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1. 札幌市議会 2015-02-24
   平成２７年第一部予算特別委員会−02月24日-02号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２７年第一部予算特別委員会−02月24日-02号平成２７年第一部予算特別委員会 　札幌市議会第一部予算特別委員会記録（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　平成27年（2015年）２月24日（火曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32人（欠は欠席者） 　　　　委　員　長　　村　山　秀　哉　　　　　　副委員長　　　谷　沢　俊　一 　　　　委　　　員　　三　上　洋　右　　　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄 　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　　　委　　　員　　村　松　正　海 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　小須田　悟　士 　　　　委　　　員　　宗　形　雅　俊　　　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み 　　　　委　　　員　　川田　ただひさ　　　　　　委　　　員　　小　竹　知　子 　　　　委　　　員　　阿部　ひであき　　　　　　委　　　員　　西　村　茂　樹 　　　　委　　　員　　畑　瀬　幸　二　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫 　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　恩　村　一　郎 　　　　委　　　員　　三　宅　由　美　　　　　　委　　　員　　長谷川　　　衛 　　　　委　　　員　　小　川　直　人　　　　　　委　　　員　　山　口　かずさ 　　　　委　　　員　　林　　　清　治　　　　欠　委　　　員　　植　松　ひろこ 　　　　委　　　員　　本　郷　俊　史　　　　　　委　　　員　　阿知良　寛　美 　　　　委　　　員　　丸　山　秀　樹　　　　　　委　　　員　　宮　川　　　潤
   　　欠　委　　　員　　坂　本　恭　子　　　　　　委　　　員　　小　形　香　織 　　　　委　　　員　　伊　藤　牧　子　　　　　　委　　　員　　小　倉　菜穂子 　　　　委　　　員　　堀　川　素　人　　　　　　委　　　員　　金子　やすゆき 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 ○村山秀哉　委員長　　ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、坂本委員からは欠席する旨、國安委員からは阿知良委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。 　議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。 　質疑者及び答弁者は起立して発言を行うこと、答弁者は冒頭に職及び氏名を名乗ってから発言を行うこと、なお、同一委員への答弁が継続する場合は最初だけでよいことといたします。また、質疑及び答弁は、簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等を避けながら、終了時刻は午後５時をめどとし、審査日程を予定どおり進めることができますようご協力をお願い申し上げます。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　平成27年度札幌市一般会計予算中関係分ほか、付託議案12件を議題といたします。 　最初に、平成27年度札幌市一般会計予算中歳入のうち、一般財源、第２款　総務費　第１項　総務管理費中会計室及び財政局関係分、第３項　税務費、第10款　公債費　第１項　公債費、第11款　諸支出金　第１項　財産取得費、第２項　他会計繰出金中財政局関係分、第13款　予備費　第１項　予備費、議案第８号　平成27年度札幌市基金会計予算及び議案第９号　平成27年度札幌市公債会計予算について、一括して質疑を行います。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、３項目質問いたします。１項目めは最低制限価格の見直しについて、２項目めは成績重視型入札について、３項目めは総合評価落札方式の見直しについて、それぞれ項目ごとに質問いたします。 　１項目めは、最低制限価格の見直しについてですが、質問の趣旨は最低制限価格の引き上げについてであります。 　札幌市では、他の政令指定都市同様、公共工事等の発注に当たって、財務規則等に基づき、予定価格を設定するとともに、ＷＴＯ、政府調達協定の対象工事と総合評価落札方式の入札では、低入札調査基準価格を設定しております。また、一般競争入札及び指名競争入札による工事及び建設関連委託業務の請負契約を締結する場合は、札幌市工事等最低制限価格運用要領に基づき、最低制限価格を設定しております。また、本市では、2012年度、平成24年度に最低制限価格及び低入札調査基準価格の見直しを行ったことについては評価するところでございます。 　ご承知のとおり、こうした最低制限価格などを設定するに当たっては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を含めて最低制限価格などを設定していきます。積雪寒冷地の札幌市では、工事品質を確保するために、土木工事の多くは、主に冬期間を除く４月から12月までの約９カ月の間に工事を行わなければならず、地元の建設業者は、短い期間の中で工事の品質を確保しながらどのように会社としての利益を出していくのか、苦慮しているところであります。札幌市が発注する建設工事の大半を担っている地元建設業者の多くは、現在の入札契約制度の中で最低制限価格同額によるくじ引き、あるいは、最低制限価格近辺で受注することが多い状況となっております。 　このように、最低制限価格周辺での受注が多い中、地元建設業者は、工事の資材などをなるべく安く調達するために、取引先との価格交渉などを行うわけでありますが、道外大手のように、一括で年間の受注量を見込み、大量に仕入れることによるスケールメリットを受けることができず、また、昨今の技能労働者不足による人件費の高騰や下請経費の増加なども重なり、企業努力により利益を確保するにも限界があるという声が地元建設業者から私ども民主党にも寄せられている現状であります。 　最低制限価格というのは、工事品質確保のために最低限必要となる経費ということについては私も認識しておりますけれども、限られた短い工期の中で工事物件の品質を確保するためには、少なくとも資材の調達費や人件費が確保できることが必要であり、資材調達費や人件費で構成される直接工事費の部分については、積算基準と同額の100％にしていく必要があると考えます。 　私は、昨年の夏、政令指定都市20都市の最低制限価格を調査したところ、地理的な条件は違いますが、横浜市では、昨年６月に、政令市の中でも先駆けて直接工事費を100％に引き上げております。直接工事費を100％に引き上げたから全体が上がるかといえば、必ずしもそうではありません。一部は上がりますけれども、そういう状況の中で、当面は、札幌市としても、これまで現場管理費や一般管理費をそれぞれ国の基準よりも高く設定していることは評価するところであります。札幌市は、政令市の中で見てもこの四つの経費について最も高い設定をしているものと思っており、その点は評価するところですけれども、今申し上げたような状況においては、当面は全体を引き上げる中で直接工事費の経費を100％見ていく必要があると思うわけであります。 　そこで、最初の質問でありますけれども、札幌市においても、工事品質の確保及び企業の適正な利益確保のために最低制限価格を引き上げる必要があると思いますが、どのように考えているのか、見解を伺いたいと思います ◎木村　管財部長　　最低制限価格の引き上げについてでございます。 　本市の最低制限価格につきましては、工事の品質確保とダンピング防止の観点から運用しており、平成22年２月及び平成24年４月の２度にわたり、引き上げを行ってきたところでございます。その結果といたしまして、落札率の推移を見ましても政令指定都市の中でも高い水準になっているものと認識しているところでございます。今後につきましても、国や他の自治体の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　落札率は政令市の中でも最も高いほうではないかなという木村管財部長の答弁でありました。確かに、建築部門も含めると札幌市の平均的な落札率は約91.04％でありますが、一般会計、市長部局の土木工種を見ますと、平成23年度は84.96％、24年度は88.47％、25年度は89.33％、そして今年度は12月末で89.31％と、緩やかではありますけれども、確かに少しずつ高くなっていることは私も認めます。しかし、先ほど申し上げたように、全体では辛うじて91％を超えておりますけれども、土木の工種を見ると、まだ90％に届くか、届かないかという状況であります。 　また、ＷＴＯ案件で見てみますと、これまで、ＷＴＯの工事で地元の企業が頭になったＪＶとしての落札はないと言ってもいいと思います。例えば、最近の開成中等教育学校、北区の屯田小学校、そしてこばやし峠のトンネル工事、あるいは下水などのシールド工事におきましても、全て本州大手が頭となっております。こういう背景にはさまざまな要素がありますが、第一義的には、やはり、資材を大量に購入して資材のコストを下げていく、そうした競争力ということで、私は、地元の建設業にはなかなか太刀打ちできない現状にあるのではないかというふうに考えるわけであります。 　この問題につきましては、選挙後の大きな課題でもありますし、きょうの中で深く議論しても結論は出ないと思いますけれども、一般のＷＴＯ以外の工事においても先ほど申し上げたような現状ですし、ＷＴＯの工事においても地元の企業がＪＶの頭となってこれを落札できる状況でないことも十分に踏まえて、ぜひとも、今後の最低制限価格、直接工事費や共通仮設費、現場管理費や一般管理費の総体的な引き上げなども踏まえて検討することを求めておきたいと思います。 　次に、２項目めの成績重視型入札のあり方について質問いたします。 　私は、昨年の夏、政令指定都市20都市の中で、公共工事の登録工種に水道が単独で設定されているか、調査してまいりました。その結果、札幌市では水道部門を土木の工種と一緒にしておりますが、札幌市と同じように他の工種に含まれているのが３都市、また、機械工事や水処理施設工事、設備工事などという工種に入っている部門もありますが、残り14都市は水道を工種として登録しております。私は、本来、土木工事と水道工事の登録工種を分離すべきだと思いますけれども、こうした中には歴史的な経緯があり、今すぐこれを分離することは難しいと思うわけであります。 　そこで、最初の質問でありますけれども、一般会計と企業会計の札幌市全体で、2013年度、平成25年度と今年度12月までに成績重視型が何件設定され、そのうち、一般会計の土木と企業会計の水道の成績重視型についてはどのような件数になっているのか、伺いたいと思います。 ◎木村　管財部長　　まず、１点目の企業局を含めた札幌市の成績重視型入札の発注件数でございます。 　平成25年度は156件、平成26年度は12月末現在で166件となっております。そのうち、市長部局の土木工種の成績重視型の発注件数は、平成25年度は62件、平成26年度は12月末で66件、水道局の土木工種につきましては、平成25年度は13件、平成26年度は12月末現在で16件となっております。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、市長部局と水道局についてそれぞれ数字が示されたとおりであります。市長部局の土木工種が多いのは当然であり、水道は予算面などからいっても少ないのは納得するところであります。 　しかし、いろいろ調べてみますと、先ほど申し上げたように、札幌市の工種は土木と水道が一緒になっているために、受注したそれぞれの会社の年度の成績は土木工事と水道工事を合算したもので設定されております。私は、土木工事の点数と水道工事における成績重視型の入札については分離すべきだと思い、昨年の決算議会の前に、札幌市水道局に対して、こうしたことを検討すべきではないかと問題提起してきたところであります。 　本日は、水道局の三井総務部長においで願っています。そこで、改めて、今申し上げたように検討を要請してきましたけれども、水道局の成績重視型に使用する土木の工事評価点の平均を計算する際に、土木を含む全市的な点数で計算していることを改め、水道局発注の土木工事だけで工事評価点の平均を算出するよう、一般会計の土木と水道の成績重視型の工事評価点を分離すべきだと思いますけれども、今後どのようにしようとしているのか、伺いたいと思います。 ◎三井　水道局総務部長　　工事評価点算出における水道局分の分離についてお答えいたします。 　現在、工事評価点のよい業者を契約の相手方とする、いわゆる成績重視型の契約方法におきましては、委員のご指摘のとおり、水道局発注分の土木工事を含む全市的な土木工種の工事評価点の平均点により、評価を行っているところでございます。 　水道局発注の工事におきましては、水道事業特有の工事も多いことから、私どもとしても、水道局関係分のみの工事評価点によって契約の相手方を決定するほうが、成績重視型の趣旨からすると、より望ましいことと考えているところでございます。つきましては、システムの改修や新制度の周知などの諸課題もありますが、今後、制度の移行に向けて、鋭意、取り組んでまいる所存でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　土木の工種でよい成績を上げたところは土木、また、水道で成績を上げたところは水道の工事、両方に参画して両方でよい点数を上げたところについては分離したそれぞれに参画できるようにしたいということですので、その判断については評価したいと思います。 　今、三井部長からも、さまざまなシステム改修や準備等の必要があるということですけれども、私は、少なくとも、平成26年度の成績評価点につきましては、３月末で締め切られて、その後、それぞれ精査され、ことし８月分の成績重視型から新しい点数に基づいたものが発注されるでしょうけれども、その前については、現在の点数を中心に成績重視型が発注されることになると思います。部長の答弁の趣旨から言いますと、ことし８月分からの新しい点数に基づく成績重視型に間に合うように、システム改修や業界に対する周知、意見交換などを十分に進めて対応していただきたいということを求めて、最後の質問に移りたいと思います。 　３項目めは、品確法の改正を踏まえた具体的な入札契約制度の改善として、札幌市の総合評価落札方式の見直しについて質問いたします。 　最初の質問は、総合評価落札方式の見直しに伴う運用時期と見直しの概要についてであります。 　私は、昨年の第３回定例市議会の決算特別委員会で、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の改正を踏まえ、地域に貢献している地元建設業者の適正な評価に関連して、私自身の考えを交えながら大きく二つの問題を提起いたしました。 　一つ目の提言は、災害発生時にいち早く復旧工事を担っている建設重機を保有する地元の建設事業者や、地域を熟知した除排雪事業に貢献されている建設業者が確実に存続して経営していくためには、土木系の工事で特に多発しているくじ引き入札による運任せの受注ではなく、品確法に掲げられた多様な入札契約制度の活用により、幅広く多くの業者が工事を受注できる仕組みづくりの必要性について訴えました。 　二つ目の提言は、特殊で難易度の高い工事は、品質確保の観点から、企業の実績や技術者の能力を重視した総合評価落札方式などが効果的でありますけれども、一般的な工事は、地元に根づいた事業者がこれからも安定した経営が続けられるよう、防災活動や建設重機の保有などを含めた地域活動の実績を重視した入札方法も必要と提言してきたところであります。 　この二つの提言に対して、木村管財部長から、新たに示される運用指針を踏まえて、総合評価落札方式の見直しや拡充などについて検討を進めたいとの答弁がありました。今回の品確法改正によって定められた発注者の責務を踏まえて、地方自治体などの発注者共通の指針としてことし１月末に国から運用指針が公表され、約300ページに及ぶ詳しい解説資料が添付されております。この運用指針や解説資料が示されたことによって、札幌市においても具体的な見直しが一段と進んできたと思うわけであります。 　先週２月16日の代表質問において、井上副市長から、総合評価落札方式を大幅に見直し、新たに地域貢献や人材育成に重点を置いた型式、種類を設け、具体的には、地域の防災活動や除排雪事業の実績などを評価する型式や、新規学卒者の雇用や女性技術者の活用などを評価する型式を追加するとの答弁がありました。このことは、現行の総合評価落札方式として、一つ目は簡易型、二つ目は技術評価重視型、三つ目は地域貢献重視型の３型式がありますが、これに新たに二つの型式を追加して、全部で５種類、五つの型式に拡充すると理解するわけであります。 　そこで、質問でありますが、１点目の質問は、札幌市においても、新年度に向けて既に早期発注が始まっています。一般会計の土木と舗装でありますが、２月から４月にかけて141件の発注が予定されており、そのうち35件がゼロ市債となって早期発注が始まっておりますけれども、見直し後にこの運用を開始するのはいつごろになるのか、伺いたいと思います。 　２点目の質問は、総合評価落札方式を大幅に見直すとのことでありますけれども、型式、いわゆる種類の名称も含めて、見直しの全体の概要についてどのようになっているのか、２点伺います。 ◎木村　管財部長　　総合評価方式の見直しについてでございますが、まず、１点目の見直しの運用時期でございます。 　見直しにつきましては、年度の切れ目である４月告示分からの開始を予定しておりまして、３月上旬には関係団体にお知らせしたいと考えているところでございます。 　続きまして、見直しの概要についてでございます。 　より品質確保に重点を置いた評価方法に見直すため、現行の３型式につきましては、簡易型を計画審査型、技術評価重視型を実績評価１型、地域貢献重視型を実績評価２型に名称を変更いたしまして、一部の項目は新たな形式に移行したいというふうに考えております。 　次に、新しく追加する形式でございますが、人材育成型と地域貢献型という名称を検討しており、人材育成型につきましては、中長期的な担い手の確保、育成の観点から、若者の雇用、登用を大きく評価したいと考えております。また、地域貢献型は、地域インフラを守る企業を確保していく観点から、地域防災活動や災害時に必要な建設機材の保有、除排雪事業への従事実績などの企業実績をこれまで以上に大きく評価したいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　新しい総合評価落札方式に関して、現行のものから新しい制度への名称など、その特徴的な内容が示されました。今の全体の概要の答弁では、現行の３種類についてはこれまで以上に品質確保を重視するとのことでしたが、具体的なことがよくわからないところもあります。例えば、どのような評価項目が新しい型式に移行されるのか、もう少し詳しい内容について、再質問の１点目として伺います。 　再質問の２点目は、現在、評価項目で、例えば、工事表彰回数の評価は、対象期間が５年間でも３回の受賞が上限であったり、除排雪事業の実績の評価では、何十年も続けてこられた企業が何らかの理由によって１年途切れただけで評価が受けられないなど、企業が長い年月をかけて努力してこられた実績を適切に評価していない面もあると思います。 　今回の見直しでこのような問題点の改善を図るべきと思いますけれども、どのように考えているのか、再質問として２点伺います。 ◎木村　管財部長　　まず、１点目の現行の型式から新たな型式に移行するものといたしまして、現在、地域貢献重視型で評価している若手技術者の活用、育成につきましては人材育成型に、また、ボランティア活動につきましては地域貢献型にそれぞれ移行し、より効果的に評価していきたいというふうに考えております。また、これに伴いまして、現在の３型式につきましては、より品質確保を図るために、当該工事におけます主要建設機材の保有や、登録基幹技能者の資格保有などの評価項目を追加していくことを検討しているところでございます。 　続きまして、２点目の評価方法の改善ということでございます。 　工事表彰回数につきましては、５回までを段階的に評価する方法に改めたいと考えているところでございます。また、除排雪事業の実績につきましても、５年間の実績を３年間、４年間、５年間と段階的に評価する方式に改善したいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　最後の質問に移りたいと思います。 　さきの代表質問において、新しい型式では、地域防災活動や除排雪事業の実績、新規学卒者の雇用や女性技術者の活用などを評価するとの答弁があり、さらに、今、人材育成や地域貢献に関連する項目の一部を新しい型式に移行するという答弁がありました。新しい型式の評価項目や評価方法については、業界の皆さんにとっても大変関心が高いところだと思います。先ほどの答弁でも、除排雪事業の従事実績をこれまで以上に評価するということでありました。 　そこで、最後の質問でありますが、新しい型式においても、制限を受けずに、現行の地域貢献重視型と同様、何回でも加点の対象となるのか、その点も含めて、新しい地域貢献の型式の内容はどのようなものなのか、伺いたいと思います。 ◎木村　管財部長　　新しい地域貢献型に関しまして、まず、除排雪事業の従事実績についてでございますけれども、加点制限は行わないことを想定しております。また、評価項目といたしましては、地域に貢献する企業を評価するという観点から、配置予定技術者の実績は問わず、施工実績や工事成績、災害対応等の活動実績など、企業実績を評価する内容にしたいと考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、質問を終わります。 　１点目は、昨年の決算議会でも指摘いたしましたが、いわゆる今回の品確法におきましても、契約の見直し、設計変更について速やかに対応すべきだという国の考え方が示されております。昨年の決算議会では井上副市長が出席しておりましたけれども、本日は生島副市長がご出席であります。 　改めて、要請しておきたいと思いますが、一般会計や企業会計がそれぞれありますけれども、工事の発注担当部長の名前で、担当する職員の皆さんに、業者からの設計変更については速やかに応じるように指示文書を出し、新年度に向けて対応するように求めておきたいと思います。 　二つ目は、前後しましたが、今回の品確法の改正によって、今、質疑いたしました総合評価落札方式等につきまして関係業界への十分な周知徹底を要請しておきたいと思います。 　最後の３点目でありますが、この間も要請してきておりますけれども、いわゆる大都市補正の工種を拡大していただきたいということが業界からも多くの声が上がっておりますので、札幌市としても、関係の会議、そしてまた、政令市の市長会議などを通じて、大都市補正の工種の項目の拡大に向けた取り組みを求めて、質問を終わります。 ◆阿知良寛美　委員　　私からも、入札について、特に品確法の理念の実現に向けた取り組みについて、何点かお伺いいたします。 　昨年６月に品確法が改正され、新たな理念として、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保が掲げられました。このたび、国から自治体向けに運用指針が示されたところであり、これを受け、今後、全国の自治体が品確法の理念の実現に向けて本格的に運用、または動き出すのではないかと思います。札幌市も、他都市におくれをとることなく、率先して工事や設計業務などの発注事務が抱える課題に対して積極的に取り組んでほしいと思います。 　そこでまず、総合評価方式に新しく追加する人材育成に重点を置いた形式についてお聞きいたします。 　先ほどもございましたが、さきの代表質問の答弁では、品確法の改正に関連して総合評価方式の大幅な見直しを行い、新規学卒者の雇用や女性技術者の活用を評価する形式を設け、しっかりと企業を支援していくという趣旨の発言があり、また、先ほどのふじわら委員への答弁でも、新しい人材育成の形式について概要の説明が種々あったところでございます。 　私は、昨年の決算特別委員会においても、若い人の雇用や働きやすい環境づくりがインセンティブになる人材育成に着目した入札制度の見直しが必要であると提言させていただき、また、若い人の雇用を促すため、総合評価落札方式における若手技術者の活用については、技術者の年齢を40歳未満で一律に評価するのではなく、年齢区分を設けて段階的に若い人ほど高得点にしてはどうかという提案をさせていただいたところでございます。さらに、企業の実績や成績点で勝負が決まってしまうシステムならインセンティブ効果が薄れてしまう、このことを十分考慮して制度の見直しをしてもらいたい、こう要望を重ねてきたところでございます。新しい人材育成型には、新規学卒者の雇用の評価が盛り込まれているということで大いに期待を寄せておりますが、雇用以外の評価がどのようになっているか、大変気になるところでございます。 　そこで、質問でありますが、新しい人材育成型の評価項目についてどのように考えているか、お伺いいたします。 　また、新規学卒者の雇用については、地域経済を活性化し、地元建設業を活気づけるという意味もあります。これは、札幌が防波堤にならないと人材がどんどん流出する、それを食いとめるということももちろんあるのだろうと思いますが、技術系の職種に限らず、評価すべきと考えますけれども、どのような人材を評価の対象としようとしているのか、さらに、若手技術者の活用状況の項目では年齢の評価方法を改善したのか、あわせてお伺いいたします。 ◎木村　管財部長　　人材育成型についてのご質問でございますが、まず、１点目の評価項目についてでございます。 　これまでの地域貢献重視型の検証結果を整理いたしまして、若手・女性技術者が実績を積む機会を一段と得られやすくするため、新規学卒者の雇用のほか、若手技術者や女性技術者の活用、育成、資格保有あるいは経験などに絞って評価することを検討しているところでございます。 　次に、２点目の新規学卒者の雇用の評価対象についてでございますけれども、技能労働者を含め、職種を限定せず、卒業後おおむね３年までに新規採用者職員を雇用している場合に評価しようと考えているところでございます。 　続いて、３点目の若手技術者の年齢の評価方法についてでございますが、現在40歳未満を同一点数で一律に評価しておりますけれども、国や他の自治体の動向を鑑み、年齢区分を設け、段階的な加点方法を検討しているところでございます。 ◆阿知良寛美　委員　　新しい人材育成型ということで大変評価するわけでありますが、ぜひとも有効に活用を図ってほしいと思います。 　再質問として、次に、適正な利潤のあり方と最低制限価格付近でのくじ引き入札の改善についてお聞きいたします。 　先ほど、ふじわら委員の質疑にもありました。また、横浜市は最低制限価格の範囲の上限を95％まで引き上げていますが、これは、経費率を上げたということで、資材費、労務費といった企業による工夫がなかなか難しいものを95％から100％に上げたそうであります。長崎県の建設新聞を見たときに、最低制限価格近辺での落札ということで、かなり事故がふえているという記事を目にしまして、労働基準監督署に行って石狩管内の事故も調べて質問した経緯がございますが、そうした中で、札幌市も一般管理費と現場管理費を多少上げていただいたというふうに思っております。 　先ほども答弁がありましたように、札幌市の最低制限価格は全国的に見ても高い水準であるものの、最低制限価格での受注では会社を経営するのが精いっぱいで、十分な利益が得られないという声をたくさん聞かせていただきます。この間も、お聞きしたところによると、利益率が２％前後だと。ここで職員の給料を上げるとか将来に向けての投資というのは、なかなか難しい話だろうというふうに思います。 　そもそも最低制限価格は、工事や業務の一定の品質を確保するために最低限必要な価格ということで、原価割れやダンピングを防止する意味合いで設けているものであり、人材育成に充てる利潤が確保された価格ではないと思います。札幌市では、平成20年10月から一般競争入札を原則としております。ここ近年では、比較的、積算が容易な生活道路工事ではくじ引き率85％前後、また、昨年12月の入札・契約等審議委員会に配付された資料を見ますと、舗装については、くじ引き率が83.8％、入札件数が99件でくじが83件、最低制限価格と同額のくじ引き数は78件ということです。くじを引いた83件のうち78件が同額だと。それから、もう一つ、測量は、くじ引き率が96.5％、入札件数201件のうちくじが194件、最低制限価格と同額でのくじ引き件数は194件中193件、地質調査は、88.9％、18件のうち16件がくじ引きで、その16件が最低制限価格と同額、設計は、80％、290件のうち232件がくじ引きで、そのうち最低制限価格と同額のくじ引き件数は226件となっております。ですから、最低制限価格に張りついたくじ引き入札というふうになっているわけです。運よく大勢でのくじ引き競争に勝っても十分な利益を得られない、最低制限価格で受注しなければならないというのが地元中小建設事業者の置かれた現実であります。こうしたくじ運による受注がこれからもずっと続くのであれば、見通しが立たない経営を強いられ、安定経営が見込めず、新規の雇用もままなりません。私は、このような受注環境が若者の雇用にも影響を及ぼしているのではないかというふうに思います。このことは、昨年の決算特別委員会でも強く指摘したところでございます。 　そういった中で、先般、生島副市長は、業界の新年交礼会で、企業の安定経営のために見通しのきく長期的な事業量を示すと発言したと業界紙に掲載されておりました。僕は、その記事を見たときに、よく言っていただいたな、そのとおりだ、多分、業界も歓迎したのだろう、期待したのだろうというふうに思います。ただ、仮に事業量が示されても、くじ運で受注が決まるシステムでは企業は安心して経営していくことはできないというのが実情であります。また、昨年度の札幌市入札・契約等審議委員会からは、くじ引きは法令に基づく正当な手続であるものの、くじ引きが多発する状況が続けば、技術力を有する優良な企業が排除される懸念が生ずる、地域経済の発展のため、入札の競争性、公平性、透明性の確保に配慮しつつ、将来の優良な担い手として期待される企業が継続して経営できる環境を引き続き整備する必要があると、委員会から市長に意見具申されております。 　そこで、質問でありますが、札幌市は、品確法に掲げる適正な利潤についてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。 　また、ほぼ全部がくじ引きと言っていい入札となっている路面測量業務において、業界要望を受けて、今年度から成績重視型入札を試行導入しました。昨年の決算特別委員会でも要望したところですが、優秀な技術者を抱えた設計事務所の経営が不安定にならないよう、設計業務にも成績重視型入札を拡大すべきと考えるがいかがか、お伺いします。 　あわせて、今回、さまざまな見直しを考えている総合評価方式を、くじ引き入札が多発している生活道路工事や舗装工事などの入札にもっと活用し、くじ引きによる競争を緩和していくべきと考えるがいかがか、お伺いいたします。 ◎木村　管財部長　　まず、１点目の品確法における適正な利潤ということでございます。 　公共工事の品質確保の担い手となる人材を育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためには、発注者が予定価格を適正に設定することがまず不可欠であるというふうに認識しているところでございます。 　続きまして、設計業務への成績重視型の拡大についてでございます。 　現在、昨年９月に試行いたしました測量業務の入札結果の分析を進めているところであり、この結果を踏まえまして、設計業務における成績重視型入札の導入について、課題も含めて、今後、関係部局と検討を進めていきたいと考えております。 　次に、くじ引きが多発している工事への総合評価方式の活用についてでございます。 　総合評価方式の活用がくじ引きの緩和に効果的ではあると考えますものの、入札参加時の作成資料が煩雑で応札者の事務負担が大きいという課題もございますことから、今後、総合評価方式の入札参加状況を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆阿知良寛美　委員　　関係部局と課題を検討していくということでありますが、測量機器などというのは、昔と違って、ＧＰＳを利用した測量機器なのでもう1,000万円単位ですよ。こういった価格でやっていては、その維持でさえ難しく、また新しい機器の導入もできずに、ひいてはその成果も偏るわけです。その意味では人件費などは大きいわけで、極力、くじ引きでいかないような検討をぜひしていただきたいと思います。 　再々質問として、企業の実績を加味する総合評価方式は、企業の日ごろの努力が評価され、それが受注につながるシステムであります。しかしながら、これは先ほど用いた資料ですが、平成25年度は10月現在で31件だったものが、26年度は10月現在で34件と、ほとんどふえていないという状況でございます。ぜひとも、拡大して活用してほしいと思います。 　一方で、総合評価方式は、落札者が固定化する傾向があるという課題もわかっております。現在は、人手不足で不調が発生する反面、くじ引きでたまたま多く受注し、技術者が幾つもの工事を抱える企業もあれば、市の工事を全く受注できないと嘆く企業もあり、技術者が本来の仕事をできずに下請に入るのは実にもったいないと思います。総合評価方式においても受注者が偏り、言いかえれば、ごく一部の企業ばかりが受注し、一人の技術者が多くの仕事を抱えるのは品質確保の面からも懸念が生じます。工事の品質確保と人材活用の観点、さらに、本当に地元の中小企業の経営をしっかりと支援しようとするのであれば、総合評価方式において、落札者の固定化を緩和して幅広く受注できる仕組みづくりが必要であると考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎木村　管財部長　　総合評価方式におきます落札者の固定化の解消についてということでございます。 　これまでも、工事表彰回数であるとか除排雪事業の従事実績につきまして、限定的に評価するようなことにより取り組んできたところでございます。この取り扱いにつきまして、今後、より厳格にするために、今、年間１回限りの加点申請方式に変更することを検討しております。また、２年前に導入しましたが、現在まで運用実績がなかった手持ち工事の評価方法についてもあわせて改善を検討しているところでございます。 ◆阿知良寛美　委員　　先ほど固定化するというお話をさせていただきましたが、何本もとるということではなくて、手持ち件数も加味するということでありますから、大変歓迎したいと思います。 　最後に、生島副市長にお伺いいたします。
   　先ほどもお話ししましたが、新聞記事を見ると、新年交礼会で大変希望を持てるお話をしていただいたと思います。しかし、地元の建設事業者は、昨年の大雨のときも休みをやっぱり返上して復旧作業に当たったりするわけですが、本市の今の契約の中ではそういった企業の利益率が大変厳しい状況でございます。先ほどお話ししたとおり２％前後ということですから、この利益率では大変厳しい。その意味では、今後、利益率をしっかりと見直すべきだろうと私は思います。特に、横浜方式みたいなことを言っていますが、12カ月間仕事できるところと、積雪があって８カ月程度しか仕事ができず、限られた工事期間しか有さない札幌市とでは状況が異なるため、ぜひ考えるべきだと思います。 　そこで、生島副市長にお聞きしたいのですが、建設業支援についてどんなお考えを持っているか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎生島　副市長　　私は、建設業、特に地域に根差した建設業というのは、まさしくまちづくりのパートナーだというふうに思っております。その意味で、業界の皆さんの持続可能性がなくなるということになりますと、札幌市のまちづくりは進んでいきませんし、市民の安全・安心も損なわれることになるというふうに思います。この危機感というのは、札幌市だけではなくて、全国的にそういう認識が深まって今回の品確法の改正に結びついたのではないかと思っております。 　その意味で、具体的に言いますと、今、この委員会でも多くの議論になっている入札契約制度というのは非常に大きなポイントだなと思っております。そのときに、ここ数年、私の記憶にある中でも入札契約制度は非常に大きく変わってきているなと。その意味では、何というか、答えの見えない、こうなればおしまいということにならない、やや永遠の課題に近いようなもので、今、そうした中で入札契約制度を模索している状況かなというふうに思っています。 　業界との関係でいけば、我々が発注者であり、業界の皆さんは受注者ということなのですが、冒頭に申し上げたように、我々はまちづくりのパートナーだという気持ちを強く持っておりますから、そのパートナーと意思疎通をきっちりして、業界の皆さんが何でお困りになっているのか、何を希望しているのか、そして、税金を預かって仕事をしているという我々の立場もご理解いただく等々のコミュニケーションを活発にすることによって、まちづくりのパートナーとして業界の皆さんが持続可能な状態になるようにやっていくことが我々の務めかなと思っております。 ◆阿知良寛美　委員　　最後に、要望で終わらせていただきます。 　恐らく、入札に関する最後の質問だと思います。 　平成16年の１定の予算特別委員会で、入札問題について初めてお話しさせていただきました。当時は、談合の防止法違反で本市職員が逮捕されるという中で、予定価格の事前公表ということがありました。しかし、これでは誰でも計算できるわけですから、最低制限価格を容易に引き出してそこに集中して、毎回、くじ引きだったのです。僕は、そのときに、設計者として、工事を設計される、また積算される方々が真面目にやっているところがあるのに、容易に推察できる状況が本当にいいのか、札幌市にはそういった事故があったかもしれないけれども、一罰百戒で、見ざる、聞かざる、言わざる、寄るな、さわるな、ほっとけみたいな体質ではないのかと。生島副市長が先ほど言ったように、パートナーなのだと、札幌市は、自分たちだけではなくて、地元の企業の皆さんがさまざまなお手伝いをしていただいてつくってきたまちなのだということを通しながら、厳しいお話をさせていただいたことを本当に今でも記憶に残っております。 　そういう意味では、先ほどお話がありましたが、これといったいい入札制度はないのだろうと思います。やっぱり、経済状況によってどんどん変わっていく、または、俗に言う生き物だろうというふうに思います。年間何回か行われている入札・契約等審議委員会は、確かに、適正に契約が行われているかどうかということを審査する場でもあるのだろうと思いますが、やっぱり、契約の方法については、今、現場で受注者がどういうふうに考えているのか、どういう悩みを持っているのかということで、この場で１年に１回だけではなくて、変更するということをもっと迅速にやるべきだと思います。そういうシステムを導入すべきなのだろうと思うので、今後はぜひその辺を考慮していただきたい、このことを要望して、質問を終わります。 ◆金子やすゆき　委員　　私は、朝鮮総連の施設の固定資産税減免の問題につきまして、この１点をご質問させていただきます。 　まず、平成26年度、今年度も、朝鮮総連側から固定資産税減免の申請が出されております。これに対して、札幌市は、昨年度同様に、事務室の一部について減免を行うことを決めております。 　しかし、総連側から減免申請書が提出された4月30日現在で、既にこの建物の取り壊しが始まっていたということであります。また、同所は、減免の根拠として、いわゆる領事館施設に準ずる施設であるということでしたが、領事館施設の機能を果たしていなかったことが推測されるわけでありまして、こうなると、その減免というのは法的根拠がなかったのではないかと疑いを持つところであります。 　そこで、お尋ねしますのは、まず、平成26年度中の同所の使用状況について、いつ、どのように確認したのか、お尋ね申し上げます。 ◎中川　税政部長　　平成26年度中の使用状況の確認というご質問でございます。 　今、委員のご質問にございましたように、朝鮮総連の施設につきましては、昨年中に取り壊し及び建てかえがされてございます。このとき、４月30日に減免申請書が提出されておりますが、その際に、建物を取り壊し中であることと、さらには、その年中に建てかえを行うというようなお話をいただいてございます。私どもでは、減免申請書を受けまして、５月７日に現地に赴きまして外観調査をしております。その際には、現地を確認し、建物の取り壊し工事が行われているという確認をしております。その後、減免申請書の添付書類に一部ふぐあいがあったものですから、再度、提出を求め、それが５月30日に提出されていまして、さらに、全ての書類が整った後、６月11日に、再度、現地を確認いたしまして、その際、更地であるという状況を確認しております。 ◆金子やすゆき　委員　　お尋ねしたのは、その建物が領事館機能を果たしていなかったのではないかということであります。減免をするというのは、領事館施設に準ずる施設ということで、そこに公益性を認めて減免したわけでありますが、平成26年度が始まった４月１日の段階で既にその建物がなかったということになりますと、減免する必要が本当にあったのかということになるのだろうと思います。その点は、いかがお考えでしょうか。 ◎中川　税政部長　　減免に当たりましては、取り扱い要領などでその考え方を示しているところでございますが、まず、減免事由の継続性というものも判断の一つとして入っております。それは、固定資産税及び都市計画税等は、賦課期日現在、１月１日でございますが、この日に現存する固定資産税に課税するものでございます。建物が３月に取り壊されておりましたので、４月の減免申請時点では既に建物の状況は確認できませんでした。要領上は、申請書の提出時における当該固定資産の状態によると定めておりまして、対象資産が現存しない現状におきましては減免に該当しないということになるわけですけれども、先ほど言いましたように、賦課期日現在で固定資産税を課税するということもございます。 　本件のような建てかえ時における減免につきましては、賦課期日現在で現存する家屋が、同じ賦課年度内の取り壊し時期によって減免の可否に差が生じることになると、これは、逆に言いますと、税の公平性の観点から問題があるというふうに私どもは考えてございます。ですから、申請書提出時に申請物件がないことをもってのみ減免の可否を判断するものではなくても、あくまでも、減免事由の継続性も含めて、賦課期日現在において減免事由と同様の事務を行っているかどうかを勘案して判断すべきというふうに考えて、その上で、関係書類など、さらには聞き取り調査なども行った上で、同種のことが行われていると判断し、減免したところでございます。 ◆金子やすゆき　委員　　大変入り組んだ説明で、私も余りよく理解できなかったのでありますが、今のお話で私なりに聞き取ったところを少しわかりやすくもう一度繰り返させていただくと、多分、基準日が二つあるのだと思います。一つは、１月１日の賦課期日があって、ここで建物があったということで固定資産税を課すと。もう一つの基準日というのは、総連側が減免申請書を出した４月30日に建物があったのか、なかったのか。この１月１日と４月30日のいずれだったかということで、多分、減免をするか、しないかの話になるのだろうと思います。 　今の中川税政部長の答弁の中で、もしかしたらお話があったのかもしれません。私も聞き漏らした部分がありますが、札幌市固定資産税都市計画税賦課事務取扱要領というのは内規だと思いますけれども、ここに減免に対する基準日の定めがございます。第11節の減免というところの４に減免対象資産の調査という記述がございまして、まず、減免申請の確認時点というのは、申請書が提出された提出時における当該固定資産の状態において確認すべきものと定められています。つまり、どういうことかというと、４月30日に減免申請書が出された時点でこれを減免するか否かを判断すべきだったのだ、きっとこういうことなのだろうと思うのですけれども、そうでなかったのは一体なぜなのか。 　今、税の公平性でもって判断したのだ、継続性があるのだという説明がありましたけれども、私は、本市が定めた取り扱い要領と異なる取り扱いがされたのではないかと思います。これとの整合性はどのように理解したらよろしいのでしょうか。 ◎中川　税政部長　　減免を行ったことと、取り扱い要領との整合性には、ある程度、合致しているというふうに私どもは考えてございます。 　といいますのは、再度お話しすることになるかもしれませんが、まず、固定資産税は、賦課期日現在の１月１日現在で課税します。さらに、課税した上で、実際のところは４月の中ぐらいに納税通知書を発付しますが、納税通知書を発付して減免申請書が提出されるときに、減免申請書に申請されているような利用実態があるかどうかというものを確認させていただいております。固定資産税といいますのは、まさしく言葉どおり、建物などは、一度、建てれば、翌年に取り壊すとか、そういったような状況にあるわけではございません。何年か継続して建物などがあります。そういったことで、私どもで考えますのは、今回の事例が過去にあったかどうかということで申し上げますと、実に起こり得る事例ではありますが、調査した中では公益の減免に関しての事例は見出せなかったということであります。減免申請時の状況を確認するといいますのは、長く使われ続けるという固定資産の特性もありまして、単に１月１日現在だけを見るのではなくて、そういったことが、一定期間、継続していることも確認させていただいた上で、これは減免に適当かどうかというところで判断させていただいております。 ◆金子やすゆき　委員　　この問題につきましては、私も議会で何度かご質問させていただいたこともございますし、国民の中でも、朝鮮総連関連施設に対して税減免を行っていることに非常に厳しい意見があることはご存じのとおりだと思います。 　私は、今回、総連側の建物が建てかえのために一回なくなったことは、札幌市にとって、きちんと方針を転換するいい機会だったのではないのかなと思います。これについては、国民の非常に厳しい感情を受けて、適正に取り扱うようにという指導が国からも入っているのだと思いますが、そのチャンスをみずから投げ捨ててしまったのかなというふうに思うところであります。 　そこで、次の質問に移りますけれども、昨年の暮れに新築の建物が竣工しておりまして、この建物のことについて伺います。 　これまで減免の根拠としていた旅券の発行業務など、こういった公益性の観点につきまして、新しい建物では実際に変化があるのか、面積、評価額、調査の結果も含めて、どのような状況であるのか、お尋ねいたします。 　また、平成27年度の課税に対しまして、まだ出ていないわけでありますから、それを減免する申請が出てくるかどうかはまだわかりませんけれども、出てきた場合にどのような取り扱いをする考えであるのか、この２点をお尋ねいたします。 ◎中川　税政部長　　あわせてお答えさせていただきます。 　昨年、新たな施設が完成しております。それは、先ほど申し上げたとおりです。これに対する固定資産税等の課税といいますのは、ことし４月に初めて行うことになるわけです。そしてまた、現在、評価事務を進めているところでございます。 　課税をして納税通知書を送った後、減免申請が上がってくればというような仮定になりますけれども、その際には、減免申請書や添付書類の記載内容に基づきまして現地調査を行い、施設の使用実態等について具体的に確認し、これらについて厳正に把握した上で、公益性の有無について適切に判断し、対応してまいりたいと考えております。 ◆金子やすゆき　委員　　今、公益性の有無という話がありましたけれども、先ほど少し申し上げました賦課事務取扱要領という札幌市の減免の基準となる定義がございます。ここには、このように書いております。広く不特定多数の市民の便益に供するものに限り行うものであるということで、「限り」という言葉がございまして、ここのところは厳しく評価していただく必要があるのだと思います。 　そこで、そもそも、これまでこの施設に対してずっと減免を行ってきた根拠である領事館施設に準ずる施設との視点での公益性についてお尋ねしたいのであります。 　私は余り詳しい知識はございませんが、法的な根拠ということで、領事関係に関するウィーン条約というものがあるそうです。ここに領事機関の定義がございますが、しかし、領事機関に準ずる施設というものはございません。領事機関は、相手国の同意を得て設置するものでありますが、恐らく、朝鮮総連の施設について我が国の政府が同意を与えていることはないのだろうというふうに思います。 　ここで、きょうは、国際部長にご臨席をお願いしております。お忙しいところ、ありがとうございます。 　本市の外交担当セクションとしての考え方をお聞きしたいのでありますが、まず、国際部として、朝鮮総連北海道本部につきまして、外交上の施設、領事館施設あるいはそれに準ずる施設と判断しておられるのか否か。また、現在、札幌市として、外交上におきまして朝鮮総連とどのような交流を持っておられるのか、この２点をお尋ね申し上げます。 ◎出井　総務局国際部長　　２点のご質問をいただきましたが、あわせてご答弁させていただきます。 　朝鮮総連施設が外国公館に当たるのかというご質問でございますが、ご承知のとおり、日本政府と北朝鮮との間には外交関係がございません。国際部としましては、朝鮮総連北海道本部とのおつき合いもございません。外国公館としての認識も現時点では持っておらないところでございます。 ◆金子やすゆき　委員　　今、非常に明確な答弁があったところでありますが、外交施設としての認識はない、一方で、税のほうにおいては、ここにその機能を認めて税の減免を起こっているということで、本市の中で二つの判断がありますけれども、今の国際部の答弁をお聞きになって税政部長はどのようにお考えになりますか。違和感があるとお考えになりませんでしょうか。 ◎中川　税政部長　　朝鮮総連は、日本と国交のない北朝鮮の日本における在外公館的な組織でございまして、朝鮮総連の活動と国交のある国が設置する領事館の業務には類似性が認められるというところで私どもは減免を行っているところでございます。 　税務事務といいますのは、公平性というものが強く求められております。減免といいますのは、この公平性に対する例外的な措置です。例外的に不公平な取り扱いを正当化するには、それ相応の理由が必要となっております。その理由は何かといいますと、それは公益性であり、公益性がなければ減免はできないというふうに考えております。そして、公益性の判断といいますのは、最終的には課税庁の合理的裁量によるものとされております。 　本件におきましての公益性とは、朝鮮総連が担っている領事館的機能にあるというふうに考えてございます。領事館といいますのは、地方税法第348条の規定によって非課税とされております。この点は、委員の認識と一致するのかなと思っております。領事館であれば非課税ですが、朝鮮総連においては非課税措置をとってございません。朝鮮総連は、北朝鮮の法制上の行政機関ではございません。非課税規定が適用されないのは明らかなことだと考えております。ただ、北朝鮮の法令によりまして、在日朝鮮人が第三国へ渡航する場合の旅券、第三国を経由して北朝鮮へ渡航する場合の旅券及び査証の発給権限が付与されてございます。このことから、法律の非課税措置との均衡から、領事館的機能に相当する固定資産税等の額を減免するのが公平の原則にかなっていると私どもは考えているところでございます。 ◆金子やすゆき　委員　　公平性の原則というのがあり、ここに例外があるのだという説明のように伺いました。 　今の税政部長のお話ですと、領事館的な業務を果たしておられるということでありますが、これは、我が国も承認しているウィーン条約の中の定義には全く当てはまらないこと、また、本市の国際部としてはその機能を認めていないということでありますから、非常に大きく違和感が残ります。どうして、税政部ではそのように朝鮮総連側の肩を持つような判断をなさるのか、極めて疑問に思うところであります。 　そこで、少し角度を変えてお尋ね申し上げたいと思いますが、財政局に財友会という組織があると伺っております。私の手元に財友会宛ての領収証がございます。何かと申しますと、金剛山歌劇団実行委員会が発行したチケットの領収証であります。ここの実行委員会の住所と電話番号というのは、今、議論しております朝鮮総連の建物の住所、本部の場所と一致しております。 　まず、質問ですけれども、財友会というのは一体どういう組織なのか、そして、どういう経緯でこの実行委員会からチケットを購入しているのか、会の代表者にご答弁いただきたいと思います。 ◎藤原　財政局長　　財友会はあくまで職員の親睦会ですが、その会長でありますので、ここでご答弁するのが適切かどうかということはありますが、ご質問ですので、お答えさせていただきます。 　恐らく、おっしゃっているのは、金剛山歌劇団のチケットのことだと思います。財友会というのは、いわゆる局の役職者の親睦会ということで、職員から会費をいただいていろいろな懇親会等々を行うための会でございます。財友会では、このチケットにつきまして、札幌市議会日朝友好促進議員連盟のほうからもお話があり、また、従前からチケットを購入しておりまして、イベントの内容も文化、教養の向上に資するということで、ご興味のある会員がいらっしゃれば見てくださいという形で購入させていただいたところでございます。 ◆金子やすゆき　委員　　今、財政局長からご答弁いただきました。親睦団体でチケットを購入すると。金剛山歌劇団のイベントは、私も出席させていただくことがありますので、非常に美しいものでありまして、これを否定するわけでは全くございません。しかし一方で、これは、朝鮮総連の資金獲得の一つの手段になっていることも事実であり、また、今、話題となっている総連の施設について、税の減免に対する公平性、あるいは、市民、国がきちんと納得できる根拠があるのかという議論をしているところであります。 　先ほど税政部長からもご答弁がありましたように、公平性がなければならぬという中で、その判断を担うべき税部門において、親睦団体ということで公のものではないのかもしれませんが、私的にとはいえ、非公式にとはいえ、ここの総連側とつながっているのはいかがなものかということを私は指摘したいと思うのです。中立性を保つべき課税部門がこういうことをやっていることについてどうお考えなのか。また、この場で財政局長にこのようにお話しするのは少し酷なのかもしれませんけれども、局長は総務省から来られておられて、まさに、国としても、このような問題はいかがなものかという判断を札幌市に対しても示しておられるところだろうと思います。 　今、朝鮮総連が事務所を持っている自治体は全国で百二十幾つかありますが、それらの自治体の中で税の減免を行っているのは本日現在で六つしかございません。政令市はただ一つで、それが札幌市であります。私は、財友会という組織の会長が財政局長だという話を今伺いましたけれども、その立場であるからこそ、きちっと外の目からごらんになって、これはおかしいというふうにおっしゃっていただく、私はその必要があったのではないかと思いますけれども、そうお考えになりませんでしたか。 ◎藤原　財政局長　　金剛山歌劇団というのは、札幌市及び札幌市教育委員会が後援を行っている公演でございまして、このチケットについては、まさに職員の親睦会であります財友会でチケットを購入すること自体に特段の問題はないと思います。 　一方、税のほうについて申し上げますと、直接の担当ではございませんが、総務省からも、いわゆる減免対象資産の使用実態等について、具体的かつ適正に把握した上で適正化に努めるようという通知が出ております。先ほど来、税政部長からるるご答弁申し上げていると思いますが、これまでも、これからも、まさにそういった使用実態等について適正に把握した上で、適正に対応していただけると考えております。 ◆金子やすゆき　委員　　今お話があったように、ぜひ適正にやっていただきたいと思います。 　今まで、法的な根拠も極めて曖昧なままに、課税庁の判断ということで減免をずっと続けてまいりました。何度も繰り返し申し上げておりますが、この減免をやっているというのは全国で極めて異例でありまして、札幌市がそのイベントに後援を与えているとか、あるいは、教育委員会が後援を与えていると言いましたけれども、これで正当化できるものなのかどうなのか。あえてここで申し上げるまでもございませんけれども、同国には、我が国の何の罪もない国民が多数とらわれたままになっているという現実を鑑みて、きちんとした判断を下すべきときではないかと思います。いみじくも、昨年、建物が更新されまして、今までの判断を転換する一つの機会だったのではないかというふうに思うわけでございます。また、春には市長も交代するということで、来年度は、新しい目線で今までの減免の見直しをぜひ図っていただきたいというふうに思うわけであります。 　全国の政令市で、唯一、減免を行っている札幌市がついにやめたぞということが、今後、拉致被害者の救出に対して非常に大きな力になることは間違いないのでありまして、来年度はきちんとした正しい判断をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○村山秀哉　委員長　　以上で、歳入のうち一般財源等の質疑を終了いたします。 　次に、第１款　議会費　第１項　議会費の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。 　次に、第２款　総務費　第４項　選挙費の質疑を行います。 ◆小形香織　委員　　昨年12月に行われました解散・総選挙において、投票率は、全国では52.66％と過去最低で、本市でも54.76％と、2013年の参議院選挙に次ぐ低い投票率となっています。死に票を多く生む小選挙区制とか、あるいは、選挙前の公約と選挙後の議会での態度を180度変える議員など、国民の願いが正確に反映されない政治のあり方が問われているというふうにも思っています。そのような中で、投票環境を向上させることは選挙管理委員会の基本的な任務の一つでございますので、投票率を上げていくためにということで、大きく二つの点について伺いたいと思います。 　まず初めに、期日前投票の投票所のことについて質問いたします。 　現在、本市では、半径４キロぐらいを基準にして期日前の投票所を設置しているとお聞きしています。具体的には、10区全ての区役所と東区の伏古、北区の篠路、南区の藤野、これら合わせて13カ所です。10の区役所は告示日から利用できる形になっていますけれども、東区の伏古、北区の篠路、南区の藤野の区役所ではない３カ所については、投票日の３日前からの木・金・土曜日の設置となっております。本市の期日前投票率は、これが導入された2004年の参議院選挙のときに7.33％、昨年の総選挙のときには12.15％と、大体、全体の投票率の約２割を占めるほどに伸びてきている方向です。 　期日前の投票をもっと利用しやすくするために、期日前投票ができる場所をふやしたり、３日前となっている現在の設置場所については、その期間を延長するべきだというふうに私は考えますが、その点はどのようになっておられるか、ご見解等を伺いたいと思います。 ◎新谷　選挙管理委員会事務局長　　ご質問いただいた期日前投票所の増設に向けた検討状況と第２期日前投票所の期間延長の２点についてお答えしたいと思います。 　まず、期日前投票所の増設に向けた検討状況でございますが、これは、投票率の向上という観点から期日前投票の増設は有効と考えておりまして、これまでも市の中心部に10区の期日前投票所を設けることができないかどうか、あるいは、第２期日前投票所を設けていない区におきましては、ショッピングセンターなどに増設できないかどうか検討を行ってきたところでございます。しかし、現時点では、必要となる面積を確保できない等の課題がありまして、今後とも引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　それから、第２期日前投票所の延長についてでございますけれども、昨年の選挙などがそうでございましたが、急な解散・総選挙の場合、現行の３日間の会場の確保に大変苦労しております。どういうことかといいますと、コミュニティセンターであったり地区センターを会場としておりますが、こういう施設につきましては、既に使用の申し込みがあるなどしておりまして、そういう申し込みをされた方々にご協力をいただいて会場をあけていただくようにお願いし、個別に交渉して何とか確保できている状況がございます。そういう意味では、会場の確保という観点から見ても、期間の延長については問題があるのかなというふうに考えておりますけれども、延長についても、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆小形香織　委員　　調査研究をしているということですが、いつから調査研究をされているのか。私は、もう少し積極的にやったらいいのではないのかなというふうに思っているのです。特に、期日前投票の場所で言うと、第２とおっしゃっているのは、今、３日前から投票をやっているところのことですね。それだけに限らず、今ある区役所等も、行ったら行列になっていてとても並ぶ気になれなかったなどの声もネット上ではいろいろ流れておりますけれども、こうした要望の多い地域というのがあるのではないでしょうか。そのような声に対応するのに、調査研究の段階ではなかなか進まないと思うのです。もう一歩踏み込んだやり方が必要なのではないかなと思うので、まず、１点目の質問としてそのことを指摘させていただきたいと思います。 　次に、若者の投票率向上の観点から伺いたいのですが、本市の場合、20歳から29歳までの投票率は、60歳から69歳までの投票率の２分の１あるいはそれ以下で、全国的にも同じく低い傾向にあります。 　まず、若者の投票率が低いことについて、本市選管としてどのようにお考えになっておられるか、あるいは、どのような対策をとってきたのか、伺いたいと思います。 ◎新谷　選挙管理委員会事務局長　　若い方々、いわゆる若年層の低投票率をどのように考えるかということでございます。 　今、委員からもご指摘がありましたように、特に20歳代の投票率が低い状況でございます。これは全国的な課題でございまして、私どももこの投票率については重要な課題であるというふうに考えております。 　札幌市といたしましては、若い人の投票率の向上に向けた啓発が重要と認識しておりまして、選挙時には、選挙に関心を持ってもらうことを狙いとして、大学等のご協力をいただき、投開票事務の件で学生アルバイトの募集を行ったり、あるいは、短大等も含めて、大学へのポスターの掲出やポケットティッシュの配布などを実施しているところでございます。今回の統一地方選挙に向けましては、市立大学の学生のご協力をいただいて、選挙啓発のコマーシャルを依頼しておりまして、こういうものも映画館やチ・カ・ホの広場などで流していきたいというふうに考えているところでございます。 　今後とも、若年層向けの啓発は引き続き推し進めていきたいと考えているところでございます。 ◆小形香織　委員　　アルバイトの募集やポスターの啓発活動は重要だと思ってやっておられるということですが、今のやり方の結果が20歳代で35％ぐらいの投票率になっていると思います。60歳代が70％程度の投票率ですから、啓発とおっしゃっているけれども、１点目の質問とも関連して、これまでのやり方の目線そのものを変えていく必要があるのではないかなというふうに強く思っております。 　愛媛県松山市の選挙管理委員会は、愛媛と松山大学の中に投票所を設置して若者の投票率を上げたという記事が載っておりました。2013年６月の選挙から始めて、２回やった結果で大体0.6％ですから、大きな前進とはいかないでしょうけれども、投票率が上がってきているということです。 　また、その中身を見ますと、学生を選挙コンシェルジュに認定して啓発活動を推進するようにしています。つまり、啓発と言っても、こちら側から若い人に考えてもらうような啓発ではなくて、若い人たちみずからが主体となって働きかけて、若い人が若い人へと呼びかけるような啓発をされているということなのです。さらに、フェイスブックページなんかも立ち上げて、工夫した結果だというふうに地元の愛媛新聞では報道されております。 　私は、こうした経験に学んで、本市でも、例えば、北海道大学とか、若者が集まるところで期日前投票ができるように検討するべきだというふうに考えますが、その点はいかがか、伺いたいと思います。 ◎新谷　選挙管理委員会事務局長　　大学での期日前投票所の設置ということでございます。 　今、委員からありましたのは、愛媛大学と松山大学に期日前投票所を設けているというお話だったと思いますけれども、こちらは、市内に１カ所設置しているということで、共通の期日前投票所ということになろうかと思います。 　札幌市の場合でいきますと、大学生は通学する大学の区に住んでいるとは限らず、広く市内外から通ってきていることが考えられます。札幌市の大学に設置する場合については、10区の期日前投票所を設ける必要があると考えておりまして、そうしますと、会場として相当な面積が必要となるほか、従事者の確保や経済面からの課題もあるというふうに考えられます。また、統一地方選挙のように、大学が休み期間中に執行される選挙の場合につきましては、学生の利用が減少することも予想されるのではないかと考えてございます。期日前投票所は、広く一般の人が投票しやすい場所にあることが大変大事であるというふうに考えてございまして、今申し上げました課題等を含めて総合的に考えますと、現状では大学に設置するのは難しいのではないかと考えているところでございます。 ◆小形香織　委員　　本市でも、以前、札幌市内にある私立大学から、うちの大学を投票所に活用してほしいという旨の申し出があったとご担当の方からお聞きしておりますけれども、それについてはどのような経過だったのか、そして、実施されなかったと聞きましたが、どのような判断で実施しなかったのか、伺いたいと思います。 ◎新谷　選挙管理委員会事務局長　　大学から、投票率アップのための方策ということで、2010年10月にご意見をいただいたところでございまして、大学生の視点で大変貴重なご意見をいただいたというふうに思っております。大学への設置に関しては、今申し上げたような課題等がありますので、そういう点では、期日前投票所を学校に設置するのは難しいというふうにお答えさせていただいたところでございます。 ◆小形香織　委員　　私は、その話を聞いて、せっかくの機会を逃してしまったなというふうに思ったのです。先ほどのご答弁の中で、相当の面積が要るとおっしゃったのですが、だからこそ、大学はとてもいいのではないですか。400人ぐらいの学生が入れるような広い講堂もあり、北海道大学などは札幌駅からも大変近いです。一般の方が広く利用することと若い人が投票することは何も矛盾しませんので、若い人に着眼した投票所を設けながら、そこへ一般の人に来てもらってもいいだろうと思いますし、10区全部の対応ということも、大学なら、区内のどこかの公的施設の中でおさめようとするより、むしろ広いキャパを持っているところだというふうに思います。 　総務省では、常時啓発事業のあり方等研究会というものを立ち上げて2011年12月に最終報告書を出しているのですね。この研究会というのは何かというと、結局、民主的な政治の基盤をなす選挙に国民意識をいかに醸成させ、向上を図るかということを研究した際の報告ということなのですね。この中には「新たなステージ『主権者教育』へ」という章がありまして、若者の政治意識の向上という項があります。何が書いてあるかといいますと、そこを少し引用しますと、若者特有のニーズをつかみ、若者に合ったアプローチの手法を工夫することが必要であるとか、若者を啓発の対象としてのみ捉えるのではなく、啓発の主体として捉え、若者が若者に働きかける若者啓発グループを育成することが必要である、あるいは、後段では、大学の果たす役割が欠かせない、政治、選挙に関するシンポジウムや討論会などを開催し、学生の意識の高揚を図ることも考えられるなどと、国が有効な一つの機関として設置した研究会の中で一定の報告も出されているわけですよね。ですから、この報告書で提起されていることなどを正面から受けとめれば、私は、本市で取り組まなければならないことはまだあるし、積極的にやっていく、そして、こちらの考える規格にどこが合うかなという考え方ではなくて、今ある場所にどうやって適応させながら投票率を上げるために進めていくかという視点が要るのではないかというふうに思っております。 　今、私が一端を紹介した報告書について、ご感想、あるいは何かやるべき課題があるというふうにお思いになっておられるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎新谷　選挙管理委員会事務局長　　常時啓発事業のあり方等研究会の報告書の件でございます。 　社会に参加し、みずから考え、みずから判断する主権者を目指してということで、この中では、学校教育における重要性などがいろいろと書かれてございます。そういう意味では、札幌市としては、平成25年から、まず、小・中学生を対象に、啓発の一環とした出前授業の実施を開始し、その拡大を図っております。まだ大学までは行っておりませんけれども、今年度は、高校について、まだ１校でございますが、北海道選挙管理委員会と協力しながらやっているところでございます。 　また、いろいろな形がございまして、単に啓発するということではなくて、ご意見がございましたが、札幌市として、選挙にかかわるところが大事だという視点を持っておりますので、そういう意味では投開票事務のアルバイトの募集というのは一つの効果があるのではないかと考えているところでございます。 ◆小形香織　委員　　アルバイトの話は、非常に限られておりますし、たくさん申し込んでも応えられるキャパもあるだろうと思います。アルバイトに応える話ではなくて、有権者としてどう投票行動に結びつけるか、有権者意識をどう持ってもらうかということが第一だというふうに思いますので、私は、むしろ、愛媛の松山大学でやっているようなことを参考にされたほうが有効なのではないかと思っております。積極的に考えるようにしていただきたいと思うので、申し上げておきたいと思います。 　また、同時に、私たち議員も、住民の声を聞き、議会で取り上げて、その内容をまた住民の皆さんにお返ししていくということをたゆまず進めていく、そのことで住民の皆さんの政治意識を高め、民主主義が進むような役割を果たさなければいけないというふうに思っておりますので、双方で努力していきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○村山秀哉　委員長　　以上で、第４項　選挙費の質疑を終了いたします。 　次に、第２款　総務費　第５項　人事委員会費の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。 　次に、第２款　総務費　第６項　監査委員費の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時42分 　　　　　　再　開　午後２時44分 　　　　―――――――――――――― ○村山秀哉　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中市長政策室関係分の質疑を行います。
   ◆丸山秀樹　委員　　私からは、平成27年に実施される統計調査であります国勢調査について質問いたします。 　我が国では、人口世帯の基本構造を明らかにするために、大正９年以降、５年に１度、国勢調査が実施されており、平成27年はこの実施年に当たります。国勢調査は、国内全ての人、世帯を対象とした大規模な調査であり、国や自治体のさまざまな施策の基礎データとして活用される最も重要な調査の一つと言われております。特に、最近では、増田元総務大臣が座長を務める日本創成会議から消滅可能都市が公表されたり、国においても、人口減少の抑止に取り組む対策本部としてまち・ひと・しごと創生本部が設置されたりしているところでもあります。 　こうした人口減少問題に対する社会的な認識の高まりに応じ、ことしの国勢調査の結果に対しては、これまで以上の注目が集まることが考えられます。したがいまして、重要な調査の結果については、単に数値情報としてまとめられ、国の施策の重要な基礎数値となるだけではなく、各自治体においても各種施策の立案、実施に生かされる真に価値ある調査になるものと考えます。 　そこでまず、１点目の質問ですが、国勢調査の結果が本市においてどのように活用されているのか、お伺いいたします。 ◎石川　政策企画部長　　本市におけます国勢調査の活用事例についてお答え申し上げます。 　国勢調査は、人口でありましたり世帯数、さらには住居形態や就業状況などの実態を把握するものでございまして、調査の結果につきましては、例えば、札幌市の総合計画であるまちづくり戦略ビジョンにおけます将来人口の推計であったり、個別計画である都市計画マスタープラン、さらには産業振興ビジョンなど、さまざまな政策立案における基礎データとして幅広く活用されているところでございます。このほかにも、地方交付税の算定であったり、選挙区の確定といった各種法令に基づく事務にも活用されております。また、国勢調査の集計結果は、いわゆる条丁目単位で人口及び世帯数等が公表されておりますことから、例えば、民間企業における出店分析などのさまざまなマーケティングにも幅広く活用されているところでございます。 　なお、札幌市では、従前より、まちづくりセンターの区域別に国勢調査の結果を独自に集計しておりまして、これを活用した形で、昨年、戦略的地域カルテ・マップを作成するなど、今後、地域の特性であったり課題を踏まえたまちづくりの推進にも生かしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　ただいまの答弁で、まちづくり戦略ビジョン、さらには都市計画マスタープラン、また地方交付税等々、そうしたもののほかに、行政運営のみならず、マーケティングなどの民間企業や、国においても重要なデータとして活用されていることを伺うことができました。 　これほどの重要な調査である国勢調査の信頼性を保つためには、世帯からの回答を確実に得ることが大変重要であります。そのために、調査方法について、今日まで時代の変化に応じてさまざまな工夫がなされてまいりました。例えば、世帯のプライバシー意識の高まりに対応して、平成12年の国勢調査においては調査票を封入して提出することができる調査票提出用封筒が導入され、前回の平成22年においては郵送で回答する方法が取り入れられました。さらに、今回の平成27年の調査からは新たにインターネットによる回答方法が導入されると伺っております。 　そこで、２点目の質問ですが、インターネットによる回答方式が導入される平成27年国勢調査について、どのような流れで実施されることとなるのか、その概要を伺います。 ◎石川　政策企画部長　　平成27年国勢調査の流れについてお答え申し上げます。 　従前の調査では、９月下旬に調査員が紙の調査票を全世帯に配付いたしまして、10月１日を調査期日として調査内容をご記入いただいた上で、10月上旬に調査票の回収を行ってきたところでございます。今回の調査では、調査期日につきましては10月１日で従前と変わりませんが、紙の調査票の配付に先行する形で、まずは、９月10日から12日にかけて、調査員が全ての世帯に対してインターネット回答に必要なＩＤパスワード等を記載したお知らせを配付させていただきます。その後、インターネットによる回答をご希望する世帯につきましては、９月20日までにパソコンまたはスマートフォンでご回答をいただくこととなってございます。その上で、９月下旬からでございますが、インターネットによる回答を行っていない世帯に対してのみ、従前どおり、調査員が紙の調査票を配付いたしまして、調査内容をご記入いただいた後、調査員への手渡しまたは郵送により調査票を提出していただくという流れになっているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　今、国勢調査の流れについてご答弁いただきましたが、インターネットによる回答にならない方に別の対応という形の２段構えというようなお話だったと思います。国勢調査については、我が国最大の統計調査であることから、前回の調査でも、約1万2,000人もの調査員の方々が従事されていたと伺っております。先ほどの答弁においても調査員の動きについて話がありましたけれども、国勢調査はこれらの方々の尽力によって支えられているということは言うまでもありません。 　調査員は、地域の方々がその任につかれていることが多いということですが、近年、世帯のプライバシー意識が非常に強くなっていることや、オートロックマンションが増加していることなどを受け、世帯への面会や調査票の回収が困難になるなど、さまざまな苦労をしていると聞いております。そのため、今回の国勢調査において、インターネットによる回答方式が導入されることによる影響、特に調査員の方々の負担について強く関心を持つところでもあります。 　そこで、３点目の質問ですが、今回の国勢調査において、インターネットによる回答が全体に占める割合はどの程度になると予測しているものなのか、さらには、今回のインターネット回答の導入等、調査方法の変更に伴い、調査員の方々や回答する市民への負担にどのような影響があると見込んでいるのか、お伺いいたします。 ◎石川　政策企画部長　　まず、インターネットの回答率についてお答えいたします。 　昨年、本調査に先立ちまして、各都道府県の県庁所在市で実施いたしました国の試験調査におきまして、全国で約34％の世帯がインターネットによる回答を行っておりまして、中でも20歳代から50歳代におきましてインターネット回答率が高い傾向にあったところでございます。このことから、札幌市におきましても、全国と同様に約３分の１程度の世帯ではインターネットによる回答があるのではないかと見込んでいるところでございます。 　次に、調査方法の変更に伴う調査員及び市民の負担への影響というお尋ねでございました。 　まず、調査員におきましては、これまで、調査票の回収のために、夜間であったり休日に何回も世帯を訪問しなければならないという大変なご苦労をかけてきたところでございますけれども、日中は不在がちな20歳代から50歳代の市民がインターネットにより回答を行いますことで、その手間が減少し、負担の軽減が見込まれることが我々は最大のメリットではないかと考えているところでございます。 　また、市民におきましても、パソコンやスマートフォンから自分の都合のよい時間に回答を行うことができるため、回答に当たっての利便性が向上しますし、調査員と面会すること自体に抵抗感がある市民におかれましては心理的な負担感の軽減にもつながるかなというふうに考えております。 　しかし一方で、調査方法の変更による混乱も懸念されますことから、従前にも増して調査員に対して丁寧な指導を行うとともに、市民向けのわかりやすい広報にも取り組むなど調査の円滑な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　インターネットによる回答について試験調査を行った際には約34％ということで、特に、20代から50代の働いていらっしゃる方の回答率が非常に高く、３分の１程度の世帯を予定しているというお話だったと思います。また、そうなると調査員の負担軽減につながっていくというようなことだと思うのですが、最後に要望としてお話をさせていただきたいと思います。 　国勢調査の結果は、人口減少、超高齢社会において、現在、我々が置かれている状況だけではなく、どのように進むべきかを示す大変重要なものであり、さまざまな場面で活用されるものと思います。先ほども申し上げましたとおり、国勢調査は大変に大規模な調査であり、従事する調査員の数も他の調査と比較すると桁違いのものであります。この国勢調査をトラブルが生じることなく円滑に実施するためには、やはり、調査員の方々へのきめ細やかなサポート体制を構築するとともに、市民にわかりやすい調査となるよう、そうした働きかけに一層取り組んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆宮川潤　委員　　指定管理者制度の質問です。 　指定管理者制度は、名目上は低廉で良質なサービスを提供することを目的とするということで始められました。しかし、実際にどうかといいますと、かつて片山虎之助氏が総務大臣当時にこの制度はコストカットのためのツールだと言ったように、専ら施設運営の経費削減の手段ということで利用されてきました。それは、指定管理者のもとで働く労働者の賃金削減と非正規雇用をもたらしました。 　指定管理者制度は、数年に一度、本市においては４年に一度ですが、管理者の公募、選定、契約を経ることが原則であるために、指定管理業務が継続できるのか、数年後には契約解除となるのか、見通しを持つことができません。正規職員を雇用して業務を継続できなくなった場合には余剰人員を抱えることになるために、業務量に応じて雇用調整が可能な非正規雇用に依存することになってしまいます。数年に一度の選定があるために、絶えず競争にさらされ、コスト削減と人件費削減に狂奔することになります。 　我が党は、いち早く指定管理者制度における労働問題に着目いたしまして、官製ワーキングプアの解消を訴えてきたのであります。指定管理者の労働条件よりもさらに劣悪な条件に置かれているのが、指定管理者の下請、再委託で働く労働者であります。区民センターなどの市有施設の運営は指定管理者が行っていますけれども、その施設の清掃や警備、ボイラー運転業務などは、専門の業者への下請、すなわち再委託することが多くなっています。 　私は、昨年の決算特別委員会で、再委託の労働環境について、次のように問題を指摘いたしました。再委託を受ける業者は１年ごとに契約することもあり、前年度の業者から次年度の業者へと入れかわっても、現場で働いている人は同じ人が雇用され、同じ作業を継続していることが多いようです。その場合、仕事内容は継続しているのですけれども、使用者が入れかわるために、何年働いていても勤続年数は１年目となります。毎年４月に業務が開始され、10月までの６カ月間は年次有給休暇が発生しません。土・日に勤務がある場合には子どもの運動会にも行けない、夏休み、盆休みもとれない、子どもが病気になっても保育所や学校に迎えに行くこともできません。そして、毎年、新人ですから賃上げもされません。 　この問題について指摘したところ、改革推進部長は、再委託先の労働環境に関して指定管理者を通じて調査を行っている、今後、対応を検討したいという答弁でありました。その調査結果をいただきましたけれども、労働者275人分のみのデータしかないのであります。これでは十分な調査とは言えないと思いますが、まず、再委託で働く労働者が本市全体で何人になるのか、掌握しておられますか、伺います。 　また、回答数が少なかったのはどういう理由によるものですか、伺います。 ◎元木　改革推進部長　　ただいま、２点ご質問をいただきました。 　１点目の指定管理者施設において再委託業務で働いていらっしゃる労働者の総数でございますが、申しわけございませんけれども、その総数については把握しておりません。 　次に、２点目の、いわゆる人数ベースで275人と回答数が少なかった理由でございます。 　今、委員からお話がございました調査につきましては、昨年の夏から秋にかけまして、指定管理者に対して、再委託先労働者の賃金、また所定労働時間、雇用形態などの労働環境について調査を依頼したところでございます。この結果でありますが、指定管理施設の募集単位で申し上げますと、126の募集単位に対して依頼いたしましたところ、回答がございましたのはその１割強の17単位でございました。１割強にとどまってしまった原因でございますけれども、この調査につきましては、あらかじめ締結している協定書に基づくものではなく、あくまでも指定管理者や再委託先の任意の協力によるものであったため、一定の限界があったものと考えてございます。 ◆宮川潤　委員　　任意と言っても、市がもともと発注した仕事にかかわる調査でありますから、126の調査依頼に対して17の回答というのは非常に少なかったなというふうに思います。これについては、なお、今後の対策が必要だというふうに思います。 　少ない275人分、17単位分のデータで見ても、再委託労働者の平均賃金は時給805円と低く抑えられているということがわかります。再委託労働者の中でも、最も賃金が低いのが職種別で見ますと清掃労働者で平均で751円です。昨年の秋からの最低賃金が748円ですから、平均して751円というのは非常に低く抑えられていることがわかります。しかし、清掃については、182人分の調査結果が出されていますから、一定の傾向が出されていると言えると思います。ボイラー員の回答は43人、警備員に至っては14人のみの回答であります。清掃、ボイラー、警備というところは賃金が低いということが想定される職種でありますから、全体としてデータとしての信頼性が整ったと言うことはできないと思います。また、賃金以外、労働時間とか健康診断の実施などの労働条件についてはさらにデータの数をまとめる必要があると思います。 　本市が直接協定を結ぶ指定管理者の任意の協力により、再委託の労働条件を調査してきたということだと思いますが、再委託について回答を義務づけた調査を行う必要があると思いますけどもいかがか、伺います。 ◎元木　改革推進部長　　ただいま、こういった調査を義務づけるべきではないかというお話でございました。 　実は、今年度、指定管理者の募集時におけます仕様書におきまして、再委託先に対しまして、再委託業務に従事されている労働者の労働環境について指定管理者へ報告するよう求めることを定めているところでございます。また、来年度以降の募集手続においても同様の規定を追加してまいることを考えております。 ◆宮川潤　委員　　指定管理者の更新については、年によって、一度にたくさん出てくるときと少ないときがありますので、４年に一度のたくさんの更新のときになると、ようやくデータもそろってくるのかなと思いますので、ぜひ、それを急いでいただきたいと思います。 　昨年11月から12月のデータをもとにした経済概況の個人消費についてですが、全国では消費者マインドに弱さが見られるということがあったり、北海道では持ち直しの動きに弱さが見られるということであります。日本のＧＤＰの６割を個人消費が占めていますから、低賃金が広がることは経済全体を冷え込ませることになります。北海道の最低賃金は時給748円、昨年、ようやく生活保護との逆転を解消したとはいえ、フルタイムで１カ月22日間働いても賃金は13万円強であり、生活保護とほぼ同じような水準と言えると思います。 　指定管理者制度は、行政サービスの質の向上を一つの狙いとして導入されたとしていますけれども、労働者の賃金は最低賃金ぎりぎりまで引き下げられているのが現実であり、こういう低賃金で本市が期待するような質の高いサービスを期待できるのでしょうか。指定管理者の選定に当たり、総合評価の中で、労働者の賃金を加点することで指定管理者の賃金の引き上げを誘導することはある程度可能になります。しかし、再委託における賃金は、指定管理者とは別な企業の賃金の問題ですから、選定の際の評価とは別の問題になります。 　それでは、本市の現状において、再委託の賃金引き上げを誘導する方法があるのか、伺います。 ◎元木　改革推進部長　　お答えいたします。 　ただいまの委員のお話にございましたとおり、今年度の指定管理者の選定において、雇用環境の向上を目的といたしまして、総合評価における選定項目の一つに適正な賃金水準の確保を追加したところでございます。例えば、これを再委託業務に適用するといったことも考えられるところでございますが、指定管理者の応募者によりまして、どのような業務を再委託するかといった再委託業務の内容は必ずしも同一ではないということがございます。このことからいたしますと、再委託先労働者の賃金を指定管理者と同じような仕組みをもって評価対象項目とするのは難しい、このように考えてございます。 ◆宮川潤　委員　　なかなか難しいということであります。賃金引き上げというのは労働組合と経営側の交渉の場で決められることが多いのですが、それは労働組合がある場合のことであって、中小零細企業で働く労働者の場合はほとんど労働組合に加入していないのが実態であります。ですから、賃金は、交渉することもなく、経営者側が一方的に決めるということがほとんどであります。再委託の賃金が最低賃金ぎりぎりであるとしても、その引き上げを制度として実行させることは現状の法体系の中では容易ではないと思います。 　本市議会に公契約条例が提案されていましたが、その条例案の中で、工事で言いますと、元請はもちろんですけれども、何重にもつながっている下請を経て、末端の一人親方まで対象にしておりました。委託契約についても、公契約法あるいは条例で対象にすることで再委託労働者の賃金引き上げが可能になるのではないかと思いますけれども、ご見解はいかがですか。 ◎元木　改革推進部長　　ただいまの委員のお話にございましたとおり、例えば、法令や条例におきまして、再委託業務に従事されている労働者の賃金の下限額を設定するといったことによりまして、いわゆる下限額未満の賃金で働いていらっしゃる労働者の賃金を引き上げることは可能であると思ってございます。 　なお、今、委員からもお話がございましたが、本市が昨年度提案させていただきました公契約条例案におきましては、指定管理者が発注いたします業務委託、いわゆる再委託業務でございますけれども、そのうち、例えば清掃・警備業務などといった規則で定めるものについては賃金の下限額を定めるとしていたところではございます。 ◆宮川潤　委員　　なるほど、委託業務についても、条例で決めれば、現状よりも賃金の引き上げができていたかもしれないということであります。 　日本経済も地域経済も非常に厳しい状況で、個人消費は冷え込んだままという状況であります。地域循環型経済として活性化を図るためには、個人経営を初めとした地元小規模企業に焦点を当てた経済対策で営業を活発化させることが必要ですし、そのためには個人消費を引き上げることが一番であります。労働者の賃金を上げるために官製ワーキングプアの解消を本市が実行することを求めて、質問を終わります。 ○村山秀哉　委員長　　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時11分 　　　　　　再　開　午後３時35分 　　　　―――――――――――――― ○谷沢俊一　副委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆伊藤牧子　委員　　私は、昨年の第３定の決算特別委員会において、地域ポイント「まちのわ」について質疑を行いましたので、引き続き、関連して質問したいと思います。 　地域ポイント「まちのわ」は、清掃活動や各種イベントでのボランティアの参加など、地域貢献活動へ参加することでＩＣカードＳＡＰＩＣＡにポイントがたまり、たまったポイントは動物園の年間パスポート、札幌市指定ごみ袋、ドニチカキップなどさまざまなサービスと交換できる制度で、2011年度から実施されています。その目的として、ＳＡＰＩＣＡの行政サービス分野での利用拡大を図り、地域に根差した市民カードとして普及させるとともに、地域における市民活動等への参加を促し、市民自治をさらに推進する取り組みとして重要なものと私も認識しております。 　そのような中、昨年の決算特別委員会で、地域ポイント「まちのわ」の会員登録数、ポイント発行数が目標を達成していないなど、なかなか市民に普及していない状況について伺いましたところ、ＳＡＰＩＣＡを保有していない人は参加できない、また、活動場所でのポイント付与に当たっては、ＳＡＰＩＣＡの専用端末設置の際にインターネット回線や電源の確保が必須であり、利用者や活用団体の両方に大きな課題があることが明らかになりました。 　私は、ＳＡＰＩＣＡを利用した「まちのわ」については、より市民が利用しやすい制度にするため、また、費用対効果からも、ＳＡＰＩＣＡにこだわらず、抜本的に見直し、再構築すべきと指摘しましたところ、ご答弁では、札幌市にふさわしい地域ポイント制度のあるべき姿を検討するため、庁内各部局におけるポイント制度の活用のニーズを初め、類似の制度を実施している他都市の事例などを調査しているとのことでした。 　そこで、質問ですが、2014年度に実施した調査の内容と結果がどのようなものであったのか、お伺いいたします。 ◎酒井　創造都市推進担当部長　　地域ポイント「まちのわ」の調査研究の内容と結果についてのご質問でございます。 　今年度は、地域ポイント制度の抜本的な見直しを検討するために、まちづくり基礎調査・研究費を活用いたしまして、ＮＰＯ法人などの活動団体へのアンケート、他都市の先進事例及び民間ポイントシステム等も含めたポイント付与及び交換の仕組みなどについて調査研究を行ったところでございます。 　調査研究の結果といたしましては、他都市の先進事例調査において、ポイント制度には地域貢献活動の促進に一定程度の効果が期待できることが認められております。また、ポイント制度運営に当たって重視する点といたしまして、市民向けの普及啓発や活動団体との連携強化などとあわせて総合的に取り組むことや、ポイント付与対象事業を限定して実施することなどが挙げられてございます。ポイント付与の仕組みといたしましては、市内の市民活動団体へのアンケート調査におきましては、ＳＡＰＩＣＡ以外でポイント管理を行う方法について質問したところ、８割以上の団体がポイント券、スタンプ帳、シール帳といった、いわゆる従来型の紙媒体を選ぶ結果というふうになってございます。 ◆伊藤牧子　委員　　ただいまのご答弁では、地域ポイントの抜本的な見直しを検討するために調査検討を行った結果、ポイント制度は地域貢献活動の促進に一定の効果が期待できることや、市民向けの普及啓発や活動団体との連携、ポイント付与対象事業を限定するということもありました。また、ＳＡＰＩＣＡ以外のポイント管理については、ＮＰＯ法人などへのアンケートにおいて、８割以上の市民団体がポイント券やスタンプ、シールなどの紙媒体のほうが利用しやすいということだったと思います。今の調査結果からも、ポイント制度は地域活動の促進に一定の効果があるということですので、やはり、ＳＡＰＩＣＡにこだわらず、市民や市民団体が利用しやすい取り組みが必要ではないかと思います。 　そこで、質問ですが、調査結果を踏まえ、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。 ◎酒井　創造都市推進担当部長　　今後の取り組みについてでございます。 　今後、地域貢献活動を所管する関係部局による庁内検討会議を立ち上げまして、これまでの地域ポイント制度の実施経過や今回の調査結果を共有するとともに、ポイント対象分野や付与の方法などを協議した上、来年度中にＳＡＰＩＣＡを使わないポイント制度の実証実験を行う予定でございます。例えば、ポイント付与方法といたしましては、幅広い年齢層に使いやすいこと、さらには、ポイントがたまる様子が目に見えることで参加者の参加意識を高める効果も期待できるシール帳とかスタンプ帳、ポイント券のような紙媒体での付与などが想定されると考えてございます。 　実証実験の実施に当たりましては、関係部局と連携いたしまして、地域ポイント制度の意義や実験の趣旨について、市民活動団体や地域団体、市民向けの周知を図りますとともに、実際の活動現場における市民ニーズを把握いたしまして運営上の課題を整理してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆伊藤牧子　委員　　庁内検討会議を立ち上げて、地域ポイント制度の実施結果や調査結果を共有しながら、来年度中にＳＡＰＩＣＡの活用に限定しない使いやすいポイント制度の実証実験を行うということ、ポイント付与としては、幅広い年齢層など、使い勝手のいいように、また、ＳＡＰＩＣＡカードではなく、シール帳とかスタンプ帳とかポイント券などの紙媒体で行うこと、さらに、実証実験を進めるには、関係部局と連携して、地域ポイント制度の周知、また、市民ニーズや課題の再整理を行って進めていくということでした。来年度の実証実験においては、市民や活用団体のニーズを十分に把握しながら、市民が利用しやすい、市民活動の参加につながるような実験にしていただきたいなと思います。 　私も自治体の地域ポイント制度の状況を調べてみますと、現在、全国で600以上の自治体が、少子高齢社会に向け、地域のさまざまな課題を市民との協働で解決するため、介護、健康促進、環境保護、まちづくり、経済活性化など、大体五つの分野で地域ポイント制度を取り入れており、ポイント機能も、同じように、スタンプ、シール、また、交通系のＩＣカード、金融機関、民間企業、商店街等と連携した地域マネーなど、自治体の規模によっても多様な取り組みをしております。また、やっていく中で利用者がふえたり、商店街と連携するところがふえたりするなど、規模の拡大、そして、高齢化に向かっては介護ボランティア制度とか、そのようなものも含めて、目的の多様化の段階で制度設計を変更するなど、それぞれの自治体がその状況に合わせて制度を進化させてきています。 　札幌市においても、まちづくり戦略ビジョンに、市民の生きがいづくりや社会貢献活動を促進するため、ボランティア活動に応じてさまざまな特典と交換できるボランティア制度の拡充を掲げており、実証実験を生かして10年後の札幌のまちづくりを見据えた新たな地域ポイント制度を構築することが重要と考えます。 　そこで、最後の質問です。 　来年度から実証実験を進めるということですが、現在、ＳＡＰＩＣＡを活用した地域ポイント「まちのわ」はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。 　また、実証実験を踏まえ、地域ポイント制度の将来的な方向性をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎酒井　創造都市推進担当部長　　現行制度の扱いと地域ポイント制度の今後の方向性についてというご質問でございました。 　来年度は、ＳＡＰＩＣＡを使用した現行制度を継続しながら、新制度の構築に向けた実証実験を行ってまいりたいと考えております。その実証実験の結果を踏まえ、地域貢献活動を所管する関係部局とも協議しながら、ポイント制度が地域貢献活動へのさらなる市民参加につながる取り組みとしてどうあるべきなのかについて見きわめてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆伊藤牧子　委員　　今あるＳＡＰＩＣＡの現行制度と並行して、新制度の構築に向けて実証実験を行っていくということでした。最初の目的である地域に根差した市民カードとして普及させるためには、関係部局と連携するということがありましたが、特に市民まちづくり局と十分に連携を図り、進めていただきたいと思います。 　最後に、要望で終わりますが、野村総研の調査によると、家電量販店、クレジットカード、携帯電話、総合スーパー、コンビニなど国内11業界のポイントマイレージ年間発行額は、2013年度には１兆円を超え、2017年度には１兆8,000億円程度の規模になり、消費者一人一人のポイントカード所有枚数は平均9.9枚と増加傾向にあると言われています。ある意味で、私たちの生活はポイント制度にどっぷりとつかり込んでいると言えます。 　最近では、お墓参りをするたびにポイントがつくカードや、模擬テストの成績上位者にポイントが加算されるカードまで発行されているそうです。このように商業ベースで発行されるポイントとは違い、自治体で発行する地域ポイントは、福祉、環境、市民活動などに付加するもので、従来の市場経済の尺度でははかれない新しい価値を持ったお金と捉えることができます。人口減少、超高齢社会を迎える札幌市として、地域の中で支え合い、誰もが安心して暮らせるまちの実現には、市民の力や地域の力を生かし、大勢の市民が地域活動に参加できるような機会を提供することは大変大事ですし、その一つの仕組みとして地域ポイント制度は大きな役割を果たすものと考えます。 　今後、関係部局はもとより、子ども、市民、ＮＰＯ、町内会、その他、企業や金融機関などと連携を図り、札幌のまちにふさわしい地域ポイント制度を構築していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆林清治　委員　　私からは、市長政策室の役割とこれまでの取り組みについて、簡潔に質問していきたいと思います。 　まず、2009年４月に、市政の総合的な企画立案・政策調整機能をより一層強化し、トップマネジメントによる迅速、的確な意思決定を支える体制を確保することを目的として、従来の総務局と市民まちづくり局が担っていた機能の一部を統合し、独立の局として市長政策室を設置したところであります。 　当時の代表質問で、我が会派の議員から、市長政策室を新設する狙いについて質問したところでありますが、上田市長は、総合的で戦略的なビジョンのもとに、重要政策の企画調整を行い、自主的、創造的な市政に取り組むこと、重要課題に対して、市長自身がリーダーシップを発揮し、市役所全体が総合力を持って取り組む体制を整えていくと答弁されております。近年、特にこの４年間を見るだけでも、人口減少、超高齢社会への対応、経済・雇用対策、環境・エネルギー問題など、単一の部局では解決できない複雑多様化する行政課題が増加する中で、これらの課題に的確に対応していくために、組織の縦割りを排除し、関係部局の連携を密にして、市長のリーダーシップのもと、市役所全体が一丸となって強力に市政を推進するかなめとしての役割を持ち、まさに市政運営のかじ取り役を期待されての機構改革であったと考えております。 　そこで、最初の質問ですが、市長政策室設置当初の目的を果たすことができたと考えているのかどうか、また、この６年間の市長政策室の取り組み成果について、上田市政最後の市長政策室長である渡邊室長にお伺いしたいと思います。 ◎渡邊　市長政策室長　　この６年間の市長政策室の取り組み成果ということでお尋ねでございます。 　委員のご質問にもありましたけれども、市長政策室の設置目的というのは、トップマネジメントの補佐機能の充実強化と、総合的な企画立案及び政策調整機能の強化の二つであるというふうに認識してございます。 　そこでまず、政策形成と経営改革を一体的に推進するために庁内の意思決定システムを一本化しましたほか、例えば、予算編成の前でありますけれども、毎年夏に新たな政策課題につきまして庁内で協議を行うサマープレビューを実施するなど、経営層を含めた庁内議論の活性化を図ってきたところであります。また、市民の声の政策への反映でありますとか、主要施策の重点的な広報を展開するほか、経営層と各局・区長の間におけます認識と情報の共有を徹底するために、毎年度当初に局実施プランについて経営層との協議の場を設けるなど、トップマネジメントの補佐機能の強化に努めてきたところであります。 　一方で、新たな都市戦略となります創造都市の推進、さらにはエネルギー政策につきましては、市長政策室の中に担当部を新設し、全庁的な取り組みを進めてきたところでございます。さらには、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定や、これに基づく北海道全体の発展に向けた道内連携の推進、さらには、公共施設の再構築に向けました市有建築物の配置基本方針の策定など、特に強力に推進すべきテーマにつきましては、市長政策室がいわゆる推進エンジンとなりまして全庁的な施策展開を図ってきたところでございます。 　したがいまして、自己評価になりますけれども、設置当初に目指した役割につきましては果たすことができているのではないかと私は考えております。 ◆林清治　委員　　室長から、自己評価ではあるけれどもということで、一応、機能を果たしてきているというようなお話があったと思います。 　まさに、この間、多くの取り組みをされてきておりますが、札幌市の魅力アップや都市機能の充実、札幌市の発展を支えてきたというふうに考えていいのかなと思います。特に、今の答弁にもあったとおり、まちづくり戦略ビジョン、創造都市、シティプロモート、エネルギービジョン等、ほかの政令市に先駆けた取り組みであり、今後の札幌市の持続的発展にとって重要な案件を担ってきているというふうに考えております。また、将来を担う若者を育成する市立大学の運営も市長政策室の一部であります。 　きのう議決した補正予算において、札幌市では、来年度、国の交付金を活用し、人口の将来展望を提示する人口ビジョンと札幌版総合戦略を策定することが決定しております。少子化対策は、子ども・子育て環境の充実、雇用の安定化、男女共同参画社会の実現など、これも部局横断的な取り組みの推進が重要であります。我が会派の議員の中には、男女共同参画室をさらに機能拡充し、庁舎内での横断的な指導力を発揮する組織に上げていくべきだという声も出ております。また、昨年11月に、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みを進めていくことを表明したところでありますが、札幌のまちを大きく変えるオリンピック・パラリンピック招致や北海道新幹線の札幌延伸を見据えたまちづくりも、全庁挙げて進めていかなければならないと考えております。 　そこで、次の質問ですが、先ほど述べた少子化対策やオリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みなど、部局横断的な取り組みや課題は今後ますますふえてくると考えられますけれども、どのように対応すべきと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡邊　市長政策室長　　部局横断的な課題への対応についてのお尋ねでございます。 　人口減少や超高齢社会の到来といったように社会経済情勢が大きく変化しますことから、委員のご指摘のとおり、既存の組織の枠組みでは対応し切れない、いわゆる部局横断的な課題が今後ともますますふえてくることが予想されます。こうした困難な課題を解決するために、市役所の組織にもフレキシブルな対応が求められるのではないかというふうに考えております。このため、新たな課題に対応した機構改革というこれまでの取り組みとともに、複雑多様化する課題に迅速に対応できる柔軟な組織運営体制の構築も必要ではないかというふうに考えてございます。こういった組織的な対応に加えまして、職員の意識改革、さらには、時代の変化に的確に対応できる人材の育成といったように、組織のほかに、職員一人一人、個といいますか、そういう部分での対応も必要ではないかと考えてございます。 　いずれにいたしましても、今後の新しい組織のあり方につきましては新しい市長のもとで検討することになると思いますけれども、時代の転換期の中にありまして、強力なリーダーシップに基づくトップマネジメントをしっかりと果たしていくためには、経営層と各部局、そして、各部局同士をつなぐ総合的な調整機能が求められているのではないかというふうに考えてございます。 ◆林清治　委員　　今、本当に力強い答弁をいただきました。
   　まさに、札幌市においては、財政的にも厳しい中で、施策の選択と集中や政策の優先順位をつける必要性も高まってきているというふうに思いますし、より一層、縦割り行政の無駄など、そうした弊害を取り除いた効率的な市政運営の重要度が高まってきている状況にあるというふうに思っております。また、今の答弁にもありましたが、人材育成については、市長政策室が部局横断的な施策運営の取りまとめを推進していく中で、広い視野を持つ職員の育成にも大きな効果が出ているのかなというふうに私は思っております。 　今の答弁にもありましたが、体制が変わっても、市長政策室のさらなる機能強化を図り、幅広い視野を持った人材の育成にしっかりと取り組みながら、今後の市政運営の中核を担っていただきたいなと思っております。また、そのことが、上田市政の最終的な評価の中でも大きな一つの結果になるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○谷沢俊一　副委員長　　以上で、第１項　総務管理費中市長政策室関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時57分 　　　　　　再　開　午後３時59分 　　　　―――――――――――――― ○谷沢俊一　副委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中総務局関係分、第12款　職員費　第１項　職員費、議案第16号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案及び議案第29号　包括外部監査契約締結の件について、一括して質疑を行います。 ◆小倉菜穂子　委員　　私からは、札幌市職員子育て支援プランについて伺いたいと思います。 　女性も男性も自分らしく働き、暮らすことができるまちづくりを進めるためには、市内企業における子育て支援などを含めたワーク・ライフ・バランスの実現が欠かせないと思いますことから、まずは札幌市がみずから率先して取り組みを進めてほしいというふうに考えています。そのため、昨年の予算特別委員会において、ワーク・ライフ・バランスにつながる取り組みである札幌市の男性職員の育児休業取得率が低迷していることを踏まえまして、男性職員が積極的に子育てを行うことの意義は大変大きく、市役所としても支援の取り組みをさらに進めるように質問したところです。その後、昨年４月に次世代育成支援対策推進法が改正され、10年間の期間延長とさらなる取り組みの強化が決まり、札幌市においても、現在、2017年４月から実施する第３次札幌市職員子育て支援プランの策定が進められているというふうに聞いているところです。 　そこで、質問ですけれども、新たなプランの策定に当たり、現行プランの検証結果はどのようになっていて、それをどんなふうに受けとめているのか、そしてまた、課題についてもあわせてお伺いいたします。 ◎藤井　職員部長　　ただいまご質問の札幌市職員子育て支援プランの検証結果等についてお答えいたします。 　現行プランでは、職員に子育て支援に係る各種制度を利用してもらうため、制度内容を理解してもらうことが大切であるというふうに考えまして、制度周知の取り組みを重点的に進めることとしてまいりました。具体的には、子育てに関する休暇制度などをまとめた子育て支援制度ガイドブックの配付や、子どもが生まれた職員に対して休暇取得の個別の働きかけを行うなど、ほとんどの取り組み項目を達成することができました。 　その結果、昨年９月に実施した職員アンケートでは、休暇制度などの認知度や制度の利用を希望する職員の割合が前回のアンケートのときよりも上昇しておりまして、プランの成果が徐々にあらわれてきたものと認識しております。一方、数値目標を掲げている男性職員の育児休業などの取得率につきましては達成が困難な状況となっておりまして、制度の認知度は高まりましたが、実際の取得にまで至らなかったことが課題であるというふうに考えております。 ◆小倉菜穂子　委員　　今、取り組みの成果をご報告いただきました。 　制度の認知度が上昇しているのは、大変よいことだというふうに思います。プランの成果が徐々に上がっているということで、こちらのほうは達成されたのかなと思います。 　ちょうど１年前にも伺いましたが、男性の育児休業については、制度は知っているけれども、実際には使っていないということで、育児参加が進まない現状が続いているのだなというふうに思います。ですから、今後どのように取り組みを進めるのかということが大変気になっているところであります。 　私も職員へのアンケートを拝見しましたが、各種休暇とか休業制度を取得したい職員は約40％と大変高い割合でいらっしゃいます。しかし、取得できないと言っている職員の原因としては、同僚に負担がかかるためということが一番多くなっております。また、調査会社がいろいろな企業を調べておりますが、札幌市の場合は同僚に負担がかかるためということでしたけれども、例えば、通信教育大手のユーキャンが昨年５月に実施している男性の育児休業に関するアンケートでは、育児休業取得を阻害する要因の第１位は職場の理解を得られないといった結果も報告されています。 　札幌市のホームページで年次報告書が上がっておりますが、それを拝見しましたら、札幌市職員の男性の育児休業率の目標10％に対して、平成25年度の数字は２％でした。昨年お伺いしたときは１％だったので、ちょっと上がったと言えるのか、ただ、この数年間は１と２を行ったり来たりしているなという結果でありました。 　同じ状況にありながら、女性職員の育児休業取得率を見てみますと、平成25年度は100％ということでした。そういったことを考えますと、周囲に気を使い、必要な休暇や休業の取得をためらう男性職員が多いのは、子育ての重要性や男性が育児参加することの意義について、周りも含めて職員の理解がいまだに進んでいないことが原因の一つだと考えられます。今後、男女共同参画の側面からも、職場全体で職員の子育てを応援する取り組みを進めることが大変重要だというふうに思います。 　また、現行プランに掲げた男性の育児休業取得率10％の数値目標の達成は難しいという先ほどの答弁でしたけれども、平成25年度は２％なので難しいと思いますが、政府においては2020年までにそれを13％にするという目標も掲げておりますので、札幌市における今後のプランの目標設定については十分に検討していくべきというふうに考えています。 　そこで、質問ですけれども、現在策定を進めている新プランには、今申し上げた職員アンケートにあったような職員の声を十分反映すべきと考えますがいかがか、また、男性職員の育児休業等について、取得率向上に向けて現時点でどのような取り組みを盛り込むおつもりか、また、取得率の数値目標について、再度、新たに設定するお考えがあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。 ◎藤井　職員部長　　新たなプランの検討の方向性等についてお答えいたします。 　新たなプランは、現行プランの検証結果や職員アンケートの結果を踏まえまして、制度周知の取り組みをさらに進めつつ、休暇や休業の取得率の向上を図る取り組みを多く盛り込んでまいりたいと考えております。特に、男性職員の子育てを支援するため、制度の対象となる男性職員に対して個別に取得を呼びかける取り組みや、男性が積極的に子育てすることの意義を職場全体に周知する取り組みなどを盛り込むことで、男性職員の育児休業等の取得意欲の向上や取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　また、男性職員の育児休業取得率に係る数値目標については、育児休業の取得を促進する重要性や、厚生労働省から示されております策定指針にも、定量的かつ達成状況を客観的に判断できる目標の設定が推奨されていることを踏まえまして、新たなプランにおきましても設定する方向で検討してまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子　委員　　最後のところで、10％から13％にされるのかな、どうなのかなという思いでお尋ねしました。その説明では、数量的な目標を立てるべきだと指針の中にありますので、恐らくそういった方向で検討されるのかなというふうに思います。意識改革、そして環境づくりの取り組みでは、当事者の男性に個別に働きかけて、子育てへの参加の意義をしっかり伝えるというようなお話でありました。 　そして、目標設定について、数値はまだ決まっていないのだろうと思いますけれども、私は、10％にしても、また、国が言っている13％にしても、いずれにしても現状から考えれば非常に高い目標設定だと考えられます。この５年間は１％と２％を行ったり来たりしている状況ですので、気兼ねなく安心して制度を利用したもらうために、より一層の工夫をもって実効性ある取り組みの実施を期待します。 　民間企業の方などとお話しすると、男性の育児休暇取得をふやすためには、とりわけ管理職のマネジメント能力とか周囲の理解が大変大事ですというようなことを伺います。きっとそんなところにも着目されるのだと思いますが、ぜひ実効性のある取り組みとなるようなプランとしていただきたいというふうに思います。 　次に、プランの全体の取り組みについて、１点伺います。 　昨年11月に厚生労働省から示された計画策定に当たっての指針には、ＰＤＣＡサイクルの確立の重要性と、テレワークなどの導入の推進を図ることが新たに盛り込まれています。プランの推進に当たっては、今、札幌市のさまざまな計画の中でも活用されていますが、取り組みを継続的に改善していくことができるＰＤＣＡサイクルは有効な方法と考えています。また、テレワークについては、通勤時間がなくなることでその時間を子育てに充てることができるなど、子育て支援に効果的な働き方との認識から、国においては既に多くの省庁でテレワークを導入しており、佐賀県や広島市、来年度は福岡市などでもテレワークの導入が進んでいく方向だというふうに聞いております。 　私は、働く人同士が顔を合わせて、コミュニケーションを取り合いながら仕事をすることは大変重要だというふうに考えているのですが、一方で、一人一人のニーズに合わせた多様な働き方に着目することが必要というふうにも考えています。そのため、国やほかの自治体の先行事例を参考にし、札幌市においてもテレワーク導入の可能性について検討すべきではないかと考えているところです。 　そこで、質問ですが、ＰＤＣＡサイクルやテレワークなど今回新たに策定指針に盛り込まれた項目について、新しいプランにおいてどのようにそれらを反映させていくおつもりか、伺います。 ◎藤井　職員部長　　策定指針に新たに追加された項目の方向性についてお答えいたします。 　ＰＤＣＡサイクルは、長期計画を効果的に実施する上で大変有効な手法であるというふうに認識しております。現行プランにおきましても、毎年度の取り組み状況を市役所の公式ホームページで公表しているところでありますが、新たなプランにおいては、これまでの取り組みに加えまして、実施した取り組みの効果や反省点などを毎年検証し、その結果を翌年度以降の取り組みにしっかり反映させる仕組みを導入する方向で検討してまいりたいと考えております。 　また、在宅勤務などのテレワークにつきましては、市役所の場合は、市民対応業務が多いことや、勤務時間の管理、また、情報セキュリティーの確保、使用する通信環境の整備など難しい課題が数多くありますことから、早期の実現はなかなか難しい面もあろうかなというふうに考えております。 　しかし、職員の仕事と家庭の両立を支援するためには、テレワークに限らず、柔軟な勤務形態について広く検討することが必要と認識しておりますので、新たなプランにおきましてはそのような観点での取り組みも盛り込む方向で検討してまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子　委員　　ＰＤＣＡサイクルにつきましては、効果や反省点、課題といったことをしっかり反映させていけるように盛り込んでいく方向ということでした。毎年の取り組み結果を着実に翌年に反映させることができますので、プランの実効性をそのサイクルによって高めていただきたいというふうに思います。 　一方、テレワークの実施については課題が多いということです。とりわけ気になるのは、やっぱりセキュリティーの問題など、その辺がどうなるのかというふうに思うので、私も簡単にすぐできるものだというふうには思っていません。 　しかし、アンケートを見せていただいても、お一人お一人のご意見の中に、例えばフレックス制度で働きたいなどといった職員の働き方へのニーズもございました。そうした中、テレワークは、子育てする職員だけではなく、通勤などの時間を縮減することで、例えば、地域活動への参加が図られるとか、先ほど人材育成という話もありましたが、自己研さんというか、さまざまな勉強を積み重ねる時間を確保することもできるようになります。そのためにも、そうしたことを希望する職員があらわれたときに初めてどうしようかということではなくて、職員のワーク・ライフ・バランスの実現につながる一つの手法として調査検討して準備しておくことが必要ではないかと考えています。 　今後、人口減少時代の到来、また労働力人口の減少といった大きなことが課題となる中、札幌市においては、本当の意味で誰もが自分の能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んで、さまざまな課題を抱えてなかなか取り組みが進まない市内の企業もありますが、そうした企業の方々の牽引役となっていただくことを重ねて求めて、私の質問を終わります。 ◆細川正人　委員　　私からは、職員の政治的行為の制限にかかわって、数点お伺いいたしたいと思います。 　地方公務員法第36条第２項におきましては、政治的な目的を持ってする政治的行為について制限されるということで、公の選挙、投票での投票勧誘運動、署名運動の積極的関与、寄附金等の募集の関与、文書、図画の庁舎への掲示等、このようなことが書かれておりますが、これはどうなのだろうかということについて何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　まず最初に、政治資金パーティーがあります。職員が政治資金パーティーにパーティー券を購入して、あるいは無料で譲り受けて参加するという行為は許されるかどうなのか。 　また、職員が他の職員に政治資金パーティーのパーティー券の購入をあっせん、依頼する行為は許されるのかどうか、まず、この点についてお伺いいたします。 ◎藤井　職員部長　　ただいまご質問の札幌市職員の政治的行為について、何点かお答えさせていただきたいと思います。 　まず、本市職員につきましては、地方公務員法はもちろん、政治資金規正法等によりまして一定の政治的行為が禁止、制約されているところでございます。 　なお、地方公務員法第36条につきましては、一般職の本市企業職員及び現業職員には適用されないものであるという前提のもとにお答えいたします。 　また、具体的にどのような行為が禁止されるかにつきましては、一概に申し上げることが難しいところでございますが、これらの法律の規定に照らし合わせた場合、ご質問の職員がパーティー券を購入して、あるいは譲り受けて、みずからの意思で政治資金パーティーに参加すること自体は問題ございません。しかし、職員は、その地位を利用して他の職員にパーティー券の購入を依頼することは政治資金規正法の規定に抵触する恐れがあるというふうに考えております。 ◆細川正人　委員　　それでは次に、特定の候補者の当選を期して開かれる集会というものがあります。この集会にみずから参加するという行為、もう一つは、その職員が他の職員にこういった集会に参加しようよと呼びかける行為、これらについてはどういった形になっているのでしょうか。 ◎藤井　職員部長　　地方公務員法第36条及び公職選挙法第136条の２の規定によりますと、職員が特定の候補者を支持する目的を持ってみずから集会へ参加すること、同様に、職員が他の職員に集会への参加を要請すること自体は禁止されているものではございません。 ◆細川正人　委員　　それでは次に、特定の候補者のビラの配布というのがありまして、いわゆる特定の候補者のビラを不特定多数の方々に配布する行為が一つあると思います。もう一つは、職員が他の職員に当該ビラを配布してほしいと依頼する行為についてはどういう形になっていますでしょうか。 ◎藤井　職員部長　　告示後に候補者のビラを配布することは、地方公務員法第36条で禁止されている勧誘運動に、また、公職選挙法第136条の２で禁止されている候補者の集票につながる行為に該当しますので、ここでは、告示前、すなわち候補者の政治活動としてのビラ配布という前提でお答えさせていただきます。 　その場合、地方公務員法第36条の規定によれば、候補者を支持する目的の有無にかかわらず、職員が政治活動としてのビラ配布を行うこと自体は禁止されておりません。また、公職選挙法第136条の２では、公務員の地位利用による選挙運動または選挙運動類似行為が禁止されているものでありますので、職員がその地位を利用して他の職員に候補者を推薦し、支持し、または反対する目的を持ってビラ配布を依頼することは、告示日前であっても禁止されているものであるというふうに考えております。 ◆細川正人　委員　　次に、特定の候補者の事務所の出入りというものがあります。職員が特定の候補者への支持の目的がある場合、なかった場合、それぞれにおいて、特定の候補者の事務所に出入りする行為は許されるのか、もう一つ、いわゆる特定の候補者を支援する団体というのもありまして、その団体の事務所に同じように出入りすることはどうなのかということについて、告示前、告示後でどういった形になるのか、お答えいただければと思います ◎藤井　職員部長　　まず、地方公務員法第36条及び公職選挙法第136条の２の規定によりますと、支持目的の有無にかかわらず、また、告示前後によらず、職員が特定の候補者の事務所に単に出入りすること自体は禁止されているものではありません。また、同じく、地方公務員法、公職選挙法の規定によれば、支持目的の有無にかかわらず、また、告示前後によらず、職員が特定の候補者を支援する団体の事務所に単に出入りすること自体は禁止されているものではございません。 ◆細川正人　委員　　今のご答弁の中で、単に出入りすること自体は禁止されているものではないということでございました。例えば、その事務所、団体の事務所でも選挙の事務所でもいいのですが、さまざまな会合、打ち合わせがあります。それは何かというと、その候補を当選させるためにやる会合や打ち合わせがあります。こういったことに参加する行為はどういった形になるのか、それについてもお伺いいたします。 ◎藤井　職員部長　　地方公務員法第36条の規定によりまして、職員が選挙において特定の人を支持する目的を持って投票の勧誘運動や署名運動の企画等に積極的に関与すること、寄附金等の募集に関与することなどを行うことは禁止されております。ここで言うところの特定の人とは、当該選挙において、法令に基づき、候補者としての地位を有するに至った者とされておりますことから、告示後の行為が該当するものと考えております。また、告示前についてですが、先ほど例示したような行為は、公職選挙法第129条の規定により禁止されている事前運動に該当する可能性があるものというふうに認識しております。 ◆細川正人　委員　　るる聞いてまいりました。これは大丈夫、これはだめですよなどということになってくると思います。 　地方公務員法などさまざまな法律で公務員の政治的行為が制限されておりますけれども、札幌市としては、これまでどういった形で職員の皆さんにこのことの周知徹底を図ってこられたのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。 ◎藤井　職員部長　　ただいまのご質問についてですが、国政選挙、地方選挙がありますたびに、総務大臣から各都道府県知事及び各政令市長宛てに、選挙における地方公務員の服務規律の確保を求める要請というものを受けてございます。本市におきましては、統括服務管理員であります、私、職員部長から各局・区の服務管理員である庶務担当部長宛てに通知を行いまして、各職員への周知徹底と適切な指導を行っているところでございます。 ◆細川正人　委員　　さまざまな法律の中で、公務員のあるべき姿ということで、政治的行為が制限されているという法意があろうかと思います。そうしたことをしっかりご認識いただいて、的確な指導をしていただくよう求めまして、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、札幌市役所本庁舎の空調機、外調機のフィルターについて、簡潔に質問してまいります。 　昨年の予算特別委員会の質疑で、前行政部長は、公共建築工事標準仕様書の機械設備工事の改訂に伴い、在庫のフィルターの品質性能調査を行う旨の答弁をいたしました。また、お聞きいたしますと、品質性能調査のため、2014年２月28日に、代理店を通じてフィルターを１枚貸し出しされております。その際、社会一般的には必要な借用書及び新しいフィルターの代替保証等に関する書面の取り交わしがないというようなことであります。昨年の決算特別委員会後、庁舎管理課からの説明で、フィルターの在庫枚数が違っていたことと、代替フィルターがまだ届いていないという説明がありました。 　そこで、質問でありますが、１点目の質問は、なぜ事前に借用書及び代替品の保証についての書面での取り交わしがなかったのか、今後、このような場合はどのようにしようとしているのか、まず伺います。 　質問の２点目は、貸し出されたフィルターの品質性能調査は、昨年８月20日から25日にかけて行われておりますけれども、その検査成績証には、最終的に判断した年月日や責任者及び会社印が押してありません。いずれも同じ工場で検査されたものだと思いますが、代替品の検査証明書には今指摘したようなことはおおむね記載されておりますけれども、冒頭に言った検査のときの証明書にはそういうことが記載されていないわけでありまして、札幌市はなぜこのような不備な検査証を受理したのか、伺います。 　３点目の質問は、札幌市の庁舎管理課がこれまでに購入した在庫のフィルターは、北海道中川郡幕別町の工場でつくられたとのことであります。それを証明する客観的な資料の提出をしていただきたいと思いますが、どのように考えているのか、まず、３点について伺います。 ◎渡邉　行政部長　　フィルターについて、３点ほどご質問いただきました。 　まず、試験貸し出しに関しての件でございますが、試験貸し出しの経緯についてはただいま委員からご説明があったとおりでございますけれども、その際の借用書関係等の記録はどうなっているのかということでございます。 　これにつきましては、相手方との信頼関係に基づいて貸し出しを行ったものでございまして、特段、書面の取り交わしは行っていなかったところでございます。しかし、これは適切ではなかったと反省しているところでございます。今後は、トラブル防止等の観点から、このようなやりとりがあった場合は、証拠関係などが明確に記録に残るよう対応してまいりたいと考えてございます。 　次に、２点目の試験検査報告書の書類としての形式で、押印、その他の整理の関係でございますが、今回のこのデータは試験結果のデータとして受領したものでございまして、試験検査の報告書の正本につきましては、改めて社印等が押印された正式なものを取り寄せているところでございます。 　３点目は、メーカーの工場の件でございますが、こちらに関しては、メーカーに問い合わせたところ、工場に関する資料等がすぐには出てこないということで、ただいま調査を依頼しているところでございまして、しかるべき時期に提出いただけると考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　まず、信頼関係に基づくということも大事なことでありますけれども、昨年の決算特別委員会の後に、例えば在庫枚数が違っているといったようなことも含めて、そしてまた、貸し出しをしているわけですが、１枚足りない分は、昨年の予算特別委員会の質疑の中では、同じ製品をつくっていないとの答弁でしたけれども、しかし、札幌市が一度購入したものですから、何らかの形で代替品を保証してもらわなければならないのではないかというやりとり中で、代替品はつくって返してもらいますということでした。最近届いたようではありますが、今後はそういう取り扱いをしっかりしていただきたいと思います。 　また、８月20日から25日に行われた検査については、後日、正式な検査証を取り寄せるということであります。しかし、本来であれば、昨年８月に検査が終わったもので、いろいろなデータの分析があるのでしょうけれども、少なくとも10月ぐらいまでに返ってくるというならわかりますが、いまだに庁舎管理課から相手方に請求しなければ届かないというのはいかがなものかという気がいたします。今後はぜひともそうしたことに気をつけていただきたいことと、幕別町でつくられていたことの客観的な資料を早く提出するように先方に求めていただきたいと思います。 　最後に、２点ほど質問して終わりたいと思います。 　昨年の決算特別委員会の中で、行政部長は、2015年度、平成27年度から計画的に外調機や空調機のフィルター取りつけ枠の改造を行うことと、フィルターは汎用性の高いパネル型のものへの交換が可能となるよう、順次、更新していくことを明らかにしたわけであります。 　そこで、質問でありますけれども、１点目の質問は、今後の改修工事の予定はどのようになっているのか、現時点の状況を伺いたいと思います。 　質問の２点目は、その際、フィルター取りつけ枠の工事入札とフィルター購入の入札を分離して行うべきだというふうに思いますが、どのように考えているのか、伺います。 　またあわせて、フィルターは、これまで中身交換型でしたけれども、中身交換型は空気の漏れがありますので、空気漏れのない、枠ごと交換する固定型にすべきだと思いますが、どのように考えているのか、以上２点、あわせて伺います。 ◎渡邉　行政部長　　フィルター枠の改修工事等のご質問でございました。 　まず、平成27年度の改修予定といたしましては、対象箇所としては地下２階の外調機を考えておりまして、７月ごろに発注を行い、実際の改修は冷房から暖房に切りかえる秋ごろを予定しているところでございます。また、平成28年度以降の改修につきましては、フィルターの在庫状況を見ながら、順次、フィルター枠の改修を検討していくこととしております。 　次に、２点目の発注方法等についてでございますが、公正性、競争性を高めるために、フィルター枠は役務発注、フィルター自体は物品購入に分けて発注するようにしたいと考えているところでございます。 　また、委員からご指摘がありましたエア漏れへの対応といたしまして、フィルター自体は、ろ材部分を交換するろ材交換型とはせずに、密着型にすることが適当と考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、質問を終わります。 　今回、新たに、密着型というか、固定型のフィルターを入札する際には、仕様書について、これまでのように特定のメーカーを前提にすることなく、どのメーカーでもつくれるように、固定型の枠及びフィルターの厚さや幅、高さ、内寸、外寸などを明確にするとともに、現品、あるいは、検査結果報告書を事前に提出することなどを求めて、これまでのようなことがないように、公平・公正な入札ができるように取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。 ◆丸山秀樹　委員　　私からは、マイナンバー制度の導入に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　マイナンバー制度につきましては、平成25年５月に法案が成立いたしました。同制度は、公平な社会保障制度の基礎となることを目指しておりまして、低所得者に対する社会保障の充実や、行政事務の効率化、行政手続の簡素化や不正防止が期待されております。その一方で、制度の導入に当たっては、個人情報の漏えいや不正利用につながらないよう、国において、我が党としても、現在の特定個人情報保護委員会をさらに発展させて、個人情報全般の取り扱いについて監視、監督を行う個人情報保護委員会を設置するよう主張させていただいているところでもあります。 　本市においては、いよいよ、ことし10月に12桁のマイナンバーが市民に通知されることとなっております。来年１月からは、各種申請書にマイナンバーの記載が始まるなど、マイナンバーを利用した具体的な事務が行われることとなり、希望者には顔写真つきの個人番号の交付も始まります。さらに、平成29年７月からは、国の機関や他の市町村などの間で専用のコンピューターネットワークを通じた全国的な情報連携が始まり、各種事務の効率化が図られるようになります。それに伴い、国の機関や市町村での各種手続で必要だった住民票や所得証明書などの添付書類の提出を省略することが可能となるなど、市民の利便性の向上が期待されているところです。 　そこで、質問ですが、マイナンバー制度の導入や、ことし10月のマイナンバー通知に向け、札幌市はきょうまでどのような準備を進めてきたのか、また、市民に対してどのような広報をしてきたのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　情報化推進部長　　ご質問がありましたマイナンバーの通知に向けたこれまでの取り組みについてでございます。 　マイナンバーを利用する事務につきましては、具体的な事務手順やシステムの見直しに向けた検討を昨年の夏から進めているところでございます。また、制度導入に伴う規定等の整備についてですが、まず、マイナンバーを取り扱う事務ごとに、安全対策等について第三者機関に点検をいただく必要があります。本市では、その第三者点検を既存の札幌市情報公開・個人情報保護審議会において行うこととして、関係条例の改正を昨年の第３回定例会において議決いただいたところです。このほか、制度導入までに規定整備を行わなければならないものがあることから、それぞれ検討作業を進めているところです。さらに、マイナンバーに係る最初の事務処理になるマイナンバーの指定と通知を行うため、昨年７月から住民記録システムの改修に着手しており、また、マイナンバーをこのシステムで取り扱うために必要となる特定個人情報保護評価の手続も３月中には終える予定となっております。 　次に、市民への広報につきましては、マイナンバーの通知を１年後に控えた昨年10月から、国の広報活動に合わせてコールセンターでの問い合わせ対応を始めました。続く11月には、国が作成した制度周知用ポスターを区役所や区民センター、市税事務所などで掲示したほか、本市としても、広報さっぽろによって制度概要等のお知らせを行うとともに、ホームページによる制度周知も始めたところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　ただいまの答弁で、昨年の夏から事務手順やシステムの見直しに向けた準備を進めるとともに、昨年10月からはコールセンターを通じた対応も開始してきたというお話もありました。マイナンバー通知の準備に向けた作業、制度導入に向けた準備が着実に進み、市民への広報も進められてきていることを伺うことができたと思います。 　マイナンバーについては、住民票を有する全ての市民に指定され、その後、さまざまな行政手続で利用されることとなります。そのため、制度を知ってもらうことはもちろんですが、マイナンバーを全ての市民に確実に通知していく必要があると思います。また、これまでの住民基本台帳カードの普及は低調だったというように伺っておりますが、マイナンバー制度によって導入される個人番号カードについては、交付申請手続を簡便なものにするなど、広く市民に普及させる方策が必要ではないかと考えます。 　そこで、お伺いいたしますが、マイナンバー通知と個人番号カードの申請の案内はどのように行われるのか、また、個人番号カードの普及に関してどのような方策がとられているのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　情報化推進部長　　まず、マイナンバーの通知についてでございます。 　住民票を有する市民全員に対し、マイナンバーと氏名、住所等が記載された通知を郵送いたします。 　次に、希望者に発行される顔写真つきの個人番号カードの申請の案内方法についてでございますが、通知を郵送する際に、個人番号カードの交付申請書を同封し、ご案内する予定です。 　その個人番号カードの普及に関する方策についてですが、国によりますと、個人番号カードは郵送による申し込みとなる予定でございまして、これにより、何度も窓口に来ていただくのではなく、カードを受け取るまでに１度だけ来庁していただくことで交付手続を終えることができるなど、安全かつ極力簡単な方法で個人番号カードを入手できるよう検討が進められております。
   　また、初回のカードの交付手数料は、無料となることが決まっているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　今の答弁は、マイナンバーの指定については住民基本台帳を利用される、写真つきの個人番号カードの申請については、初回が無料で、１度の来庁で済むようにするということだったと思います。個人番号カードの初回の交付は無料で受けられること、そして、１回の来庁で済むということは、このカードの普及を図っていく上で大変に有効であるというふうに思います。 　個人番号カードは、住民基本台帳カードと同じくＩＣカードとなり、住民基本台帳カードより利用範囲が広がるものと聞いております。個人番号カードは、行政機関の間での情報連携に並ぶマイナンバー制度の大きな特徴の一つであり、この制度が目指している国民にとっての利便性の高い社会を実現するための重要な仕組みとなるものと思われます。 　そこで、個人番号カードを持つことにより、どのようなメリットがあるのか、また、個人番号カードのメリットをどのように市民に伝えていくのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　情報化推進部長　　個人番号カードを持つことによるメリットについてでございます。 　運転免許証やパスポートなどを持たない方でも、比較的、容易に入手できる身分証明書として個人番号カードをご利用いただくことができることが挙げられます。また、マイナンバーの提供が求められる手続の際は、マイナンバーの通知のほかに、原則として運転免許証などの本人確認書類が必要となりますが、個人番号カードがあれば、これを提示するだけで済むことになり、マイナンバーと本人確認を１枚で行える唯一のカードとなるものでございます。さらには、個人番号カードには、インターネットなどで利用できる電子証明書の機能が搭載されます。この機能を活用することにより、自分のマイナンバーを含む情報が行政機関との間でやりとりされた記録の確認や、国税、地方税の申告、申請等の手続などをインターネットで行えるようになります。このほか、国では将来的に健康保険証として利用するなどの議論が始まっておりまして、制度が始まった後もさまざまな利用の拡大が図られていくことが想定されます。 　次に、個人番号カードのメリットをどのように市民に伝えていくかについてでございます。 　国では、テレビＣＭや新聞折り込み広告、パンフレットなどによる広報を予定しておりまして、本市におきましても、国の取り組みへの協力に加え、国と連動した形で広報さっぽろや独自ポスターなどさまざまな手段を組み合わせて、広く市民に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　最後に、要望となりますが、今、メリットについてもるるお話をいただきました。しかし、マイナンバー制度については、まだまだ市民に知られていないと思います。制度が始まったときに市民に混乱が生じないよう、十分な広報にも努めていただきたいと思います。 　また、個人番号カードは、市民一人一人の生活に浸透し、それぞれの利便性を上げるために活用されていくことが期待されております。本市は、カード普及に向けた取り組みとして、交付手続の簡素化やカードを持つことのメリットをわかりやすく市民に伝えていくなど、このカードの利用がより多くの市民に広がっていくよう工夫していただきますことをお願いし、質問を終わります。 ◆金子やすゆき　委員　　最後の質問ですので、簡潔に行きたいと思います。 　私がお尋ねしたいのは、札幌市役所の仕事のコンプライアンスの強化についてであります。 　手元に読売新聞の札幌市政に関する特集記事を持ってきておりますが、ここにはこのように書いてあります。「札幌市　また不正契約　職員　根深い法令軽視、『まずいと知っていたが…』」という記事でございますが、ほかでもない、先日発覚いたしましたアイヌ施策課における官製談合についてであります。 　先日の財政市民委員会で、職員を刑事告発するという非常に厳しい局面に入ったという報告がございました。官製談合といいますと、昨年も病院局で別の事件がございまして、その病院局の職員の逮捕を受けて、昨年７月下旬に総務局主催で緊急セミナーを行ったと聞いております。このセミナーには板垣局長も出席されて、職員に訓話を述べられたというふうに聞いております。しかしながら、そのセミナーがあった直後にまた別の官製談合を行っていたということで、非常に芳しくない事態であります。 　そもそも、このセミナーというのは効果があったのか、その内容が適切であったのか、その対象者が適切だったのか、さまざまな疑問があると思います。まず、セミナー実施主体である総務局として、今回の事態、また、セミナーについてどう考えているか、伺います。 ◎常野　自治研修センター所長　　ただいまは、昨年７月に開催された職員セミナーの効果等についてどのように考えているのかというご質問でございました。 　同研修につきましては、適正な契約の執行に向けてのチェックポイントを把握するという点で役立つものでございまして、また、お話にもございましたが、研修の冒頭に、総務局長から、病院局の官製談合防止法違反によって信頼が大きく損なわれたことを重く受けとめて、研修の成果を各職場に持ち帰り、適正化に向けた取り組みをしっかりと進めてほしいといったようなお話もいたしております。受講者の評価も押しなべて高く、一定の効果を果たしたものと考えております。 　しかしながら、ご指摘のとおり、研修をしたにもかかわらず、直後に不適正な契約事務処理が行われた事実は重く受けとめなければならないというふうに考えておりまして、研修効果をより高めることについて考えていかなければならないというふうに認識いたしているところでございます。 ◆金子やすゆき　委員　　今お話がありましたけれども、今回の事件というのは、非常に手前みそな話でありますが、私が昨年の決算特別委員会でこの問題を指摘させていただいたもので、職員の皆さんにとっていいセミナーになったのではないかなと思うわけであります。つまり、前任者の引き継ぎどおりやっていても、だめなものはだめ、場合によっては処分されることがあるということだと思うのです。 　これまで判明していることによりますと、過去12年間、ずっとこの談合が続いてきて、かかわった職員が21名に上るということであります。また、現時点でこの職務に当たっている課長・部長職もそこにかかわっていて、極めて重い事態になっているわけであります。そもそも、今回、研修に参加したのは各局の係長職と聞いておりますが、セミナーを受けた職員からも、現場の職員からも、その談合に異を唱える声は上がらなかったし、これはおかしいのではないかという声は上からも下からも誰からも上がらなかったということであります。となると、札幌市役所の中は、コンプライアンスの遵法意識が全く損なわれているということをあらわすのではないかと思います。 　ただいまは職員の人事、研修の立場からお話をいただきましたけれども、札幌市全体としてコンプライアンス強化にどう取り組んでいくお考えなのか、今回の事件をどう考えるか、伺いたいと思います。 ◎渡邉　行政部長　　ただいまは、コンプライアンス強化に向けてどう考えていくのかというご質問であったかと思います。 　コンプライアンス、遵法意識の向上につきましては、これまでも、新任役職者研修や各局・区の職場研修においてコンプライアンスに関する研修を実施してきておりまして、職員の遵法意識の向上を図ってきているところでございます。このコンプライアンス研修は、本年度も1,000人を超える受講者がいらっしゃいますが、今後も継続してやっていきたいと思います。これは、いろいろな事例も織りまぜ、内容も工夫して研修を行い、遵法意識の推進を図っていきたい、このように考えてございます。 　それから、組織内部の不正等の通報に関する公益通報制度というものがございますが、こちらに関しても周知の徹底を図っていくとともに、ことし１月から、新たな取り組みではありますけれども、職場学習システムであるｅ−ラーニングというものを導入して公益通報制度を学べる環境を整備したところでございまして、こちらについても周知を図って、さらなる庁内のコンプライアンスの推進、確保といったものを図ってまいりたいと考えてございます。 ◆金子やすゆき　委員　　今、非常に形どおりのご答弁をいただいたところですけれども、1,000人もの方が研修を受けながらこのような問題が起きている、誰も気がつかなかったということに、私はこの問題の根の深さがあると思うのです。今までどおりの方法では同じことが起こりかねないということで、もう少し頭の中を切りかえて、違う手法で職員の意識が革命的に変わるぐらいのことをやらないと、この重いがんの病気は治らないのではないかと思うわけであります。 　そこで、次の質問に移りますが、今回の市民まちづくり局アイヌ施策課における不適正な契約について、人事上の処分はどのようになるのか。過去に21名の職員がかかわったということで、名前も内部調査で明らかになっていると聞いておりますけれども、今後、いつ、どのように人事的な処分を行うのか、伺います。 ◎藤井　職員部長　　本件につきましては、現在、北海道警察にも相談しつつ、事案の詳細の把握に努めている段階で、今後、事案の詳細が明らかとなった時点で、懲戒処分の指針に基づきまして、非違行為の内容や結果等に応じた適切な措置を講じることとしております。 ◆金子やすゆき　委員　　まず、今は警察に相談しているというステージであります。まだ告発も告訴もしていないと。私は、札幌市役所の中では既に内部調査を終了したと聞いておりますが、市役所の中の一つの組織としてどのような判断を下すのかということをお尋ねしています。警察の捜査の結果を見てではなくて、まず、市役所という組織の自浄作用を働かせるべきだと思いますけれども、何も考えておられないのですか。何も考えていないということはないと思いますが、内部調査の結果を受けてどう考えているのか、伺います。 ◎藤井　職員部長　　職員に対して処分を行う際には、何があったのか、どのような事実内容だったのか、そういったことをきちんと把握した上で処分を検討する必要があるものと考えております。今回の件につきましては、内部調査を行う過程で、北海道警察への相談も進めつつ、より詳しい具体的な今回の事案の内容を把握する必要があるというふうに考えてここまで来たところでございます。 　職員に対する処分につきましては、現在では今後の検討というふうに考えております。 ◆金子やすゆき　委員　　率直に申し上げて、職員に対して随分と優しい扱いだなというふうに思います。 　これは、職務の中で、部長、課長も判こをぽんぽんぽんとついて、書類上はきちんとつじつまが合っているのですね。にもかかわらず、中身は不適正であるということが問題となっているわけですから、これは、警察の捜査の進展を持ってとか、そういうことではなくて、まず、現時点でできることをやっていくことが必要です。いつ、その答えが出るのかわからないということでは、私は問題があると思います。 　それから、もう一つ、処分のあり方ですが、今、今後、事態がより詳しくわかり次第、ルールに基づいて処分を行うという話がありました。しかし、僕は、こういう悪質な事件にはもっと厳しく罰を与えていくことが必要ではないかと思うのです。そういうことがなく、前任者の引き継ぎどおりにやって、不正があっても大して罪もなく無罪放免で終わるのだということであれば、その段階で市役所のモラルは地に落ちると私は思います。むしろ、地に落ちているのかもしれないということで、市民が見ている厳しい視線をもとに、もっとスピーディーに事態の解明と人事上の適正な処分をやっていただきたいと思うところであります。 　それから、もう一つ申し上げたいのは、今回、たまたまアイヌ事業の中でこの不正が起きたわけでありますけれども、市有施設を紹介するパンフレットの印刷業務であったということを考えると、もしかしたら本市の他の部局でも同じようなことがあるのではないかと思います。 　他にも同様な事案がないのか、市長部局の中できちんと調査すべきだと思いますが、そのような考えがあるか、伺います。 ◎渡邉　行政部長　　今、庁内での印刷物等の調査ということでございましたが、私どもとしましては、今現在、他に疑わしい状況を把握している段階にはございませんので、今の段階では特別な調査をすることは考えてございません。 ◆金子やすゆき　委員　　今、印刷業務と申し上げましたけれども、似たようなものはほかに幾らでもあるのではないかと申し上げたわけです。 　私も、この席に着きまして４年がたちますが、市議会の席で市役所の皆さんの仕事ぶりを拝見する中で、民間とは随分違うな、形だけ、表面上、書類だけつじつまを合わせることでずさんな運用をしているなと思うことが多々ございました。今、渡邉行政部長は同種の事例がないとおっしゃいましたけれども、実は、私はほかにも同種の事案を知っております。この場で申し上げることではありませんから詳細は割愛しますけれども、ほかの部局でも同じようなことが行われていることは当然類推できるわけでありまして、現時点では情報がないから調べるつもりはないというのでは、全く問題の解明につながらないと思います。 　これは、むしろ全庁的な話ということであれば、行政部長より、生島副市長、過去のさまざまな行政的な経験も踏まえられて、札幌市役所に対してこのような厳しい国民の目が注がれている中で、どうするのか、春から市長が新しく交代されますけれども、この際、うみは全部出し切って、新しい市長にきれいな形で引き継ぎをするということで調査をやったほうがいいのではないでしょうか。 　副市長のお考えを聞いて、質問を終えたいと思います。 ◎生島　副市長　　最近のたび重なる不祥事については、私も大変申しわけなく思っております。このことによって市民の皆さんの信頼を失うことは、私どもが行政を進めていく上でも非常に大きな出来事だと捉えてはおります。 　ただ、私は、たくさんあるのではないかというふうに思っているわけではございません。では、全くないのかというお話をされると、今まで札幌市で不祥事が全くなかったのかというと、そういうことではありませんから、自信を持って全くないということでもございません。ただ、今、私どもの内部で言うと内部監査、また監査事務局による監査等々のいろいろな仕組みを使って監査が行われております。その中でこういうことが起きたぞという指摘はまさしくそのとおりですが、それについては、今回のようなことが具体的にどのような形で起きたかということも究明しながら、それに見合った対策をとっていくということではないかなというふうに思います。 　今、直ちに、全ての契約事務について一個一個を点検することについては考えておりません。 ○村山秀哉　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中総務局関係分等の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会でありますが、２月26日木曜日午後１時から、消防局、危機管理対策室及び環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後４時59分...