ってまいりたいと考えております。移転先の平岸地区は、起伏が多く、自然の歴史を残す地形に恵まれているところでございますので、こういった立地を生かした見学ルートの開発などを行ったりして、来館促進、あるいはイベント参加者の増加につながるような工夫をこれから検討していきたいと考えているところでございます。
◆池田由美 委員 何回も繰り返し来られている方がいるとお聞きしておりますので、そういう方々が平岸のほうにもまた足を運んでいただけるように十分に周知徹底していただきたいなと思います。地元の平岸や西岡公園など、自然の公園としていいところもあるのかなと思いますので、そういうところもぜひ活用して、昆虫、植物の採集などにつなげていっていただければなと感じております。
先ほど私も見てきたとお話ししました。狭いという状況はありましたけれども、札幌の誕生や生物の大移動、サッポロカイギュウの化石、札幌の自然などが本当によく展示されておりました。子どもたちが石などに直接さわることができるコーナーがありまして、みずから体験して触れられる、そういう展示の仕方はいいなと思いました。また、学芸員の対応も、そのときは１人しかいませんでしたが、本当に子どもの目線で声をかけている、すばらしいなと思いました。自然にというか、子どもたちがみずから触れて学ぶ視点というのは本当に大事だなと思っております。
今後、（仮称）札幌博物館をつくろうということで向かっておりますが、子どもたちや市民が実際に触れたりしながら体験して学べることを札幌博物館にも継承させていくことが大切だと思っております。つきましては、どのように継承させていくのか、伺いたいと思います。
◎川上 文化部長 （仮称）博物館にどのように継承していくかというご質問でございます。
まず、博物館活動センターにつきましては、収蔵物の一部を展示する収蔵展示室というところをスペースとして備えております。これにつきましては、先ほど委員からご指摘がありましたように、非常に限られたスペースでありますが、これを有効活用しながら、実物に触れて感触や大きさを確かめ、来館者の興味を高めるなどの工夫を取り入れているところでございます。また、展示以外にも、毎年実施している体験学習会では、例えば、実際に現在の札幌の地形を形成した自然災害の痕跡が市内各地にございますが、そういったところを見てめぐる地史見学会、あるいは、実際に昆虫を採集して標本作製までを参加者みずからに行ってもらう昆虫採集会など、実物に触れて体験することを重視したイベントを数多く実施しているところでございます。
このように、展示だけでは伝え切ることができない、本物が伝える迫力と感動によって、広く市民に、とりわけ将来の札幌を担うお子さんたちに札幌の自然、歴史、文化、魅力を伝えていくことは、博物館活動センター開設当初からの展示事業活動における理念でございます。こうした理念につきましては、これから整備をしていく（仮称）札幌博物館基本計画にもしっかりと引き継がれておりまして、新たな博物館整備の中においてもこういった具体的な取り組みをできる限り盛り込んでいけるように検討していきたいと考えているところでございます。
◆池田由美 委員 実物に触れてみることで興味につなげていく。子どもが、どこに興味を持ってそこを深めていこうとするのかは、その子によってそれぞれ違うのではないかなと思うのです。本当に触れてみて、みずから感触を確かめ、その次の段階に興味を向けていく、そういうことが本当に大事なのではないかなと思います。本当に楽しい博物館だった、子どもたちにそんな感想を持ってもらえるような博物館にしていくためにも、ぜひ、興味を持ち、触れていく、体験していく、こういうことを盛り込んでいっていただければなと思います。
先ほど豊平区の平岸に移るということで、そこがまた拠点となり博物館活動が広がっていくと思いますが、この平岸を中心にした博物館活動に対して、札幌には西岡水源地、北大の植物園や博物館など、見て回るところがいろいろあると思うのです。そこで、そういうところをスタンプラリーのような形で回っていく、子どもたちが自主的に動いて見てくる、そういう企画なども盛り込んでいくと、中は狭いけれども、外に向かって子どもたちが学びを広げていくことにつながるのではないかなと私は思います。博物館の計画の中にはミュージアムツアーなどを考えていくこともあると思いますが、そういうことを先取りして広げた活動をつくっていくことも大事ではないかなと思っていますので、ぜひ、博物館活動センターを出発地として、スタンプラリーのように楽しみながら学ぶ企画を組んではいかがかなと思っています。
あわせて、日曜、祝日が閉館となっているのですね。やはり、親子で行きたいなと思うのは日曜日とか祝日だと思うので、日曜、祝日は開館して平日に閉館日を持っていくようにできないのかなという思いもしております。
あわせて、２点伺いたいと思います。
◎川上 文化部長 スタンプラリーと開館日のご質問でございます。
まず、スタンプラリーでございますが、実際に今、スタンプラリーの試みといたしましては、既に環境局で主催しておりますいきものつながりスタンプラリーというのがございます。博物館活動センターも、市内の動物園あるいは水族館と一緒にそこにポイント施設として参加しているところでございます。ただ、博物館活動センターが主催するというスタンプラリーの実施につきましては、現状の職員数が３名という体制の中では、直ちに実施するのはなかなか難しいところがございます。ただ、委員のご指摘のとおり、お子さんを中心に多くの方に来館していただくという意味では、スタンプラリーという方策につきましては、今後の博物館整備の議論の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、休館日を平日にして土曜・日曜を開館日とすることにつきましては、委員のご指摘のとおり、やはり、来館者の増加を図るための一つの手法として有効であると私どもも認識しているところでございます。博物館活動センターでは、既に土曜日は開館日といたしまして来館者数の増加に向けて取り組んでいるところでございますが、やはり、こちらも職員数と勤務ローテーションの関係から現在のような開館日を設定しております。
ただ、今後、博物館整備に向けて、管理運営手法についてさまざまな議論をしていきますので、その議論の中でこのことも課題の一つとしてしっかり受けとめてまいりたいと考えているところでございます。
◆池田由美 委員 職員が３名ということで、博物館活動センター主催のスタンプラリー実施は大変だということを聞くと難しいのかなという思いにもなってしまいます。ただ、環境局の取り組みの中でいきものつながりスタンプラリーを一緒にやっているのだというお話も今ありました。部局が違うとはいえ、同じ札幌市の取り組みですので、それをもっと周知して広げていくことが大事なのかなという思いでおります。ぜひ、関連部局の皆さんとも連携して、もっともっと充実したものにしていっていただければなと思います。
（仮称）札幌博物館の第６章の整備推進方針の中で、市民みんなで考え、つくるということが書いてあります。いろいろな難しさもある中で、やはり、努力して、最大限、子どもたちや市民にとっていい活動をつくっていくことが、今、目指している博物館建設計画の実現につながっていくのではないかなと感じています。札幌市民の心の財産となる札幌博物館の一日も早い実現を強く求めて、私の質問を終わります。
○村上ゆうこ 副委員長 以上で、第２項
市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
次に、第６款 経済費 第１項 商工費のうち観光文化局関係分の質疑を行います。
◆小口智久 委員 私からは、観光資源としての夜景と藻岩山の活性化について質問いたします。
先般、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローが認定する日本新三大夜景都市として、長崎に続き、札幌が第２位に選ばれました。札幌の夜景スポットのうち、藻岩山が最も人気が高かったと聞いておりますが、そのほかにも、札幌には、ＪＲタワー、テレビ塔、ノルベサの観覧車、旭山記念公園など、夜景がきれいなスポットが数多くあり、さらに、当別町から札幌方面を見る、いわゆる裏夜景も知る人ぞ知るとっておきのスポットであります。
東区にも私の大好きな夜景がございます。そういった都市の自然な夜景眺望に加えて、札幌には、ホワイトイルミネーションのような光を活用した夜型イベントや、雪まつりにおけるプロジェクションマッピング、さらには、時計台や資料館などの歴史的建造物のライトアップなどもあり、平成８年第２回定例会の代表質問にて、我が会派の本郷議員が19年前に指摘しているとおり、札幌は極めて夜景に恵まれた環境にあると考えております。
今回、新三大夜景都市に選ばれた長崎市は、３年前に世界新三大夜景にも選ばれており、出島や大浦天主堂など観光施設のライトアップや体験型の光のモニュメントを整備するなど、夜景観光に取り組んでおります。また、第３位となった神戸市では、今回の日本新三大夜景都市の発表の場となった夜景サミットを開催しており、それにあわせて、ロープウエーや循環バスの特別夜間運行、夜景ガイドツアーなども行うなど、両市は夜景観光に大変力を入れております。これに対して、札幌が今回選ばれたのは、夜景スポットの多さが評価されてのことだと考えております。
そこで、最初の質問ですが、今回選ばれたことへの感想と夜景を生かした観光のこれまでの取り組みについてお聞きいたします。
◎大島 観光コンベンション部長 まず、日本新三大夜景に選ばれた感想と、これまでの夜景観光の取り組みについてというご質問でございます。
日本新三大夜景に選ばれたことは、素直に喜ばしく、多くの夜景スポットが評価されたということは、それだけ多くの方々に札幌の夜景スポットが認知されているということであり、そうした観点からもうれしいことと思っております。また、今回の認定が新聞やテレビなど多くのメディアで全国的に取り上げられており、札幌市をＰＲする絶好の機会になったと考えているところでございます。
次に、夜景を生かしたこれまでの取り組みといたしましては、委員がご指摘の事柄に加え、中島公園や定山渓などで行う雪明かりのイベントや雪まつり期間中に赤れんがプラザで行う光を活用した雪テラスなどといった取り組みも行っております。さらに、ことし、新たに作成した観光ポスターでは、さっぽろテレビ塔から見る大通公園の夜景を札幌を象徴する顔として使用しているところでございます。
◆小口智久 委員 今の答弁にありましたように、我が会派でも大変喜ばしいと思っております。そして、札幌市としても、光を利用したさまざまな取り組みをしていると私も思っております。
札幌市は、新三大夜景都市に選ばれた長崎市や神戸市と比べると、夜景都市としての認知度はこれまでそれほど高くなかったかもしれませんが、平成８年に我が会派の本郷議員が述べたとおり、夜景は札幌の新しい楽しみ方として大いにセールスポイントになり得るものとさらに認識を改めました。今回の投票では、全国の4,500人の夜景鑑賞士が１人５カ所のスポットを投票しましたが、札幌市内で選ばれたスポットの中では、藻岩山が最も票を集めたと聞いております。藻岩山からの眺望は札幌の誇るべき重要な観光資源であり、藻岩山ロープウエーは多くの集客を期待できる施設であると改めて認識しております。
その藻岩山ロープウエーは、平成23年のリニューアルから間もなく丸４年がたちますが、リニューアル前と後の事業費収支や利用人員の推移はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎大島 観光コンベンション部長 藻岩山ロープウエーの事業収支と利用人員の推移についてのご質問でございます。
まず、藻岩山事業の収支は、再整備前の平成21年度で1,700万円程度の赤字でございました。再整備直後は、再整備に伴う減価償却費が大きいこともあり、３億円強の赤字でございましたが、昨年度は約6,000万円の赤字と赤字幅は縮小いたしております。また、ロープウエーの利用人員につきましては、平成21年度の31万人から、平成26年度は46万人と約1.5倍となってございます。また、バリアフリー化の整備を行った結果、障がい者の利用人員は、平成21年度の1,800人から平成26年度の5,200人と約３倍となってございます。
◆小口智久 委員 随分と赤字が小さくなってきておりますが、そもそも再整備に当たっての札幌振興公社の負担が大きく、それが公社の経営状況を圧迫しているのではないのか、再度、伺います。
◎大島 観光コンベンション部長 再整備の負担が札幌振興公社の経営状況を圧迫しているのではないかというご質問でございます。
まず、藻岩山の再整備事業は、総事業費約37億円のうち、およそ９割に当たる33億円を札幌振興公社が、１割強に当たる４億円を札幌市が負担する形で実施いたしております。この事業は、今申し上げたとおり、大規模な設備投資を行って、それを長年かけて回収していく性質の事業でありますことから、初期段階での赤字計上はある程度はやむを得ないものと考えているところでございます。また、ロープウエー事業は、天候に左右されるなどリスクの多い事業であり、このような性質の事業を、札幌振興公社が経営責任を負いながら、札幌市の観光施策の一翼として担っていただいているものと認識をいたしております。
さらに、今後の見込みについて申し上げますと、平成33年度で中腹駐車場や遊歩道の構築物の減価償却が終了するため、以降は営業利益が黒字に転じるものと見込んでおります。また、振興公社全体につきましても、長期借入金の返済などにより安定的な経営が続けられると見込んでいるところでございます。
◆小口智久 委員 公社全体の営業利益は不動産事業が好調であるから黒字であり、また、藻岩山の再整備事業については、今後、平成33年度には単体としても営業利益が黒字に転じる見込みであるということでございます。また、ロープウエー事業というのは、天候に左右されるというリスクを持っていて、非常に難しい事業だということを理解したところでございます。
そこで、これからの藻岩山の展望についてですが、日本新三大夜景都市の追い風を活用するなどしながら、どのようにロープウエーへの集客を行っていくのか、あわせて、市全体として観光振興に資するために夜景を生かしてどのような取り組みを行っていくのか、最後に伺います。
◎大島 観光コンベンション部長 日本新三大夜景を追い風にどのようにロープウエーへの集客を行うかとのご質問でございます。
札幌振興公社では、日本新三大夜景都市を記念して、来場者に夜景ポストカードをプレゼントし、あるいは、往復乗車券購入で昼と夜の両方を楽しめるよう一日乗り放題にするなど、認定をきっかけとした取り組みを既に始めているところでございます。さらに、レンタカー会社と連携した割引の実施、旅行商品の取り込み強化、旅行雑誌やインターネットを活用したＰＲなどを実施しながら、今後とも集客増を目指していく予定でございます。
さらに、市全体の夜景観光の取り組みについてでございますが、今年度から３カ年かけてホワイトイルミネーションをバージョンアップするほか、市民が選ぶ夜景スポットキャンペーンなどの市民参加型の取り組みや、札幌夜景紹介パンフレット制作の実施に向けて今検討しているところでございます。また、新三大夜景に認定された神戸、長崎市との共同プロモーションも行う予定であり、夜景観光を切り口にした国内外へのプロモーションを実施してまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 公社では、ポストカードのプレゼント、また乗り放題等、いろいろな企画、そして各種の連携をしながらＰＲを実施していく、また、ほかの夜景の取り組みとしてホワイトイルミネーション等を行いながら海外へのプロモーションも行っていくという答弁でございました。
最後に、要望でございます。
札幌は、これから冬を迎えて観光閑散期に入りますが、冬は特に空気が澄んでいて夜景がきれいに見える季節でもあります。今回の認定が多くのメディアから注目されたように、夜景観光は札幌の観光の新たな切り口となるものであります。よって、この機を逃さずに、今、札幌市が夜景観光に力を入れていくことが大変重要と考えます。観光施設や宿泊施設などの民間団体と連携しながら、既存のまち並みや自然を活用した夜景行政の展開を積極的に推進して、ぜひ、１位になれるよう頑張っていただきたいものです。
また、藻岩山については、今回の夜景都市認定をきっかけに、今後、来場者が増加すると思われます。それを機に、夜だけではなく、昼間の眺望もすばらしいということを来場者にアピールすべきであります。そのためには、現在午前10時半からとなっている営業時間を早めるべきです。神戸の布引ロープウエーや長崎ロープウエー、徳島の眉山ロープウエーなど眺望を売りにしているロープウエーは、ほとんどが午前９時もしくは９時半から、場所によっては８時半から営業しております。藻岩山ロープウエーや観光道路も、今回の認定をきっかけに、例えば土・日だけでも営業時間を早めて利用者の利便性向上を図っていただきたいと要望し、私の質問を終わります。
◆松浦忠 委員 観光には、お金の使い方を含めて、たくさんの質問があります。しかし、時間の関係もあるので、誰も質問しないことに絞って質問します。
そこで、平成27年度の法人の経営状況説明書というのがあります。この339ページに、株式会社札幌振興公社の経営状況を説明する書類というのがありますので、これに限って質問していきます。
まず、この振興公社というのは、いつ、何の目的で設立されたか、説明いただきたいと思います。
◎大島 観光コンベンション部長 札幌振興公社の設立の時期と設立の目的等についてでございます。
設立は昭和32年７月12日。設立の目的としましては、公共用地の先行取得、不動産賃貸、児童遊園施設等の経営でございます。
◆松浦忠 委員 ところが、設立目的に対して現在の事業内容を見ると、索道事業から始まって、全部で13、それに付随するもの一切と、ほとんどのことをやれるとなっているのですが、一体、なぜこんなことになっていったのか、この経過についてわかれば説明してください。わからなければ、いいです。
◎大島 観光コンベンション部長 定款に定められております事業が拡大していったことについて、私のわかる範囲でお答えいたしますと、今ご指摘がありました索道事業につきましては、もともと交通局が所有しておりまして株式会社札幌交通開発公社を設立してその運営を委ねておりましたが、平成10年にこの交通開発公社と合併したことにより、この索道事業が札幌振興公社の事業となったという経過をたどっております。
◆松浦忠 委員 それでは、少し簡潔に説明すると、最初は、地方自治法上、公共用地を先行取得することが許されておりませんでした。そこで、昭和32年に、札幌市は、人口が流入して膨張していくことに対応して学校とか道路とかいろいろな公共施設をつくらなければならなかったのですが、その年ごとに用地を買うとなったら取得に困難を極めるということで、公共用地の先行取得を目的に設立しました。
ところが、国は、昭和47年に公共用地の確保に関する法律というのをつくりました。そして、札幌市は昭和48年３月30日に札幌土地開発公社というものを設立して、今度はここが全部の公共用地を先行取得するようになりました。ですから、それからいったら、振興公社というのは目的が終わったからもう解散しなければいけなかったのです。ところが、当時、札幌市は、せっかくできた天下り先だから大事に残そうということになりました。
それ以降、先ほど部長が説明したような交通に関する外郭団体になって、何を持っていたかといったら、藻岩山のロープウエーと、もう一つは道路です。もともとあそこは有料道路だったんですが、有料道路というのは、皆さんもご承知のように、国から許可を受けて設備投資をして、その後、道路造成に関する料金の回収が終わったら無料で開放するんです。例えば支笏湖の道路も、私が札幌に来た昭和41年当時はまだ有料でした。しかし、資金回収が全部終わったので国の法律に基づいて無料にしました。ところが、この振興公社については、その後、私が当時の板垣市長から直接聞いた話によると、何とか振興公社を存続させなきゃいかぬから、あの有料道路も振興公社に格安で売って、そして、公社としてさらに有料を続けることにさせたと。こういう経過からいったら、あれは、本来は無料でなければならぬのですが、公社存続のためにいまだに有料にしています。我々議員は、やっぱり、こういうことをしっかり認識して、今後、あの道路をどうするかについて再検証し、議会として市民の意向をきちっと把握して対応しなければいかぬなと私は思っています。
そういうようなことで、公社存続のためにということでやってきて、今、この中でできないことはほとんどないぐらいになっております。そして、ここの資本金は４億7,675万2,000円ですが、そのうちの３億9,175万2,000円、出資割合としては実に82％に当たる株式を札幌市が持っているのであります。
次に、ページをめくって、役員について聞きたい。
代表取締役社長の星野さんは、北海道銀行の役員を経てここに来ています。私の記憶では10年ぐらいになっているはずです。市の退職者では、元局長の二木さんが専務取締役になっていて、そして、取締役では、どういうわけか、交通局長の相原さんが入っている。そして、ずっと見ていくと、小林良輔さんは北洋銀行の常務執行役員公務金融部長、村上則好さんは北海道銀行専務執行役員本店長です。私は、市が25％以上を出資している関与団体の役員をずっと見ていったのですが、大体、こうやって銀行から出てきているというのは、金を貸したり預かったりするのが多いところの銀行の役員が入っているのです。銀行の役員を２人入れて、一体、どんな役割を果たしているのか。星野さんも含めて３人いますが、なぜ３人もの銀行員をここに入れなきゃならなったのか、それについてお尋ねいたします。
◎大島 観光コンベンション部長 ご質問の趣旨としては、銀行出身の役員が３名もいるのはなぜかというお話でございます。
具体的に取締役をどう選定するかということについて、今、手元に資料はございませんから確かなことは申し上げられませんが、振興公社に対する出資の状況を見ますと、先ほどの委員のご指摘のとおり、札幌市が８割でございます。そのほか北洋銀行、北海道銀行、それから北海道ガス株式会社、こういったところが出資いたしておりますので、それぞれの出資者から取締役を選定している、こういう経過であると考えております。
◆松浦忠 委員 私は、なぜこれを言うかといったら、ここは、日々、現金が入るわけです。索道もそうだし、日々、現金が入るわけですよ。日々、現金が入ったら、必ず金融機関が取り扱います。札幌市が82％を出資して、そのほかに何社かあるわけですから、10％も出資している人はいない。したがって、金融機関の公平性からいったら、札幌信用金庫もあればいろいろな信用組合もあるわけですから、そういうところもここの取り扱いに入れる条件をきちっとしなければならぬのですよ。例えば、扱った場合は金利をどういうふうにするかとか、この会社により有利になるような条件提示を求めて扱い銀行を決めていかなければいけません。
この扱い銀行は、今どこになっていますか。
◎大島 観光コンベンション部長 済みませんが、今、手元に資料がございませんので、それについては、後ほどお調べしてお知らせしたいと思います。
◆松浦忠 委員 では、342ページに行きます。
ここに営業収支実績というのが出ています。円山公園駐車場は、損益でいったら81万3,000円の赤字が出ている。円山公園駐車場というのは、具体に、どの場所にあって、車が何台ぐらいとまれる場所なのか。そして、ここの稼働率はどんなような状況にあるのか。それから、駐車場部門で875万9,000円、収入で３億9,101万9,000円の収入がある駐車場部門の内訳です。特に、ここが保有している土地があるのか。札幌市が貸し付けている土地があるのか。貸し付けているとすれば、管理委託などはどういう条件でしているのか、これらについてお答えいただきたいと思います。
◎大島 観光コンベンション部長 まず、円山公園駐車場につきましては、現在、手元に資料がございませんので、今すぐお答えすることはちょっと難しい状況でございます。
それから、駐車場部門についてのご質問でございますが、振興公社では11カ所の土地を賃借して駐車場事業を営んでいるということでございます。
その詳細につきましては、それぞれの所管部局が貸し出しを行っておりまして、私ども観光コンベンション部としては、今、把握している状況にはございません。
◆松浦忠 委員 堀川議員と私は、藻岩山ロープウエーの更新の事業のときに、設計業者の選定を含めて、最初の設計の段階から問題点をずっと指摘してきました。当初、あの山の上の建物はもっと大きなものでした。それが過大だということで、もう亡くなりましたけれども、当時、中央区の山麓の町内会の会長をしている方が議会に陳情を出すなどして、何回か、この見直しのために札幌市主催の検討会が行われまして、その結果、今日のような大きさになっていきました。
そこで、先ほど公明党の小口委員から、これは過大投資をさせたから収支が悪くなっているのでないかという質問がありましたので、ちょっと説明しておきます。
当時、振興公社は、ご承知のように、30億円前後の内部留保金がありました。いわゆる貯金がありました。当時、塩川さんという財務大臣がいまして、この塩川財務大臣が、国の外郭団体を離れに、財務省を母屋に例えて、母屋でおかゆをすすっているのに離れのほうではすき焼き食っている、これじゃだめだ、しっかり見直しをせえと部下に厳命しました。その一環で、国、都道府県、市町村が持っている外郭団体の貯金は何ゆえにたまったかといったら、全部、税金によって業務委託を受け、適正に執行して余った金を貯金に持っている、もともとを言えば税金だ、したがって、これは、国であれば国民に、県であれば県民に、市町村であれば市町村民に、全部、還元させるべきだと。こういう流れの中でここの改築の話も始まったのです。したがって、これは、過大な支出でもなければ何でもない。そういうことなのです。
新しく出られた方はご存じないかと思うのですが、議事録をよくよく見ればそういうことがよくわかります。それからもう一つは、出資団体の決算書は議会でずっと保存してありますから、そういうのを見ればよくわかりますので、しっかりと勉強してください。そうでないと、ここで質疑するときに、わかっている職員から、何だ、議員は何も勉強せんで質問しているのかと、こうやって腹の中で軽蔑されることになりますから、ひとつしっかり勉強した上でやっていただきたい。大島部長もなかなかうまいもんだね、わかっていて答えないところが。
そこで、大島部長、ここは、札幌市が貸し付けている駐車場収入を除いたら、その他の収支ではどうなりますか。
○坂本きょう子 委員長 大島部長、資料はありますか。
◆松浦忠 委員 （続）委員長、もう時間がない。
○坂本きょう子 委員長 資料があるようですから。
◆松浦忠 委員 （続）議事進行。
○坂本きょう子 委員長 部長の答弁はいいですか。
◆松浦忠 委員 （続）わかるんだったら言って。
◎大島 観光コンベンション部長 平成26年度決算の実績でいきますと、トータルで3,900万円程度の黒字でございますが、そのうち駐車場部門の黒字は約900万円でございますので、約3,000万円の黒字という形になろうかと思います。
◆松浦忠 委員 だって、おたくの課長が私どもの控室に来て、この内容についていろいろやって、堀川議員から、何でこんなことをちゃんとやらんのだ、課長、しっかり勉強せえと言われて、随分、教育を受けていたんだよ。
その教育の成果を言うと、札幌市から借りている土地での駐車場の収益を除いたら、とんとんなんですよ。あるいは、赤字ぎみなんですよ。黒字になっているのは、札幌市からただで土地を借りて管理しているという実態があるからで、それで黒字になっているんですよ。
したがって、あなた方は、所管部局として、振興公社をもうちょっとしっかり点検しなきゃだめだ。はっきり言うと、まだ在職していて局長になっている人だけれども、その当時、その人が大島さんのところにいて、我々に収入と支出の計画書を持ってきて、これで絶対に黒字になるんですと、ロープウエーを1,400円から1,700円に上げてもなるんですと言って、当時、持ってきているんですよ。
ところが、それがどれ一つとして―東豊線みたいなものだ。今、当時の運輸省に出した地下鉄東豊線の計画における乗車人員の40％しかない。それに似ている。東豊線が１としたら、藻岩山の計画は２だ。２番目ぐらいにそういう見込み違いの計画書だ。さっきの本郷議員の19年前の見込みと比べたら、全然違うな。本郷議員に計画を立ててもらったら、今ごろ、黒字になって札幌市に配当が来ている。
きょうは、伊与部大先輩から、おまえ、きょうはちゃんと定時で終わらせろよと言われて、はい、そうしますと答えているから、私は先輩の言うことを聞くからね。したがって、この辺でやめるけれども、これは、いいですか、次のときまでにしっかりと振興公社を指導するようにしなきゃだめですよ。
それからもう一つ言っておきますけれども、星野さんは、もう退陣願うべきだ。なぜかといったら、経営が全くなっていない。こんな人をいつまでやらせておくのですか。これは、堀川さんも同じ意見で、私は、これだけ、ここできつく言っておきます。厚かましい。星野さんはみずから引くべきだ。これだけ言って、委員長、終わります。
◆小須田悟士 委員 最後になりましたので、端的にやります。
定山渓の観光振興について、何点か質問いたします。
定山渓観光魅力アップ構想というすばらしい小冊子ですが、今まで、定山渓に関して、札幌市からはいろいろな形で応援をいただいておりますので、それに関しては地元定山渓の人間として感謝を申し上げます。
昨年度も、地盤整備などいろいろな形で１億円ぐらいの予算をつけていただきました。そしてまた、この３月、定山渓観光魅力アップ構想を策定して、温泉街のさらなる魅力向上、定山渓エリアとしての魅力創出ということで、四つの基本方針と今後10年間のさまざまな取り組み策を打ち出していただきました。
ご承知のように、国民のレジャーの多様化や観光状況の変化で定山渓温泉観光は実際に苦戦が続いてきましたが、緑豊かな魅力に加えて、今、自然の地形などを生かしたカヌーやラフティング、登山、近隣の乗馬などが充実しつつありまして、最近では若い世代が注目する石窯焼パン屋や個性豊かなカフェなども出店しております。こうした地域の活性化の芽を育てて生かしていくことが大事だと思います。今後、この構想に基づいてさまざまな取り組みが具体化していくはずですが、その中でも重要な項目について課題があると思いますので、幾つかお聞きいたします。
まず最初に、この構想は定山渓の顔となる新たな拠点を創出するとあります。それは、インフォメーション機能や定山渓にある郷土資料展示、そしてまた、駐車場、トイレなどで構成されるスポーツ公園の駐車場を活用した集客交流拠点施設としておりますが、こうした機能だけで多数の集客を見込める施設になるのでしょうか。これが疑問であります。
例えば、道の駅は幹線道路における代表的な集客交流拠点施設ですが、成功している道の駅では、地元の農産物や特産物、特産品の販売、そこでしか食べられない限定料理などが充実しているようでありまして、こうした特徴のある物販や飲食機能は欠かせないと思います。また、現在、国道の拡幅が進んでおりますが、札幌市内からのアクセスがよくなると、定山渓に行きやすくなる反面、通過地点としてより多くの観光地に車で行く人がふえる懸念も出ております。
そこで、質問であります。
集客交流拠点施設の機能や施設の構成などについては、国道拡幅のタイミングをはかりながら、迅速に、そして地元の意見や要望、専門家のアドバイスを聞き、幅広く検討すべきであると思いますが、どのように検討していくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
◎大島 観光コンベンション部長 定山渓の集客交流拠点施設の整備についてどのように検討をしていくかというご質問でございます。
ことしの９月から、月１回のペースで、ホテルの若手経営者、町内会、関連事業者、学識経験者などから成る検討会議を行っており、来年度中には基本計画を策定する予定でおります。施設には、定山渓を訪れた際にそこでしか得られない詳細でリアルタイムな情報を入手できる観光案内機能に加えまして、野外アクティビティーの発着拠点としての機能も持たせることを想定いたしております。また、ドライブの中継点として施設に立ち寄った方をいかに温泉街へ誘導するか、いかに次回は宿泊したいという気持ちになる仕掛けをつくるかという観点での検討も行っているところでございます。
ご指摘のありました定山渓ならではの物販や飲食につきましても、検討会議の中で話題になっておりますことから、地域資源を改めて見詰め直すことによる新たな商品開発の可能性なども含め、議論を深めていきたいと考えております。
◆小須田悟士 委員 ただいまの答弁で、定山渓の中心、我々は湯の町と言っていますが、その湯の町への誘導機能をその交流拠点に持たせるという考えは理解いたしました。湯けむり坂を下って源泉公園を通って月見橋に行くというルートでありますが、その拠点ということであります。今後、地元と議論を深めていただきまして、しっかりやっていただきたいと思っております。
ただ、集客誘導が大いに期待される温泉街でありますが、ご承知のように、実際に足を運んでみると、源泉公園は大変観光客でにぎわっておりますけれども、その周辺は老朽化した施設や空き店舗が目立って、にぎわいや温泉情緒に欠けるのが現実であります。それらを復活させたり、新しいにぎわい空間をつくり出していくためには、地元と行政が連携し、それぞれの役割に応じた取り組みを進めることが大切と思います。
そこで、質問であります。
札幌市は、温泉街のにぎわいづくりのために、地元と連携して、ハード面の整備、また、ソフト面の取り組みなどをどのように進めるのか、お伺いいたします。
◎大島 観光コンベンション部長 温泉街のにぎわいづくりのための取り組みについてのご質問でございます。
先ほどお答えしました集客交流拠点施設の検討会議において、観光地として地域の魅力を高める景観ガイドラインもあわせて検討しております。それに基づく取り組みを進めることで、ハード・ソフトの両面からにぎわいづくりを図っていこうといたしております。ハード面では、色のイメージやデザインの統一、バックヤードの目隠しや看板、案内サインの工夫などの基準を定める方向であり、ソフト面では、地域住民やホテル従業員などによる美化活動や植栽などについても検討しているところでございます。
また、まち並みの美観を阻害する空き店舗につきましては、今年度、空き店舗活用補助事業を実施し、年末には中心部に新たなカフェバーが開業する見込みでございます。この補助制度の活用により、新たな業種の店舗ができ、新たな人材が地域に根づくことで地域の魅力が向上するとともに、にぎわいづくりの呼び水になるものと期待いたしております。
◆小須田悟士 委員 我々定山渓青年会は、今から三十数年前に設立されてずっと活動してきましたが、今、我々のやっているときから少しずつ定山渓が変わってきたのかなと感じておりまして、定山渓の活性化につながることを強く期待しております。
さて、定山渓は、来年開湯150周年を迎えますが、そのプレイベントとして、ことし９月には北海道で初めてとなる温泉学会が開催されるなど、新しく魅力的な取り組みをされたと聞いておりますが、来年の定山渓の大イベントである開湯150周年は、定山渓温泉を広くアピールしていくのに絶好のチャンスだと我々は思っております。その記念事業については、現在、
実行委員会でいろいろアイデアを考えているようですが、やはり、札幌市の幅広いバックアップと協力がなければ大きな成果を上げることは難しいと思います。
そこで、地元と札幌市の連携や取り組みはどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
◎大島 観光コンベンション部長 開湯150周年事業に対する取り組みでございますが、まず、今年度のプレ事業の取り組みから定山渓観光協会と連携を図って進めているところでございます。
今年度の事業といたしましては、記念誌の制作や協会の公式サイトのリニューアル、地下鉄を使ったプロモーションなどを行う予定でございます。また、来年度は、夏場の繁忙期に、温泉街らしいライトアップ事業や食事による新たな観光スポットづくりなどを予定いたしております。来年の開湯150周年を最大限に活用しながら、今後の定山渓のにぎわいづくりや周辺観光資源を含めた魅力の発信につなげてまいりたいと考えております。
◆小須田悟士 委員 現在、定山渓２世の若手青年会、我々の次の世代の若手経営者を中心とした青年部でありますが、この数年間、さまざまなイベントの実現に向けて熱心にやっております。先ほどお話も出ましたが、定山渓神社でやっている雪灯籠、また、夏には定山渓ジャズ・タウン、三笠山緑地では雪三舞、そして、定山渓全体では、町内会、青年会、旅館組合が総動員で大掃除や植樹作業をやっております。定山渓は一生懸命にやっておりますので、こうした地域の熱心な動きを行政としても十分活用していただき、地域と一体となって定山渓のさらなる魅力アップに努めていただくように心からお願いいたします。
最後ですが、私は、冒頭で定山渓温泉の苦戦について少し話しました。我が国の多くの温泉地は、定山渓と同様に、宿泊人数や入場者数はほぼ頭打ちで横ばい状況が続いております。年間宿泊者数が100万人を超える国内の温泉地は、北海道の定山渓、登別、湯の川を含めて、箱根、熱海など12の温泉地があります。今回の構想で示されている魅力ある国内温泉地ランキングのトップ３は、草津、湯布院、下呂ですが、その有名温泉でも横ばい状態であります。
なお、下呂温泉の宿泊数は101万人で、定山渓の127万人には及びません。そこで、多くの温泉地は、温泉街の活性化を目指して、にぎわい空間や独自の魅力をつくり出そうとしておりますが、そのような地域づくりには、やはり、計画にありますように10年、20年という長い時間と投資、その上にたゆまぬ努力が必要となることは間違いありません。
しかしながら、その間、定山渓温泉の経営はしっかりと継続しなければ無意味でありまして、今後３年、４年をつないでいけるような定山渓温泉全体の経営戦略が求められるはずであります。そこで、私は、大きく増加傾向にある外国人観光客の集客アップができるように、この３〜４年間で短期的に効果的な具体策を打ち出していくことが重要と思うのであります。
例えば、オホーツク海に近い枝幸郡歌登町に指定管理者が管理を努めていたホテルがありますが、南国タイから来た観光客のために、さまざまなイベントをして大好評との雑誌記事やテレビを見ました。しかし、９月２日の道新によりますと、ホテル業以外の事業でちょっと失敗し、負債を抱え、８月31日、指定管理者を撤退したという記事が載っておりましたけれども、実は、ここでやったイベントというのは、真冬の零下10度の中で、雪を見たことのないタイの皆さんが雪合戦を楽しんだり、その後、暖房のきいた体育館で浴衣に着がえて季節外れの盆踊りに興じたり、タコ焼き、おでん、流しそうめん、ひいては餅つきなどを体験する、つまり、枝幸の歌登で日本文化を一度に丸ごと楽しめるというイベントであります。
そこで、質問であります。
第１点目は、定山渓の観光魅力アップ構想では平成36年度までの10年間に宿泊者数約25万人増を目標としていますが、最近の傾向を見ると外国人にフォーカスするのが合理的と考えます。そこで、最新の外国人の宿泊者数と全体に占める割合、また、25万人増加の目標のうち、外国人観光客の集客アップ人数割合をどう考えているのか、質問いたします。
そして、２点目は、外国人観光客の増加に向けた取り組みとして、大きく分けて、外国人に定山渓の魅力を発信し、誘客につなげる誘致活動と、来てくださったお客様の満足度を高める地元側の受け入れ環境整備の二つがあると思いますが、この二つの観点からこれまでどのような取り組みをしてきたのか。
最後の３点目は、歌登のような取り組みは小さなまちなのでできたと思いますが、定山渓のような大きな温泉街になると逆に難しくなると思います。そこで、札幌市が、旅行代理店の外国人誘客担当者や観光アドバイザーなどの専門家を活用する、また、外国人の意見を参考にするなどして、外国人観光客の集客アップについてうまくコーディネートしていくべきだと思うのですがいかがか、伺います。
◎大島 観光コンベンション部長 定山渓の外国人観光客の集客増につきまして、まず、１点目の外国人観光客の宿泊者数及び全体に占める割合等についてお答えいたします。
平成26年度の定山渓地域の外国人延べ宿泊者数は16万4,000人で、対前年度比29％の伸びを示しております。定山渓地域の延べ宿泊者は114万6,000人でありますことから、外国人の比率はおよそ14％という現状でございます。今回の魅力アップ構想の成果指標で掲げている宿泊者数約25万人増では、具体的に外国人の割合を設定しておりませんが、現在の外国人観光客の伸び率を勘案いたしますと、現状の14％からさらに割合が高まっていくものというふうには考えてございます。
続きまして、２点目の外国人観光客に向けたプロモーションや受け入れ環境整備についてでございます。
まず、これまでは、外国人観光客の誘客に関心の高いホテルがそれぞれ独自にアジアへセールス活動、誘客活動を行っておりましたが、今年度は、東京で開催されました海外の旅行会社との商談会に定山渓地域として初めて参加するなど、海外へ向けたプロモーションを始めているところでございます。札幌市といたしましても、海外での旅行博や商談会の際には、重要な観光資源として力を入れて定山渓をＰＲさせていただいているところでございます。また、受け入れ環境整備につきましては、紅葉、かっぱバスなどのイベントの英語版チラシを作成しているほか、今年度は新たに無料のＷｉ−Ｆｉ環境を足湯や二見吊橋などの観光スポットで整備する予定であります。
最後の３点目は、観光アドバイザーなどの専門的な人材や外国人の活用ということについてのご質問でございます。
まず、昨年度に策定いたしました定山渓観光魅力アップ構想の策定過程におきまして、実は、市内の大学に通う留学生13人に定山渓のまち歩きをしていただきまして、留学生から見た課題や活性化に向けたアイデアなどを出していただいて構想の参考といたしております。また、観光アドバイザーなどの専門的な人材の活用につきましては、先ほど委員がご指摘になりましたが、定山渓ぐらいの規模になりますと、ホテルによってそれぞれ戦略がちょっと違ってくる部分もございます。そのようにホテルによってはターゲットや戦略が異なることにも配慮しながら、定山渓観光協会と協議の上、検討をしてまいりたいと考えております。
◆小須田悟士 委員 要望です。
ここにニューズウィーク日本版10月６日号のコピーがありまして、この中でちょっと気がついたのですが、外国人観光客が発見した日本各地の新名所として20カ所が選ばれました。何と札幌が２カ所です。一つは白い恋人パークです。年間23万人がお菓子の工場見学などで訪れ、すぐれた食の安全管理に驚かれるとのことであります。そして、もう一つ、何とチ・カ・ホ空間であります。これは、雪と雨の心配から解放された全長520メートルの通路で、スタイリッシュでごみ一つない空間はハイテク国日本の象徴というインパクトを与えているとのことであります。外国人観光客の皆さんは、私たち日本人や地元の人間が全く見過ごしている日常や物事に憧れたり感動されるという事実に、改めて驚くのであります。
今後、定山渓だけではなく、札幌全体の観光課題に対して、まさに外国人観光客に代表される外部からの視点とニーズに合った的確な具体策を早急に打ち出していくことが求められると思いますので、札幌市は、それを肝に銘じて観光施策に取り組むよう強く要望して、終わります。
○坂本きょう子 委員長 以上で、第１項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週11月４日水曜日午後１時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時２分...