委 員 井 上 ひさ子 委 員 伊 藤 理智子
委 員 石 川 佐和子 委 員 松 浦 忠
委 員 木 村 彰 男
――
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開 議 午後１時
○桑原透 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、伊与部委員からは、遅参する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆
北村光一郎 委員 私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、第二部
予算特別委員会に付託されました平成27年度の
予算案並びにその他の諸議案７件及び陳情１件のうち、市長提出の
予算案並びに諸議案については賛成の立場で、陳情１件については不採択とすべきものとの立場で、簡潔に討論を行います。
上田市政の３期12年における
財政運営は、財政再建を柱に、一貫して
緊縮財政路線が続き、
各種社会資本への
投資的経費の徹底した削減が進められた結果、市内の企業体質の弱体化を招きました。さらに、技術、技能の継承にも支障が生じるなど、本市を支える社会構造の仕組みが徐々に崩れ、新たな
積極的施策の推進が必要な現在においても、契約不調や事務事業のおくれなど、その対応が思うようにいかず、札幌の経済・雇用対策に結びつく施策、事業が置き去りになってきた実態がありました。
このような状況の中で、平成24年の暮れに行われた
衆議院選挙により、自民、公明が政権与党となり、安倍政権のもと、大胆で積極的な経済政策と社会資本の再整備等に伴う公共投資の増大が図られました。平成26年度には、
本市一般会計の公共事業が10年ぶりに1,000億円を超えるなど、これまで我が会派が提言してきた
財政健全化と
経済活性化の両立に向けた節度ある
財政運営の兆しが見えてきたところであります。
平成27年度予算については、
市議会議員選挙、市長選挙を控え、
骨格予算編成となり、
一般会計予算において、対前年度1.4％減の8,722億円を計上し、
地域経済に影響が生じないよう工事の早期発注や平準化を図り、福祉施策や
市民生活関連施策などにも配慮したとの内容であります。
しかしながら、今回の
骨格予算においては、
戦略ビジョンに基づく新規事業のほとんどが盛り込まれており、今後、新しい市長が
政策的判断を行い、肉づけ予算に反映できる留保財源は
地方交付税の50億円程度と乏しい現状にあることから、余りにも裁量の余地がない
予算編成ではないかというところであります。したがって、改選後の補正予算においては、新しい市長のもと、
政策的事業展開に伴う
財源確保等に十分配慮した
予算編成を検討し、対応するよう強く求めておきます。
それでは次に、我が会派として、本
予算特別委員会にて質疑した政策や事業を初め、さきの代表質問でも取り上げました今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについてのみ述べてまいります。
まず、経済対策についてであります。
本市の都市構造をも変化させると期待されている
産業振興ビジョンの推進は、札幌市経済を成長させるとともに、雇用の場の確保や就業者の収入増加にもつながるものであります。特に、産業を高度化するためには企業誘致が重要であることから、
企業誘致活動について、首都圏以外にも活動を広げるなど積極的な展開を図り、
経済効果を実感できるような対策を講ずるべきであります。また、
地域経済の発展のためには
地域商店街の
活性化対策が必要であることから、
地元商店街が主体的に取り組めるよう、
空き店舗活用事業における制度の再構築を進めるべきであると考えます。
このほか、特に
エレクトロニクスセンターの活用については、２億5,000万円をかけて
食品バイオ産業の
貸し研究施設として改修したにもかかわらず、募集から１年が経過しても企業の入居がない現状にあります。この問題については、これまで数回にわたり指摘してきたところでありますが、真剣にこの施設を活用する考えがあるのか、疑問であります。場合によっては廃止もやむなしとの危機感を持ってセンターの再興に当たるべきと改めて強く指摘します。
次に、
まちづくりについてであります。
特に、安全・安心な
まちづくりを標榜している札幌市において、２月15日に中央区で発生しました
看板落下事故により、意識不明の負傷者が出ているところであります。絶対にあってはならない事故であり、適正な
屋外広告物の維持管理に向け、条例の実効性を高める
取り組みを積極的に進め、広告物の日常的な安全管理の徹底を図るよう強く求めます。
また、冬季における勾配が急な道路における路面管理について、高齢者や障がい者を初め、地域住民などの転倒防止に配慮した
取り組みの必要性の観点から、道路事情や利用実態の調査を行い、有効な対策を講じるよう要望いたします。さらに、都市基盤の整備において、
交通結節点であり、地域の交流拠点としての機能集積を目指す新札幌駅周辺の
まちづくりと、その機能を支える
もみじ台団地の
空き家対策の推進が極めて重要な位置づけとなることから、利便性の向上を図り、若者世代にも魅力のある
まちづくりを積極的に進めるべきと強く求めます。
このほか、
介護保険料の
引き上げ中止を求める陳情につきましては、
介護保険制度を維持していくためにも、現役世代と高齢者と国がバランスよく負担していくことが必要であります。現段階においては、法令に基づき、適切に行われるべきと考えることから、陳情については不採択とすべきものと考えます。
以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容等について、十分しんしゃくされ、今後の事業執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆
村上ゆうこ 委員 私は、民主党・市民連合を代表し、本
特別委員会に付託されました
予算案並びに関係諸議案に賛成、また、陳情第224号
介護保険料の
引き上げ中止を求める陳情は不採択とすべき立場で、討論いたします。
国、地方を通じた緊縮財政、世界的な経済危機の発生など、地方財政にとっては大変厳しい環境の中、上田市長は、将来世代に過度な負担を残さぬよう、市民とともに、職員一丸となってさまざまな
行財政改革を進め、３期12年間で全会計市債残高を約4,800億円縮減し、持続可能な財政構造への転換を図りました。また、上田市長は、就任以来、一貫して市民自治を市政運営の根幹に据え、人を大事にする施策を打ち出してきたことに、我が会派としても12年の上田市政を高く評価するところであります。
2015年度予算は、４月の
統一地方選挙を控え、
経常的経費中心の
骨格予算ですが、
生活困窮者自立支援事業費、
保育所定員増を図るための
保育所増改築や
認定こども園整備費、環境負荷の少ない都市形成に向けた
駐輪場整備費など、札幌市
まちづくり戦略ビジョンに掲げる事業について計上していることは、評価すべきものと考えます。
特に、除雪費に関しては、執行率が２月８日時点で81％に達していることから、運搬排雪や
パートナーシップ排雪などに充てる費用として62億円を上積みしました。昨年の第３回
定例市議会で
労務単価上昇分など５億6,000万円を追加し、今回で２度目となり、
除雪費総額は約249億円で過去最高となりました。このことにより、市民の生活や安全を守る除排雪の体制となったと考えます。
我が会派は、代表質問の中で、除雪技術の継承や
後継者不足が懸念されるなど、超
高齢化社会、
人口減少局面を迎えるなど社会は大きく変化し、より実態に即した雪対策が可能となる計画が必要であることを踏まえ、札幌市の雪対策の根幹をなす札幌市冬の
みちづくりプランの検証を速やかに実施し、見直しを図るべきと提言しております。今後も、
市民生活を守る
除排雪体制について検討を進めていただくことを申し上げておきます。
それでは、以下、本委員会において、私
ども会派の所属委員が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
最初に、
保健福祉局です。
地域での見守り活動がさらに活性化するよう、さまざまな関係機関がそれぞれの特性を生かしながらお互いに協力し合う
仕組みづくりが必要です。現在、全市に一つしかない地域見守り
ネットワーク推進会議を、
連合町内会や
単位町内会といったもっと細やかな
地域レベルで推進していくことを要望いたします。
墓地対策については、多様な時代を反映して、さまざまな
市民ニーズが生まれており、子どもや孫が札幌から離れても供養される樹木型合葬式墓地などについても検討する必要があるので、
アンケート調査を行うこと。
次に、経済局です。
ロケーション撮影がもたらす
経済効果が非常に大きなものであることは、今日、広く認識されているところです。本市は、国内でも早い段階で
フィルムコミッションを立ち上げ、
ロケーション誘致に力を入れ、多数の映像作品の撮影を実現してきています。こうした
ロケーション撮影は、
民間事業者の尽力により実現しており、
札幌コンテンツ特区が認定を受ける際にも、地域が持つ優位性として掲げられていたと記憶しています。
コンテンツ特区は、産業振興に資する本市の
取り組みに対し、認定された
地域活性化総合特区であり、その効果は、こうした地域を支える
民間事業者のために最大限発揮されるよう努めることが市の責務であると考えます。今後、これらの
取り組みを確実なものとしていくためにも、映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例に基づく
基本計画の策定を早期に進め、
札幌コンテンツ特区をさらに推進することを求めます。
アジア圏等経済交流促進事業費は、
食品輸出活性化支援や
グローバル化支援により、市内企業の
海外事業展開を促進するというものです。出展へのブース代や
渡航費支援、情報提供のみならず、英語通訳やパンフレットの準備にも支援することで、実現に向けた実り多い商談をしていただきたいです。
重ねて、
海外ビジネスはもちろん、企業経営を行う上で最も重要なものは、人の確保、育成です。個々の企業での
取り組みはもちろん、産学官が一体となって優秀な人材を輩出、育成していく視点を持っていただくことを要望します。
本市の
農業者人口は、専業農家、第１種兼業農家、第３種兼業農家を合わせてわずか993件です。市内の
農業者人口を増加させ、安定した農作物の確保は重要な課題です。農業者に対し、指導的な役割を果たす役割のある札幌市の
農業協同組合の実態は、認定農家の数が極めて少なく、政府が提唱している地域の農地改革とは異質な状態に陥っているのが現状です。本市の農協改革は喫緊の課題であります。
ちなみに、
農協組合員は、正組合員が極めて少なく、准組合員が85％を占めています。このままでは、札幌市の農業は衰退の一途をたどります。今こそ札幌市の農協改革を具体的に実施し、真面目に農業に従事する人に農地の確保と経営の安定を供給する農業改革を実施することを強く訴えます。
次に、
観光文化局です。
大衆芸能の振興についてです。笑いを中心とした
大衆芸能振興は、これまで、札幌市や民間などで数多く行われ、市民が気軽に楽しんできました。需要と供給のバランスがとれてきた今、札幌市が、民間の動きとともに、空き店舗の活用を含めた寄席の建設を進めていただくことを求めます。
札幌市資料館については、昨年の
札幌国際芸術祭以降、１階の
まちづくり歴史展示室、法と司法の展示室はいずれも廃止、２階の遠友夜
学校記念室も、不本意ですが、資料が北大に移管され廃止、また、１階のお
おば比呂司記念室も閉室となっています。資料館を次の芸術祭に向けた拠点として活用していくことについては理解します。資料館は、芸術祭の中で
アイデアコンペを実施して、今後、リノベーションに向けた
基本計画の策定をしていくことになりますが、資料館の利用者やボランティアの方々など、市民の意見にもしっかり耳を傾けながら、計画の策定作業を進めるよう要望します。
2003年に
市民運動広場用地として先行取得した北区新琴似町の土地が、11年経過した2014年８月に、
土地開発公社の廃止に伴い、
スポーツ部に帰属されました。2015年度の
骨格予算には290万円の
モニタリング経費しか計上されていませんが、今後、肉づけ予算を初め、
市民運動広場の整備に向けた具体的な予算措置を行い、市民の安全あるいは環境保全を保ち、
基本計画、設計、
土壌汚染対策などを行い、
まちづくり戦略ビジョンの実現に資する
取り組みを十分に検討することを強く求めます。
雪まつりの検証についてです。
ここ数年の
雪まつりは、来場者も多く、さまざまな工夫をしているのは理解します。初めて行った
人形劇オペラ「雪の国のアリス」も大変評判がよく、ぜひ、
雪まつりを契機に生まれた札幌の新たな魅力を
雪まつり後も楽しめるような工夫を要望します。
総じて、ごく短期間に、しかも解ければ形の変わってしまう雪や氷との奮闘によってこれだけのものがつくられるのはやはりすばらしいものだと感心しますが、現在の
雪まつりの姿は、改善すべき点が多々あるのではないかと思います。また、
雪まつりのあり方も、市民の求めているものを次につなげることができるよう、
市民アンケートをとってみてはいかがか、そして、全体をしっかり見据えて来年につなげていただくことを求めます。
次に、建設局です。
看板落下事故については、今後このような事故が二度と起こらないために、
屋外広告物の設置者や管理者が適正に維持管理を行うよう、札幌市として今後もしっかりとした普及啓発の
取り組みを継続していくことを要望します。
次に、都市局です。
都市開発事業は市内６地区で推進されていますが、南３西２地区のように、おくれが目につくところがあります。北１西１、手稲本町地区を除く各地区がようやく再開発組合として法人化されるのを契機に、透明性、公平性、競争性を担保しつつ、事業の一層の推進を求めます。
子育て支援住宅と
ウェルピアでの
子育て支援について、
子育て支援住宅は
子育て世代にふさわしい整備がなされており、また、乳幼児を対象にした
子育て支援は、
子ども未来局が地域と連携し、周辺地域の住民も利用できる
子育てサロンを早期にスタートされるとのことです。地域の
子育てサロンは
担い手不足の不安もありますが、将来このサロンを利用された保護者が担い手となるよう支援を求めます。
東雁来地区では、
子育て支援住宅の整備のほか、
ウェルピアひかりのの宅地分譲などにより若い世帯がふえ、子どもの数も年々増加し、放課後の児童の居場所の確保が課題であり、
札苗緑小学校は
ミニ児童会館整備のめどが立っていません。まずは目の前の
札苗東公園の一隅にプレハブの
放課後子ども館をつくることと、
支援住宅集会所の活用も検討し、一日も早く放課後の居場所を確保することが先決です。
都市局は、団地分譲や市営住宅の建設に当たり、あらかじめ子どもの増加予測ができたはずです。当初から、
子ども未来局、東区などと庁内連携を図り、
東雁来地区における
子育て環境を充実させるための
取り組みを進めるべきであり、今後は、計画段階から関連部局へ情報提供を行い、協力・連携関係を密にして事業を進めるよう強く要望します。
次に、水道局です。
水道事業における
建設改良事業については、
水道施設更新積立金を有効活用するとともに、
企業債発行は、
借り入れ条件の動向を見ながら
水道事業の実態に即した借り入れとなるように検討するとともに、残額を適正に管理すること。
最後に、交通局です。
ＳＡＰＩＣＡの運用枚数は間もなく100万枚となり、幅広い市民に浸透しつつあります。しかしながら、
ＳＡＰＩＣＡの利用にふなれな方は、チャージの方法などの使い方がわからない場合があるので、
駅スタッフの丁寧な対応が必要です。
以上が、本委員会において、当面する諸課題について、私ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑であります。市長を初め、各理事者におかれましては、私
ども会派の指摘や提言を積極的に市政に反映されるよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆
福田浩太郎 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成27年度各
会計予算につきまして、これを賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
自公連立政権は、
デフレ脱却を最重要課題と位置づけ、果敢に経済成長に取り組んでおり、平成27年度は、この効果を中小企業や家計、市民お一人お一人につなげ、
経済回復の実感を地方でも得られるようにするため、私
ども公明党では、活気ある温かな
地域づくりを目指してと題して、さまざまな提案を行っているところであります。具体的には、魅力あふれる
まちづくり、人づくり、
仕事づくりを推進するとして、前年度比0.5％増の96兆円の予算案を国会に提出したところであり、こうした国の予算に呼応して、地方においても
経済回復が実感できるような予算を編成することが期待されております。
札幌市の平成27年度の一般会計当初予算は、市長選挙及び
市議会議員選挙を控えた
骨格予算であり、その額は8,722億円と、昨年度から1.4％減少しておりますが、その規模としては史上２番目となっております。一方で、札幌市は、平成15年度以降、市債の残高を4,800億円程度削減するなど、これまでの財政の健全化への努力については、一定程度の評価をしているところでございます。しかしながら、最近では、これまでの
行財政改革が、あたかも今後の大規模投資のために行ってきたかのような姿勢もうかがえることから、
市民生活や都市の安全、発展に対する必要な投資は当然行うべきでありますが、それと同時に、
行財政運営の見直しを途絶えずに続けることが大切であり、市政の基本であると考えております。
また、当初予算案は、
地域経済に影響が生じないように考慮された予算でもあり、景気回復への
取り組みはもとより、
地域づくりや安全・安心な
市民生活へのさらなる対応については肉づけ予算で行うこととなりますが、新体制のもと、新たな
取り組みを行うための財源をしっかりと確保することが重要であるということも加えさせていただきます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、
認知症カフェについてです。
既存の施設と連携した札幌市の
取り組みは、限られた財源の中でよい
取り組みと評価いたします。一方で、
常設カフェがあることにより、ご本人、家族が利用しやすい状況となり、そのニーズも高いものがあると思います。
保健福祉局を中心に、他部局とも連携しながら、
常設カフェの設置を検討いただきたいと要望いたします。
次に、妊産婦期からの
母子保健事業の充実についてです。
母子支援に当たっては、関係部署との情報共有、連携が必要であり、地域の中で親子がともに健やかで幸せな生活が送れるよう、
医療機関等との連携をさらに密にしながら、
母子保健事業の充実を図るとともに、産後
ケアセンターの設置を検討していただくこともあわせて要望いたします。
給付金事業については、来年度も引き続き実施されることになりました
臨時福祉給付金、
子育て世帯臨時特例給付金における未
受給者対策において、早目、早目の広報により、伝えたからではなく、伝わったかどうかの視点に立ち、もう一歩踏み込んだ市民周知の方法を検討することを求めます。
次に、
若年層就業促進事業についてでありますが、ジョブチャレンジプログラムを通じて、就職できない方々に対し、人材育成を通じた就職支援の
取り組みを今後もより効果的に進めていただくことを要望いたします。
コミュニティ型建設業創出事業についてでありますが、この創出事業が地域にしっかりと根づくものとなるよう、
コーディネート事務局と
建設業者等の関係機関の連携に対し、支援をお願いいたします。
農業交流関連施設については、農家にとって、直売所や
加工販売所は、収益力を高め、安定した経営に結びつき、また、生産品の
ブランド力や魅力の向上につながることから、施設の認定に当たっては柔軟な判断をお願いいたしたいと思います。
そして、（仮称）
丘珠縄文遺跡公園整備と子どもの利用と観光資源についてでありますが、遺跡公園を市民が誇れる札幌の宝として、縄文の精神を学び、市民が楽しみながら札幌の歴史を体感できるなど、他の遺跡公園にも引けをとらないしっかりとした施設の整備をしていただくようお願いいたします。
また、
雪まつりについてですが、
雪まつりは、札幌に多くの観光客が訪れるイベントでありますので、開催期間についての
部分的延長や、その
経済効果が、札幌市内の会場周辺だけではなく、
雪まつりとスキーや温泉の
パック商品などとの連携により、市内全域や広く
周辺市町村に波及していくよう、道内連携を意識して進めていただくよう要望いたします。
さらに、
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致についてでありますが、招致に当たっては、経費に不安を持つ市民の心配を払拭するためにも、
オリンピック・
パラリンピックの開催により
バリアフリー化が進むなどの超高齢社会を迎えた札幌の将来の
まちづくりにつなげていくように、レガシーを意識して、市民への丁寧な説明、情報提供をより進めていただくことを要望いたします。
次に、
放置自転車対策についてであります。今後ますます国際都市さっぽろ、観光都市さっぽろとして観光客や市民にも歩行に支障のない
放置自転車対策が必要なため、例えば、小学生が描いた絵を駅周辺の歩道に張る
取り組みにより、自転車がとめにくくなるという効果が出た他都市事例もあります。観光客等に関心を得られ、安価に実施できることから、中核を担う地区として発展を期待されております福住地区の駅周辺においてモデル的に実施していただくことを要望いたします。
また、
あんしん住まいサッポロについてですが、この活動は、高齢化がさらに進むことにより、ますますそのニーズが高まるものと考えられます。札幌市として、あらゆる角度からその活動に対する支援を検討していただくようお願い申し上げます。
次に、
水道事業における入札に参加しやすい工夫についてです。
建設業界の情勢や動向を分析し、今後も引き続き事業者の要望や意見に耳を傾け、的確な対応を図っていただくこととあわせて、品確法の事務運用指針に基づいた見直しが的確に実施され、建設業の健全な発展に向けた
取り組みを進めていただき、さらなる建設業界への支援をお願いいたします。
また、広域連携の
取り組みについてですが、道内の中小
水道事業体は、職員も少なく、事業運営に苦慮されていると聞いております。札幌市が北海道の中心都市としての役割を果たすべく、広域連携を推進していくことにより、連携する事業体においても技術の向上や利用者サービスにつながると確信しておりますので、積極的に取り組まれることを要望いたします。
次に、地下鉄駅における広告及び空きスペース有効活用の今後の展開についてであります。
駅の構内に売店等の店舗があることは、地下鉄利用者の利便性に欠かせない存在でありまして、防犯上も必要と考えます。撤退した場所に再誘致するということは難しいことでありますが、知恵を絞って再誘致に努めていただきたい。あわせて、広告料収入についても、可動式ホーム柵などの新たな広告掲載スペースを、ＰＲの工夫により、営業努力を行い、増収に努められることをお願いいたします。
最後に、地下鉄駅における無料公衆無線ＬＡＮ整備についてであります。
無料の公衆無線ＬＡＮは、市内の商業施設など、各事業者が独自にさまざまな目的で設置されていますが、無料とはいえ、異なる認証手続が煩雑となっています。地下鉄駅や、市の主な観光施設や関連施設に整備していくに当たりましては、一度の認証登録で利用できるようにしていただきますようお願いいたします。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討されまして、市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆伊藤理智子 委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案19件中、議案第１号、第５号、第６号、第７号、第18号、第19号、第20号の７件に反対し、残余の議案12件に賛成、陳情第224号
介護保険料の
引き上げ中止を求める陳情を採択する立場から、討論を行います。
まず、陳情第224号
介護保険料の
引き上げ中止を求める陳情に賛成し、議案第７号 介護保険会計に反対する理由を一括して申し上げます。
この間、高齢者は、２回の年金支給額の引き下げがあり、４月には３回目の引き下げも行われようとしています。年金が下げられて、消費税が上がり、暮らしが大変という切実な声が寄せられています。さらに、収入が減っているのにもかかわらず、生活費や公租公課の支出増が高齢者を苦しめている状況も深刻であり、これ以上の
介護保険料の負担増は高齢者の暮らしを一層脅かすものであるという訴えは正当であり、陳情を採択すべきです。
介護保険の問題点の第１は、本市の第６期介護保険計画では、新年度から保険料基準額の月額を現行の4,656円から5,177円に引き上げる提案がされているからです。
収入がふえていないのに負担がふえ続ける中で、食費を削るなど切り詰めて生活している高齢者から悲鳴が上がっています。
介護保険料は、国の負担がそもそも少なく、給付をふやせば保険料が引き上がる仕組みであり、制度の根本を正す必要があります。また、国は、低所得者の保険料軽減案を当初の計画より大幅に後退させたことは問題であり、自治体として独自に軽減措置を行うべきです。さらに、
介護保険料については、本市の一般会計からの繰り入れをして、
介護保険料の引き上げは行うべきではありません。
問題点の第２は、介護報酬についてです。
国は、新年度予算の社会保障費の案を決め、介護報酬2.27％の引き下げの方針を打ち出しました。介護職員の処遇改善で実質的には4.48％のマイナスとなり、９年ぶりの報酬の引き下げは過去最大の下げ幅となっています。さらに、特別養護老人ホームの基本報酬は６％、施設以外でも通所介護の小規模事業所が最大で９％、要支援向けの訪問介護は約５％、通所介護は20％もの削減です。この改定がこのまま実施されれば、多くの事業所がかつてない深刻な経営困難に陥り、介護サービスの大幅な後退を招くことは確実であり、利用者へのサービス低下につながるため、容認できません。
問題点の第３は、特別養護老人ホームの待機者が解消されていないことです。
本市の待機者は、昨年12月末時点で6,140人となっており、待機者の解消は喫緊の課題です。新年度からの介護
基本計画でも、2017年度までに800床の増設計画になっていますが、希望する全ての方が入所できるような計画ではありません。現在の特別養護老人ホームのベッド数5,458床よりも待機者が多いのは異常なことではないでしょうか。本市の特別養護老人ホームの65歳以上の人口当たりの整備率は、政令指定都市で最低です。特別養護老人ホーム待機者をいつまでに解消するか、期限を決めて施設整備に取り組むべきです。
問題点の第４は、特別養護老人ホームへの入所制限、特養からの軽度者外しがあるからです。
現在、入所している方が退去させられることはありませんが、新年度、2015年４月から、一定の条件のもとでの入所特例以外は、どんなに強く希望しても、要介護３未満の方は特別養護老人ホームに入所することができなくなります。現在の待機者6,140人のうち、要介護１、２の方は合わせて2,597人です。この方々の行き場所がなくなってしまうことから、軽度者外しは行うべきではありません。
関連する議案第18号 介護保険条例の一部を改正する条例案にも反対します。
次に、議案第１号
一般会計予算に反対する理由は、市民に対する値上げが含まれているからです。
平岸合同納骨塚の墓地使用料は、今まで１体1,900円だった手数料が、埋蔵スペースの増設工事を実施したことにより、改定料金では9,100円と、５倍近くもの値上げになります。さらに、市営住宅家賃減免の減少は、2013年度から４年かけて段階的に進めていくものです。アベノミクスのもとで、円安による物価高と消費税８％への増税、年金、生活保護の削減、実質賃金の連続17カ月前年度割れなど、
市民生活が深刻な状況の中の値上げは行うべきではなく、反対です。
議案第５号 国民健康保険会計についてです。
反対する第１の理由は、高くて払えない保険料だからです。
本市は平均保険料を据え置いているものの、同じ年収でいると、毎年、国民健康保険料が上がりつづけていくことは、同じ年収であれば国民健康保険料は上がらないことを基本に国民健康保険料の設定をすべきです。2015年度は、保険者支援制度が国全体で1,700億円拡充されることから、拡充された分を活用すると、全国で１世帯8,395円の国民健康保険料の引き下げができる金額であり、本市の一般財源からの繰り入れとあわせて国民健康保険料引き下げの政治決断を行うべきです。
第２の理由は、資格証明書の大量発行があるからです。
2015年１月末現在で、資格証明書が9,631世帯に発行されています。資格証明書を発行されると、病院の窓口で10割全額を払わなければならず、ぐあいが悪くても、お金がないために、病院へかかれずに手おくれ死を招くこともあります。資格証明書の交付は、資力がありながら故意に払わない悪質滞納者に限り、それ以外の世帯には交付すべきではありません。
第３の理由は、滞納者への苛酷な取り立てがあるからです。
滞納していても、払う意思のある人には親切で丁寧な相談を行うべきです。また、滞納処分での苛酷な差し押さえは行うべきではありません。
議案第６号 後期高齢者医療会計は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、反対です。
議案第19号 道路占用料条例及び法定外道路条例の一部を改正する条例案についてです。
道路占用料は８億2,126万円の値下げとなりますが、中小事業者向けの突き出し看板などの占用料を値下げすることに異論はありません。北電、ＮＴＴ、北ガスなどの大企業の占用料の値下げは２億8,348万円にもなることから、これを据え置くと市民への値上げを行わなくて済むことから、反対します。
議案第20号 都市公園条例の一部を改正する条例案についてです。
厚別公園競技場補助競技場について、改修により日本陸連公認陸上競技場の第３種公認を受けたとして個人使用を有料化するなど、使用料を値上げするものであり、賛成できません。
次に、代表質問並びに
予算特別委員会で取り上げたことなど、市政の諸課題について、局別に申し上げます。
まず、
保健福祉局です。
精神障がい者の交通費助成の引き下げ中止を求める陳情について、代表質問で取り上げました。ウィズユーカードの１万円券には15％のプレミアムがついていました。ことし３月をもってウィズユーカードが利用できなくなることに伴って、障がいを持つ方がこれまで利用していた交通費助成カードの利用を終了し、新しいカードを交付するというものですが、その際、最大の利用金額をこれまでの５万4,800円から５万2,800円へ2,000円分削減するとのことです。
保健福祉局は、助成制度の変更をしたものではないと説明していますが、利用できる最大金額を減らすことについて、当事者の理解も得ないまま進めることに厳しい批判の声が上がるのは当然です。プレミアム分が付与されないことは、行政の側の事情であって、精神障がいを持つ方にとっては交通費助成の削減そのものであり、自己負担がふえる、もしくは、そのことによって外出の機会が減るということにほかなりません。このような事実上の削減は、撤回すべきです。
精神障がい者運賃割引についてです。
本市は、地下鉄、市電への精神障がい者の運賃割引制度の導入が望ましいとしながらも、バスと地下鉄、市電の３事業が歩調を合わせて運賃割引を行うことが望ましいとして、検討段階から進んでいません。障がい者の運賃割引は、経営に影響するかどうかで実施を決めるものではなく、公共交通機関として保障すべき最低限の福祉制度として国交省が示したものです。これ以上、精神障がい者だけを不利益扱いする運賃割引未実施状態を続けることはやめ、まずは本市独自でも先行実施に踏み出すべきです。
次に、経済局です。
市内の小規模企業への振興策についてです。
昨年施行された小規模企業振興基本法は、小規模企業の安定的な雇用の維持を含む事業の持続的発展が重要と位置づけました。一方で、消費税の増税や電気料金の再値上げなど、円安が進み、環境が変わっている中で、可処分所得が減り、賃金も上がらず、物価が上がり八方塞がりなどと小規模事業者から悲鳴が上がっています。本市の小規模事業者について、話をよく聞いて実態を把握し、支援するべきです。
次に、建設局です。
札幌駅前通地下歩行空間への接続ビル火災による煙流入について、今後の再発防止をただしました。また、今回の事故を受けて、手稲区のあいくるなど市内５カ所の類似施設の自由通路についても安全対策を強化することを求めます。
建設労働者の不足と高齢化の問題について取り上げました。長く続いてきた建設投資の減少、行き過ぎた低価格競争によって発注の減少、賃金が減り続けてきたために技能労働者が減っています。そこに建設投資、公共事業が増加し、技能労働者の取り合いになり、確保することが困難な状況になっていることから、本市として業界に働きかけ、実態を把握して対策を講じるべきです。
次に、都市局です。
市営住宅の計画修繕と住みかえについて求めました。
計画修繕の予算に対する決算の執行率が低くなっていることを取り上げました。計画修繕を100％達成できないのに、予算を減らし続けているのは問題です。居住している市民が安心して快適に過ごせるように、市営住宅の計画修繕にきちんと取り組んでいくべきです。
市営住宅の４階、５階の階段の上りおりが大変な高齢者や足腰の不自由な方の住みかえについてです。2013年度の申請は248件で、実際に住みかえができた方は39件、15.7％でした。住みかえが進まない理由に、一般公募をする住宅が確定した後の２カ月間で、１階、２階の住宅にあきがあった場合に住みかえを行っていることから、これを見直して、一般公募の市営住宅を決めるときに、住みかえを希望する高齢の方、足腰の不自由な方の部屋を１階、２階に初めから何割かを確保して対応するべきと求めました。また、高齢者に配慮して、その都度、申請書を書かなくても登録できるような仕組みを検討するべきです。
次に、水道局です。
水道ビジョンの長期的な視点に立った
取り組みの方向性や今後10年間に進める
取り組みについて取り上げました。
水源の水質保全や分散配置など、パブリックコメントなどで出された意見を反映し、進めていくことを求めます。
水道局における再生可能エネルギーの
取り組みについてです。
藻岩浄水場で、標高差による水圧を有効活用した水力発電を導入して、配水センターに太陽光発電設備を活用するなど、北電から電力を購入せずに自家発電で賄うことを基本にしながら売電を進め、規模を拡充して行うこと、水道庁舎内の節電対策としてＬＥＤ化を進めることを求めます。
最後に、病院局です。
市立札幌病院の看護職員の労働条件の改善についてです。前年度より、看護職員の労働実態が苛酷になっていることから、せっかく人員を増員しても、離職する看護職員を減らしていかなければ、労働条件の改善も進んでいきません。市立札幌病院の看護職員の労働条件を改善するためにも、実態を調査して具体的に把握し、対策をとるべきです。
以上で、私の討論を終わります。
◆石川佐和子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
特別委員会に付託されました2015年度各
会計予算案及びその他の議案について、議案19件に賛成、陳情１件は不採択とすべきものとの立場から、討論いたします。
2015年度予算案は、３期12年、市長を務められた上田市長が提案する最後の予算となりました。一般会計では8,722億円、2014年度に比べて1.4％の減、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計との合計は１兆5,442億5,000万円で、2014年度比0.5％増となっています。４月に統一地方選を控えた中での
骨格予算ではありますが、一般会計では、義務的経費や継続的な事業等を中心に編成したほか、
地域経済や
市民生活に支障が出ないようにと十分な配慮を行った結果、2014年度予算に次ぐ規模の
予算編成となっています。
札幌市においては、高齢化率が2014年10月１日現在で23.6％、2025年には30.5％まで上昇が見込まれる中、地域で暮らすことを望む高齢者が多い現状を踏まえ、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築は喫緊の課題です。介護保険サービスの利用料の引き上げなど制度改正が進む中、次期
介護保険料改定に当たっては、介護給付費準備基金から繰り入れるなど負担軽減に努めておりますが、引き続き、国に対し、財源確保に向けた働きかけを求めます。また、食、医療、交通、上下水道は、市民の安心・安全な暮らしを守るための大切なライフラインであり、さまざまな
市民ニーズに対応しながらも、コストや環境負荷の低減に努め、経営することが重要です。今後も、上田市長が最も大切にしてこられた人を大切にするという視点を
まちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りしない健全な
財政運営を堅持しつつ、市民力、地域力を結集し、誰もが安心して暮らせる
まちづくりの実現に向け、全力で取り組むべきです。
このような観点から、本
予算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
最初に、
保健福祉局についてです。
生活困窮者自立支援事業におけるホームレス支援については、ネットカフェで寝泊まりしている方なども対象となるため、ホームレスに特化した自立相談支援事業による専門的な支援を早期に行うことが重要です。また、札幌市外から支援を求めてこられるホームレスの方に対しては、北海道との連携のもと、広域的な視点で支援していくことを求めます。
次に、農業委員会についてです。
札幌市の農業は、大都市の有利性を生かし、新鮮かつ良質な農畜産物を供給しておりますが、耕地面積は、ここ数年、毎年60へクタール程度減少しており、担い手の高齢化や後継者難などが課題となっています。新規就農者の農地の確保に向け、農地台帳及び地図情報の公表による情報収集や、農地の掘り起こしを進め、貸し手の情報がなく、困難な状況であっても、新規就農者がスムーズに就農することができるよう、市農政部や農協と連携し、農業委員会が中心的な役割をしっかり果たしていくことを強く求めます。
次に、経済局についてです。
農業の担い手を育成、確保するための
取り組みについては、さっぽろ夢農業人育成支援事業により新規就農者がふえているとのことです。しかし、自力で農地を確保せざるを得なかったという声があることから、研修中から新規就農者に農地を紹介するなど、就農地の確保に向け、農業委員会や農協などと連携し、さらに支援を拡充することを求めます。
次に、
観光文化局についてです。
貴重な歴史的資産である旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮の保存、活用については、地域に根差したコミュニティ機能の充実を図るとともに、新たに集客やインフォメーション機能を試みるなど、その
取り組みを評価するところです。今後は、文化財保護の活用について、全市的展開を視野に入れ、
取り組みを進めることを求めます。
また、（仮称）丘珠縄文遺跡公園については、札幌における縄文文化の発信拠点とし、多くの市民とともに遺跡を保存し、自然との共生の観点から地域の歴史・文化を学び、体験する場とすることを強く求めます。
次に、都市局についてです。
札幌版次世代住宅普及促進事業は、札幌市エネルギービジョンの建物、住まいの省エネ化の推進の中でリーディングプロジェクトとして位置づけられており、重要な
取り組みです。戸建て次世代住宅への補助制度の市民への周知をさらに徹底するとともに、補助申請された方全員が補助を受けられるように制度内容を工夫すること、また、集合住宅の高気密・高断熱化についても今後取り組むことを求めます。
次に、水道局についてです。
水資源は貴重な公的財産であり、その利用者である
水道事業者は、地球環境の保全のため、二酸化炭素排出量の削減など、環境負荷の低減を目指した経営に率先して取り組むべきです。とりわけ、子どもたちが自分にできることを考え、実践するため、環境教育の一環として水道局が出前講座を行うなど、
取り組みの充実を図るべきです。また、環境負荷を低減するための市民ができる身近な
取り組みとして、節水対策は有効であり、積極的に働きかけていくことを強く求めます。
最後に、交通局についてです。
地下鉄は、毎日多くの人が利用している公共交通機関であり、火災など災害が発生した場合には迅速に避難できることが重要です。そのため、災害に遭遇した際の対処方法や避難方法をあらかじめ広く周知し、理解を求める必要があります。また、札幌は人気のある観光都市であり、日本語がわからない外国人の方々が安全に避難できるような対応を、庁内関係部局とノウハウを共有し、積極的に行うことを強く求めます。
以上、当面する諸課題について、要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映されることを求めて、私の討論を終わります。
◆松浦忠 委員 改革を代表して、陳情第224号については不採択、議案19件については賛成。
まずは、予定されているほとんどの収入を予算に計上したと。これは、札幌市の予算に期待している関係の方々にとっては、大変満足できる
予算編成ではないかなというふうに評価しております。
技術関係で、建築、土木を含めて、設計の段階で現場の施工の実態と合わない積算、一部、建築だけは例題を出しましたけれども、これは土木にもあります。なぜこういうことが起きるかといったら、設計の業務をできるだけ簡素化して、設計書の作成に時間をかけない、いわゆる標準化というやつをしたわけですね。その結果、本来の積算、仕事に対してきちんと対価を払う、積み上げていく、ここの部分が実態と合わない部分も出てきている。これは、職員の研修をする中で、きちんと実態に合うような積算に直すべきだというふうに思います。この点は、今、ゼロ市債で発注しているものを含めて、内容を再精査して、ぜひ、必要なものは入札後の施工の段階で設計変更を行うこと。
国際都市さっぽろということで、外国人観光客の誘致に力を入れておりますけれども、観光バスの乗り場について、北大通にバスが待っていて、特に西２丁目からＮＨＫの前までにかけて多くのバスが停車し、交通の妨げになっております。これは、私のところに、白石区の東米里という調整区域にお住まいの方から、たまに中心部に出ていったら、あのバスが邪魔になって思うように走れぬという手紙が来ました。何とかならんのかと。これは何とかせんきゃだめです。市民ホールの前など、埋蔵文化財があるとか、ないとか、いろいろな話もあるようですが、荷重に耐えるような路盤を深く掘らなくてもつくる方法を考えて、ぜひ、あそこに５台でも７台でも乗り場をつくることが喫緊の課題だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。
長期的には、西１丁目のＮＨＫの跡地の一角、市民ホール、あそこの再開発のときに、場所的にはＮＨＫの場所ぐらいがいいと思うのですが、あの地下に観光バスの待合駐車場と乗り場をつくるということで、これはぜひ進めていただきたいということを求めておきます。
それから、市立札幌病院の関係では、私が去年の決算議会で指摘いたしましたリハビリテーションの施術をする部屋でありますけれども、これが狭いという指摘をしておりましたが、今般、病院の中の施設の開廃などとあわせて広くされたということは、機能障がいを負って回復の訓練に当たる、そこに生きる望みを持っている皆さんにとっては大変よかったのではないかということで、この点は評価し、今後も、ぜひひとつ、いろいろな病院の施設を活用する中で医療を充実させていただきたいということを求めておきます。
入札について、今議会を通じて、会派の中から、一部、指名競争入札の導入を考えてはいかがかというような話も出ておりましたけれども、これは、国の法律にもあるように、やはり一般競争入札が普通であります。したがって、一般競争入札を行う、そして、できるだけ制限を取り払って行う。なぜ制限を取り払うかといったら、告示された案件の内容について、応札する方は十分に精査をした上で応札するわけです。したがって、ゆめゆめ、一部を指名競争入札だとか、あるいはまた制限つきの競争入札というようなことが行われないように留意していただきたい。
特に、水道局の関係で、蓄電池の入札で１社しか応札しない。これは札幌ばかりではありません。決算議会のときに、全国の主要なところを調べてみたら名古屋なんかでもそういうようなことがあったりして、全国的に目に見えないところで何かが行われているというような感じを受けております。したがって、これについては、関係業界に十分に注意を促して、一般競争入札がきちんととり行われるように執行に当たっていただきたいということを申し上げて、終わります。
◆木村彰男 委員 私は、第二部
予算特別委員会に付託されました平成27年度
予算案並びに関係諸議案に初めて賛成する立場で、また、陳情１件については不採択の立場で、討論します。
骨格予算と称されている新年度予算案は、一般会計が8,722億円と過去２番目の規模になっています。新しい市長に残される補正予算案の財源が50億円、交付税や市債を加えてもこの２倍から３倍の規模になるだけで、財政力指数の改善は道半ばです。自由に使えるお金がほとんどないことを意味しています。
代表質問でも述べましたが、職員をことし24人増加され、昨年の35人と合わせて２年連続増加していることについて市長からご説明がありましたが、納得していません。民間の力をかり、仕事を委託できるものがないか考えることと、コストカットの手法について、常に頭に置きながら仕事を進めていかなければなりません。
次に、各局の課題を取り上げたものの中から、重立ったものを抽出して述べていきたいと思います。
まず、
保健福祉局です。
ここで、私は、２月13日に視察させていただいた無料塾、愛称まなべぇにつきお聞きしました。2,626人の対象中学生に対して217人の登録しかなく、8.3％の人しか参加していないことの問題を提起しました。貧困の連鎖を断つことを目的として、全員の高校進学を目指すなら、数値管理と子どもに関する勧奨アプローチを教育委員会とも相談しながら進める必要があります。ことしから制度の見直しがあり、対象者が生活困窮者家庭の子どもにまでふえることを機会に、参加者数の数を倍増させることを望みます。
次に、経済局です。
エレクトロニクスセンターの改修工事、ウエットラボ仕様に改修した部屋が埋まっていないことにつき、１年前から三度お聞きしてきました。いまだ、契約も入居者もいません。担当者の更迭を求めましたが、同じメンバーでやっていくそうです。募集の方法、条件に踏み込んだ改善がなされなければ、入居者を獲得することはできません。危機感を持って、まず、１室、決めていただくよう望みます。
次に、
観光文化局です。
定山渓観光魅力アップ構想についてお聞きしています。
空き家対策や景観を守ろうとする
取り組みは理解できますが、予算の裏づけがなければ地元の理解を得ることはできません。定山渓を魅力あるものにして、小金湯のさくらの森と一体となった観光資源として、局をまたぐ事業を成功させていただきたいと思います。
次に、建設局です。
下水道協力会社、札幌市下水処理施設事業継続支援協力会と、12社から成る下水処理設備事業継続支援業者との協定についてお聞きしています。
これは、これに先立つ平成19年度の類似協定、下水道管路復旧調査協定につき、一度も検証や訓練が行われていないという事実があるからです。これらのパートナーが比較的大きな企業の北海道支店であることも問題です。これらの企業の下請や協力会社が地元の区と防災協定を結んでいた場合、大きな災害に際して、両方の協定を同時に実施することはできません。これら参加企業の分析をしっかり行った上で、早期に訓練を実施すべきです。協定に期待する大きな効果、それはこれからであります。
次に、都市局です。
東雁来の区画整理事業についてお聞きしています。年度末の管理者の販売予測を分析する限り、平成29年度の事業終了時にほぼ１年分の売買予定価格が売れ残ることが懸念されます。このことを踏まえて、この事業をソフトランディングさせるシミュレーションを準備すべきです。あと３年で在庫が限りなく小さくなる目標を構築し、速やかに実践することを望みます。
次に、病院局です。
新ステージアッププランについてお聞きしています。
旧プランになく、新プランで数値管理するものに手術数が挙げられています。これは、手術が病院経営の中で大きな位置づけをされていることを意味します。手術のスキルを有する看護師を５名ふやすことがそれにつながるとご説明していますが、現在の手術数6,700から、さらに４年間で500ふやすためには、看護師の数だけでなく、麻酔医や専門の医師のコミュニケーションをしっかり行い、何が欠けているかの検証が必要です。必ず目標数字をやり切っていただきたいと思います。
次に、水道局です。
私は、配管工の不足が
水道事業の維持及び施設インフラの更新に大きな影響を与えることを指摘しました。この指摘は、現在顕著になっている入札不調を違う角度から申し上げたつもりですが、理事者からは、入札にかかわり、比較的大きな工事をする配管工の不足にだけ対応するような答弁があり、納得できません。水道は、水源から蛇口までを、水道一家と言える中小や零細の会社によって支えられており、それらの企業に勤めながら実務経験を得て各種国家試験等に臨んでいるのが配管にかかわる仕事人たちの実態です。これらの企業が持続的に仕事を得て、会社を継続させることができるということを考えた施策の実行が必要です。若い人が入ってこない産業の衰退は、歴史を見れば明らかです。
最後に、交通局です。
ループ化がことしの年末まで延び、これと同時に考えられていた170円から200円への値上げもことしの予算では見送られました。昨年から実施されている札幌市交通事業計画が出だしからつまずいている様子が見てとれます。これらの計画は、軌道事業の民営化、すなわち上下分離の実現に向けた生き残りのオペレーションだったはずです。早期に上下分離チームを編成し、理事者に最後に残されるであろう軌道、車両、架線等の維持管理の手法を早急に構築すべきです。
以上、申し上げました指摘、要望及び提言を受けとめ、理事者におかれましては市政の執行に当たられることを強く求めて、私の討論を終わります。
○桑原透 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、陳情第224号を問題といたします。
陳情第224号を採択すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○桑原透 委員長 起立少数であります。
よって、陳情第224号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第18号、第19号及び第20号中関係分を一括問題といたします。
議案７件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○桑原透 委員長 起立多数であります。
よって、議案７件は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第２号、第３号中関係分、第10号から第15号まで、第17号、第21号、第27号及び第28号を一括問題といたします。
議案12件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桑原透 委員長 異議なしと認めます。
よって、議案12件は、可決すべきものと決定いたしました。